注目トピックス　日本株

TDCソフト---2022年3月期の通期業績予想及び配当予想の修正、経常利益は30.3億円

配信日時：2022/02/28 12:35 配信元：FISCO
TDCソフト<4687>は24日、2022年3月期(2021年4月-2022年3月)の通期連結業績予想及び配当予想の修正を発表した。

売上高は前回予想比6.2％増の308億円、営業利益は同7.3％増の29.5億円、経常利益は同7.8％増の30.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.0％増の20.5億円、1株当たり当期純利益は85円7銭とした。

2022年3月期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから新型コロナウイルス感染症の事業への影響は限定的なものとなっており、各事業分野は堅調に推移している。加えて、同社グループにおける高付加価値SIサービスは、計画を上回る進捗で高収益化を実現できており、下期は将来の事業拡大に向け、さらなる投資施策を拡大し、推進している。こうした状況から業績予想の修正に至ったとしている。

また、2022年3月期配当予想については、1株あたり30円に修正した(前回予想26円)。



＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（5）：2025年5月期は順調な人材採用と高稼働率維持により、収益拡大 *11:05JST グロービング Research Memo（5）：2025年5月期は順調な人材採用と高稼働率維持により、収益拡大 ■グロービング<277A>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の業績は、売上高が8,255百万円（前期比97.7%増）、営業利益が2,800百万円（同7.6倍）、経常利益が2,783百万円（同7.3倍）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,768百万円（同6.8倍）となった。売上高については、コンサルティング事業のDX・AI活用・新規事業開発の需要拡大などにより大幅に拡大した。コンサルタントの中途採用は計画どおり進捗し、第4四半期については計画を上回るペースであった。売上総利益率は案件の高収益化やデリバリーの効率化等により、前期比4.5ポイント上昇の67.9%となった。販管費は、前期のような大きな先行投資がなかったことから、販管費率は同20.6ポイント減少の33.9%となった。なお、前期は人材採用投資による採用費の増加、案件大型化に向けた営業手法の開発投資、AI・DXを活用した管理業務の負荷軽減への投資などの先行投資を実施したため、販管費率が通常の水準よりも高かった。その結果、営業利益は急拡大し、営業利益率は33.9%と同25.1ポイント改善した。コンサルティング事業が好調、シニアクラスの中途採用が順調に進捗2. 2025年5月期の事業別業績動向(1) コンサルティング事業コンサルティング事業は、戦略策定やDX推進などに関する新規案件の獲得及び既存案件の規模拡大などにより、売上高が8,251百万円（前期比97.7%増）、営業利益が3,759百万円（同3.8倍）であった。中間期はM&A案件など収益性が高い短期案件の獲得により、非継続的な売上があったものの、その上振れがなくても増収増益であった。同社が設定している主要なKPIはいずれの項目も順調に推移した。調整後コンサルタント人員数は中途採用が順調に進み、前期末の119人に対し、2025年5月期第1四半期末は129人、同中間期末は138人、同第3四半期末は147人、同第4四半期末は178人と増加した。コンサルタント平均年収は、シニアクラスとジュニアクラスともに採用が順調に推移した結果、前期の1,974万円に対し2025年5月期は2,012万円と増加し、高水準が継続した。同社が注力しているJI売上高比率は前期の30%（実額は12.4億円）に対し、2025年5月期は44%（同36.0億円）と高まった。AI関連売上高比率は、AI活用の需要増加により受注が順調に拡大し、前期の11%（実額は4.7億円）に対し、2025年5月期は30%（同24.7億円）と上昇した。(2) クラウドプロダクト事業クラウドプロダクト事業の売上高は4百万円（前期比2.7倍）、営業損失は130百万円であった（前期は123百万円の損失）。「セールススイート」及び「スペンドインテリジェンススイート」の開発を推進しており、研究開発費を94百万円計上した。同事業は開始して間もないため、今後の事業規模拡大が期待される。3. 財務状況と経営指標2025年5月期期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比6,173百万円増加の8,767百万円となった。流動資産は同5,770百万円増加の7,831百万円であり、主に現金及び預金が増加した。固定資産は同403百万円増加の935百万円であり、主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が増加した。