注目トピックス　日本株

USEN-NEXT HOLDINGS---「とくマネ」新機能、多言語対応相談窓口の提供を開始

配信日時：2021/09/02 14:15 配信元：FISCO
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は1日、グループ会社のNext Innovationが特定技能業務クラウドサービス「とくマネ」の新機能である多言語対応相談窓口（自動相互翻訳チャット）の提供を開始したことを発表した。

「とくマネ」は、「申請書類作成業務」、「支援実施業務」、「人材・企業管理業務」の3つの機能を兼ね備えた特定技能業務クラウドサービス。新機能は、自動相互翻訳チャットのため、国籍を問わず、特定技能外国人と母国語でコミュニケーションが可能となり、仕事上や社会生活上の相談、公的手続や在留資格に関する問い合わせ等、その他あらゆる相談や問い合わせのサポートが可能になるとしている。


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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:UNITEDは大幅上昇、HOUSEIがストップ高 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:UNITEDは大幅上昇、HOUSEIがストップ高 <6190> PXB　364　+6大幅反発。「ALT1及びALT2の測定用マーカーペプチド」に関する発明が日本において特許査定されたことを発表し、好感されている。今回の特許は、主力製品であるPXBマウスや病態モデルマウスなどのキメラマウスにおいて、ヒトALTとマウスALTのわずかな違いをLC-MS/MS(液体クロマトグラフィーとタンデム型質量分析装置を組み合わせた分析)で測り分けることに成功しており、従来の方法では困難であったマウス及びヒト由来のALT1及びALT2を同時に定量することを可能とするものという。<7068> FフォースG　532　+80ストップ高。配当方針の変更及び配当予想の修正(初配当)を発表し、好材料視されている。従来無配としていた25年5月期の配当予想について、中間・期末各5円の年10円とし、初配当を実施する。DX事業での損益の改善に一定の進捗が見られており、今後も継続的な売上成長が見込まれることを背景に、株主へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化するとしている。今後は、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として株主資本配当率5％以上を目安とすることを基本方針として定めた。<5035> HOUSEI　470　+80ストップ高。AI用高性能サーバー等及びその周辺機器の輸入販売及び保守サービスを提供する新事業を開始することを発表し、これを好感した買いが優勢となっている。KAYTUS SYSTEMS PTE. LTD.とValue-added Reseller Agreement契約を締結し、KAYTUS社の製品を仕入れ日本で販売する事業を開始する。KAYTUS社はシンガポールに本社のある世界トップクラスのサーバーメーカーで、特にAI(人工知能)用高性能サーバーを得意としている。<3905> データセク　1031　+46大幅反発。21日の取引終了後に台湾の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のWistron Corporation社と業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。<3998> すららネット　369　+7反発。21日の取引終了後に24年12月期通期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は微減も、経常利益は従来予想の1.67億円を1.92億円(14.6%増)に上方修正した。受託開発事業において、今期計上予定案件が来期に延期したことにより売上高は減少したものの、eラーニング事業において、採用計画の延期等により人件費や、コスト見直しに伴う費用削減により、営業利益及び経常利益は上回る見通しになったとしている。<2497> UNITED　814　+39大幅上昇。25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。売上高を114～117億円(21.3%～13.6%増)に、経常利益を26～29億円(30.0%～16.0%増)に上方修正した。投資事業において、delyの東京証券取引所への上場に伴う普通株式の売出しに、売出人の一社として参加し、同社が保有するdelyの株式を売却する予定であること、及び教育事業でベストコの子会社化を目的として、グローバルアシストホールディングスの株式を取得し子会社化することが要因としている。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:46 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---「売れる D2C つくーる」で「D2C 不正対策パッケージ」を提供開始 *15:21JST 売れるネット広告社---「売れる D2C つくーる」で「D2C 不正対策パッケージ」を提供開始 売れるネット広告社<9235>は20日、「売れる D2C つくーる」にて、D2C(ネット通販)事業者の不正対策を強化する「D2C 不正対策パッケージ」の提供を開始すると発表した。「売れる D2C つくーる」は、D2C事業者向けに提供しているランディングページ特化型クラウドサービスである。「D2C 不正対策パッケージ」では、「売れる D2C つくーる」に搭載されている「不正／いたずら注文防止機能」をバージョンアップし、かっこ<4166>が提供する「O-PLUX」の最新バージョンに接続、ジオテクノロジーズが提供する「住所確認サービス」との連携、不正審査エラーメッセージのカスタム機能、カスタマイズオプションの提供といった機能強化を行った。また、「売れる D2C つくーる」に接続しているすべての決済代行会社で3Dセキュアとセキュリティコードの利用を可能にし、特定の決済代行会社向けにクレジットマスターアタック回避機能を実装した。