注目トピックス　日本株

カナモト---大幅続伸、第3四半期累計営業益は増益に転じる

配信日時：2021/09/06 11:00 配信元：FISCO
カナモト<9678>は大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は109億円で前年同期比2.2％増益となった。上半期実績は81.2億円で同12.1％減益であり、一転して増益となっている。据え置きの通期計画150億円、前期比5.3％増益達成も視野に入る形に。株価は安値圏にあったため、見直しの動きが進む状況となっている。公共投資が堅調な推移を続ける中、民間設備投資にも一部持ち直しの動きが見られているようだ。 ＜TY＞

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注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（11）：業容拡大による企業価値の拡大を当面優先 *14:11JST キューブ Research Memo（11）：業容拡大による企業価値の拡大を当面優先 ■株主還元策キューブ<7112>は株主還元方針として、投資による業容拡大による企業価値の拡大を当面優先する。2024年12月期も無配の予定だが、「業績動向を見極めながら配当を含めた株主還元を検討する」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:11 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（10）：海外では台湾、ASEANでの展開に注力。定量的目標は単年度では十分達成可能 *14:10JST キューブ Research Memo（10）：海外では台湾、ASEANでの展開に注力。定量的目標は単年度では十分達成可能 ■中長期の成長戦略1. 中期ビジョンの成長戦略キューブ<7112>は、中期ビジョン（2023年12月期～2025年12月期）を策定し、成長戦略として「グローバル展開」「ブランドの深化」「コラボレーションによるブランド開発」を掲げている。現時点において、定性的な目標は大きく変わっていない。(1) グローバル展開現地パートナーを通じた積極的な出店展開とデジタルB2Bツールや海外マーケティングを活用した市場拡大を図る。・アジア・ASEAN地域におけるパートナーシップの確立・デジタルB2Bツールを使用した積極的なマーケティングと合同展示会出展による取引先の拡大・海外マーケティング戦略投資を通じた越境ECの強化・ポップアップ ストアや越境ECのデータを通じた市場の分析と出店開発(2) ブランドの深化店舗開発、マーケティングを通じた商品展開及び新規ブランドの開発を進める。・フラッグシップストアを通じたブランド発信と出店開発を行う・市場を分析した商品展開とブランド開発を進める・好調なカテゴリーを分析し、新規ブランドを開発、さらなる収益源へと成長させる(3) コラボレーションによるブランド開発グローバルで活躍するブランドやプロダクトとのコラボレーション、環境に配慮した新規商品開発を進める。・グローバルで活躍する企業やブランドと連携し斬新なブランド開発を行う・環境に配慮した商品カテゴリーを開発する・人件費、資材高騰に対応すべく効率的な生産拠点を開発する2. 現在の立ち位置と数値目標2023年2月に公表した中期ビジョンで、2025年12月期の数値目標として3ヶ年のCAGRで売上高15%以上、営業利益25%以上、収益性の指標で営業利益率20%以上、ROE15%以上を掲げていた。しかしながら、2022年12月期及び2023年12月期の減収と2024年12月期の成長率の鈍化を踏まえ、定量的な中長期成長目標を見直した。従来の計画を実現するまでには多少時間がかかる見込みだが、進行中のグローバル展開を着実に推進することで、売上高はCAGRで20%以上、営業利益はCAGRで40%以上、営業利益率は20%以上、ROEは15%以上を目標に取り組むとしている。現在の状況及び2024年12月期の予想から成長率の達成は容易ではなさそうだが、営業利益率、ROEの達成は単年度では十分可能と思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:10 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（9）：グローバル戦略では、特に東アジア・ASEAN地域に注力（2） *14:09JST キューブ Research Memo（9）：グローバル戦略では、特に東アジア・ASEAN地域に注力（2） ■今後の見通し(2) グローバル戦略アジア・ASEAN地域を中心に新規取引先開拓が進捗。グローバルECの集客を引き続き強化し、オフライン・オンライン双方から、世界に向けたブランディング展開の素地と収益力強化基盤を構築中である。a) 台湾2024年3月、台湾の新光三越A9館にMARK&LONA店舗をオープン。ゴルフフロアの月次売上トップになるなど、順調なスタートを切っている。