NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、米Q4GDP、米PCEコア、ウクライナ情勢、英国規制解除など

今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）開催を予定しているほか、第4四半期国内総生産（GDP）速報値や12月PCEコアデフレーターに注目が集まる。欧州ではPMIが発表される。新型コロナ、オミクロン変異株による域内の経済活動動向に注目。英国ではコロナ抑制規制がほぼ撤廃される予定で、回復期待や利上げ観測にポンドの堅調な展開が予想される。同時にウクライナ情勢にも引き続き注視が必要となる。

FRBは今回の会合で政策金利を据え置く見通しだが、声明やパウエル議長会見では利上げのタイミング、引き締めのペースやバランスシート縮小開始のタイミングなどを探る。3月に資産購入縮小を終了、年内3回か4回の利上げを実施し、年半ばくらいからバランスシートの縮小を開始するというのが基本的な市場の見通し。ただ、最近の指標でも依然インフレが高止まりしている証拠が見られ、一部の投資家はFRBの金融政策がかなり後手に回っているとの警戒感を強めており、政策の遅れを取り戻すべく、FRBが今回の会合で資産購入縮小を前倒しで速やかに終了すべきとの意見も浮上。3月FOMCでは50ベーシスポイントの利上げに踏み切り市場にショックを与えるべきなど、FRBがかなり積極的な引き締めを行う必要があるとの意見がここにきて増えつつある。

FRBが想定以上に速やかな引き締め基盤を発表した場合、ドル買いに繋がる。一方で、最近発表される消費者信頼感指数、消費関連指標が軒並み予想を下回る冴えない結果が目立つ。オミクロン変異株の流行の影響で、週次失業保険申請件数も予想外に増加。しばらく、労働市場を混乱させる可能性も除外できない。

米国のGDPは5.3％成長が予想されているものの、新型コロナのオミクロン変異株流行で、年末にかけて、経済活動や消費が停滞しており、予想を下回る結果となるとネガティブサプライズで積極的な引き締め懸念も緩和する可能性があり、ドルの上値を抑制することになる。


■今週の主な注目イベント

●米国
24日：12月シカゴ連銀全米活動指数、1月製造業PMI
25日：11月FHFA住宅価格指数、11月S&P住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、1月リッチモンド連銀製造業指数
25-26日：FOMC、パウエル議長会見
26日：12月前渡商品貿易収支、12月新築住宅販売件数
27日：週次新規失業保険申請件数、12月耐久財受注、10-12月期GDP速報値、12月中古住宅販売仮契約
28日：12月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、1月ミシガン大消費者信頼感（28日）

●欧州
24日：ユーロ圏、仏、独PMI
25日：独IFO
28日：仏、独、スペイン、ラトビア、ベルギーGDP

●英国
24日：PMI
27日：ほとんどのコロナ規制解除

●トルコ
27日：中銀四半期インフレ報告





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