負債合計は同1,856百万円増加の2,897百万円となった。流動負債は同1,832百万円増加の2,780百万円であり、利益拡大に伴い、未払法人税等、及び未払消費税等が増加した。固定負債は同23百万円増加の117百万円であった。純資産合計は同4,317百万円増加の5,869百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が同1,768百円増加したことに加え、2024年11月に実施した公募増資などにより、資本金が同1,105百万円、資本準備金が同1,105百万円増加した。自己資本比率は前期末比8.1ポイント上昇の65.6%と、利益剰余金の増加により改善した。また、現金及び預金が順調に積み上がり、流動比率は同64.2ポイント上昇の281.7%と高水準である。同社は引き続き、積み上がった資金を2つの事業の成長投資に振り向けていくと見られ、経験豊富で高単価が期待されるコンサルタントの採用、及びクラウドプロダクトの先行投資の実行が見込まれる。4. キャッシュ・フロー2025年5月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが利益拡大により3,097百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローがソフトウェアなど無形固定資産の取得により448百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが株式発行などにより2,574百万円の収入となった。フリー・キャッシュ・フローは利益創出により2,649百万円の収入であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:05 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（4）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（2） *11:04JST グロービング Research Memo（4）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（2） ■グロービング<277A>の事業概要2. KPI（Key Performance Indicator＝重要業績評価指標）同社は主要なKPIとして、(1) 調整後コンサルタント人員数、(2) コンサルタント平均年収、(3) JI売上高比率、(4) AI関連売上高比率を掲げており、詳細は以下のとおりである。(1) 調整後コンサルタント人員数顧客からの案件獲得及び遂行のためには継続的なコンサルタントの採用が不可欠であることから、事業の健全性を測定する指標として、コンサルタント人員数を重視している。社内のAI・DX開発を推進するチーム「GLB Intelligence」に関与するコンサルタントの工数は売上に直結しないため、その工数を調整した「調整後コンサルタント人員数」をKPIとしている。(2) コンサルタント平均年収健全な事業成長には、顧客へのさらなる付加価値向上、プロフェッショナルへの高水準の報酬提供、及びハイスキル人材の採用をバランス良く実現することが重要だと考えており、それらにつながる指標として「コンサルタント平均年収」をKPIに設定し、継続的な向上を図っている。平均年収は同社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、「GLB Intelligence」にアサインされているコンサルタントを除く年収の平均を表す。(3) JI売上高比率コンサルティング事業において、従来型コンサルティングからJI型コンサルティングへのシフトを重要な成長戦略として位置付けている。JIの事業化進捗を判断する指標として、「JI売上高比率」をKPIに設定している。JI売上高は、コンサルティング案件のうち、顧客の内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を同社が担っている、あるいは顧客のコンサルティング予算立案に同社が関与しているプロジェクトに関する売上高を表す。(4) AI関連売上高比率「AIによる顧客のビジネス変革」という同社のビジョンの進捗を判断する指標として重視しており、KPIに設定している。AI関連売上高は、提案書の検討事項でAIに言及しているもの、あるいは報告書などにAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高を表す。2025年5月期の主要KPIの実績を見ると、調整後コンサルタント人員数は即戦力のコンサルタントの中途採用に注力したことから前期末比59人増の178人となり、コンサルタント平均年収はシニアクラスとジュニアクラスのコンサルタントの採用がバランス良く進んだ結果、同37万円増の2,012万円と高水準が続いている。また、JI売上高比率は従来型からJI型へのシフトが進展し、同14ポイント上昇の44%、AI関連売上高比率はAI活用の需要拡大により同19ポイント上昇の30%となった。3. 