注目トピックス　市況・概況

東京為替：ドル・円は109円80銭近辺で推移し、下げ渋る状態が続く

配信日時：2021/09/06 09:39 配信元：FISCO
6日午前の東京市場でドル・円は、109円80銭近辺で推移。8月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に下回ったが、失業率と平均時間給は改善しており、悲観的な内容ではないとの声が聞かれている。本日は米国市場が休場となるため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く可能性がある。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円69銭から109円83銭、ユーロ・ドルは、1.1878ドルから1.1887ドル、ユーロ・円は、130円31銭から130円48銭で推移。

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI *15:36JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限58000円－下限56000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは同203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比290円高の57130円。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速の一方、10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念が先行。ただ、最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことで、その後は関税に起因するコスト上昇圧力の低下期待から切り返した。衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となり、相対的な日本株の好パフォーマンスは継続していくことになろう。今週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。来週に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されており、日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。トランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が下された一方、トランプ大統領はすぐさま、通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名。分野別関税は現状が維持されており、「違憲判決」を受けた一段の株高効果は限定的だろう。また、代替的な法的枠組みの導入などが想定されることは、今後の不透明感の増大につながる余地もあると考えられる。来週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。また、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。今週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わったが、すでに第2弾プロジェクトの選定作業に入っているともされ、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況といえる。なお、中東情勢への懸念に関しては、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で、一部のメンバーからインフレ加速なら利上げの可能性があるとの見解が聞かれたが、来週発表される2月CB消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、年内の利下げ実施を想定してドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。日本銀行による3月追加利上げ観測の後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いものの、日米の通貨当局が過度な円安を引き続き問題視していることもドル上昇を抑えることになりそうだ。米ドル高円安が急速に進行する局面では為替介入が警戒される。米連邦準備制度理事会（FRB）は、1月のドル高・円安局面でのレートチェックを認めた。為替介入が実施される水準を特定することは困難だが、1ドル＝156円を超えてドル高円安が急速に進行した場合、日米の協調行動が警戒され、一段のドル上昇は抑制されるとみられる。■来週の注目スケジュール2月23日(月)：株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)、米・製造業受注(12月)、米・耐久財受注(12月)、独・IFO企業景況感指数(2月)など2月24日(火)：米・トランプ大統領が一般教書演説、米・S&PCS20都市住宅価格指数(12月)、米・FHFA住宅価格指数(12月)、米・卸売在庫(12月)、米・消費者信頼感指数(2月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏新車販売台数(1月)など2月25日(水)：企業向けサービス価格指数(1月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、全国百貨店売上高(1月)、東京地区百貨店売上高(1月)、月例経済報告(2月)、欧・ユーロ圏CPI(1月)、独・GDP改定値(10-12月)、豪・消費者物価指数(1月)など2月26日(木)：景気先行CI指数(12月)、景気一致指数(12月)、工作機械受注(1月)、高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会で講演、同記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(1月)、欧・ユーロ圏景況感指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、韓・中央銀行が政策金利発表など2月27日(金)：東京CPI(2月)、鉱工業生産指数(1月)、小売売上高(1月)、百貨店・スーパー売上高(1月)、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(1月)、米・生産者物価コア指数(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(2月)、米・建設支出(12月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(1月)、独・失業率(失業保険申請率)(2月)、独・消費者物価指数(2月)、加・GDP(10-12月)、南ア・貿易収支(1月)、スイス・GDP(10-12月)など ＜YU＞ 2026/02/21 15:36 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る *14:52JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る ■強含み、日銀3月追加利上げ観測後退で円売り強まる今週のポンド・円は強含み。