注目トピックス　日本株

あすか製薬ＨＤ、ニチコン◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2021/12/21 08:53 配信元：FISCO
あすか製薬ＨＤ<4886>

2022年3月期の業績予想の修正を発表。当期純損益は26億円の赤字予想から30億円の黒字に上方修正した。固定資産売却益94.25億円および投資有価証券評価損11.51億円を2022年3月期第3四半期に計上予定。なお、主力である医療用医薬品事業、動物用医薬品事業を中心に堅調に推移しており、前回公表と同水準となる見込み。


ニチコン<6996>

10月以降は上昇する25日線を支持線としたトレンドを形成している。16日に1297円まで上昇し戻り高値を更新した後は調整を見せるものの、支持線として機能している25日線まで下げてきており、自律反発を想定した押し目狙いのスタンスになりそうだ。週間形状では52週線が支持線として機能しているほか、13週、26週線とのゴールデンクロス示現。



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注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（9）：資本コストや株価を意識したグループ経営の推進 *11:09JST 極東貿易 Research Memo（9）：資本コストや株価を意識したグループ経営の推進 ■極東貿易<8093>の資本政策と株主還元策1. 株主価値に資する資本政策の実行コロナ禍の影響から脱し、同社の売上高・利益は順調に回復しており、収益基盤は盤石になりつつある。中期経営計画では資本コストや株価を意識したグループ経営を推進している。5つの経営指標（ROE、WACC※、自己資本比率、株主資本コスト、PBR）とその目標値（2026年3月期）を掲げ、資本収益性と資本コストのバランスを図りながら、ROE5.4%（当初目標8%を修正）が株主資本コストを上回ることを追求し、株価を重視した経営に取り組んでいる。※ WACC＝加重平均資本コスト。利益分配方針を変更し、「成長M&A投資」と「積極的な株主還元策」のバランスを図る2. 株主還元策同社の利益分配の基本方針は、「株主への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開や財務状況、収益動向を総合的に勘案して配当を実施する」としている。また、中期経営計画「KBKプラスワン2025」では、「株価を意識し資本効率を高めるために、2022年3月期から3年間は配当性向100%の積極的な株主還元を実施する」と掲げており、2024年3月期の年間配当金は93.5円であった。2025年3月期以降の方針については、「高水準の株主還元を維持しつつ、成長投資により一層注力する」としている。具体的には、利益をM&A（2件を実施済み）などの成長投資に最優先で振り分け、その結果、2025年3月期は年間配当金を70.0円（中間配当金35.0円、期末配当金35.0円）とし、2026年3月期も年間配当金は70.0円を予定している。また、同社では2026年3月期より、配当性向50%を目安に、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当制度」を採用している。今後も、成長投資を進め、持続的成長を背景とした積極的な株主還元を続ける方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:09 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（8）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（2） *11:08JST 極東貿易 Research Memo（8）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（2） ■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略(2) 成長事業分野と事業投資の実行中期経営計画の最大の目玉は、M&Aを含む新規ビジネスの創出である。社長直轄プロジェクトとして、5つの成長分野への経営資源投入を強化している。5つの成長分野とは、1) 再生可能エネルギー、2) 水素・電池、3) 環境衛生、4) バイオプロダクツ、5) 産業向けDX・IoTである。同社は、これまでもこれらの分野に何らかの形で関わってきたため、市場や技術の知見・経験を活かすことが可能である。この中から、複数の事業化を目指しているが、今回は「洋上風力発電関連事業」と「地震・振動機器事業」に注目したい。1) 再生可能エネルギー分野：洋上風力発電関連事業同社グループは、戦略的アライアンスと強みを活かした幅広い製品提供により、事業基盤の強化を図っている。