国内株式市場見通し：エヌビディア決算最注目も、海外投資家の日本株シフトは当面継続の可能性高い

*14:41JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算最注目も、海外投資家の日本株シフトは当面継続の可能性高い ■地政学リスクの高まりを映して週末には伸び悩む展開へ

今週の日経平均は先週末比116.27円安（－0.2％）の56825.70円で取引を終了した。週前半は売りが先行、先週に大幅上昇した反動から利益確定の動きが優勢になった。また、日本銀行の早期追加利上げ観測なども重しとなったもよう。その後、週央にかけては反転、NY連銀製造業景気指数の上振れなど、米国景気の先行きに対する期待感が高まる格好となり、為替市場のドル高・円安反転の動きも支援となった。18日には、トランプ米大統領が日本による5500億ドル（約84兆円）の対米投融資第1弾のプロジェクトを決定と発表したことも、市場ムードの改善につながった。エヌビディアの上昇を受けて、半導体関連株などが買われる局面も見られた。


週末は伸び悩んで取引を終えた。トランプ大統領が、米軍によるイランへの軍事行動の是非について「10日間で明らかになる」と述べ、地政学リスクが高まる展開となった。また、米国のプライベートクレジット市場を巡る懸念なども売り圧力につながったと見られる。東京市場が3連休を控える中、持ち高調整の売りニーズなども強まる形になったようだ。


2月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆1918億円買い越したほか、先物も4889億円買い越し、合計1兆6807億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を1兆1382億円売り越すなど、合計で1兆1063億円売り越した。ほか、信託が計5713億円の売り越し、投信も計1548億円の売り越しとなった。

■海外投資家の日本株への資金シフト続く公算

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは同203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比290円高の57130円。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速の一方、10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念が先行。ただ、最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことで、その後は関税に起因するコスト上昇圧力の低下期待から切り返した。

衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となり、相対的な日本株の好パフォーマンスは継続していくことになろう。

今週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。来週に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されており、日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。

■最大の関心事は米エヌビディアの決算発表

トランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が下された一方、トランプ大統領はすぐさま、通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名。分野別関税は現状が維持されており、「違憲判決」を受けた一段の株高効果は限定的だろう。また、代替的な法的枠組みの導入などが想定されることは、今後の不透明感の増大につながる余地もあると考えられる。

来週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。また、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。

今週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わったが、すでに第2弾プロジェクトの選定作業に入っているともされ、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況といえる。なお、中東情勢への懸念に関しては、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。

■2月の東京地区CPIなどに注目

来週、国内では、25日に1月企業向けサービス価格指数、1月全国百貨店売上高、27日に1月商業動態統計、1月鉱工業生産、2月東京都区部消費者物価指数などが発表予定。なお、23日は天皇誕生日のため休場となる。

海外では、23日に独・2月Ifo景況感指数、米・12月製造業受注、24日に米・12月住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に欧・1月マネーサプライ、米・新規失業保険申請件数、27日に米・1月生産者物価指数、2月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。


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