英中央銀行による利下げ観測を背景にポンド売り・円買いがやや優勢となる場面があったが、日本の経済成長率鈍化で日本銀行による3月追加利上げ観測は大きく後退し、リスク選好的なポンド買い・円売りが広がった。原油先物の上昇もポンド買い・円売りを促したようだ。取引レンジ：207円24銭-209円69銭。■もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る来週のポンド・円は下げ渋りか。英国のインフレ鈍化を受け、緩和的な金融政策への思惑が広がりやすい。英中央銀行は3月の追加利下げが見込まれており、リスク選好的なポンド買い・円売りは一服する可能性がる。一方、日本経済の成長鈍化で日本銀行による早期追加利上げ観測は後退。高市政権の積極財政で財政悪化が懸念されており、円売りがポンドをサポート。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：207円50銭-210円50銭 ＜FA＞ 2026/02/21 14:52 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に *14:50JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に ■反発、日銀による3月追加利上げ観測は後退今週の豪ドル・円は反発。予想を下回る日本の10-12月期国内総生産（GDP）成長率を受けて日本銀行による3月追加利上げ観測が大きく後退したことが要因。日本と豪州の金利差を意識した豪ドル買い・円売りが優勢となった。中東情勢の悪化を警戒して原油先物が上昇したことも豪ドル買い材料となったようだ。取引レンジ：107円73銭-110円06銭。■もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。1月消費者物価指数が有力な手掛かり材料となりそうだ。豪準備銀行（中央銀行）は将来的に利上げを行う可能性はあるが、直近のインフレ指標が前回実績を下回った場合、金利先高観はやや後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・25日（水）：1月消費者物価指数（12月：前年比＋3.8％）予想レンジ：108円50銭-111円00銭 ＜FA＞ 2026/02/21 14:50 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日銀による追加利上げ観測後退の影響残る *14:48JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日銀による追加利上げ観測後退の影響残る ■弱含み、米国金利の先安観は後退今週のユーロ・ドルは弱含み。米国によるイラン攻撃の可能性が高まっており、安全逃避的なユーロ売り・米ドル買いが広がった。また、2月20日発表の12月米コアPCE価格指数は市場予想を上回り、米国金利の先安観は後退したこともユーロ売り・米ドル買いを促す一因となったようだ。取引レンジ：1.1742ドル－1.1878ドル。■伸び悩みか、ドイツの雇用、インフレ指標が手掛かり材料に来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。2月27日に発表されるドイツ失業率が悪化した場合、ユーロ売り・米ドル買いに振れやすい。同日の独消費者物価指数（CPI）も注目され、市場予想を下回った場合もユーロ売りにつながりそうだ。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けドル売りは後退し、ユーロの下押し要因に。予想レンジ：1.1600ドル-1.1900ドル■強含み、日欧金利差の縮小観測は後退今週のユーロ・円は強含み。予想を下回る日本の経済成長率を受けて日本銀行による3月追加利上げの可能性は低下したことが要因。日本とユーロ圏の金利差は3月にも縮小するとの思惑は後退し、ユーロ買い・円売りが優勢となった。米国によるイラン攻撃の可能性が高まり、原油先物が上昇したこともユーロ買い・円売りにつながったようだ。取引レンジ：180円82銭－183円15銭。■底堅い動きか、日銀による追加利上げ観測後退の影響残る来週のユーロ・円は底堅い動きか。2月27日発表のドイツ経済指標で失業率の上昇やインフレ鈍化が確認された場合、ユーロ売り・円買いが強まる可能性がある。ただ、日本銀行による追加利上げ観測後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いこともユーロを下支えしそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：181円50銭-184円00銭 ＜FA＞ 2026/02/21 14:48 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、円安進行で為替介入の可能性残る *14:46JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、円安進行で為替介入の可能性残る 【今週の概況】■日銀による3月追加利上げ観測後退で円売り強まる今週の米ドル・円は堅調推移。2月16日に発表されたに日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を大幅に下回ったことがドル買い材料となった。高市政権は市場に配慮して国債増発を伴う財政支出を抑制するとの期待は残されているものの、日本銀行による3月追加利上げ観測は大きく後退し、米ドル売り・円買いは縮小した。米連邦準備制度理事会（FRB）が18日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（1月27、28日開催分）で、「インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げの可能性がある」との見方が提示されていたこともドル買い材料となり、米ドル・円は週初の152円台後半から20日にかけて155円台後半まで上昇する場面があった。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円台半ばまで買われた。この日発表された米国の12月コアPCE価格指数は市場予想を上回ったため、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。ただ、連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とするトランプ政権の相互関税を「無効」と判断したことを受けて米ドル・円は154円72銭まで弱含み、155円03銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：152円62銭－155円64銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、円安進行で為替介入の可能性残る来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨で、一部のメンバーからインフレ加速なら利上げの可能性があるとの見解が聞かれたが、来週発表される2月CB消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、年内の利下げ実施を想定してドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。