2024年下期には、台中においても同様の形態の店舗※を出店する予定である。※ 卸売を通じた現地代理店の出店となるため、キューブ<7112>による投資費用は発生しない。b) ASEANインドネシアでは、高級百貨店内のプレミアムショップや、会員制ゴルフコース等の5ヶ所においてSHOP IN SHOP形式での展開を開始、ベトナムでは、ハノイとホーチミンのショッピングモールでポップアップストアの展開を開始した。シンガポールにおいては、青山店同様に高級感のあるインテリアを取り入れたエリア初の店舗※を9月以降に出店する予定にしている。※ 卸売を通じた現地代理店の出店となるため、同社による投資費用は発生しない。c) 韓国韓国最大級のフラッグシップストア※が、ソウル市江南区 狎鴎亭地区にてリニューアルオープン。本格的なカフェやシミュレーションゴルフ、レッスンスタジオ、フィッティングラボも完備した体験型の店舗において顧客満足度の強化を進める。※ 卸売を通じた現地代理店の出店となるため、同社による投資費用は発生しない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:09 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（8）：グローバル戦略では、特に東アジア・ASEAN地域に注力（1） *14:08JST キューブ Research Memo（8）：グローバル戦略では、特に東アジア・ASEAN地域に注力（1） ■今後の見通し3. 今後のチャネル計画と進捗キューブ<7112>の2024年12月期及びその後のチャネル計画は以下のとおりである。(1) 国内戦略青山店に続く旗艦店の開発を進める。インバウンド売上強化に向けた店舗の大型化を進め、アウトレット店舗を含めたPOP UP出店も積極的に行う。一方で、FC展開も検討する。a) GINZA SIX店リニューアルインバウンドの来客が最多となる都内の主力店舗であるGINZA SIX店を約2倍に大型化リニューアル。青山店同様の高級感のあるインテリアを取り入れ、ラグジュアリーゴルフブランドの世界観を、海外市場に向けて積極的に発信する。b) 大丸心斎橋店リニューアルオープンGINZA SIX店同様にインバウンド需要が高い関西地区の主力店である大丸心斎橋店を大型化しリニューアル。青山店同様の高級感のあるインテリアを取り入れ、ラグジュアリーゴルフブランドの世界観を、海外市場に向けて積極的に発信する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:08 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（7）：2024年12月期も先行投資が続き、前期比18.2%の営業減益予想 *14:07JST キューブ Research Memo（7）：2024年12月期も先行投資が続き、前期比18.2%の営業減益予想 ■今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の業績は、売上高5,120百万円（前期比5.4%増）、営業利益236百万円（同18.2%減）、経常利益230百万円（同21.0%減）、当期純利益151百万円（同20.8%減）と予想されており、期初予想と変わっていない。売上総利益率の予想値は開示されていないが、卸の売上高比率が低下することから、若干だが改善する見込みだ。一方で、業容拡大に伴う人件費や物流費などは引き続き増加する計画であることから、販管費は増加する予想となっている。これらの結果、営業利益は前期比18.2%減と予想されており、営業利益率は4.6%（前期は6.0%）へ低下する見込みだ。2. 販売チャネル別見通し国内リテールの売上高は、既存店の回復に加えて前期に新規開店した青山店やCODE 松坂屋名古屋店が通年で寄与すること、「MARK&LONA」GINZA SIX店（以下、銀座シックス店）のリニューアル（大型化）などにより1,796百万円（前期比13.4%増）を見込む。2023年4月にオープンした青山店はキューブ<7112>初の路面店（総面積220m2）だが、2024年12月期は通年で寄与（前期は9ヶ月）する。著名建築デザイナーを起用し、ラグジュアリーな空間デザインとなっており、売上寄与だけでなく、ブランドのさらなる浸透効果も期待されている。ECチャネルはトラフィックが堅調に推移しており、売上高は国内ECが1,094百万円（前期比8.0%増）、海外ECが146百万円（同27.0%増）を見込んでいる。一方で、B2Bはまだら模様だが、全体として厳しい予想となっている。海外卸の売上高は272百万円（前期比34.7%増）を見込んでいる。売上規模が小さいために伸び率は高くなっているが、増収額は少ない。一方で主力の韓国卸は、足元で末端の小売販売は底打ちの気配が見られるようだが、急回復は見込めず、売上高は1,405百万円（同1.1%減）とほぼ横ばいを予想しているが、上期の状況から目標達成は容易ではなさそうだ。