洋上風力発電市場は、三菱商事<8058>グループの撤退事例が示すように、資材費・人件費の高騰により、業界全体の採算性が悪化し、不確実性が顕在化するという厳しい局面にある。しかしながら、日本では政府主導の「再生可能エネルギー海域利用法」に基づくプロジェクトが継続しており、引き続き高い成長余地を保持している。報道によれば、第2・第3ラウンドは予定通り進捗しており、第4ラウンドについては、公募時期は未定ながらも、政府が年内（2025年中）に事業環境整備の具体策を取りまとめる方針であることから、今後も大きな市場機会が続くと見込まれる。この厳しい環境下、同社グループは2つの柱で事業を推進する。1つは、戦略的アライアンスの活用だ。資源開発の知見を活かし、洋上風車建設に必要な大型機材及び治具の設計で世界的なリーディングカンパニーであるオランダのTWD B.V.と戦略的アライアンスを締結し、(株)TWD Japanを設立した。TWD Japanは、設計・エンジニアリングに加え、製作・保守・メンテナンスへと事業展開の拡大を見据えている。国内のゼネコン・マリコン※（風車建設のEPC事業者）からの受注機会を模索しており、既に富山県入善町沖での実績も有している。※ マリコンはマリンコントラクターの略で、五洋建設<1893>や東亜建設工業<1885>などが有名。もう1つは、洋上風力分野での製品ラインナップの拡充である。鳥類調査レーダーシステム、海上特殊タラップシステム、メンテナンス用海中監視/作業用水中ロボット、風況調査/洋上風況観測用ブイなど、調査からメンテナンスまでを網羅する幅広い製品群を提供しており、これらの引き合いは増加傾向にある。同社グループは、製品拡充と戦略的提携を両輪とし、日本・東アジア（台湾）市場での事業基盤強化に注力する方針だ。将来的には、洋上風力発電分野において、産業設備関連部門が持つノウハウと、海洋資源探査機器の活用によるさらなる事業展開を図る考えだ。2) 地震・振動機器事業同社は長年にわたり、地震・震動機器の販売に取り組んできた。2020年10月には、連結子会社である日本システム工業(株)が(株)ミツトヨから地震振動機器関連事業を譲り受けた。この事業譲受により、製造を日本システム工業が、販売を同社が担う体制を確立した。そして、2023年3月期からは、日本システム工業において地震計の自社生産を開始し、現在は後継機の開発や市場拡大を進めている。同社グループの地震計の主な用途市場は、国内の原子力発電所向けのほか、鉄道、新幹線沿線、橋梁、火山、地下深部など多岐にわたる。新幹線においては安全制御用に採用されているほか、火山活動観測や高感度地震観測のための地殻活動観測装置としても利用されるなど、独自の用途を持つ。この事業は、機器の販売や点検・保守サービス通して高い収益性を有している。大規模なスケールメリットは期待しにくいものの、社会の安心・安全ニーズに応える高い社会的価値を持つ、同社にとって不可欠な存在である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:08 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（7）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（1） *11:07JST 極東貿易 Research Memo（7）：中計4期目のポイントは、「M&A戦略の実行」と「成長戦略への事業投資」（1） ■極東貿易<8093>の中期経営計画と成長戦略3. 中期経営計画4期目の実行成果(1) M&A戦略とその実行M&Aは、同社のグループ経営を象徴する手法である。2008年の経営危機から脱出するため、同社は大きく舵を切り、中核事業の1つである航空・防衛関連の大半を失った事業構造の再構築に取り組んだ。その際、新たな事業をM&Aにより取り込むことで再建を図った。その後、2018年までに6件のM&A（7年間）を連続して実施し、これらの案件はいずれも全社平均を上回る売上総利益率を達成した。これにより、持続的成長と高収益体質への事業構造転換を果たした。このような成功体験が積み重なった結果、同社ではM&Aが重要な成長戦略となり、中期経営計画でもM&Aの成長投資枠（50億円）が設定されており、望ましいM&A案件が見つかればすぐに対応できる体制を整えてきた。2018年以降、M&Aは行わなかったが、検討は水面下で続けられ、2024年下期に2つのM&A契約が成立した。1) 三幸商会の株式取得（子会社化）三幸商会は、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材※を取り扱う専門商社であり、自動車部品・電化製品から半導体関連に至るまで、幅広い産業分野の樹脂材料のサプライチェーンに貢献している。また、海外進出した顧客の事業を支えるため、中国・東南アジア地域に拠点を設け、幅広く材料供給事業を展開している。