日本銀行による3月追加利上げ観測の後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いものの、日米の通貨当局は過度な円安を引き続き問題視していることもドル上昇を抑えることになりそうだ。米ドル高円安が急速に進行する局面では為替介入が警戒される。米連邦準備制度理事会（FRB）は1月のドル高・円安局面でのレートチェックを認めた。為替介入が実施される水準を特定することは困難だが、1ドル＝156円を超えてドル高円安が急速に進行した場合、日米の協調行動が警戒され、一段のドル上昇は抑制されるとみられる。【米・2月消費者信頼感指数】（24日発表予定）2月24日発表のCB消費者信頼感指数は前回実績の84.5を上回るか注目される。大幅に改善した場合、年内利下げの思惑後退によってドル買い要因に。【米・新規失業保険申請件数】（26日発表予定）2月26日発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回った場合、米長期金利は低下する可能性があるため、ドル売りに振れやすい。予想レンジ：153円00銭－157円00銭 ＜FA＞ 2026/02/21 14:46 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：エヌビディア決算最注目も、海外投資家の日本株シフトは当面継続の可能性高い *14:41JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算最注目も、海外投資家の日本株シフトは当面継続の可能性高い ■地政学リスクの高まりを映して週末には伸び悩む展開へ今週の日経平均は先週末比116.27円安（－0.2％）の56825.70円で取引を終了した。週前半は売りが先行、先週に大幅上昇した反動から利益確定の動きが優勢になった。また、日本銀行の早期追加利上げ観測なども重しとなったもよう。その後、週央にかけては反転、NY連銀製造業景気指数の上振れなど、米国景気の先行きに対する期待感が高まる格好となり、為替市場のドル高・円安反転の動きも支援となった。18日には、トランプ米大統領が日本による5500億ドル（約84兆円）の対米投融資第1弾のプロジェクトを決定と発表したことも、市場ムードの改善につながった。エヌビディアの上昇を受けて、半導体関連株などが買われる局面も見られた。週末は伸び悩んで取引を終えた。トランプ大統領が、米軍によるイランへの軍事行動の是非について「10日間で明らかになる」と述べ、地政学リスクが高まる展開となった。また、米国のプライベートクレジット市場を巡る懸念なども売り圧力につながったと見られる。東京市場が3連休を控える中、持ち高調整の売りニーズなども強まる形になったようだ。2月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆1918億円買い越したほか、先物も4889億円買い越し、合計1兆6807億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を1兆1382億円売り越すなど、合計で1兆1063億円売り越した。ほか、信託が計5713億円の売り越し、投信も計1548億円の売り越しとなった。■海外投資家の日本株への資金シフト続く公算今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは同203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比290円高の57130円。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速の一方、10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念が先行。ただ、最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことで、その後は関税に起因するコスト上昇圧力の低下期待から切り返した。衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となり、相対的な日本株の好パフォーマンスは継続していくことになろう。今週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。来週に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されており、日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。■最大の関心事は米エヌビディアの決算発表トランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が下された一方、トランプ大統領はすぐさま、通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名。分野別関税は現状が維持されており、「違憲判決」を受けた一段の株高効果は限定的だろう。また、代替的な法的枠組みの導入などが想定されることは、今後の不透明感の増大につながる余地もあると考えられる。来週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。また、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。今週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わったが、すでに第2弾プロジェクトの選定作業に入っているともされ、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況といえる。なお、中東情勢への懸念に関しては、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。■2月の東京地区CPIなどに注目来週、国内では、25日に1月企業向けサービス価格指数、1月全国百貨店売上高、27日に1月商業動態統計、1月鉱工業生産、2月東京都区部消費者物価指数などが発表予定。なお、23日は天皇誕生日のため休場となる。海外では、23日に独・2月Ifo景況感指数、米・12月製造業受注、24日に米・12月住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に欧・1月マネーサプライ、米・新規失業保険申請件数、27日に米・1月生産者物価指数、2月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。 ＜FA＞ 2026/02/21 14:41 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄の動向に注目 *14:40JST 新興市場見通し：「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄の動向に注目 ■中小型株に関心が集まる今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.20％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.60％、グロース市場250指数は＋3.24％。業績や出遅れ物色のほか、「JPXスタートアップ急成長100指数」の詳細発表で、中小型株に関心が集まった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋5.29％だった。時価総額上位銘柄では、BuySell Technologies<7685>の週間上昇率が18％を超えた。