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株価指数先物 【週間展望】 ―日経225先物はウクライナ情勢と米金融政策の行方を探りながらの展開に
配信日時:2022/02/27 17:00
配信元:MINKABU
「日経225先物はウクライナ情勢と米金融政策の行方を探りながらの展開に」
今週の日経225先物は、ウクライナ情勢と米国の金融政策の行方を探りながらの相場展開になりそうだ。ウクライナ情勢については停戦に向けた動きが報じられたことを受けて、25日の米国市場ではNYダウが830ドルを超える上昇となるなど、主要な株価指数が大幅に続伸。シカゴ日経平均先物は大阪比480円高の2万6980円で取引を終えており、週明けはこれにサヤ寄せする格好でギャップスタートになりそうだ。ウクライナ情勢の緊迫化が警戒されるなか、これまでショート寄りのポジションに傾いていたと見られるため、目先的にはショートカバーに伴う動きが相場の下支えとなる可能性がありそうだ。
ただし、25日にウクライナ大統領が「交渉の座に着く」ことを呼びかける一方で、26日にロシア側が「ウクライナが交渉を拒否した」として攻撃を継続するなど、情報戦の中では先行きは不透明な状況である。引き続き報道内容に大きく振られやすく、ボラティリティの髙い需給状況となろう。また、27日には北朝鮮による飛翔体の発射が報じられている。ウクライナ情勢は中国・台湾間の緊張感を高める要因にもつながりかねないため、しばらくは東アジアを含む地政学リスクの高まりが市場ムードを神経質にさせよう。
ロシアとウクライナが停戦交渉につけば、ショートカバーに加えて、中長期的なポジションを抑えていたロングの動きも入りやすいだろう。チャート形状では切り下がる25日移動平均線が上値抵抗線として意識されているため、同線が位置する2万7000円辺りでは強弱感が対立しやすいが、これをクリアし75日線が位置する2万8150円辺りへのリバウンドも想定されてくる可能性がありそうだ。
一方、米国では、4日の雇用統計など重要な経済指標の発表が予定されている。また、バイデン米大統領が1日にインフレと経済を重点に置いた一般教書演説を行うほか、2日、3日にはパウエルFRB議長が半期に一度の金融政策報告について上下院で証言を行う予定である。市場は3月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを開始する可能性自体は織り込んできているものの、利上げやバランスシート縮小の時期などを探るうえで様子見姿勢が強まりやすく、上値を抑える要因になりそうだ。
これらを受けた米国市場の動向に影響を受けやすいなか、日経225先物はナイトセッションで大きく反応を示し、日中はギャップスタートとなる可能性が高いだろう。まずは2万7000円水準を明確に上放れてくるかを見極めつつ、戻り売りスタンスに。抵抗線突破となれば2万8000円をターゲットにロング比率を高めていきたいところ。なお、VIX指数は27.59に低下し、安心感につながるものの、25日線水準までの低下であり、もう一段の調整をみせてこないと慎重姿勢は崩せない。
先週のNT倍率は、先物中心限月で14.09倍に上昇した。24日に13.94倍に低下した後に、週末はリバウンドを見せた格好だ。週明けは米国市場の上昇を受けてNT倍率は上昇が見込まれるものの、下向きのトレンドは継続している。抵抗線として意識される25日線が位置する14.16倍辺りまでのリバウンドは想定しつつも、その後のリバランスを想定したNTショート(日経225先物売り・TOPIX先物買い)の組成も入りやすいタイミングになりそうだ。
2月第3週(2月14日-18日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに売り越しており、売り越し額は59億円(前週は2169億円の買い越し)だった。なお、現物は32億円の買い越し(同148億円の売り越し)と6週ぶりの買い越しであり、先物は91億円の売り越し(同2318億円の買い越し)と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で1142億円の買い越しで、3週ぶりの買い越しだった。
経済スケジュールでは、28日に1月鉱工業生産速報値、3月1日に中国2月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国2月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値、米国2月ISM製造業景況指数、2日に10-12月期法人企業統計調査、米国2月ADP雇用統計、米国地区連銀経済報告(ベージュブック)、3日に中国2月財新サービス部門PMI、米国2月サービス部門PMI改定値、2月ISM非製造業景況指数、4日に1月失業率、米国2月雇用統計などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 29282.41 TOPIX 1930.42
04月限 日経225 29909.73 TOPIX 1961.13
05月限 日経225 27748.22 TOPIX 1871.53
06月限 日経225 29046.40 TOPIX 1958.82
07月限 日経225 27726.72 TOPIX 1897.15
08月限 日経225 28093.15 TOPIX 1958.27
09月限 日経225 30085.93 TOPIX 2065.84
10月限 日経225 28098.14 TOPIX 1967.56
11月限 日経225 29388.47 TOPIX 2024.92
12月限 日経225 28523.30 TOPIX 1987.25
01月限 日経225 28266.57 TOPIX 1988.69
02月限 日経225 27835.60 TOPIX 1965.67
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 02月25日 25660 26500 25590 26500 +570
22/03 02月24日 26370 26920 25750 25930 -500
22/03 02月22日 26990 27000 26230 26430 -510
22/03 02月21日 27060 27130 26530 26940 -150
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 02月25日 1844.0 1880.0 1831.5 1880.0 +22.5
22/03 02月24日 1879.5 1912.5 1842.5 1857.5 -24.0
22/03 02月24日 1915.0 1917.0 1868.0 1881.5 -30.5
22/03 02月21日 1919.0 1923.5 1887.0 1912.0 -9.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日比
02月25日(03月限) 26980 +480
02月24日(03月限) 26260 +330
02月23日(03月限) 26330 -100
02月22日(03月限) 26655 +225
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月18日 344億円 -1482億円 4931億円 +805億円
02月10日 1826億円 +1471億円 4126億円 +603億円
02月04日 355億円 +316億円 3522億円 -84億円
01月28日 38億円 -16億円 3607億円 +59億円
01月21日 54億円 -31億円 3547億円 -597億円
01月14日 85億円 -287億円 4145億円 +528億円
01月07日 373億円 -346億円 3617億円 +316億円
12月30日 720億円 -841億円 3300億円 +348億円
12月24日 1561億円 +579億円 2951億円 +24億円
12月17日 982億円 -196億円 2927億円 +86億円
12月10日 1178億円 -967億円 2841億円 -727億円
12月03日 2146億円 +1687億円 3568億円 -1232億円
11月26日 458億円 +450億円 4801億円 -1800億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月22日 934万株 +20万株 1億7904万株 -820万株
02月21日 913万株 -329万株 1億8725万株 -1622万株
02月18日 1243万株 -66万株 2億0347万株 -116万株
02月17日 1309万株 +273万株 2億0464万株 -1619万株
02月16日 1035万株 -1341万株 2億2083万株 +1890万株
02月15日 2376万株 -1968万株 2億0193万株 +1523万株
02月14日 4345万株 -483万株 1億8670万株 +1922万株
02月10日 4828万株 -595万株 1億6748万株 +220万株
02月09日 5423万株 +2885万株 1億6527万株 +1249万株
02月08日 2538万株 +1013万株 1億5278万株 +1398万株
02月07日 1525万株 +58万株 1億3880万株 -711万株
02月04日 1466万株 -187万株 1億4592万株 +708万株
02月03日 1654万株 +796万株 1億3884万株 -219万株
02月02日 857万株 -136万株 1億4103万株 +525万株
02月01日 994万株 -738万株 1億3577万株 -862万株
01月31日 1732万株 +1577万株 1億4440万株 -674万株
01月28日 155万株 -322万株 1億5114万株 +1584万株
01月27日 478万株 +317万株 1億3530万株 -338万株
01月26日 161万株 +2万株 1億3868万株 +55万株
01月25日 158万株 +38万株 1億3813万株 -838万株
01月24日 119万株 -10万株 1億4652万株 +153万株
01月21日 129万株 -195万株 1億4498万株 +1115万株
01月20日 325万株 +104万株 1億3383万株 +505万株
01月19日 220万株 +40万株 1億2878万株 -2230万株
01月18日 179万株 -74万株 1億5108万株 -945万株
01月17日 254万株 +49万株 1億6054万株 -454万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2021年】
1月4日 501億円
1月15日 501億円
1月20日 501億円
1月28日 501億円
2月26日 501億円
3月4日 501億円
3月5日 501億円
3月22日 501億円
3月24日 701億円
3月30日 501億円
4月21日 701億円
6月21日 701億円
9月29日 701億円
10月1日 701億円
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
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株価指数先物 【週間展望】 ―自律反発を期待も、日米金融政策を受けた不安定な展開に
今週の日経225先物は、先週の大幅な下落に対する自律反発狙いのロングが先行することになりそうだ。ただし、日経平均株価が12月のSQ値3万2639.57円を早期に回復できないと、ショートの強まりやすい不安定な展開になる可能性がある。