競合同社の主な競合は、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニーなどの戦略コンサルティングファームである。同社は高付加価値なシニアクラスのコンサルタントの構成比が高いものの、AIツールの活用などにより若手層のコンサルタントの工数を削減することで、競合他社と比べて安価な価格を実現している。また、競合他社が提供するコンサルティングサービスは、プロジェクトの更新のタイミングで次の契約開始までに数週間から1ヶ月程度の待機日数が発生することがあり、稼働率にロスが生じてしまうリスクがあるが、同社が提供しているJI型コンサルティングは顧客の内部に入り込むため、相対的に稼働率低下リスクが低く、コンサルタントを効率的に配置できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:04 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（3）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（1） *11:03JST グロービング Research Memo（3）：顧客へのコンサルティングとAIツール活用による高生産性が特徴（1） ■グロービング<277A>の事業概要1. 事業別概要同社が展開しているコンサルティング事業とクラウドプロダクト事業の概要は以下のとおりである。(1) コンサルティング事業経営戦略、新規事業の立ち上げ、M&A戦略、DX・デジタル戦略の構想策定及び実行支援に関するコンサルティングサービスを提供している。同事業の特徴は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）」としてクライアント企業の内部に入り込み、変革を推進することであり、CxO（Chief x Officerの略で、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指す）、プロジェクトリーダーなどとプロジェクトを推進する。「外部視点を持ったインサイダー」とは、コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情・カルチャーも踏まえて経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味する。一般的なコンサルティングファームは事業責任者などの派遣を伴わず、外部視点からスキルやノウハウを保有するコンサルタントが顧客に助言することにより対価を得るビジネスモデルである。それに対し、同社は他社と比較して顧客内部に入り込み、伴走しながら変革を支援している（同社はこれを「従来型コンサルティング」と呼称する）。そして、顧客との信頼関係の深耕が一定程度進んだところで、同社はクライアントの変革ニーズに応じたノウハウ・人材などを提供し（出向などを含む）、顧客から提供された人材（社員）・資金などを基にプロジェクトチームを作り、共同で事業変革、新規事業、プロダクト・サービスなどを共創する役割を果たす。同社はこのコンサルティング形式を「JI型コンサルティング」と呼ぶ。同社のコンサルタントが事業責任者などの立場で事業を推進し、事業パートナーとして伴走しながら成果を創出する。また、同社はAIツールの活用などにより、人の頭数に頼らない生産性向上を実現している。自社内にAI・デジタルツールなどの活用による業務効率化の専門チーム「GLB Intelligence（グロービング・インテリジェンス）」を配置しており、AIツールの開発や活用を進めている。若手コンサルタントの工数の多くを占める議事録の作成やリサーチなどの業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、AIが同業務を代替することにより、業務効率を継続的に改善し、コンサルタントの頭数に比例しない事業拡大を実行している。(2) クラウドプロダクト事業クラウドプロダクト事業は、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化し、SaaS型のプロダクトを提供している。一般的なコンサルティングサービスにおいては、コンサルティングファーム側には支援業務を通して膨大なノウハウが蓄積され、ほかの顧客に対しても再使用、横展開することが可能となる一方で、顧客側のノウハウの蓄積は限定的であり、新しい取り組みを行う際に自走することが難しく、再度コンサルティングファームの支援が必要になるという課題がある。そこで、同社は従来エンタープライズ向けに高価格で提供していたノウハウを幅広い顧客に提供するため、同事業の研究開発を開始した。まずは経営インパクトの大きい領域を対象として、企業の営業生産性の向上に資する「セールススイート」、及び外部支出の最適化を図る「スペンドインテリジェンススイート」の2製品の開発を進めている。「セールススイート」では、売上明細データを取り込むだけで、全社・部署・担当者ごとの営業実績を分析、フォローすべき顧客・アプローチのタイミングなどを提示し、「セールススイート」を活用した場合の事業ポテンシャルを予測、可視化する。