今回のグループインにより、同社の産業素材関連部門との間で販売の相互乗り入れが期待される。具体的には、三幸商会の強みである溶射材を産業素材関連部門の得意先に展開する一方、産業素材関連部門や機械部品関連部門の商材を三幸商会の取引先へ展開する準備を進めている。この統合を通じて、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業という大きな事業の柱が確立され、ビジネス展開上、大きなメリットとなる。※ 溶射材とは、産業界で広く利用されている溶射と呼ばれる表面改質技術において使用する金属やセラミックス、サーメットなどの材料を指す。2) 船舶用補修材：ウエルストンの株式取得（孫会社化）同社の機械部品関連部門の基幹子会社であるヱトーは、産業向け精密ファスナー及び関連機械器具工具の販売を中心とした専門商社として、国内外の顧客を強力にサポートするため、培った経験をもとに品質保証や技術的ノウハウ、サプライチェーンを進化させ、中国・アセアン地区・北米地域に広く海外事業を展開している。一方、ウエルストンは、船舶用駆動系（エンジンやコンプレッサー）日系メーカーの補修部品の輸出や国内卸を主体とする専門商社で、幅広い仕入先と東南アジアを中心とした海外の顧客を数多く保有しており、近年拡大を続ける船舶のメンテナンス需要を取り込み、グローバルな事業展開を進めている（直近4年間で売上高2.6倍増）。ヱトーはウエルストンを子会社化することにより、船舶用エンジンなどの補修部品という新たな市場に参入し、商材の開拓機会を創出することで収益基盤強化を図る。また、ウエルストンはヱトーが有する資金力や多岐にわたる取引先、商品管理ノウハウ（例えば在庫管理など）を活用することにより顧客対応力を強化し、ヱトー並びに同社グループのネットワークを生かしながら、船舶補修部品市場における優位性を築き、事業多角化を図ることができる。ヱトーとウエルストンは、業界や取引先は異なるものの、取扱商材（ロット・サイズが近い、金属切削部品）や商流に類似性があるため、中長期的視点から事業シナジーが大いに期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:07 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（6）：事業ポートフォリオ戦略の最適化と大型新規事業の開発を目指す *11:06JST 極東貿易 Research Memo（6）：事業ポートフォリオ戦略の最適化と大型新規事業の開発を目指す ■中期経営計画と成長戦略極東貿易<8093>は、中長期的な発展に資する取り組みとして、2021年5月に中期経営計画「KBKプラスワン2025」（2022年3月期～2026年3月期）を策定した。この計画では事業ポートフォリオの最適化を実行し、注力すべき事業領域を選別して収益力の強化を目指すとともに、サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資を実行することで、新たな収益の源泉を創出するとしている。1. 中期経営計画「KBKプラスワン2025」の概要・環境・社会・ガバナンス体制（ESG）サステナブルな社会を実現していくために、同社が培ってきた技術や顧客資産を生かした多様なESGビジネスを展開し、企業価値を高める。・事業戦略（事業ポートフォリオ戦略）新規事業創出のために3つの事業部門を横断したプロジェクトチームを設置した。また、5年間で総額50億円の投資枠（M&A）を設定した。5～10年展望で種をまき、新しい事業の柱を同時並行で複数育成する。・財務・資本戦略ROE8%以上の水準を目指し、資本効率性の向上を図る。中期経営計画の前半3年間においては、自己資本を積み増さず、資本効率性も考慮に入れながら、積極的な株主還元（配当性向100%）を実施する。後半2年間は通常配当により持続的な増配を目指す。・株主価値/企業価値の向上資本コストを上回るリターンの確保とともに、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場（流通株式時価総額100億円以上）の上場条件を満たす。既に、2022年4月の東証の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。2. 中期経営計画（数値目標）の見直し同社は、中期経営計画の前半3年間（2022年3月期〜2024年3月期）で、事業ポートフォリオの最適化や新規事業分野への資源配分、株主価値向上のための施策を進めてきた。2024年3月期にはコロナ禍の影響から回復し、収益改善が見られるようになったが、ウクライナ情勢によるロシア事業の消失や中国経済の落ち込み、M&A等の成長投資の遅れなどにより、当初の目標との差が生じていた。そのため、2026年3月期の数値目標を再設定し、連結経常利益は当初目標の25億円から19億円に、ROEは当初目標の8.0%から5.4%と修正した。