8日に発表された11月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想(18万5000人増程度)を上回った。失業率は3.7%と前月の3.9%から低下し、平均時給が前月比0.4%増と予想を上回るなど総じて強い内容だった。雇用統計の結果を受けて、米長期金利は上昇した。ただし、米連邦準備理事会(FRB)が来年早期に利下げに動くとの期待は後退したものの、金融引き締めを長期化させるほどの内容でもないとの見方から、8日の米国市場では主要な株価指数が上昇した。
この流れを受けたナイトセッションの日経225先物は、日中大阪比320円高の3万2520円だった。ただ、週末の下落でボリンジャーバンドの-1σを割り込み、75日移動平均線まで下げたことで、値幅的には調整一巡が意識されやすく、想定内のリバウンドといったところである。ナイトセッションで-1σまで戻しており、早い段階で同水準をクリアできれば、25日線が位置する3万3000円辺りを射程に入れたロング優勢の展開が期待される。
一方で、ボリンジャーバンドが収斂するなかで戻りの鈍さが意識されるようだと、-2σの3万2050円やオーバーシュート気味に-3σが位置する3万1590円が射程に入ってくる可能性がある。そのきっかけとなるのは、12~13日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)になるだろう。
足もとの景気指標の結果を受けて、今回のFOMCでは3会合連続での金利据え置きが見込まれる。パウエルFRB議長は、市場で広がる来年の利下げ観測について、「時期尚早であり、追加引き締めの選択肢がある」との見解を維持している。今回の会見でもこのスタンスを変えることはないとみられる。ただし、仮に来年の利下げに関してヒントとなる言葉が示されるようだと、米長期金利の低下を背景に為替市場では円高基調が強まり、日米金利差を狙ったポジションを解消する流れに向かいやすいだろう。
一方で、米長期金利は11月以降、先回り的に低下基調を強めていたこともあり、FOMC通過を機にリバランスの動きをみせてくる可能性がある。その場合には先週の下落に対する買い戻しを強めてくる展開も想定しておく必要がありそうだ。ただし、翌週には12月の日銀の金融政策決定会合が控えている。
先週は日銀の植田和男総裁が参議院の財政金融委員会に出席し、金融政策の運営について「一段とチャレンジングになる」と述べたことがトリガーとなり、金融政策の早期正常化を急速に織り込む流れとなった。行き過ぎた値動きではあったものの、金融政策決定会合を見極めたいとする慎重姿勢が市場では強まりやすく、積極的なロングには向かわせにくいだろう。
今週は米国で12日に11月消費者物価指数(CPI)、13日に11月生産者物価指数(PPI)、14日に11月小売売上高、15日に12月製造業PMIなどが発表される。消費の減速やインフレ鈍化がデータで証明されると、来年の早期利下げ観測が強まりやすい。
そのため、先週の大幅な下落に対する自律反発が期待されるなかで、オプション権利行使価格の3万2500円を中心とした上下の権利行使価格である3万2000円から3万3000円のレンジを想定する。ただし、SQ値が抵抗として強く意識されるようだと、3万1625円から3万2625円によるレンジに移行する展開を意識しておきたい。
先週末のVIX指数は12.35に低下した。25日線に上値を抑えられるなか、ボトム圏での保ち合いを下放れてきており、ショートカバーを誘い込みやすい。2020年1月に付けた12.10倍が射程に入ってきており、米国市場では年末高に向けた意識が強まりそうである。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で13.89倍に低下した。全面安商状となるなか、週末にはファーストリテイリング <9983> [東証P]や信越化学工業 <4063> [東証P]、東京エレクトロン <8035> [東証P]といった指数インパクトの大きい値がさ株の下落が影響していた。日銀の政策変更を巡る思惑から日米金利差を狙ったポジションを解消する流れが続く可能性がある一方で、米国では米長期金利の低下を受けたハイテク株物色が強まる可能性がある。その場合、国内のハイテク株への下支えとなるため、NTロングでのスプレッド狙いが意識されそうだ。
11月第5週(11月27日-12月1日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で売り越しており、売り越し額は4016億円(11月第4週は4162億円の売り越し)だった。なお、現物は3687億円の売り越し(同10億円の売り越し)と2週連続の売り越しであり、先物は328億円の売り越し(同4152億円の売り越し)と2週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で856億円の買い越しで、5週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で211億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。
経済スケジュールでは、11日に10-12月期法人企業景気予測調査、12日に11月国内企業物価指数、米国11月消費者物価指数(CPI)、13日に日銀短観、米国11月生産者物価指数(PPI)、FOMC政策金利、パウエルFRB議長記者会見、14日に10月機械受注、欧州中央銀行(ECB)政策金利、ラガルドECB総裁会見、米国11月小売売上高、15日に中国11月鉱工業生産指数、中国11月小売売上高、米国12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米国11月鉱工業生産指数、米国12月製造業PMIなどが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
12月限 日経225 32639.57 TOPIX 2343.77
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/03 12月08日 32780 32800 32090 32200 -660
23/12 12月07日 33400 33470 32790 33010 -440
23/12 12月06日 32700 33450 32700 33450 +670
23/12 12月05日 33110 33170 32720 32780 -380
23/12 12月04日 33430 33490 33010 33160 -260
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/03 12月08日 2356.0 2358.5 2312.0 2318.0 -42.0
23/12 12月07日 2385.5 2389.5 2352.5 2365.0 -24.0
23/12 12月06日 2337.0 2390.0 2337.0 2389.0 +46.0
23/12 12月05日 2358.0 2365.0 2339.0 2343.0 -16.0
23/12 12月04日 2380.0 2384.0 2347.0 2359.0 -20.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
12月08日(12月限) 32520 +320
12月07日(12月限) 32360 -500
12月06日(12月限) 33160 -290
12月05日(12月限) 32905 +125
12月04日(12月限) 33050 -110
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
12月01日 307億円 +30億円 1兆0362億円 +1656億円
11月24日 277億円 +30億円 8706億円 +564億円
11月17日 247億円 +187億円 8141億円 +1466億円
11月10日 60億円 -349億円 6674億円 +1526億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
12月06日 3190万株 +1320万株 4億6799万株 +3281万株
12月05日 1869万株 -47万株 4億3517万株 +6549万株
12月04日 1917万株 +955万株 3億6968万株 -1158万株
12月01日 962万株 -105万株 3億8126万株 -684万株
11月30日 1067万株 +257万株 3億8810万株 -813万株
11月29日 810万株 -332万株 3億9624万株 +834万株
11月28日 1142万株 +101万株 3億8790万株 +2956万株
11月27日 1041万株 0株 3億5833万株 +593万株
11月24日 1041万株 -46万株 3億5239万株 +366万株
11月22日 1088万株 0株 3億4873万株 +3032万株
11月21日 1088万株 -116万株 3億1841万株 +2343万株
11月20日 1205万株 +233万株 2億9498万株 -2824万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/12/10 17:00
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株価指数先物 【週間展望】 ―メジャーSQを控え限月交代に伴うリバランスが中心に
今週の日経225先物は、週末の12月限の先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心になりやすい。そのため、膠着感が強まりやすい状況ながら、オプション権利行使価格の水準によってヘッジ対応の動きが強まる可能性がある。
1日の米国市場では、NYダウが連日で年初来高値を更新した。米連邦公開市場委員会(FOMC)のブラックアウト期間を前にして注目されたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言だったが、議長は追加利上げの選択肢も維持すると述べた。市場の利下げ観測を牽制したものの、12月のFOMCでは金利が据え置かれ、2024年に金融緩和に動くとの観測が根強いなかで買いが膨らんだ。また、11月の米ISM製造業景気指数が予想を下回ったことも、金融引き締め長期化への懸念を後退させた。米長期金利は急低下し、これを背景に円相場は1ドル=146円台と円高に振れて推移している。
米国市場の上昇を受けて、週明けの東京市場では買い優勢の展開が見込まれる。NYダウは昨年1月に付けた史上最高値の3万6952ドルを徐々に射程に入れてきており、年末ラリーへの期待が高まりやすい。ただ、メジャーSQ週となる需給要因に加えて、米利下げ観測が強まるなか、日米金利差を狙ったポジションのリバランスの動きが表れやすく、米国市場への資金還流の可能性が意識されそうだ。
また、日経225先物は11月20日に3万3870円まで買われた後は、3万3500円を挟んだ狭いレンジでの日柄調整を続けている。ボリンジャーバンドでは11月以降、上向きで推移する+1σと+2σに沿ったトレンドを形成していたが、3万3870円までの上昇で+2σを捉え、その後の調整で+1σを支持線としたトレンドを継続していたが、先週は+1σを下回っての推移となった。+1σは3万3620円辺りに上昇しており、同水準での上値の重さが意識される局面では、戻り待ちのショートが入りやすいだろう。
