海外の注目経済指標：米FOMC会合でインフレ抑制の方針が固まる見込み

1月24日-28日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■24日（月）午後6時発表予定
○(欧)マークイット1月ユーロ圏製造業PMI-予想は58.2
参考となる12月実績は58.0。供給制約が続いていること、ユーロ圏諸国における新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて企業投資は昨年末からある程度抑制されているようだ。そのため、製造業の景況感はやや悪化する可能性がある。

■26日（水）日本時間27日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は金融政策の現状維持
米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年末までに3回以上の利上げを実施する可能性があることから、今回のFOMC会合では高インフレに対処する姿勢を堅持するとみられる。今後発表されるインフレ関連指標は金融政策の運営に影響を与える可能性は残されているが、FOMC声明は次回3月15-16日開催のFOMC会合で利上げが決定される可能性があることを示唆する内容になるとみられる。

■27日（木）午後10時30分発表予定
○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+6.0％
参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の1月19日時点の予測によると、前期比年率+5.1％。12月の小売売上高と鉱工業生産が低調だったことから、成長率の予測値は7％台から5％程度まで低下した。インフレ率は、供給制約の緩和などに伴い、2022年後半にかけて低下に向かうと予想されているが、昨年10-12月期の時点では経済成長を抑える要因だったとみられる。

■28日（金）午後10時30分発表予定
○(米)12月PCEコア価格指数-予想は前年比+4.8％
参考となる11月実績は前年比+4.7％。サービスの消費の伸びが目立った。住宅や公共事業が牽引。インフレ率は、供給制約の緩和などに伴い、中期的に低下する見込みだが、昨年11月時点ではやや高い伸びを記録していた。この状態は12月も変わっていないと見られており、上昇率は11月実績を上回る可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・24日（月）：（欧）1月マークイットユーロ圏サービス業PMI、（米）1月マークイットサービス業PMI
・25日（火）：（豪）10-12月期消費者物価指数、（独）1月IFO企業景況感指数、（米）1月CB消費信頼感指数
・26日（水）：（米）12月新築住宅販売件数、（加）カナダ中央銀行政策金利発表
・27日（木）：（米）12月耐久財受注
・28日（金）：（独）10-12月期国内総生産速報値


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