13日に発表した26年12月期業績予想の上方修正のほか、1株を2株とする分割の発表が材料視された。トライアルホールディングス<141A>の上昇率も18％を超えており、決算評価の流れが継続。一方、Aiロボティクス<247A>の下落率は15％を超えた。26年3月期第3四半期の業績は、営業利益が前年同期比51.5％増の25.29億円だったが、通期予想据え置きで利益確定の売りが優勢となった。その他、INFORICH<9338>が週間で115％超の上昇。ベインキャピタル系がマネジメント・バイアウト（MBO）の一環として、公開買い付け（TOB）を行うと発表。TOBの買付価格（4560円）にサヤ寄せする形になった。シンバイオ製薬<4582>は同83％超の上昇。「IV BCV」の新たな用途特許について、米国特許商標庁より特許登録された。一方で、インフキュリオン<438A>の下落率は38％を超えた。13日に26年3月期通期の上方修正を発表したが、3Q累計（4-12月）で超過しており、4Qの赤字計画が嫌気された。今週のIPOはなく、直近IPO銘柄では、13日に公開価格（3910円）割れで初値（3595円）をつけたTOブックス<500A>は、16日に3215円まで売られた後に、17日には3720円まで買われる場面もあった。■「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄に注目来週の新興市場は、日本を代表する高成長スタートアップ100社で構成される「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄への資金流入が強まってくるかが注目される。先週はグロース市場コア指数の上昇率が週間ベースで5％を超えたこともあり、BuySell Technologies、MTG<7806>、サンバイオ<4592>、フリー<4478>、タイミー<215A>、Synspective<290A>、GENDA<9166>、インテグラル<5842>、カバー<5253>、QPSホールディングス<464A>など時価総額上位銘柄に注目したい。また、日米合意に基づく日本の5500億ドル（約84兆円）の対米投融資について、「第1弾」の案件が決まり、足下で伝えられていた人工ダイヤモンド生産のほか、原油輸出施設整備、ガス火力発電所開発の3案件となった。人工ダイヤモンド関連のイーディーピー<7794>は急伸後に利食いから軟化する形となっているが、早くも市場では「第2弾」への思惑が高まっている。報道によれば次世代型原発の建設が有力となっており、関連銘柄の動向に注目したい。そのほか、ペロブスカイト太陽電池など高市首相が公約で掲げるテーマ株を探る動きも意識されそうだ。来週のIPOは、24日に再生医療等製品の開発、製造及び販売を行うイノバセル<504A>（公開価格1350円）がグロース、27日にギークリー<505A>（同1900円）がスタンダードに上場する。そのほか、3月25日にベーシック<519A>、ジェイファーマ<520A>、27日に セイワホールディングス<523A>がそれぞれグロースに上場する予定となっている。 ＜FA＞ 2026/02/21 14:40 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：エヌビディアやセールスフォースの決算発表に注目 *14:38JST 米国株式市場見通し：エヌビディアやセールスフォースの決算発表に注目 今週末にトランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が最高裁で下されたが、その後、トランプ大統領は通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名している。上限15％のところを10％にとどめていることは安心感につながるが、代替的な法的枠組みの導入なども想定され、こちらは今後の不透明感につながる。分野別関税も現状が維持されており、「違憲判決」を受けての一段の株高効果は限定的だろう。なお、関税還付を警戒した財政悪化懸念も限られよう。来週はエヌビディアの決算発表が最大の注目材料となろう。決算発表後の株価動向は、AI・半導体関連株にストレートに影響を与えやすいと考えられる。現在の株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況だろう。少なくとも、好決算発表が出尽くし売りにつながる可能性は低いとみる。仮にポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向け、期待感持続の可能性もありそうだ。一方、英紙では、エヌビディアがオープンAIに300億ドルを出資する方向で協議と伝えている。これまで最大1000億ドルとしていた計画を修正するもよう。ハイパースケーラーによるAI過剰投資への懸念は引き続き拭いにくい状況が続こう。また、米アンソロピックの新AIモデル発表がショックとなって、情報サービスセクターの株価の戻りも鈍い。景気敏感株への資金シフトも強まりつつある中、関連銘柄の速やかな反転期待は高めにくいだろう。この観点では、来週のセールスフォースの決算などに関心が高まっていく公算。ほか、今週顕在化したブルー・アウル問題も、他の投資ファンドの資金に影響を与えないか、今後の余波がリスク要因として意識されよう。経済指標は、23日に12月製造業受注、24日に12月住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に新規失業保険申請件数、27日に1月生産者物価指数、2月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。決算発表は、23日にキーサイト・テクノロジーズ、24日にホーム・デポ、HP、25日にセールスフォース、ロウズ、シノプシス、ズーム・ビデオ、エヌビディア、ユニバーサル・ヘルス、26日にデル・テクノロジーズ、インテュイット、28日にバークシャー・ハサウェイなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/02/21 14:38 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米最高裁はトランプ関税策を違法と判断、ドルは弱含み *07:51JST NY為替：米最高裁はトランプ関税策を違法と判断、ドルは弱含み 20日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円54銭へ上昇後、154円72銭まで反落し、155円03銭で引けた。米12月個人消費支出（PCE）コア価格指数が予想以上に加速したため、利下げ観測の後退にドル買いが優勢となった。同時に10-12月期国内総生産（GDP）速報値が前期から予想以上に鈍化したためドル買いが後退。さらに、最高裁がトランプ政権の国際緊急経済権限法（IEEPA）根拠とする相互関税を「無効」と判断したため、政権がすでに徴収済みの1700億ドル近くの払い戻しを求められる可能性やインフレ鈍化の思惑にドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.1755ドルから1.1807ドルへ上昇し、1.1785ドルで引けた。ユーロ・円は183円09銭へ上昇後、182円47銭まで反落。ポンド・ドルは1.3460ドルへ下落後、1.3515ドルまで反発した。ドル・スイスは0.7772フランへ上昇後、0.7731フランまで下落。 ＜MK＞ 2026/02/21 07:51
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