そのため、オプション権利行使価格の3万3500円を中心とした上下の権利行使価格3万3250円から3万3750円辺りのレンジを想定する。+1σが抵抗線として機能し、3万3500円辺りでの上値の重さが意識される局面では、3万3250円から3万3500円処の狭いレンジ推移になりそうだ。一方で、+1σ水準をクリアしてくるようだと、ヘッジ対応の動きが強まりやすく、年初来高値の3万3870円が意識されやすい。SQに絡んだヘッジの動きから上へのバイアスが強まる展開も想定しておきたい。
また、今週の米国では5日にISM非製造業景気指数のほか、8日には雇用統計やミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されている。翌週のFOMCが近づくにつれて持ち高調整が入りやすいだろうが、指標の結果を受けて一段と利上げ終了観測が強まることが見込まれる。
先週末のVIX指数は12.63に低下した。11月24日に12.45まで低下し、9月半ば以来の年初来安値を更新した。28日に14.30まで上昇する場面も見られたが、ボトム圏での推移を継続している。方向性は下向きであり、短期的な自律反発のなかでは、ショートは避けておきたいところである。
また、NT倍率は先物中心限月で14.04倍だった。11月15日には13.95倍辺りから一気に14.31倍まで上昇し、14.05倍辺りで推移する200日移動平均線を突破した。その後は200日線を挟んだ保ち合いを継続している。週末には配当再投資に伴う需給要因からTOPIX型優位のなか、200日線を下回っている。スプレッドは狙いづらい状況ではあるが、配当再投資に伴う需給を通過することで、日経平均型にシフトする可能性はあるだろう。年末高を意識したセンチメントのなかでは、調整場面はNTロングを組成するスタンスとみておきたい。
11月第4週(11月20日-24日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに売り越しており、売り越し額は4162億円(11月第3週は1兆296億円の買い越し)だった。なお、現物は10億円の売り越し(同3629億円の買い越し)と5週ぶりの売り越しであり、先物は4152億円の売り越し(同6667億円の買い越し)と4週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で491億円の売り越しで、4週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3800億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越しだった。
経済スケジュールでは、4日に日銀「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ、米国10月製造業新規受注、5日に11月東京都区部消費者物価指数(CPI)、中国11月財新サービス業PMI、米国11月ISM非製造業景気指数、6日に米国11月ADP雇用統計、米国10月貿易収支、7日に10月景気動向指数、中国11月貿易収支、米国10月卸売売上高、8日にメジャーSQ、11月景気ウォッチャー調査、米国11月雇用統計、米国12月ミシガン大学消費者信頼感指数、9日に中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 12月01日 33500 33590 33370 33420 -80
23/12 11月30日 33290 33500 33160 33500 +230
23/12 11月29日 33350 33520 33180 33270 -110
23/12 11月28日 33460 33610 33300 33380 -60
23/12 11月27日 33630 33810 33390 33440 -160
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 12月01日 2376.5 2388.5 2369.5 2379.0 +3.0
23/12 11月30日 2363.5 2376.5 2352.0 2376.0 +13.0
23/12 11月29日 2374.0 2377.5 2358.0 2363.0 -13.0
23/12 11月28日 2383.0 2390.5 2367.5 2376.0 -6.5
23/12 11月27日 2389.5 2401.5 2376.5 2382.5 -6.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
12月01日(12月限) 33470 +50
11月30日(12月限) 33540 +40
11月29日(12月限) 33275 +5
11月28日(12月限) 33290 -90
11月27日(12月限) 33525 +85
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
11月24日 277億円 +30億円 8706億円 +564億円
11月17日 247億円 +187億円 8141億円 +1466億円
11月10日 60億円 -349億円 6674億円 +1526億円
11月02日 409億円 +53億円 5148億円 +1163億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
11月29日 810万株 -332万株 3億9624万株 +834万株
11月28日 1142万株 +101万株 3億8790万株 +2956万株
11月27日 1041万株 0株 3億5833万株 +593万株
11月24日 1041万株 -46万株 3億5239万株 +366万株
11月22日 1088万株 0株 3億4873万株 +3032万株
11月21日 1088万株 -116万株 3億1841万株 +2343万株
11月20日 1205万株 +233万株 2億9498万株 -2824万株
11月17日 971万株 +804万株 3億2322万株 +2664万株
11月16日 167万株 -116万株 2億9658万株 +113万株
11月15日 284万株 +23万株 2億9545万株 +2034万株
11月14日 260万株 0株 2億7510万株 -149万株
11月13日 260万株 +116万株 2億7660万株 -267万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/12/03 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―節目の3万4000円を意識、調整局面では押し目狙いのロング対応
今週の日経225先物は、節目の3万4000円と年末高を意識するセンチメントが強まりそうだ。24日の米国市場はサンクスギビングデー(感謝祭)の翌日で短縮取引となるなか、NYダウとS&P500が上昇した一方で、米長期金利が上昇したことが重荷となり、ナスダックは下落した。積極的な売買は手控えられたが、今週はブラックフライデーや週明けのサイバーマンデーの売り上げ動向次第では、年末高への展開が一段と意識されることになりそうだ。
24日に発表された11月の米製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数(PMI)では、雇用指数が49.7と1.6ポイント低下し、3年半ぶりに活動の拡大と縮小の境目を示す50を割った。米国の利上げ局面が終了したとの見方が引き続き相場を支えた。
先週の日経225先物は、20日に3万3870円まで買われ、6月19日に付けたバブル崩壊後の戻り高値を更新した。その後は3万3110円まで調整を見せた後、祝日明けの24日には3万3820円まで買われた。上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジ内での推移を継続しているが、+1σまでの調整を経て理想的なリバウンドとなった。
+1σは3万3310円処に位置し、+2σは3万4360円辺りまで上昇しており、節目の3万4000円を捉えたとしても過熱感は警戒されにくいだろう。いったんは達成感が意識される可能性はあるものの、調整をみせてくる局面では押し目狙いのロング対応を想定しておきたい。まずは、ナイトセッションの終値水準であるオプション権利行使価格の3万3750円を中心とした3万3625円から3万3875円のレンジを想定するが、3万3750円辺りでの底堅さが意識されてくる局面では、3万3750円から3万4000円へのレンジ切り上げも意識におきたい。
なお、先週の米国市場ではマイクロソフトとエヌビディアが上場来高値を更新し、これが指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料となり、日経平均株価を押し上げる格好となった。その後、エヌビディアは慎重な先行き見通しが嫌気されて利益を確定する動きをみせた。関係筋の話として、エヌビディアは中国向け人工知能(AI)用の新型半導体の発売を延期することを中国の顧客に伝えたと報じられている。米国の輸出規制を順守するために開発している中国向け半導体の一つであり、株価動向を注視する必要がありそうだ。
先週末のVIX指数は12.46に低下し、9月15日に付けた12.68を下回り、年初来安値を更新した。2020年1月以来の水準に低下しており、ショートカバーを強めてくる可能性はあろう。そのため、米年末商戦が予想を下回ったとしても、自律反発のなかではショートは避けておきたいところである。
また、NT倍率は先物中心限月で14.16倍だった。一時14.11倍まで上昇した場面も見られたが、半導体株の一角が軟化したほか、週末には1ドル=149円台半ばまで円安に振れたことでトヨタ自動車 <7203> [東証P]など輸出関連が買われており、ややTOPIX型優位となった影響である。ただし、200日移動平均線を挟んだ推移を継続するなか、同線での底堅さが見られていた。エヌビディアの動向次第の面はあるが、年末高が意識されるセンチメントのなか、調整場面ではNTロングでのスプレッド狙いのスタンスとみておきたい。
11月第3週(11月13日-17日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で買い越しており、買い越し額は1兆296億円(11月第1週は1266億円の買い越し)と2週連続で1兆円を超える買い越しだった。なお、現物は3629億円の買い越し(同783億円の買い越し)と4週連続の買い越しであり、先物は6667億円の買い越し(同1兆482億円の買い越し)と3週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で5911億円の売り越しで、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1346億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、27日に10月企業向けサービス価格指数、1-10月中国工業企業利益、米国10月新築住宅販売件数、サイバーマンデー、28日に米国9月S&Pケースシラー住宅価格、米国11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米国7-9月期GDP確報値、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、30日に10月商業動態統計、10月鉱工業生産、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議COP28(~12月12日)、中国11月製造業PMI、中国11月サービス業PMI、米国10月個人所得、米国10月個人支出(PCE)、米国11月シカゴ購買部協会景気指数、OPECプラス会合、12月1日に10月完全失業率・有効求人倍率、7-9月期法人企業統計調査、中国11月財新製造業PMI、米国11月ISM製造業景気指数、米国10月建設支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比23/12 11月24日