なお、数値目標の1つである「M&Aなど投資枠」（計画期間5年間で総額50億円）の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資に取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:06 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（5）：2026年3月期も、3事業セグメントの“高業績そろい踏み”が継続する見通し *11:05JST 極東貿易 Research Memo（5）：2026年3月期も、3事業セグメントの“高業績そろい踏み”が継続する見通し ■極東貿易<8093>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高は前期比7.6%増の57,000百万円、営業利益は同11.7%減の1,800百万円、経常利益は同16.8%減の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.0%減の1,600百万円を見込んでいる。米国関税政策が主な事業リスクとして織り込まれており、同社の一部商材（自動車部品用樹脂・塗料など）は米国への直接輸出だけでなく、米中貿易を経由した間接的な影響も見込まれる。同事業は自動車業界サプライチェーン下の部品メーカーとの取り引きであるため、受注への影響を精緻に見積もることは困難であるが、現時点では営業利益へのマイナス影響額は約300百万円程度と見込んでいる。3事業セグメントとも“高業績そろい踏み”となった前期に引き続き、2024年下期にグループ入りした三幸商会とウエルストンの業績が2026年3月期通期に本格的に寄与することから、業績は今後も順調に推移すると見込まれる。2. 事業セグメント別見通し(1) 産業設備関連部門売上高は前期比5.0%減の14,000百万円、セグメント利益は同34.5%減の680百万円と見込む。これは、前期に想定を上回る好業績を達成したことによる一時的な反動が来ると予想しているためである。産業インフラ関連事業では、国内基幹産業（鉄鋼・化学）向け機器・設備事業は安定した受注が予想され、海外プラント向け機器事業も堅調に推移する見通しである。また、地震・振動機器事業も引き続き売上伸長が見込まれ、資源・計測関連事業では、洋上風力発電向け鳥類調査レーダーシステムや自動車向け計測・検査装置の新規受注が見込まれる。同社の祖業である基幹産業（鉄鋼・化学）向け機器・設備事業が再生・復活を遂げ、また、成長分野である洋上風力発電や海洋資源掘削、防災対策といった領域での有望な新規商材（海中監視/作業用水中ロボット、風況調査/洋上風況観測用ブイ、海洋資源開発機器など）を数多く保有しており、事業再成長の可能性を秘めている。(2) 産業素材関連部門売上高は前期比38.9%増の27,000百万円、セグメント利益は同290.1%増の550百万円となり、収益は4倍増になる見込みだ。この大幅な利益増は、三幸商会のグループイン効果が2026年3月期より本格的に現れ、また、前期に計上されたM&A関連費用がなくなることによるものである。機能素材関連事業においては、主力の自動車部品向け樹脂・塗料が米国市場を中心に底堅く推移する見通しである。成長分野の炭素繊維副資材は、航空機業界の復調を背景に堅調に推移すると見ている。炭素繊維の海外市場（特に北米・中国）は日本市場の数十倍の規模であり、現在主力の航空機市場から新市場（EV、風車ブレード、液体水素貯蔵用タンクなど）へと拡大しており、高い成長が期待される。同社では、国内及び欧米市場をターゲットに事業を積極的に展開し、2026年3月期以降の売上貢献を見込んでいる。また、生活・環境関連事業においては、食品向け資材などの需要回復により、業績が改善する見込みである。(3) 機械部品関連部門売上高は前期比6.4%増の20,000百万円、セグメント利益は同1.4%増の870百万円となり、増収増益の見込みである。精密ファスナー関連事業においては、産業機械向けは中国の景気低迷による影響が懸念されるものの、車両向けは米国及び東南アジア向けを中心に堅調に推移すると見ている。今後はインドの拠点を活用した市場開拓を強化する方針である。また、連結子会社化したウエルストンの船舶補修部品事業が通期で業績に寄与する。特殊スプリング関連事業では、構造改革後の施策として、コンストン（定荷重ばね）の拡販が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:05 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（4）：運転資本の効率化が進み、財務の健全性・安定性が一段向上 *11:04JST 極東貿易 Research Memo（4）：運転資本の効率化が進み、財務の健全性・安定性が一段向上 ■極東貿易<8093>の業績動向3. 