さらに、専門家による不正対策コンサルティングサービスを提供する。同社は今後も、D2C事業者の利便性を高めるサービス開発・検証に努めていく。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:21 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス---ラブシャNEW YEAR LIVE 2025開催 *15:21JST スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス---ラブシャNEW YEAR LIVE 2025開催 スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス<4838>は20日、子会社のスペースシャワーネットワークが「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER NEW YEAR LIVE 2025」をZepp Hanedaで開催すると発表した。SWEET LOVE SHOWER（ラブシャ）は、2025年に30年目を迎える。今回は、その30年目の幕開けを記念する公演として、過去に複数回ラブシャに出演している、小山田壮平、カネコアヤノがそれぞれバンド編成で出演する。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:21 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す *15:10JST ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す ■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期中間期には、減益決算ながら1株当たり中間配当30円と前期と同額の配当を実施した。期末配当も前期と同額の30円を計画し、2025年2月期の年間配当金は合計60円、配当性向は55.0%になる見通しだ。同社の配当性向は、2024年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準39.0%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると評価できる。なお、東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社では、ROEについては2024年2月期の株主資本コストは8%程度で、株主資本コストを上回るROE水準を維持しているが、引き続き資本収益性の向上を目指す。PBRについては、2024年2月期のPBRは1.9倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移しているが、引き続き市場評価の改善を進める。さらにキャッシュ・アロケーションでは、2024年2月期の営業キャッシュ・フロー135億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に31億円、有利子負債の返済に59億円を利用しており、株主還元、成長投資（事業投資・設備投資）、有利子負債の返済にバランス良く配分する方針である。同社では、引き続き株主重視の経営を継続すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:10 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（9）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む *15:09JST ベルシス２４ Research Memo（9）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画3. 人的資本戦略とサステナビリティへの取り組み同社では、中期経営計画を推進するとともに、人的資本戦略やサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。人的資本戦略とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方である。また、サステナビリティとは、社会課題の解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現を目指すための取り組みである。人的資本戦略としては、持続的に発展していくため、働く「人」と「環境」へ人的資本の積極投資を行い、“プロフェッショナル”が集う“働きがい”のある企業の実現を目指している。同社の事業は人のビジネスであることから、時間と資金をかけて社員を育成する方針だ。また、サステナビリティでは、ESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）と事業成長を重要テーマとして、2025年の目標に向けて着実に取り組みを進めている。具体的には、気候変動への対応をテーマに、温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、研修投資を現状から10%増加させ売上対比0.33%に、役員の女性比率10%以上、管理職の女性比率20%以上、全社リスクマネジメントの推進による企業価値の向上などを目標とする。2025年2月期中間期のESGへの取り組み実績としては、2024年3月に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用を発表したMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に初選定されたことや、2024年4月に米国の代表的なESG評価機関の1つであるISS ESGによる「ESGコーポレート・レーティング」において「プライム」評価に初認定されたことなどが挙げられる。今後もESGへの取り組みを同社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた同社グループの成長へとつなげる計画である。