23/12 11月24日 33460 33820 33440 33600 +160
23/12 11月22日 33320 33600 33110 33440 +90
23/12 11月21日 33350 33470 33190 33350 +30
23/12 11月20日 33590 33870 33320 33320 -280
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月24日 2376.5 2399.0 2376.0 2388.5 +12.5
23/12 11月22日 2363.5 2387.5 2355.5 2376.0 +10.5
23/12 11月21日 2370.0 2374.0 2355.0 2365.5 -3.5
23/12 11月20日 2395.5 2405.5 2368.0 2369.0 -26.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
11月24日(12月限) 33740 +140
11月22日(12月限) 33770 +330
11月21日(12月限) 33200 -150
11月20日(12月限) 33380 +60
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
11月17日 247億円 +187億円 8141億円 +1466億円
11月10日 60億円 -349億円 6674億円 +1526億円
11月02日 409億円 +53億円 5148億円 +1163億円
10月27日 356億円 +2億円 3984億円 -1836億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
11月21日 1088万株 -116万株 3億1841万株 +2343万株
11月20日 1205万株 +233万株 2億9498万株 -2824万株
11月17日 971万株 +804万株 3億2322万株 +2664万株
11月16日 167万株 -116万株 2億9658万株 +113万株
11月15日 284万株 +23万株 2億9545万株 +2034万株
11月14日 260万株 0株 2億7510万株 -149万株
11月13日 260万株 +116万株 2億7660万株 -267万株
11月10日 143万株 0株 2億7927万株 -396万株
11月09日 143万株 -138万株 2億8323万株 +1319万株
11月08日 282万株 -476万株 2億7004万株 -419万株
11月07日 759万株 -256万株 2億7423万株 +20万株
11月06日 1015万株 -57万株 2億7403万株 +4395万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/11/26 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―エヌビディア決算を受け日経平均型優位の展開となるか
今週の日経225先物は、米エヌビディアの決算を受けた相場の動向に関心が集まりそうだ。先週の米国市場は、10月の消費者物価指数(CPI)などが市場予想を下回り、利上げ打ち止めの見方とともに、来年の利下げ観測が高まった。米長期金利が低下基調を見せてきており、大型テック株などハイテク株へ物色の矛先が向かっている。
先週のナスダックは一時1万4194ポイントまで上昇し、7月19日に付けた年初来高値の1万4446ポイントに迫ってきており、エヌビディアの決算次第ではハイテク株物色の支援材料となる可能性が期待される。ハイテク主導の上昇が勢いづくようだと、国内でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株へ波及する形で、日経平均型を押し上げよう。
先週の日経225先物は、15日に740円高で9月15日の戻り高値3万3450円を上放れ、その後は高値圏で保ち合ったものの、16日には一時3万3620円まで買われた。15日の大幅高によりボリンジャーバンドの+2σを突破したことで、短期過熱が警戒されていたが、高値保ち合いによって過熱を冷ましながら上向きトレンドを継続していた。
+2σはナイトセッション時点で3万3820円辺りまで切り上がりをみせ、+1σは3万2910円処まで上昇してきている。また、上向きで推移する25日移動平均線は3万3000円まで上昇し、3万3060円辺りで推移する75日線とのゴールデンクロスが接近している。週足の+2σは3万3930円、+1σは3万3100円に切り上がっており、上向きのトレンドのなか、6月19日に付けた年初来高値の3万3710円が射程に入るだろう。高値更新でも+2σを下回っていることから過熱感は高まらず、一段とショートカバーを誘い込む可能性が高そうだ。
また、米長期金利の低下基調により、為替市場では1ドル=149円台と円高に振れて推移しており、キャリー取引のショートカバーが入っているとみられている。NY原油先物相場は先週末に反発を見せたものの、16日には1バレル=72.90ドル台と7月以来の水準に低下しており、バリューからグロースへのリバランスも強まりやすい。
先週は東京エレクトロン <8035> [東証P]が上方修正を好感され、上場来高値を更新した。足もとでのハイテク株の強い値動きに対しては利食いも入りやすいが、断続的なショートカバーも入りやすく、日経225先物は押し目狙いのロング対応に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下し、14.05倍に位置する200日線を割り込んできた。アプライド・マテリアルズが対中輸出規制違反の疑いで捜査を受けていると伝わり時間外取引で急落したことで、ハイテク株の売りにつながったことが影響していた。ただし、17日の米国市場でアプライド・マテリアルズは売られたものの、売り一巡後は下落幅を縮めており、影響は限られていた。
また、NT倍率は先週の上昇で52週線を突破し、一時26週線を捉えていた。+2σを上放れ+3σに接近してきたこともあり、いったんは跳ね返される水準でもあった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、円債で1220億円を調達したと伝わるなか、バリュー株にシフトした面もあったとみられる。ただし、エヌビディアの決算次第ではあるが、週末の低下によって週足の+2σを下回ってきたことで調整一巡が意識されやすく、6月高値14.69倍からの低下に対するリバランスの動きを想定する。
なお、VIX指数は13.80に低下した。終値での14.00割れは9月15日以来であり、同日に付けた安値12.68をターゲットとしたトレンドを形成している。足もとでは15.00を挟んだ保ち合いレンジを下放れてきており、ショートカバーが強まりやすくなったとみておきたい。
そのほか、今週は23日が勤労感謝の日で休場となるほか、米国もサンクスギビングデーの祝日で休場となる。年末商戦に対する期待感が高まりやすくなる一方で、先週はウォルマートが慎重な見通しを嫌気されて急落したこともあり、消費を巡る不透明感が重荷となる可能性には注意する必要があろう。
11月第2週(11月6日-110日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し額は1兆1266億円(11月第1週は2175億円の買い越し)だった。なお、現物は783億円の買い越し(同576億円の買い越し)と3週連続の買い越しであり、先物は1兆482億円の買い越し(同1599億円の買い越し)と2週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で3855億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1779億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
経済スケジュールでは、20日に米国10月コンファレンス・ボード景気先行指数、21日に米国10月中古住宅販売件数、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10月31日~11月1日開催分)、22日に米国10月耐久財受注、米国11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、24日に10月全国消費者物価指数、9月景気動向指数確報値、ブラックフライデー、米国11月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国11月サービス業(PMI)などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月17日 33450 33610 33210 33600 +150
23/12 11月16日 33470 33620 33220 33450 ±0
23/12 11月15日 32700 33560 32700 33450 +740
23/12 11月14日 32600 32850 32570 32710 +140
23/12 11月13日 32610 33000 32420 32570 -10
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月17日 2372.0 2395.5 2358.5 2395.5 +24.5
23/12 11月16日 2370.0 2384.5 2359.0 2371.0 +1.0
23/12 11月15日 2343.0 2381.5 2343.0 2370.0 +26.5
23/12 11月14日 2341.0 2358.5 2338.0 2343.5 +4.5
23/12 11月13日 2336.5 2357.5 2328.0 2339.0 +2.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
11月17日(12月限) 33530 -70
11月16日(12月限) 33405 -45
11月15日(12月限) 33385 -65
11月14日(12月限) 33210 +500
11月13日(12月限) 32780 +210
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
11月10日 60億円 -349億円 6674億円 +1526億円
11月02日 409億円 +53億円 5148億円 +1163億円
10月27日 356億円 +2億円 3984億円 -1836億円
10月20日 353億円 -123億円 5821億円 -896億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
11月15日 284万株 +23万株 2億9545万株 +2034万株
11月14日 260万株 0株 2億7510万株 -149万株
11月13日 260万株 +116万株 2億7660万株 -267万株
11月10日 143万株 0株 2億7927万株 -396万株
11月09日 143万株 -138万株 2億8323万株 +1319万株
11月08日 282万株 -476万株 2億7004万株 -419万株
11月07日 759万株 -256万株 2億7423万株 +20万株
11月06日 1015万株 -57万株 2億7403万株 +4395万株
11月02日 1073万株 +95万株 2億3008万株 +449万株