「スペンドインテリジェンススイート」では、同社がこれまで培ってきたノウハウに基づく分析及びコスト削減手法を実装しており、サプライヤーの自動選定、金額交渉シナリオの生成、サプライヤー情報の自動収集・評価、不正の検知など業務効率化を実現できる。同事業はまだ開始してから日が浅く、先行投資段階にあるが、将来的にはコンサルティング事業と同事業を掛け合わせることにより、より高付加価値な顧客支援の実現を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:03 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（2）：エンタープライズ向けに伴走型の戦略コンサルティング事業を展開 *11:02JST グロービング Research Memo（2）：エンタープライズ向けに伴走型の戦略コンサルティング事業を展開 ■会社概要1. 会社概要グロービング<277A>は、エンタープライズ向けに経営戦略や事業戦略などを策定から推進まで支援するコンサルティング事業、及び営業生産性の向上や業務効率の改善に資するプロダクトをSaaSで提供するクラウドプロダクト事業を展開している。同社が提供するコンサルティングサービスの特徴は、コンサルタントを顧客の内部に配置し、組織の中から事業変革を促し、売上拡大やコスト削減などの成果を上げていることである。コンサルティング会社は一般的に外部から助言することにより対価を得ているが、同社は顧客の立場から事業を推進しており、顧客と伴走しながら支援を行っている。また、議事録作成やデスクリサーチなどの単純作業についてはAIツールの活用を推進しており、工数の削減により効率的なコンサルティングサービスの提供を実現している。同社の社名の由来は、地球、世界、グローバルな社会を指す「Globe（グローブ）」と、ある目的・方向に進んでいく推進力のニュアンスを持つ「ing（イング）」を組み合わせた造語であり、「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージが込められている。2. 沿革同社は2017年、現 代表取締役代表パートナーの輪島総介（わじまそうすけ）氏により設立され、2021年3月に三菱マテリアル<5711>のDX戦略案件を受託したことを契機としてコンサルティング事業を本格的に開始した。その後は、2023年2月にテクノロジー領域のエンジニアリングを得意とするパーソルクロステクノロジー(株)とDX・IoT領域において資本業務提携を締結し、主にクラウドプロダクト事業において協業を進めた（2025年5月末時点のパーソルクロステクノロジーの持株比率は6.53%）。また、2023年10月、顧客企業の事業創出やブランディング戦略の立案遂行などに必要となるクリエイティブ・マーケティング・サービスデザイン分野での機能・サービス拡大のため、(株)アバランチを完全子会社化、2024年1月にはITシステム導入のオフショア拠点として上海巨球協英信息技術有限公司を設立、同年5月にはLaboro.AI<5586>とAI-Xの社会実装を目指したジョイントベンチャーであるX-AI. Labo(株)を設立（同社の出資比率は78.0%）した。同社に所属する調整後コンサルタント人員数は2025年5月末時点で178人であり、事業拡大に向けて主に戦略系コンサルティングファーム出身の即戦力人材の獲得を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:02 注目トピックス　日本株 グロービング Research Memo（1）：2026年5月期は先行投資を実施も、収益面は高成長継続を見込む *11:01JST グロービング Research Memo（1）：2026年5月期は先行投資を実施も、収益面は高成長継続を見込む ■要約グロービング<277A>は、エンタープライズ向けに経営戦略や事業戦略などを策定から推進まで支援するコンサルティング事業、及び営業生産性の向上や業務効率の改善に資するプロダクトをSaaS※で提供するクラウドプロダクト事業を展開している。※ Software as a Serviceの略で、インターネット経由で利用できるクラウドサービス。同社が提供するコンサルティングサービスの特徴は、コンサルタントを顧客の内部に配置し、組織の中から事業変革を促し、顧客と伴走しながら売上拡大やコスト削減などの成果を上げていることである。また、議事録作成やデスクリサーチなどの作業についてはAIツールの活用を推進しており、工数の削減により競合他社と比べ相対的に低価格を実現している。1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の業績は、売上高が8,255百万円（前期比97.7%増）、営業利益が2,800百万円（同7.6倍）、経常利益が2,783百万円（同7.3倍）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,768百万円（同6.8倍）となった。売上高については、コンサルティング事業のDX・AI活用・新規事業開発の需要拡大などにより大幅に拡大した。コンサルタントの中途採用は計画どおり進捗し、第4四半期については計画を上回るペースであった。