国内卸では、一部の卸売先の在庫が一時的に膨らみ、仕入れを抑えている状況が継続しており、売上高は378百万円（同22.9%減）と予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:07 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（6）：手元の現金及び預金は29億円超と豊富。自己資本比率は83.4% *14:06JST キューブ Research Memo（6）：手元の現金及び預金は29億円超と豊富。自己資本比率は83.4% ■業績動向3. 財務状況キューブ<7112>の2024年12月期第2四半期末の資産合計は4,710百万円（前期末比202百万増）となった。このうち、流動資産は3,832百万円（同112百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加120百万円、受取手形及び売掛金の減少42百万円、棚卸資産（商品）の増加53百万円などによる。固定資産は877百万円（同89百万円増）となったが、主に新店舗の内装など建物付属設備の増加による有形固定資産の増加57百万円などによる。売上規模（年間約50億円前後）に比べて手元の現金及び預金（20億円超）は豊富である。負債の部では、流動負債は651百万円（前期末比120百万円増）となったが、主に買掛金・契約負債の増加102百万円、未払法人税等の増加56百万円などによる。固定負債は129百万円（同13百万円増）となった。この結果、負債合計は780百万円（同134百万円増）となった。純資産合計は、四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加55百万円などにより3,929百万円（前期末比68百万円増）となった。この結果、2024年12月期第2四半期末の自己資本比率は83.4%（前期末は85.7%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2024年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは233百万円の収入となったが、主な収入は税引前四半期純利益の計上91百万円、減価償却費46百万円、売上債権の減少42百万円、契約負債の増加65百万円などで、主な支出は商品の増加53百万円、その他負債の減少28百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは110百万円の支出となったが、主な支出は店舗リニューアル等に伴う有形固定資産の取得86百万円、敷金の差入れ18百万円などであった。財務活動による資金の流入出はなかった。この結果、期中に現金及び現金同等物は120百万円増加し、現金及び現金同等物の四半期末残高は2,475百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:06 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は成長投資継続で営業減益も想定内で着地 *14:05JST キューブ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は成長投資継続で営業減益も想定内で着地 ■業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要キューブ<7112>の2024年12月期第2四半期の業績は、売上高2,293百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益87百万円（同56.1%減）、経常利益91百万円（同55.0%減）、四半期純利益55百万円（同57.9%減）となった。韓国卸の売上高比率が低下したことから売上総利益率は58.9%（前年同期54.9%）へ上昇したが、減収により売上総利益額は減少した。一方で販管費が同6.1%増加したことで営業減益となった。減益ではあるが、ある程度期初から予想されていたことであり、ほぼ計画に沿った結果であったと言える。営業利益の増減要因を分析すると、減収に伴う売上総利益の減少で39百万円減、一部商品における商品不良が発生し、該当商品の自主回収に伴って発生する回収費用や売上減少を見込み、商品保証引当金を計上し5百万円減、業容拡大に伴う従業員増加などによる人件費増で78百万円減、2023年4月の青山店オープンに伴い地代家賃の増加で32百万円減、内装投資に係る減価償却費等の増加で10百万円、その他費用の増加で23百万円減、一方で広告宣伝費の減少で75百万円増となった。広告宣伝費が減少したのは、主にECを中心とした広告宣伝費の運用効率を改善したこと、2023年に行った米国展示会への参加や青山店オープンに伴う大規模プロモーションを行っていないことなどによる。2. 販売チャネル別売上高(1) 国内リテール売上高は前年同期比11.6%増の827百万円となった。インバウンド需要に加えて2023年4月にオープンした青山店が6ヶ月間フルに寄与した（前年同期は3ヶ月間）ことなどにより2ケタのプラスとなった。