11月01日 977万枚 -30万枚 2億2558万株 +4771万株
10月31日 1008万株 -35万株 1億7786万株 -1006万株
10月30日 1043万株 +53万株 1億8793万株 +296万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/11/19 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―3万3000円及び9月高値を意識したロング対応
今週の日経225先物は、節目の3万3000円および9月高値を目先のターゲットとした相場展開が意識されやすいだろう。先週は米長期金利の低下傾向や3日発表の10月の米雇用統計が予想を下回ったことで利上げ長期化観測が後退し、米国市場が上昇。連休明け6日の日経225先物は一時3万2770円まで買われた。
その後は主要企業の決算発表がピークを迎えるなか、指数インパクトの大きい値がさ株の業績内容に全般相場が振られる場面も見られ、膠着感が強まった。ただし、週末のオプションSQを控え、リバランスに伴うヘッジ対応の動きなどもあり、3万2000円~3万2700円処での保ち合いとなった。
6日の大幅な上昇で抵抗線として意識されていた75日移動平均線を突破し、10月12日に付けた戻り高値3万2660円を上回った。その後の調整でも75日線が支持線として機能しており、ショートを仕掛けづらくする一方で、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせていた。また、ボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジ推移を継続しており、バンドが上向きで推移するなか、週の中盤以降は徐々に下値を切り上げるトレンドを形成していた。
バンドに沿ったトレンドが続くなか、10日の取引終了後のナイトセッションでは一時3万2930円まで買われ、節目の3万3000円が射程に入ってきている。+2σは3万3060円辺りまで上昇しており、3万3000円回復でも過熱感は意識しづらく、ショートは避けておきたいところ。また、週足の+2σは3万3430円辺りで推移していることから、9月15日に付けた3万3450円をターゲットとしたトレンドが強まりやすいだろう。
11月のSQ値は3万2454円88銭だった。SQ値が支持線として意識されやすく、まずはオプション権利行使価格の3万2500円から3万3000円のレンジを想定。レンジ上限を捉える局面では、週足の+1σを支持線とした3万2750円処での押し目狙いのロングを意識させよう。
今週の米国では、14日に10月の消費者物価指数(CPI)、15日に10月の小売売上高、生産者物価指数(PPI)、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に11月のフィラデルフィア連銀景況指数などの発表が予定されている。また、ギャップ、ウォルマートなど小売企業の決算が予定されており、これらの業績動向も米長期金利に影響を与える可能性がありそうだ。予想を下回る経済指標や決算内容となれば、米長期金利の低下が相場の下支えとなるとみておきたい。
VIX指数は14.17(前日は15.29)に低下し、方向性としては9月15日に付けた12.68を意識した低下基調を継続している。利上げ観測が後退するなか、先週のNYダウは200日線を支持線とした保ち合いから週末には上値を抑えられていた75日線を突破。ナスダックは75日線を支持線に9月高値を意識したトレンドを形成しており、リスク選好に向かわせやすく、ショートカバーを誘い込みやすいだろう。
なお、先週のNT倍率は先物中心限月で13.94倍だった。リバウンド基調が強まるなか、9日には14.02倍まで上昇しており、10月18日の戻り高値(14.01倍)を突破した。上値抵抗線として意識される200日線(14.04倍)に接近するなか、週末にはリバランスが入った格好である。
一方で75日線が13.91倍辺りに位置しているため、同線が支持線として意識されるようだと、再びNTロングが強まりやすい。先週末は決算内容が嫌気されたソフトバンクグループ <9984> [東証P]が日経平均型の重荷となったが、10日のADR(米預託証券)では横ばいで推移していたほか、10日の大引け後に決算を発表した東京エレクトロン <8035> [東証P]は3%ほど上昇したため、日経平均型を牽引する格好になりそうだ。
11月第1週(10月30日-11月2日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに買い越しており、買い越し額は2175億円(10月第4週は6004億円の売り越し)だった。なお、現物は576億円の買い越し(同594億円の買い越し)と2週連続の買い越しであり、先物は1599億円の買い越し(同6598億円の売り越し)と3週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で5528億円の売り越しで、3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2075億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。
経済スケジュールでは、13日に10月国内企業物価指数、14日に米国10月消費者物価指数、15日に7-9月期実質国内総生産(GDP)、中国10月小売売上高、中国10月鉱工業生産、中国1-10月固定資産投資、米国10月小売売上高、米国10月生産者物価指数、米国11月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に9月機械受注、10月貿易収支、中国10月70都市新築住宅価格動向、米国11月フィラデルフィア連銀景況指数、米国10月鉱工業生産、17日に米国10月住宅着工件数、米連符政府つなぎ予算の期限などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
11月限 日経225 32454.88 TOPIX 2318.99
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月10日 32630 32870 32240 32580 -20
23/12 11月09日 32130 32730 32120 32600 +460
23/12 11月08日 32240 32560 32050 32140 -130
23/12 11月07日 32710 32760 32250 32270 -400
23/12 11月06日 31930 32770 31810 32670 +790
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月10日 2333.5 2348.5 2312.5 2337.0 +7.0
23/12 11月09日 2301.5 2341.0 2300.5 2330.0 +28.0
23/12 11月08日 2327.5 2347.0 2295.5 2302.0 -28.5
23/12 11月07日 2361.5 2367.0 2330.5 2330.5 -30.5
23/12 11月06日 2323.5 2374.0 2319.5 2361.0 +40.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
11月10日(12月限) 32885 +305
11月09日(12月限) 32515 -85
11月08日(12月限) 32330 +190
11月07日(12月限) 32480 +210
11月06日(12月限) 32600 -70
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
11月02日 409億円 +53億円 5148億円 +1163億円
10月27日 356億円 +2億円 3984億円 -1836億円
10月20日 353億円 -123億円 5821億円 -896億円
10月13日 476億円 -346億円 6717億円 -877億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
11月08日 282万株 -476万株 2億7004万株 -419万株
11月07日 759万株 -256万株 2億7423万株 +20万株
11月06日 1015万株 -57万株 2億7403万株 +4395万株
11月02日 1073万株 +95万株 2億3008万株 +449万株
11月01日 977万枚 -30万枚 2億2558万株 +4771万株
10月31日 1008万株 -35万株 1億7786万株 -1006万株
10月30日 1043万株 +53万株 1億8793万株 +296万株
10月27日 990万株 +71万株 1億8497万株 +588万株
10月26日 919万株 -48万株 1億7909万株 -109万株
10月25日 967万株 -251万株 1億8018万株 -209万株
10月24日 1218万株 +250万株 1億8228万株 -477万株
10月23日 968万株 +75万株 1億8705万株 -7992万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/11/12 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―3万3000円へのバイアスが強まる可能性
今週の日経225先物は、一段のリバウンドを意識した相場展開が見込まれる。先週は週初こそ中東情勢の緊迫化などを警戒し、リスク回避の売りにより一時3万390円まで下落した。しかし、日本銀行の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の再修正が行われたが、マイナス金利解除といった過度な政策修正への警戒が後退した。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2会合連続で利上げが見送られた。重要な金融イベントを無難に通過したことで日米ともにリバウンド基調が強まり、日経225先物は連日の上昇で11月2日には一時3万2000円を回復した。
週末3日の米国市場では、10月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場の予想を下回り、インフレ圧力が弱まったとの見方から、追加利上げ観測が後退した。米長期金利が一時4.4%台まで低下したことを受けて、NYダウ 、 S&P500が5日続伸、ナスダックは6営業日続伸とリバウンド基調が強まった。この流れを受けた日経225先物はナイトセッションで一段高となり、一時3万2350円まで上げ幅を広げる場面があった。
週明けの日経225先物は、米国株高を受けてショートカバーが先行しそうだ。2日の上昇で75日移動平均線およびボリンジャーバンドの+1σが位置する3万2000円処を突破。ナイトセッションでの一段高により、+2σが位置する3万2620円および10月12日の戻り高値3万2660円が射程に入ってくる。また、週末にオプションSQを控えていることから、足もとの急ピッチの上昇によってヘッジに絡んだリバランスに伴うショートカバーが入りやすいだろう。10月の戻り高値を捉えてくるようだと、節目の3万3000円に向けたバイアスが強まる可能性がありそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万2000円から3万2625円のレンジを想定する。3万2000円に接近する局面では押し目狙いのロング対応とし、10月戻り高値を捉えてくる局面では、3万3000円を意識したショートカバー狙いのロング対応に向かわせそうだ。