財務状況(1) 2025年3月期末の財務状況a) バランスシートの概況2025年3月期末の資産合計は、前期末8,363百万円増の58,010百万円となった。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,866百万円増加、商品及び製品が2,108百万円増加したことなどによる。負債合計は、同4,697百万円増の28,653百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,447百万円増加、短期借入金が2,869百万円増加したことなどによる。純資産合計は、同3,666百万円増の29,356百万円となった。これは主として、利益剰余金が2,039百万円増加、為替換算調整勘定が1,078百万円増加したことなどによる。b) キャッシュ・フローの概況2025年3月期末の現金及び現金同等物は8,439百万円（前期末比1,374百万円増）となった。営業活動によるキャッシュ・フローでは798百万円の支出（前期比212百万円の支出減）となった。その主な要因は、売上債権の増加額や仕入債務の増加額が減少したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入（同108百万円減）となった。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しや投資有価証券の売却による収入があったことなどによる。財務活動によるキャッシュ・フローは1,120百万円の収入（同1,618百万円増）となった。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによる。(2) 2026年3月期第1四半期末の財務状況2026年3月期第1四半期末における資産合計は、前期末比2,503百万円減少し、55,506百万円となった。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が3,501百万円減少したことなどによる。負債合計は、同1,910百万円減少し、26,743百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,021百万円減少したことなどによる。純資産合計は、同594百万円減少し、28,762百万円となった。その主な要因は、為替換算調整勘定が725百万円減少したことなどによる。同社は総資産が小規模で借入金依存が少なく、受取手形や売掛金の減少で運転資金が縮小する一方で、買掛金の減少により負債も縮小した。自己資本比率は約51.8%と高水準で、健全かつ安全な財務状態を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:04 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（3）：2025年3月期の営業利益は20億円を超え、好業績を継続 *11:03JST 極東貿易 Research Memo（3）：2025年3月期の営業利益は20億円を超え、好業績を継続 ■極東貿易<8093>の業績動向1. 2025年3月期及び2026年3月期第1四半期の業績概要(1) 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績では、売上高は3事業セグメントとも増収（特に、鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震・振動機器事業、自動車部品用樹脂が好調）であり、前期比21.4%増の52,982百万円となった。営業利益は同83.3%増の2,038百万円、経常利益は同69.8%増の2,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益2,137百万円などにより同221.5%増の3,717百万円となった。原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化といった地政学リスクの高まり、米国関税政策の影響など不透明な事業環境が続くなか、同社は、コロナ禍による業績ショック（2021年3月期営業利益362百万円、前期比58.7%減）を克服し、営業利益は2期連続で10億円を超過した。さらに、2025年3月期には20億円を突破した。好業績が継続している要因としては、基幹事業の受注回復、新規商材の受注拡大、M&A案件の業績寄与が挙げられる。長らく低迷していた基幹事業である産業設備関連部門が回復期に移行し、国内プラント向け、海外プラント向け機器・設備とも好調に推移した。特に、国内大手鉄鋼・化学メーカーの設備更新の増加がプラスに作用し、国内プラント向け受注は4期連続の増加を達成している。