(2) 国内EC、海外EC国内ECの売上高は同8.6%減の470百万円、海外ECの売上高は同1.7%減の58百万円となった。国内ECは天候不順等の影響もあって春夏物の新商品販売が伸び悩み、マイナスとなった。海外ECもブランドは着実に浸透しているが、ほぼ横ばいの結果となった。(3) 韓国卸、海外卸、国内卸韓国卸では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大によるゴルフブーム（2022年）からの反動が続いており売上高は同21.5%減の643百万円となったが、想定内の結果であった。一方で、末端での販売は底打ち感が出ているようだ。海外卸については、ASEAN・東アジア地域は全体感としては台湾を中心に順調に拡大中だが、第2四半期に予定していた納品が、第3四半期以降に期ズレしたため、中間決算時点での売上高は前年同期比でマイナスとなった。国内卸の売上高は同23.9%減の195百万円となったが、韓国卸と同様に、ゴルフブームの落ち着きの影響で卸先の在庫調整がやや遅れており、前年同期比ではマイナスとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:05 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（4）：自社ブランドのラグジュアリーゴルフウェアをグローバルに展開（2） *14:04JST キューブ Research Memo（4）：自社ブランドのラグジュアリーゴルフウェアをグローバルに展開（2） ■事業概要2. 特色・強み(1) ブランド力キューブ<7112>の最大の特色は、富裕層をターゲットとしたラグジュアリーゴルフウェア市場に特化し、自社ブランド「MARK&LONA」を確立している点であろう。ブランド設立から15年以上が経過しているが、毎シーズン展開してきたユニークなコラボレーションなどを通じてラグジュアリーゴルフウェア市場を創造してきたとも言える。同社はラグジュアリーゴルフアパレル企業の世界的なトップランナーであり、同業他社が追いつくのは容易ではない。このブランド力とポジショニングこそが、同社の最大の強みであると弊社では見ている。(2) 高い交差比率小売業で一般的に重視されている指標の1つに交差比率がある。在庫の投資効率を表す指標の1つで、適正在庫を把握するために使われており、在庫回転率×売上総利益率で計算される。小売業では交差比率200%以上が好ましいと一般的に言われている。同社の場合、2023年12月期の在庫回転率は12.5回、売上総利益率は56.7%であり、交差比率は708.8%と非常に高い。適正在庫を維持しつつ高い売上総利益率を維持しており、財務的な基盤は強固と言える。これは今後の事業展開において大きな強みとなる。同社が適正な在庫管理を実現しているのは、過去の景気や売上動向などの分析を行うことで、近い将来の売上予想を行い、これに基づいて適切な発注（製造指示）を行っているからだ。これは同社独自のノウハウであり、この点も強みと言えるだろう。ただし、高い売上総利益率と適正在庫を維持できるのは、同社の事業規模がまだ小さい（売上高が100億円未満）からとも言える。今後売上高が200億円、300億円へ拡大していった際に、現在のような高い交差比率水準を維持できるかは注目する必要があるだろう。3. 競合同社は衣料品などを販売していることから、広義ではすべてのアパレルメーカーが競合となる。しかし同社は、ラグジュアリーゴルフウェア市場に特化しているので、この市場に限れば競合は見当たらない。なお、もう少し広い市場で見ると、アウトドア商品やスポーツ用品を販売するモンクレール、デサント<8114>、スノーピーク<7816>なども競合になりうると弊社では考えている。ただし、衣料品は嗜好品としての側面もあることから、ある意味で最大の競合は「ユーザーの嗜好」とも言える。ユーザーの嗜好変化に対応するために、同社は幅広いカテゴリーを展開し、様々な企画やコラボレーションを継続しており、評価に値する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:04 注目トピックス　日本株 キューブ Research Memo（3）：自社ブランドのラグジュアリーゴルフウェアをグローバルに展開（1） *14:03JST キューブ Research Memo（3）：自社ブランドのラグジュアリーゴルフウェアをグローバルに展開（1） ■事業概要1. 事業概要キューブ<7112>は衣料品などの企画販売事業の単一セグメントで構成されているため、事業セグメント別の数値は開示していないものの、販売チャネル別売上高を開示している。(1) 商品同社は、富裕層をターゲットとしたラグジュアリーゴルフウェアを販売しており、一般的なゴルフウェアは扱っていない。また、ウェア以外の関連商品（ゴルフバッグ等）も販売しているがゴルフウェアと比べ売上高比率は低い。これらの商品を自社ブランド※である「MARK&LONA」として販売している。同ブランドは保守的なスタイルが常識だったゴルフアパレルの世界に独特なデザイン感覚を持ち込み、世界初の「ラグジュアリーゴルフ」というコンセプトを築いた。