ただし、主要企業の決算発表が続いており、6日には三菱重工業 <7011> [東証P]、伊藤忠商事 <8001> [東証P]、日本郵船 <9101> [東証P]、NTTデータ <9613> [東証P]、7日にエーザイ <4523> [東証P]、ダイキン工業 <6367> [東証P]、任天堂 <7974> [東証P]、8日に富士フイルムホールディングス <4901> [東証P]、リクルートホールディングス <6098> [東証P]、9日にソニーグループ <6758> [東証P]、日産自動車 <7201> [東証P]、ホンダ <7267> [東証P]、オリンパス <7733> [東証P]、ソフトバンクグループ <9984> [東証P]、10日に資生堂 <4911> [東証P]、ブリヂストン <5108> [東証P]、東京エレクトロン <8035> [東証P]などが予定されている。指数インパクトの大きい値がさ株などの反応次第では慎重姿勢が強まる展開、もしくはアク抜けから指数を押し上げてくる要因になりそうだ。
VIX指数は14.91(前日は15.66)に低下した。10月半ばに付けた直近安値15.44倍を明確に下回ってきており、リスク選好に振れやすい。方向性としては9月15日に付けた12.68辺りが目先的なターゲットとして意識されるため、戻りの鈍さが意識される局面でもショートを仕掛けづらくさせることになろう。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.73倍に上昇した。前日に一時13.61倍まで低下したものの、決算で失望売りを浴びたアドバンテスト <6857> [東証P]が10%の上昇で日経平均株価を牽引していた。今週も指数インパクトの大きい企業の決算が続くこともあり、コンセンサスを上回る決算内容となれば、25日線が位置する13.79倍辺りが意識されてきそうであり、10月半ば以降のNT低下に対するNTショートを巻き戻す動きに向かわせそうである。
10月第4週(10月23日- 27日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で売り越しており、売り越し額は6004億円(10月第3週は1841億円の売り越し)だった。なお、現物は594億円の買い越し(同766億円の売り越し)と2週ぶりの買い越しであり、先物は6598億円の売り越し(同1075億円の売り越し)と2週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で2075億円の買い越しで、2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1676億円の買い越しとなり、4週ぶりの買い越しだった。
経済スケジュールでは、6日に日銀金融政策決定会合議事要旨、7日に9月全世帯家計調査、中国10月貿易収支、米国9月貿易収支、8日に9月景気動向指数、米国9月卸売売上高、9日に日銀金融政策決定会合の主な意見、10月景気ウォッチャー調査、中国10月消費者物価指数(CPI)、中国10月生産者物価指数(PPI)、10日にオプションSQ、英国9月国内総生産(GDP)、米国11月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月02日 31650 32090 31450 31880 +280
23/12 11月01日 30910 31640 30880 31600 +750
23/12 10月31日 30730 30980 30390 30850 +150
23/12 10月30日 30950 30990 30530 30700 -340
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 11月02日 2316.5 2339.0 2304.0 2321.0 +8.5
23/12 11月01日 2258.0 2316.5 2256.0 2312.5 +58.5
23/12 10月31日 2236.0 2261.0 2221.0 2254.0 +19.5
23/12 10月30日 2250.5 2255.5 2221.5 2234.5 -21.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
11月03日(12月限) 32735 +855
11月02日(12月限) 32310 +430
11月01日(12月限) 31855 +255
10月31日(12月限) 31355 +505
10月30日(12月限) 30600 -100
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
10月27日 356億円 +2億円 3984億円 -1836億円
10月20日 353億円 -123億円 5821億円 -896億円
10月13日 476億円 -346億円 6717億円 -877億円
10月06日 823億円 +548億円 7594億円 -4435億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
10月31日 1008万株 -35万株 1億7786万株 -1006万株
10月30日 1043万株 +53万株 1億8793万株 +296万株
10月27日 990万株 +71万株 1億8497万株 +588万株
10月26日 919万株 -48万株 1億7909万株 -109万株
10月25日 967万株 -251万株 1億8018万株 -209万株
10月24日 1218万株 +250万株 1億8228万株 -477万株
10月23日 968万株 +75万株 1億8705万株 -7992万株
10月20日 893万株 +129万株 2億6697万株 -645万株
10月19日 763万株 -116万株 2億7343万株 -1040万株
10月18日 880万株 -303万株 2億8383万株 +99万株
10月17日 1184万株 0万株 2億8284万株 -1234万株
10月16日 1184万株 -66万株 2億9518万株 -484万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/11/05 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―3万円割れを狙ったショートが入る展開も
今週の日経225先物は足もとで調整が継続するなか、節目の3万円を試す展開が意識されやすいだろう。先週末の米国市場はNYダウ、 S&P500指数が3日続落し、NYダウは3月以来の安値で終えた。9月の米個人消費支出(PCE)はPCEコア価格指数が前月比0.7%上昇し予想を上回ったほか、10月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)の1年後の予想インフレ率が5月以来の高水準となったことで、追加利上げの可能性が残されたとの見方が広がった。
31日から開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を据え置く見通しである。ただし、足もとの経済指標からは12月もしくは来年1月の会合での追加利上げの可能性が残されることになりそうで、今週予定されている米雇用統計やISM製造業・非製造業景況指数の結果を見極めたいとするムードが強まりやすい。
国内では30-31日に日本銀行が金融政策決定会合を開く。今回の会合は政策の現状維持を決定すると予想されている。日銀は12月4日に第1回ワークショップ「非伝統的金融政策の効果と副作用」を開催する予定であり、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)政策の修正論は燻るものの、今回の会合でアクションは起こさないとの見方がコンセンサスである。
日米の金融会合通過後はアク抜けの動きが意識されやすいが、市場の関心は本格化する企業決算に集中することになろう。先週の米国では、アルファベットやメタプラットフォームズの決算内容が失望されるなど、ポジティブな決算よりもネガティブな決算に対する市場の反応が目立っていた。今週もアドバンスト・マイクロ・デバイシズやアップルの決算が予定されている。
また、国内でも第1弾の決算ピークを迎えることになり、アドバンテスト <6857> [東証P]やレーザーテック <6920> [東証P]、ローム <6963> [東証P]、HOYA <7741> [東証P]、SCREENホールディングス <7735> [東証P]、トヨタ自動車 <7203> [東証P]のほか、三井物産 <8031> [東証P]、三菱商事 <8058> [東証P]、住友商事 <8053> [東証P]、丸紅 <8002> [東証P]など商社株の決算発表が予定されている。特にハイテク企業の決算は日経平均型に影響を与える可能性があるため、決算睨みの相場展開となりそうだ。
日経225先物は、10月5日に付けた直近安値3万300円および200日移動平均線が位置する3万円を試す形で戻り売り狙いのショートが入りやすいだろう。ボリンジャーバンドでは下向きで推移する-1σと-2σのレンジ内で推移しており、-1σが位置する3万940円辺りを明確に上放れてくるようだと、25日線が位置する3万1540円水準を意識したトレンド形成に向かう可能性がある。一方で、-1σを越えられず-2σ水準での攻防が続くようだと、節目の3万円からオーバーシュート気味に-3σが位置する2万9740円辺りを狙ったショートが入りやすいだろう。
また、イスラエルとハマスの衝突による地政学リスクを背景に、ショートに振れやすい需給面も気掛かりである。直近の報道によると、イスラエル軍は地上での軍事行動を拡大しており、イスラエル国防相は「戦争は新たな段階に入った」との声明を発表したと伝えられている。ガザ地区での作戦は長期化する可能性が高いため、リスクオンには向かいづらいところである。
VIX指数は21.27(前日は20.68)に上昇した。10月23日に23.08まで切り上がった後は低下する場面も見られたが、上向きで推移する25日線に沿ったトレンドを継続している。10月以降のリバウンドによって52週線を明確に上放れてきており、方向性としては3月高値の26.52を意識したトレンドとなる。そのためリスク回避に向かわせそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.75倍に低下した。10月半ばに付けた14.01倍を戻り高値に低下傾向にあり、支持線として意識されていた25日線を下回ってきた。NT倍率の低下が強まる可能性はあるものの、主要ハイテク企業の決算がネガティブ視されなければ反転をみせてきそうだ。そのため、ボリンジャーバンドの-1σが位置する13.68倍と+1σが位置する13.89倍辺りのレンジを想定する。もっとも、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、幅広い銘柄にポジションを圧縮する流れが影響しやすく、NTでのスプレッド狙いはとりづらい。