売上総利益率は案件の高収益化やデリバリーの効率化等により、同4.5ポイント上昇の67.9%となった。販管費は前期のような大きな先行投資がなかったことから、販管費率は同20.6ポイント減少の33.9%となった。なお、前期は人材採用投資による採用費の増加、案件大型化に向けた営業手法の開発投資、AI・DXを活用した管理業務の負荷軽減への投資などの先行投資を実施したため、販管費率が通常の水準よりも高かった。その結果、営業利益は急拡大し、営業利益率は33.9%と同25.1ポイント改善した。2. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の業績は、売上高が11,555百万円（前期比40.0%増）、営業利益が3,539百万円（同26.4%増）、経常利益が3,539百万円（同27.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円（同28.1%増）と、大幅な増収増益を見込んでいる。売上面では、即戦力となるコンサルタントを四半期ごとに10〜15人程度のペースで採用する計画であり、年間を通じて一定の人員純増が見込まれる。また、社内業務のオペレーションへのAIやDXの活用により、コンサルタント1人当たりの生産性向上が進むと見込まれることから、単純な人員増以上の増収効果が期待される。足元では同社の強みであるJI型コンサルティングの需要が拡大しており、適正稼働率が安定的に維持されていることを踏まえると、引き続き大幅な増収局面が続くと見られる。コスト面では、売上原価を41億円、販管費を34億円と見込んでいる。販管費のうち約4億円を人材採用関連費用に充てる計画であるが、リファラル採用を50%程度の比率で維持することにより、コストの過度な上昇を抑制しつつ、将来の成長を担う人材確保を進める計画である。また、研究開発費として約4億円を投じ、AIエージェントや「動的平衡マネジメント方法論」の確立に向けた先行投資を加速する。これらは短期的にはコスト増となるものの、中長期的な競争優位の強化に資する戦略的投資と位置付けられる。3. 今後の成長戦略同社はコンサルティング事業を土台としながら、さらなる成長に向けた強化策として「全世界のコンサルタントのAIエージェント化」と「“動的平衡”マネジメントの展開」の2点を掲げている。(1) 全世界のコンサルタントのAIエージェント化同社は、コンサルタントの業務を代替するAIエージェントの開発及び展開を推進している。まずは自社内に展開して実証実験を進めており、効果が実証された領域からプロダクト化し、最終的には「全世界のコンサルタントのAIエージェント化」を実現することを目標としている。足元では、自社プロダクトの企画支援AIエージェント「グロービングくん」について自動車OEMと共同開発を進めており、現在PoC（Proof of Conceptの略であり、新しい技術やアイデアが実現可能かどうかを検証するための実証実験）を実施中である。また、新たに「AI議事コン」という会議高度化エージェントの開発に着手した。これは議事録の自動化や会議の高度化を目的とし、クライアント企業の社内標準ツールとしての実装を目指している。現在は自動車OEMとの共同開発フェーズに移行しつつあり、数千人規模の従業員に利用される標準ソリューションとなる可能性を秘めている。また、同様の取り組みについて複数の企業とも交渉を進めており、幅広い展開が見込まれる。(2) “動的平衡”マネジメントの展開同社は、欧米型のトップダウンでマネジメントするガバナンス経営に対するアンチテーゼとして、日本型経営特有の「人」を中心とした経営方法論を体系化し、AIエージェントに実装して外部展開を目指す。日本の企業経営を生物学における動的平衡から捉え直し、「“動的平衡”マネジメント（同社による造語）」としてマネジメント手法に落とし込むことを考えている。同社はそれに関する書籍の出版、国内経営者を集めた経営者コンソーシアムの立ち上げなどによりさらに考えを深め、長期的にはAIエージェントに実装して国内外に向けて展開する考えだ。■Key Points・エンタープライズ向けに伴走型の戦略コンサルティング事業を展開・2025年5月期は順調な人材採用と適正稼働率の維持により、収益が急拡大・2026年5月期は積極投資を行うも、高成長フェーズが継続する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 11:01 注目トピックス　日本株 ソフト99---ソフト99---ストップ高買い気配、エフィッシモが対抗TOBを実施 *10:55JST ソフト99---ソフト99---ストップ高買い気配、エフィッシモが対抗TOBを実施 ソフト99<4464>はストップ高買い気配。投資ファンドのエフィッシモ・キャピタルがTOBの実施を発表している。TOB期間は16日から10月29日までで、TOB価格は4100円。発行済み株式数の92％を取得するとしている。現在、同社ではMBOを表明し、2465円でTOBを実施中。エフィッシモでは、MBOの買い付け価格は著しく割安な水準で、少数株主利益が保護されていないと主張しているようだ。