NYの視点：各国中銀、金融政策を段階的に正常化へ

主要各国中銀はオミクロン変異株は成長やインフレリスクと見ているものの、対処可能で景気回復の軌道を外れることはないと、見ている。各国中銀は経済や雇用の力強い回復が来年も継続するとの見解のもと、高インフレへの対応を最優先とし、緩和姿勢を保ちつつも、注意深く金融政策正常化を目指す。

ハト派姿勢を維持すると見られていた欧州中央銀行（ECB）もインフレ目標の上振れリスクを示唆。パンデミック資産購入プログラム（PEPP）の純購入を来年3月で終了することを発表し、正常化に向けた軌道を示した。その後も景気を支えるため、PEPPにかわりに通常の資産購入策（APP）の規模を200億ユーロー400億ユーロに引き上げる。ただ、市場は上限を500億ユーロと見ていたため想定よりタカ派ととらえられている。ラガルド総裁はオミクロン変異株による影響は制御可能と言及。同時に、2022年の利上げの可能性は非常に少ないとの見通しを依然維持していると、再確認した。ただ、金利先物市場ではECBの22年の利上げを織り込みつつある。

英国中銀も新型コロナ感染件数がパンデミック発生以来で最多となる中、高インフレへの対処を重要視。資産購入を維持する一方で、利上げに転じた。

■連邦準備制度理事会（FRB）
QE縮小を月150億ドルから倍増300億ドルで、前倒しで来年3月中旬に終了
終了から間を開けずに利上げ
2022年3回、2023年3回利上げを予想

■英中銀金融政策決定会合
・政策金利を0.25％へ引き上げ（予想0.1％、前回0.1％）
・債券購入プログラム規模を8950（国債8750/社債200）億ポンドに据え置き決定

■欧州中央銀行(ECB)
・主要政策金利を0.00％に据え置き
・預金ファシリティ金利(中銀預金金利、下限)を-0.50％に据え置き
・限界貸出金利(上限)を0.25％に据え置き
・パンデミック資産購入プログラム（PEPP）購入枠1.85兆ユーロ維持（22年3月末まで）
「PEPPの純購入は3月に終了」
「4-6月に資産購入プログラム（APP）を400億ユーロに増額」
「PEPPの再投資を少なくとも2024年まで延長」
「PEPPの純購入は必要に応じ再開も」

■メキシコ中銀金融政策会合：政策金利5.5％（予想5.25％、前回5％）





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