10月第3週(10月16日-20日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに売り越しており、売り越し額は1841億円(10月第2週は8004億円の買い越し)だった。なお、現物は766億円の売り越し(同4749億円の買い越し)と3週ぶりの売り越しであり、先物は1075億円の売り越し(同3254億円の買い越し)と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で4757億円の買い越しで2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1840億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、31日に日銀政策金利、日銀展望レポート、9月失業率、9月鉱工業生産、植田和男日銀総裁会見、中国10月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国8月ケース・シラー住宅価格指数、米国消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、11月1日に中国10月財新製造業PMI、米国10月ADP雇用統計、米国10月ISM製造業景気指数、FOMC政策金利、パウエルFRB議長会見、2日にイングランド銀行(BOE、英中央銀行)政策金利、米国9月製造業新規受注、3日に中国10月財新サービス部門PMI、米国10月雇用統計、米国10月ISM非製造業景気指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月27日 30540 31090 30460 31040 +450
23/12 10月26日 31220 31360 30540 30590 -650
23/12 10月25日 31150 31470 30910 31240 +90
23/12 10月24日 30950 31210 30550 31150 +150
23/12 10月23日 31230 31370 30970 31000 -220
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月27日 2220.0 2258.5 2215.0 2256.0 +32.5
23/12 10月26日 2251.0 2262.0 2216.5 2223.5 -30.0
23/12 10月25日 2245.5 2270.0 2230.0 2253.5 +10.5
23/12 10月24日 2234.0 2247.5 2196.0 2243.0 +4.0
23/12 10月23日 2251.5 2260.5 2237.5 2239.0 -12.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
10月27日(12月限) 30610 -430
10月26日(12月限) 30585 -5
10月25日(12月限) 30980 -260
10月24日(12月限) 31255 +105
10月23日(12月限) 30975 -25
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
10月20日 353億円 -123億円 5821億円 -896億円
10月13日 476億円 -346億円 6717億円 -877億円
10月06日 823億円 +548億円 7594億円 -4435億円
09月29日 274億円 +263億円 1兆2030億円 -2481億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
10月25日 967万株 -251万株 1億8018万株 -209万株
10月24日 1218万株 +250万株 1億8228万株 -477万株
10月23日 968万株 +75万株 1億8705万株 -7992万株
10月20日 893万株 +129万株 2億6697万株 -645万株
10月19日 763万株 -116万株 2億7343万株 -1040万株
10月18日 880万株 -303万株 2億8383万株 +99万株
10月17日 1184万株 0万株 2億8284万株 -1234万株
10月16日 1184万株 -66万株 2億9518万株 -484万株
10月13日 1251万株 -1433万株 3億0002万株 -1531万株
10月12日 2685万株 +420万株 3億1534万株 -1785万株
10月11日 2265万株 +1092万株 3億3319万株 -365万株
10月10日 1172万株 -1200万株 3億3684万株 -319万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/10/29 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―戻り待ちのショートが入りやすい需給状況
今週の日経225先物は、下へのバイアスが強まりやすい需給状況のなか、中東情勢を巡る地政学リスクや米長期金利の動向、個人消費支出(PCE)などの経済指標、さらには米主要企業の決算睨みの相場展開が見込まれる。20日の米国市場では、主要な株価指数が下落し、S&P500指数は弱気相場入りとなる200日移動平均線を下回ってきた。いったんは同線からリバウンドをみせてくる展開が意識されやすいが、4172辺りに位置する52週線(20日終値は4224.16)辺りまでの調整はありそうだ。
日経225先物は、20日取引終了後のナイトセッションは3万1000円と、ナイトセッションの安値で取引を終えた。節目の3万1000円までの調整で短期的なショートカバーは入りやすいものの、ボリンジャーバンドの-1σ(3万1230円辺り)を明確に下回ってきたため、-2σが位置する3万610円のほか、10月4日に付けた直近安値の3万265円や200日線が位置する3万200円辺りを目先的なターゲットとしてショートが入りやすい。また、-1σ水準では戻り待ちのショートも意識されよう。
20日の米国債券市場では米長期金利が4.925%に低下したが、前日に一時5%台を付けたこともあり、反動安の範囲と捉えられて株式を買い戻す動きは限られていた。反対にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が他の中東地域に拡大するとの懸念が強まりリスク回避に向かわせた面が大きい。
イスラエル軍は「次の段階に向けて攻撃を強化する」と地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を示唆している。一方、バイデン米政権はイスラエルとウクライナの支援を目的に合わせて約15兆円規模の緊急予算を議会に要請している。予算案が成立する見通しは不透明だが、中東情勢の一段の混迷が警戒されてリスク資産圧縮の動きにつながる可能性がある。
そのため、日経225先物は節目の3万1000円が支持線として意識され、早期に-1σを上回ってきたとしても、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1000円を中心としつつ、3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する。
また、リスク回避が意識される需給状況のなか、新規資金は流入しづらく、外部環境の影響を受けて大きく振れやすくなる。今週は翌週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、米連邦準備理事会(FRB)当局者が発言を控えるブラックアウト期間となる。そのなか米国10月製造業PMI(24日)、米国9月新築住宅販売件数(25日)、米国7-9月期GDP(26日)、米国9月個人所得、米国9月個人消費支(PCEデフレーター)(27日)などの結果を受けた思惑が、米長期金利に影響を与えることになる。
さらに、アルファベット、マイクロソフト、IBM、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど主要企業の決算発表が予定されている。先週はテスラの予想を下回る決算が嫌気され、センチメントを冷ます格好だった。ネットフリックスは予想を上回る決算を受けて急伸していたが、現在の需給状況ではマイナス要因に市場は反応しやすい。国内でも23日にニデック <6594> [東証P]の決算発表が予定されており、ポジティブな反応につながらなかった場合には、今後本格化する決算に対して投資家心理を神経質にさせよう。
VIX指数は21.71(前日は21.40)に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする格好で急伸しており、3月半ば以来の水準まで切り上がってきた。週足形状では52週線を明確に上回ってきており、3月の年初来高値である26.52を意識したトレンド形成が警戒されてリスク回避に向かわせそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。足もとで8月末以来の14.00倍を回復し、14.05倍前後で推移する75日、200日線に接近してきたが、両線に上値を抑えられる格好となった。週間形状では13週線での攻防から同線に上値を抑えられる形状であり、いったんは跳ね返されるタイミングであろう。米主要企業の決算がネガティブに作用するようだと、NT倍率の低下が意識されやすいだろう。ただし、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮する流れにつながりやすく、NTでのスプレッド狙いの動きは限られよう。
10月第2週(10月10日-13日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに買い越しており、買い越し額は8004億円(10月第1週は8963億円の売り越し)だった。なお、現物は4749億円の買い越し(同5262億円の買い越し)と2週連続の買い越しであり、先物は3254億円の買い越し(同1兆4226億円の売り越し)と4週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で4796億円の売り越しで4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1258億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、23日に岸田首相の臨時国会での所信表明演説、24日に米国10月製造業PMI、25日に8月景気動向指数改定値、米国9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行(ECB)政策金利、米国7-9月期GDP、27日に10月東京都区部消費者物価指数、1-9月中国工業企業利益、米国9月個人所得、米国9月個人消費支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月20日 31440 31730 31110 31220 -180
23/12 10月19日 31960 32070 31400 31400 -640
23/12 10月18日 32020 32230 31820 32040 ±0
23/12 10月17日 31690 32260 31590 32040 +360
23/12 10月16日 32320 32340 31560 31680 -570
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月20日 2266.0 2279.0 2242.0 2251.0 -11.5
23/12 10月19日 2291.0 2296.0 2256.5 2262.5 -33.0
23/12 10月18日 2291.0 2310.0 2279.0 2295.5 +4.0
23/12 10月17日 2277.0 2310.5 2270.5 2291.5 +15.0
23/12 10月16日 2308.0 2311.0 2265.5 2276.5 -29.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
10月20日(12月限) 31060 -160