会社側では正式な連絡は行われていないとしている。 ＜ST＞ 2025/09/16 10:55 注目トピックス　日本株 PRTIMES---ストップ高買い気配、業績上方修正で増益幅拡大へ *10:48JST PRTIMES---ストップ高買い気配、業績上方修正で増益幅拡大へ PRTIMES<3922>はストップ高買い気配。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の14.7億円から18.9億円、前年同期比97.3％増に引き上げ。プレスリリース件数が想定超で推移し、「PRパートナーサービス」も計画以上の立ち上がり、子会社群の受注も好調なもよう。現在31.5億円を予想している通期予想も、上半期決算時には中計目標35億円の達成計画へ修正する考えとしている。 ＜ST＞ 2025/09/16 10:48 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～富士石油、ブッキングRなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～富士石油、ブッキングRなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月16日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2837> GX中小リ　　　　 40065　　3582.045　　345.65%　0.0048%<5017> 富士石油　　　　　　3656300　　111832.9　　299.02%　0.1937%<324A> ブッキングR　　　　694400　　65997.74　　281.91%　0.2164%<7777> 3Dマトリックス　　17603700　　621446.3　　236.65%　0.1379%<7163> 住信SBIネ　　　　175900　　126075.4　　229.98%　0%<350A> デジタルグ　　　　　1544800　　1334892.8　　205.93%　-0.2106%<5582> グリッド　　　　　　104900　　53465.62　　197.01%　0.1208%<6037> 楽待　　　　　　　　633200　　213947.92　　145.73%　0.1433%<2983> アールプランナ　　　184700　　143016.76　　123.08%　0.0587%<4935> リベルタ　　　　　　479600　　356875.1　　121.17%　0.1479%<3266> ファンドクリG　　　4565000　　386775.06　　114.58%　0.0625%<3539> JMHD　　　　　　107500　　105645.64　　107.42%　0.0882%<9235> 売れるネG　　　　　377500　　161245.34　　106.15%　-0.0779%<6312> フロイント　　　　　84200　　39969.38　　105.81%　0.0009%<3771> システムリサーチ　　174900　　146103.72　　103.87%　-0.0388%<9603> エイチ・アイエス　　1364700　　666704.32　　102.98%　-0.0837%<3193> エターナルホスヒ　　231500　　299920.7　　102.32%　0.0308%<6036> KeePer技　　　442300　　614408.7　　101.65%　0.0666%<3950> ザ・パック　　　　　2456600　　1208630.74　　98.18%　-0.0017%<9166> GENDA　　　　　8472600　　2811865.4　　96.69%　0.1889%<9279> ギフトHD　　　　　336100　　436256.82　　90.2%　0.0972%<6630> ヤーマン　　　　　　275200　　85918.36　　88.85%　-0.0333%<2695> くら寿司　　　　　　661300　　980798.5　　86.51%　-0.1038%<2323> fonfun　　　　101700　　30305.38　　85.92%　0.0395%<8914> エリアリンク　　　　554600　　624317.5　　85.57%　-0.0064%<4384> ラクスル　　　　　　878600　　463022.28　　84.3%　-0.0938%<2632> MXSナ100ヘ　　10175　　61305.257　　75.07%　0.0126%<5136> tripla　　　　85300　　86288.98　　71.93%　-0.0261%<3905> データSEC　　　　9189100　　7906114.76　　70.73%　0.0658%<2489> アドウェイズ　　　　220900　　33682.02　　68.74%　0.0324%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/16 10:38 注目トピックス　日本株 シーティーエス：今期17期連続で増収・15期連続で増益を目指す、配当利回り3％超え *10:10JST シーティーエス：今期17期連続で増収・15期連続で増益を目指す、配当利回り3％超え シーティーエス<4345>は建設業界向けのICTサービスを主力とする企業であり、建設現場の業務効率化と生産性向上を支援するソリューションを提供している。