また、地震・振動機器、掘削等の資源開発機器、風力発電所建設時の環境影響調査などに用いられる鳥類調査レーダーシステムなどの新規商材の受注が拡大したことも寄与した。さらに、2024年10月から11月にかけて子会社化した三幸商会とウエルストンが、いち早く2025年3月期下期の連結業績に寄与した。(2) 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期は、グループ入りした三幸商会及びウエルストンの業績が大きく寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した。これらの結果、2026年3月期第1四半期の売上高は16,041百万円（前年同期比53.0%増）、営業利益は734百万円（前年同期比243.0%増）となり、大幅な業績回復を達成した。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期に特別損失として計上した減損損失が当期には発生しなかったことなどから、大幅な増益となった。産業設備関連部門では、産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電機器の受注が前期から引き続き好調を維持し、掘削関連機器や航空宇宙・防衛関連機器の受注も順調に推移した。セグメント利益については、2023年3月期に一時的な損失を計上したものの、前期には黒字転換し、2025年3月期は利益が増大した。産業素材関連部門では、2024年下期に連結対象となった汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業（三幸商会）の業績が大きく寄与した。加えて、機能素材関連事業では北米向け自動車部品用樹脂などが好調に推移し、さらに生活・環境関連事業においても、航空機向け接着剤が旺盛な需要を背景に堅調に推移した。機械部品関連部門では、精密ファスナー関連事業が引き続き堅調であったほか、2024年11月にグループ入りした船舶補修部品事業（ウエルストン）の業績も寄与した。また、特殊スプリング関連事業についても、コンストン（定荷重ばね）などの業績が改善している。2. 2025年3月期のセグメント別業績(1) 産業設備関連部門2025年3月期の売上高は前期比19.6%増の14,744百万円、セグメント利益は同389.6%増の1,038百万円となり、期初予想を大幅に上回った。この好調な業績は、前年からの緩やかな回復傾向が加速し、ほぼすべての商材及び主要顧客からの受注が増加に転じたことによるものである。産業インフラ関連事業においては、国内基幹産業（鉄鋼・化学）の設備投資需要回復を受け、鉄鋼・化学プラント向け設備の受注が拡大した。また、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持した。さらに、地震・振動機器の受注が好調だったほか、資源・計測機器関連事業においても、航空宇宙・防衛関連機器や海洋資源開発機器の受注が堅調だった。(2) 産業素材関連部門2025年3月期の売上高は前期比47.8%増の19,444百万円、セグメント利益は同27.3%減の141百万円となり、増収減益の結果となった。売上高の急増は、連結子会社となった三幸商会の影響が大きく、2025年3月期下期以降のグループイン効果が主因である。一方、セグメント利益の減少はM&A関連経費（213百万円）が影響しており、これを除けば実質的には増益であった。機能素材関連事業では、堅調な米国経済を背景に、北米向け自動車部品用樹脂が好調に推移した。しかし、生活・環境関連事業では、為替の影響を受け、食品用副資材などの輸入商材が低調であった。同社は、産業素材関連部門を今後も積極的かつ機動的な成長投資を行う事業セグメントと位置付け、収益力の強化を目指す方針である。(3) 機械部品関連部門2025年3月期の売上高は前期比3.4%増の18,792百万円、セグメント利益は同21.7%増の858百万円の増収増益となった。精密ファスナー関連事業においては、主に産業機械及び建設機械向けの需要が若干減速したものの、全体ではほぼ前期並みの水準を維持した。また、特殊スプリング関連事業では、人員削減などの構造改革が奏功し、黒字転換した。さらに、連結子会社となったウエルストンの業績も寄与した。今後もウエルストンを子会社化したヱトーを中心に、機械部品関連部門を積極的かつ機動的な成長投資を行う事業セグメントと位置付け、収益力向上を図る方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:03 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（2）：技術商社として顧客のベストパートナーを目指す *11:02JST 極東貿易 Research Memo（2）：技術商社として顧客のベストパートナーを目指す ■会社概要1. 