10月19日(12月限) 31315 -85
10月18日(12月限) 31640 -400
10月17日(12月限) 32110 +70
10月16日(12月限) 31960 +280
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
10月13日 476億円 -346億円 6717億円 -877億円
10月06日 823億円 +548億円 7594億円 -4435億円
09月29日 274億円 +263億円 1兆2030億円 -2481億円
09月22日 11億円 +11億円 1兆4512億円 -575億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
10月18日 880万株 -303万株 2億8383万株 +99万株
10月17日 1184万株 0万株 2億8284万株 -1234万株
10月16日 1184万株 -66万株 2億9518万株 -484万株
10月13日 1251万株 -1433万株 3億0002万株 -1531万株
10月12日 2685万株 +420万株 3億1534万株 -1785万株
10月11日 2265万株 +1092万株 3億3319万株 -365万株
10月10日 1172万株 -1200万株 3億3684万株 -319万株
10月06日 2372万株 +229万株 3億4003万株 -5078万株
10月05日 2143万株 +566万株 3億9082万株 -2385万株
10月04日 1577万株 +326万株 4億1467万株 -3539万株
10月03日 1250万株 +301万株 4億5006万株 -2111万株
10月02日 949万株 +23万株 4億7118万株 -4445万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/10/22 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―米長期金利や中東情勢を睨んでの相場展開に
今週の日日経225先物は、米長期金利の動向や緊迫化する中東情勢を睨んでの相場展開となりそうだ。13日の米国市場ではNYダウ]が反発したものの、200日移動平均線水準での攻防を見せている。[[stock/0802/chart|ナスダックは75日線に上値を抑えられて続落し、25日線を下回ってきた。10月のミシガン大消費者態度指数で1年先のインフレ期待が3.8%に上昇し、予想(3.2%程度)を上回ったことでインフレ懸念が再び強まった。また、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が激化するなか、NY原油先物相場が5.7%超の上昇を見せており、地政学リスクが重荷となっている。
米国が決算発表シーズン入りするなか、JPモルガン・チェースが発表した7-9月期決算は市場予想を上回り、一時5.0%ほど上昇する場面も見られた。しかし、金融引き締め長期化懸念や地政学リスクの高まりが重荷となり、1.5%高まで上げ幅を縮めていた。今週はチャールズ・シュワブやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどの金融株のほか、テスラの決算発表が予定されている。決算発表が本格化するなか、主要企業の決算動向は注目されるものの、業績相場には移行しづらそうだ。
また、今週は10月のニューヨーク連銀製造業景気指数、9月の米小売売上高、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、10月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数に加えて、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言などが予定されており、これらの内容から年内の利上げの可能性を見極めたいところであろう。先週はFRB高官らの発言を受けて追加利上げ観測が後退したものの、9月の米消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったことで警戒感が再燃していたこともあり、指標の結果などに神経質になりそうだ。
先週の日経225先物は前週後半からのリバウンド基調が継続し、12日に心理的な抵抗線として意識されていた25日、75日移動平均線を明確に上放れ、一時3万2660円まで買われた。翌13日は利食い優勢ながら両線を上回って終えていたが、取引終了後のナイトセッションで割り込み、節目の3万2000円を下回ってきた。そのため、25日、75日線が位置する3万2100円~3万2200円水準が再び抵抗線として意識されやすく、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万1450円処への調整を想定しておく必要がありそうだ。
早い段階で3万2000円を回復してくると、ショートを仕掛けづらくさせようが、上値の重さが意識される局面では短期的にショートが入りやすいと考えられる。ボリンジャーバンドの-1σに接近するようだと、先週のリバウンド分を帳消しにする形で-2σが位置する3万790円までの調整が警戒されよう。一方で、3万2000円処で底堅さが見られると、+1σが位置する3万2790円から節目の3万3000円を意識したトレンドが強まりやすいとみられる。
また、このところバリュー株からグロース株へのリバランスが目立っていたが、この流れが継続するか注目される。これを見極める上でも米長期金利の動向がポイントとなる。13日の米国市場の流れから先週までの反動は意識されやすいが、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では年内にあと1回の利上げ予想を示したものの、政策決定においては慎重に進めるとしており、次回のFOMCでは利上げは見送られるとの見方がコンセンサスである。そのため、方向性としてはグロース株へのリバランスの動きが継続しやすいとみておきたい。
VIX指数は19.32(前日は16.69)に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする形で急伸している。一時20.78まで切り上がる場面もあり、週足形状では52週線を上回ってきた。VIX指数の上昇を狙った動きが入りやすくなったため、リスク回避に向かわせそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.98倍に上昇し、一時14.01倍まで切り上げており、8月末以来の水準を回復した。今週は反動が意識されやすいが、14.05倍前後で推移する75日、200日線を捉えてくると、NTショートの巻き戻しが強まる可能性がある。緊迫する中東情勢を背景に持ち高調整も意識されやすく、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮し、ハイテクなどグロース株を買い戻すリバランスの動きが継続しそうだ。
10月第1週(10月2日-6日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で売り越しており、売り越し額は8963億円(9月第4週は1兆6370億円の売り越し)だった。なお、現物は5262億円の買い越し(同776億円の売り越し)と5週ぶりの買い越しであり、先物は1兆4226億円の売り越し(同1兆5594億円の売り越し)と3週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で4847億円の買い越しで、3週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で523億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
経済スケジュールでは、16日に8月鉱工業生産確報値、米国10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に8月第三次産業活動指数、米国9月小売売上高、米国9月鉱工業生産、18日に中国7-9月国内総生産(GDP)、中国9月小売売上高、米国9月住宅着工件数、米国地区連銀経済報告(ベージュブック) 、19日に9月貿易統計、中国9月70都市新築住宅価格動向、米国9月中古住宅販売件数、米国9月コンファレンス・ボード景気先行指数、パウエルFRB議長発言、20日に9月全国消費者物価指数(CPI)などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月13日 32610 32650 32090 32250 -390
23/12 10月12日 31970 32660 31860 32640 +740
23/12 10月11日 31780 32040 31760 31900 +170
23/12 10月10日 31080 31820 30860 31730 +710
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月13日 2342.5 2346.0 2302.5 2305.5 -39.0
23/12 10月12日 2308.0 2347.0 2300.5 2344.5 +40.0
23/12 10月11日 2312.0 2320.5 2304.0 2304.5 -1.5
23/12 10月10日 2267.5 2316.5 2255.5 2306.0 +43.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
10月13日(12月限) 31885 -365
10月12日(12月限) 32270 -370
10月11日(12月限) 31990 +90
10月10日(12月限) 31820 +90
10月09日(12月限) 31255 +235
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
10月06日 823億円 +548億円 7594億円 -4435億円
09月29日 274億円 +263億円 1兆2030億円 -2481億円
09月22日 11億円 +11億円 1兆4512億円 -575億円
09月15日 0億円 -39億円 1兆5087億円 +2063億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
10月11日 2265万株 +1092万株 3億3319万株 -365万株
10月10日 1172万株 -1200万株 3億3684万株 -319万株
10月06日 2372万株 +229万株 3億4003万株 -5078万株
10月05日 2143万株 +566万株 3億9082万株 -2385万株
10月04日 1577万株 +326万株 4億1467万株 -3539万株
10月03日 1250万株 +301万株 4億5006万株 -2111万株
10月02日 949万株 +23万株 4億7118万株 -4445万株
09月29日 925万株 -123万株 5億1563万株 -3678万株
09月28日 1048万株 +540万株 5億5242万株 -6654万株
09月27日 508万株 +473万株 6億1897万株 +3551万株
09月26日 34万株 0株 5億8345万株 +3518万株
09月25日 34万株 0株 5億4827万株 -2476万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
2023/10/15 17:00
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