2008年に米国ロサンゼルスでユニークなコレクションを発表し、ゴルフアパレルとは思えない斬新なデザインでありながらも、上質な素材と高い機能性を追求し、妥協のないモノ作りを行ってきた。また、毎シーズン展開されるユニークなコラボレーションは、世界的に著名なキャラクターやミュージシャン、マニアックなゴルフギアからフィギュアまで幅広い。ブランド設立から15年以上経った現在でもファッションゴルフの代名詞として注目され続けている。※自社ブランドは「MARK&LONA」のほかに「HORN GARMENT」「gravis golf」があるが、売上高比率は低い。顧客層は男性が約70%、女性が約30%となっており、年代別では30歳代後半から50歳代が主力となっている。主なプロダクトの価格帯は、トップスが38,000～120,000円、ボトムスが35,000～65,000円、アウターが39,000～125,000円、ポロシャツが23,000～33,000円、ゴルフバッグが95,000～210,000円、シューズが29,000～54,000円、アクセサリーが23,000～72,000円となっている。シーズンレスなゴルフバッグやアクセサリーの展開に加え、同社の強みである過去のデータ分析に基づく需給予測により、定価販売率は高くなっている。「MARK&LONA」は「GENERAL」「CODE」の2コレクションを中心に展開している。最も展開数が多く、ブランドの核となっているのが「GENERAL COLLECTION」で、ブランドの売上の約80%を占める。「CODE COLLECTION」はミニマムなデザインと機能性に特化しており、同約15%となっている。その他、「T-LINE COLLECTION」、「FER COLLECTION」、「ALARM COLLECTION」など、ゴルフからカジュアルウェアまで幅広いカテゴリーを展開することで、ユーザーの嗜好変化に柔軟に対応している。(2) 製造同社も他の多くのアパレルメーカーと同様に、自社の製造設備を持たないファブレス型であり、製造は契約先企業が行う。同社は人的資源をデザイン・企画・マーケティング・経営に集中させている。現在は約20～30社と製造委託契約を結んでいるが、これらのメーカーは必ずしも同社の専従ではなく、他社製品の製造も行っている。また、ほとんどは日本企業であるが、製造拠点は約50%が中国、30%が日本、20%がその他の国となっている。契約先が日本企業であるため為替の影響は直接受けないが、傾向としては円高がプラスに働く。しかし、今後は海外販売が増えると予想されることから、会社全体では円安がプラスになると思われる。(3) 販売チャネル同社の販売チャネルはB2C（消費者への直接販売）とB2B（代理店または卸売先への販売）に分かれ、B2Cは国内リテール、国内EC、海外ECに、B2Bは韓国卸、海外卸、国内卸に分類される。国内リテールは、GINZA SIXなど商業施設や全国の主要百貨店にテナントとして出店し、同社が直接販売するもので、同社が社員を派遣する直営と販売代行の2種類の運営形態がある。ラグジュアリーブランドとしての個性を表現できる主要都市部の商業施設・路面店での出店を強化しており、旗艦店及び直営店として2024年6月末時点で11店舗を展開している。国内ECは、国内向け公式オンラインストア及びZOZOTOWNで販売している。海外ECは海外向け公式オンラインストアで販売している。B2Bの卸は韓国、海外、国内で各国のアパレルショップなどの運営会社に商品を卸している。仕切り価格は販売価格のおおむね40〜50%引きとなっているため、B2Bの売上高比率が高くなると全社ベースの売上総利益率が低下する傾向にある。2024年6月末時点の各国における代理店・卸先が展開する店舗数は、韓国68店舗、イタリア・米国など17店舗、国内51店舗となっている。韓国では現地企業と総代理店契約を締結しているため取引先は1社であるが、代理店を通じた出店展開を行っており、今後も継続した出店を計画している。海外卸は2022年12月期から開始しており、合同展示会への出店などを通じてイタリアと米国東海岸を中心に展開しており、2023年12月期からは台湾への卸売も開始している。海外卸（韓国を除く）、国内卸においては複数社との契約が可能であり、今後の展開余力が大きい。基本的に各チャネルとも同一商品を同一価格で販売しているが、海外においては輸送費や為替の関係で若干高めの設定となる場合もある。また韓国においては、現地向けのローカル商品も一部扱われている。2023年12月期の販売チャネル別売上高は、国内リテールが1,583百万円（売上高比率32.6%）、国内ECが1,013百万円（同20.9%）、海外ECが115百万円（同2.4%）、韓国卸が1,421百万円（同29.3%）、海外卸が202百万円（同4.2%）、国内卸が490百万円（同10.1%）、その他が30百万円（同0.6%）であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/09/20 14:03
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