会社概要極東貿易<8093>は2025年11月に設立78周年を迎える。第2次世界大戦の終戦後、財閥解体に伴い三井物産<8031>は解散となったが、機械部門（営業課及び貿易課）が主体となり独立して同社が設立された。その後、海外の最先端の建設・鉱山機械や製造装置などを国内の基幹産業（建設、製鉄、化学プラント、電力、繊維、エレクトロニクス）へ輸入販売して日本の経済復興に貢献し、高度経済成長とともに成長してきた。同社は、国内の大手企業から厚い信頼とロイヤリティを得ながら、基幹産業界の中で一定の地位を確保してきた。同社は、エンジニアリング商社として、1) 経営理念：「ニーズとシーズの橋になる」、2) 社是：「人と技術と信頼と」を掲げ、「顧客からどんな高度な要求をされても、それに応えられる商社でありたい。そのためには、単にモノを提供するだけでなく、技術サポートを行い、ベストな商品を企業に提供する」ことを重視している。2. 事業概要大手商社に比べると企業体力で劣る中堅商社は、得意分野に絞り込み専門商社として事業展開するケースが一般的である。同社は設立77年余の歴史のなかで、基幹産業からインフラ、炭素繊維やメタンハイドレートなどの先端分野まで幅広い業種を対象としてきた。事業ポートフォリオの観点から見ても、同社の事業構造は景気に左右されにくい収益構造である。高い成長性は見込めないが安定受注・収益に寄与する重電、鉄鋼、化学プラント向け基幹産業事業や、特定車種に採用が決まれば3～5年間安定的に受注できる自動車関連事業（樹脂・塗料など）などを事業展開しており、個々の事業での需給変動や価格変動などの各種ビジネスリスクを吸収して事業の好不調を補い合える、安定的かつバランスの取れた事業運営となっている。またエネルギー市場関連ビジネスに関しては、昨今のESG動向を踏まえて火力発電所向け計装システム事業から撤退し、今後は成長分野である洋上風力発電関連事業へシフトしている。地域的には、世界各国に現地法人などを11拠点配置している。また、ヱトーの現地法人11拠点、三幸商会の現地法人5拠点を合わせると27拠点のグローバルネットワークとなり、世界各地に散らばるサプライヤー及びカスタマーに適時的確に質の高いビジネス情報を提供できるようになった。3. 特長と強み(1) 理系出身の営業職・技術営業職は6割以上通常、商社の営業現場は文系出身者が多いとされているが、同社では営業マンの6割以上を大学の理系出身者が占める。顧客へ納入した装置が原因不明の停止や故障になる度に海外メーカーに問い合わせるのでは時間がかかることから、導入・据付、運用・保守までエンジニアリング全般を同社営業マンが仕入れ先の海外メーカーに頼らず、顧客に対して自主的に技術サポートできるように、理系出身者の採用を重視してきた。同社では資源開発機器事業を展開しており、大学で地質工学や自然エネルギー資源の研究をしてきた学生を積極的に採用している。同事業の担当者は海外の採掘メーカーの技術者とともに海洋資源探査船に約3ヶ月間乗り込み、採掘装置の動作試験や立会試験まで関わっている。(2) 顧客は大手企業が中心同社はこれまで日本の基幹産業に深く関わってきたため、大手企業との取り引きが多い。同社設立以来、取り引きが継続している企業もあり、信頼関係とロイヤリティを得ている。欧米などの海外市場では自動車部品メーカーとも取り引きがある。これは同業技術商社と比較しても優良な顧客構造になっている。その根拠として、中堅商社の課題である「貸し倒れ」が、同社ではほとんど発生していないことが挙げられる。また、国内主力製鉄所には出張所（室蘭、木更津、東海、姫路、倉敷、大分）を配置して、細やかな営業サービスで差別化を図ってきた。製鋼の特定プロセス分野の装置を含めたプロセスソリューションの役割を同社が担っている。(3) 誠実さと粘り強さで取引先から高い評価大手企業から厚い信頼を得ている背景には、誠実さと真面目さが挙げられる。顧客との交渉シーンでも顧客から「この価格でお宅は商売になるの」と言われることもあるようだ。また、新商材・新規事業において困難があっても粘り強さを発揮する点も特長だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:02 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（1）：日系企業などのグローバルなモノづくりを支援するエンジニアリング商社 *11:01JST 極東貿易 Research Memo（1）：日系企業などのグローバルなモノづくりを支援するエンジニアリング商社 ■要約極東貿易<8093>は、グループ企業の力を結集して、技術提案、導入・据付、運用・保守まで一貫した技術サポートができるエンジニアリング商社である。取扱商材は産業設備関連（プラント向け機械設備、資源掘削装置、地震・振動機器、航空機用機材、防衛関連機器など）、産業素材関連（樹脂・塗料、炭素繊維・関連素材、食肉加工品用副資材など）、そして、機械部品関連（精密ファスナー（ねじ類）、金属締結部品、特殊スプリング、船舶補修部品）と多岐にわたる。