事業は大きくデジタルデータサービス（DDS）、測量計測システム（SMS）、その他事業に区分され、2025年3月期における売上構成比はDDS事業が62％、SMS事業が27％、その他が11％となっている。DDS事業では「サイトアシストパッケージ」を中心にクラウドストレージやクラウド映像、コミュニケーションサービスを統合的に提供しており、建設現場の遠隔業務支援や作業分担を効率的に可能にする情報共有インフラを利用して生産性向上に貢献している。同サービスは、建設現場でのデータ共有・遠隔支援を可能にするワンストップサービスとして普及が進んでいる。SMS事業ではワンマン測量をはじめとした測量機器のレンタル・販売を手掛け、建設業界の省力化ニーズを捉えている。また、その他事業ではユニットハウスのレンタルや道路標示工事などを展開し、幅広い顧客基盤を確保している。同社全体のビジネスモデルはレンタルやサブスクリプションといったストック型収益を軸とし、導入コストを抑えつつ高いリピート率を実現している点に特徴がある。競合環境においては、DDS事業ではクラウドストレージや遠隔支援アプリを提供するSaaS企業と一部領域で競合するが、同社はデータ保存から映像配信、通信までを統合する「ダッシュボード機能」を備えたサイトアシストパッケージによって差別化している。単品サービスを提供する競合他社と異なり、現場に必要な複数のICTサービスをワンストップで導入できる利便性が強みである。SMS事業では測量機器メーカーの代理店と地域ごとに競合するものの、同社はレンタル形態を強みとして全国展開が可能であり、利益率の高いビジネスモデルを構築している。そのほか、現在全国に31支店を展開しており、デジタル機器/測量機器管理センターにより全国でのレンタル提案を支援できる点も同社の強みとなっている。業績面では、2026年3月期第1四半期の売上高は2,929百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は676百万円（同6.2％増）と、いずれも過去最高を更新した。DDS事業のレンタル・サブスクリプションサービスが堅調に拡大したことに加え、SMS事業においても販売・レンタルともに好調だったことが寄与した。販管費は人件費増加などで膨らんだが、付加価値の高いサービス拡大によって吸収。今期計画は売上高12,800百万円（前期比8.3％増）、営業利益3,300百万円（同7.2％増）を見込み、「サイトアシストパッケージ」の営業展開を軌道に乗せ、17期連続で増収、15期連続で増益を目指す。足元の進捗率は売上高22.9％、営業利益20.5％だが、同社はやや下期偏重の季節性を持つため計画通りの動きとなっている。市場環境として、国内建設市場は資材価格上昇や人手不足といった課題を抱える一方、国土強靭化計画に基づく公共投資やインフラ関連需要が底堅く推移している。こうした中で、建設現場のICT活用やDX推進は加速しており、国土交通省が推進する「i-Construction2.0」や「ICT施工ステージ2」など政策的後押しもある。現場ではクラウド化が依然として進んでおらず、同社のようなクラウド対応のワンストップサービスの普及余地は大きい。さらに官公庁分野においても簡易型河川監視カメラや観光分野への展開が進み、建設市場に依存しない新たな収益機会の獲得が見込まれる。今後の見通しとしては、DDS事業が成長ドライバーであり、サイトアシストパッケージの導入拡大によって安定的な成長が期待される。顧客基盤の裾野は全国の地場ゼネコン約2600社に広がっており、年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象となる。また、官公庁市場への開拓も広げ、中期的にはSaaS企業への進化を目指す方針を掲げている。一方でリピート率は直近57.8％と横ばい推移が続いており、90％を掲げる中計目標に向けて、現場代理人の人員流動性や顧客側の人手不足が背景であり、営業効率の改善や顧客との関係強化が今後の焦点となる。また、官公庁市場の開拓など、新規市場での展開が進めば中長期的な収益基盤の拡大に寄与するとみられる。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり28円（前年25円から増配）とし、14期連続での増配予想となる。2026年3月期までの中計期間では、累進配当方針を示している。直近株価が堅調に推移する中、配当利回りは3％超えの水準となっている。そのほか、ストック収益で安定的な収益と確保し、ネットキャッシュも37億円程度、ROE17％程度と財務基盤も安定している。業界の人手不足とDX化の遅れが進む中、顧客基盤の拡大とともに今後の持続的な成長に注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/09/16 10:10
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況