ワールドワイドで事業を展開しており、欧米、中国・台湾・東南アジア、さらにインド・メキシコなどの新興国に拠点を設け、日系企業などのグローバルなモノづくりを支援している。1. 2025年3月期は大幅な増収増益で、営業利益は前期比80%超の増益2025年3月期の連結業績では、売上高は3事業セグメントとも増収（特に、鉄鋼・化学プラント設備事業、地震・振動機器事業、自動車部品用樹脂が好調）となり、前期比21.4%増の52,982百万円となった。営業利益は同83.3%増の2,038百万円、経常利益は同69.8%増の2,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益※2,137百万円などにより同221.5%増の3,717百万円となった。※ 負ののれん発生益：M&Aにおいて、買収価格が被買収企業の時価純資産額を下回った場合に発生する利益。業績好調で営業利益が20億円を突破した要因として、基幹事業の受注回復、新規商材の受注拡大、2案件のM&Aの業績寄与が挙げられる。特に、同社の基幹事業である鉄鋼・化学プラント向け設備の受注が回復したことが大きい。同社の得意先である国内大手鉄鋼・化学メーカーが設備更新のための投資を増やしており、この状況はしばらく続くものと思われる。2. インオーガニック成長（M&A）とオーガニック成長の両輪で成果を生み出す同社は2008年の経営危機をM&Aによって克服し、その後も9件のM&Aを通じて成長戦略を実現してきた。加えて、中期経営計画で設定した成長投資枠50億円に基づき、2024年10月と11月に2件のM&Aを成立させている。第1は汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチックを扱う専門商社の(株)三幸商会であり、これまで強化を目指してきた産業素材関連部門に大きな柱が生まれ、グローバル展開の基盤がさらに強固なものとなった。第2は船舶補修部品の専門商社である(株)ウエルストンで、機械部品部門の中核子会社であるヱトー(株)が子会社化した。ヱトーとウエルストンは業界や取引先は異なるものの、共通の金属切削部品を取り扱い、商流にも高い類似性があることから、中長期的に大きな事業シナジーが期待できる。一方、オーガニック成長（新規事業）分野も好調に推移している。中期経営計画では、5つの成長分野への取り組みと事業投資を強化してきた。中でも「洋上風力発電関連事業」の展開は順調であり、事業の中核となる「洋上風車などの建設のための特殊大型治具」については、活発な引き合いや問い合わせが寄せられており、本格的な受注活動を開始している（一部は既に製作を開始）。特殊大型治具に加え、洋上風力分野における製品ラインナップを拡充しており、調査からメンテナンスに至るまで幅広い製品（鳥類調査レーダーシステム、海上特殊タラップシステム、メンテナンス用海中監視/作業用水中ロボット、風況調査/洋上風況観測用ブイ）を提供しており、これらに対する引き合いも増加している。また、洋上風力発電関連事業以外においても、地震・振動機器や資源開発機器などの受注活動が順調に推移している。3. 資本コストを重視した経営と積極的な株主還元策の継続実施同社ではコロナ禍の影響から脱し、売上高・利益は順調に回復しており、収益基盤が盤石になりつつある。中期経営計画では、資本コストや株価を意識したグループ経営を推進している。株主還元と企業価値向上を重視し、2022年3月期から、自己資本を積み増さず配当性向100%の方針を実施した。しかし、その後社内外の状況変化を考慮し、2025年3月期にこの方針の見直しが行われた。2025年3月期以降はM&Aなどの成長投資を優先しつつも高水準の還元を維持する新たな方針のもと、年間配当金を70.0円と設定している。また、2026年3月期からは配当性向50%を目安に、原則として減配せず、配当の維持または増配を行う「累進配当制度」を導入し、持続的成長を背景に、積極的な株主還元策を継続していく。■Key Points・2025年3月期は大幅な増収増益で、営業利益は前期比80%超増加の20億円を突破・M&A2件（汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業と船舶補修部品事業）が成長と発展の起爆剤になりつつある・オーガニック成長（新規事業）分野も好調に推移。なかでも洋上風力発電関連事業では、特殊大型治具の活発な受注に加えて、周辺製品のラインナップを拡充・資本コストを重視した経営と積極的な株主還元策の継続実施（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:01
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