同社でのESGへの数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果としてさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、特に欧州を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、同様に我が国でも急拡大しているため、今後も成長余地が大きいと見られる。その意味でも、積極的に社会課題に取り組む同社への注目の高まりが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:09 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（8）：3つの重点施策を推進 *15:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：3つの重点施策を推進 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画2. 3つの重点施策同社では中期経営計画における具体的戦略として、(1) 人材：総力4万人の最大活躍、(2) 型化：データ活用の高度化、(3) 共創：NEW BPO領域開拓、の3つを計画達成のための定性面での重点施策として掲げており、3つの重点施策を加速させることで持続的な成長の実現を目指している。(1) 人材：総力4万人の最大活躍第1の重点施策として、海外も含めると4万人に達するグループ従業員が最大限に活躍できるように、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を図る。そのために、完全在宅オペレーションへの進化と拡張、JOBマッチングによる個の能力最大化、全方位に多様で柔軟な働き方改革の促進などに取り組む。2025年2月期中間期の「人材」の取り組みとしては、2024年8月に健康経営アライアンスに参画した。健康経営アライアンスは、「社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する416の企業・団体（2024年7月30日時点）が活動する組織であり、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装の実現を目指している。今回の参画により、健康経営推進を目的としたほかの参画企業との取り組み事例の共有や、勉強会への参加を通して、さらなる健康経営の強化を図る計画である。(2) 型化：データ活用の高度化第2の重点施策として、CX業務の深化を目指す。CX業務とは、Customer eXperience（すべての顧客体験に関わるデータ）を活用して新たな価値提供を実現するものであり、型化によって幅広い業務への展開を目指す。顧客属性、Web行動、購入履歴、業務実績、対応手順、解決FAQなど、同社が業務を通じて蓄積した膨大なデータを活用することで、クライアントには事業成長への貢献や業務プロセスの最適化、生活者には顧客体験の向上や多様なニーズに合う対応、社員には働く喜びや誰もが活躍する仕組みの実現が可能となる。2025年2月期中間期の「型化」の取り組みとしては、ブレインパッド<3655>が提供するSNS分析ツール「Brandwatch Consumer Research」を用いた、UGC（User Generated Content：ユーザーが自発的に発信する口コミやレビューなどのコンテンツ）の収集・分析によるソーシャルリスニング・UGC活用の企画立案から施策の実行、運用までを一気通貫に支援・代行するサービスを提供開始した。今後も、データ活用のプロフェッショナル集団であるブレインパッドの豊富な知見と、同社が有するコンタクトセンター現場における応対実績とBPO運用ノウハウを掛け合わせた新たなサービスの創出により、企業のマーケティングDXへ貢献する計画である。既に外資の大手コーヒーチェーンに対して、新商品に対する顧客の印象などを報告し、商品改善・売上増に役立てている。また、自治体DXを支援する新たな住民接点サービスのさらなる拡販を目的に、神奈川県鎌倉市と「電話対応業務に係るコールセンター実証実験に関する協定」を締結し、市民の利便性及び職員の業務効率向上に向けた効果検証を行うことを目的とした、市民等からの電話による問い合わせ対応の実証実験を開始した。今回の効果検証の結果を基に、市民向けの「よくある質問（FAQ）」の整備、電話だけでなくメールやチャットなど複数チャネルを活用した全庁の問い合わせ一元化に向けた運用構築など、職員の業務効率化と市民の利便性向上を両立した提案を進める計画である。(3) 共創：NEW BPO領域開拓第3の重点施策として、新領域開拓の探求を目指す。新領域であるCX業務の圧倒的な深化を図りながら、提携するパートナーとともに新領域であるNEW BPOを開拓する。伊藤忠商事やTOPPANホールディングスのほかに新たなパートナーを加えることで、事業分野の拡大を目指す。2025年2月期中間期の「共創」の取り組みとして、「生成AI」と「ヒト」のハイブリッド型コンタクトセンターの構築を目指し、参画企業間での事例共有などを行うユーザー企業参画型プログラムとなる、生成AI Co-Creation Lab.（コ・クリエーションラボ）を開始した。本プログラムでは、コンタクトセンターの幅広い運用知見を持つ同社と、AIのシステムインテグレーションの実績を持つ伊藤忠テクノソリューションズに加え、生成AI開発の最前線を担う日本マイクロソフト(株)、Google Cloud及びアマゾン ウェブ サービス ジャパン(同)や、データマーケティング領域の支援を行う同社子会社のシンカー、自然言語処理領域の支援を行うベクスト(株)などの各社が持つAI技術や専門知見を活用する。生成AI Co-Creation Lab.は、コンタクトセンター自動化の未来を「共創」する取組として、既に幅広い業種の50社程度から関心を寄せられているようだ。また、2024年8月には中部電力グループのDX実績を持つ(株)TSUNAGU Community Analyticsが参画し、同社と生成AIを活用したコンタクトセンターの「ノウハウ伝承」を実現する共同サービスを開発し提供開始している。今後も同様の企業の加入を促進し、2025年度までに約10社に本サービスの導入を目指す計画だ。これからも生成AI Co-Creation Lab.がハブとなって解決すべき課題とテクノロジーを結び、生成AIを活用した先進事例を創出する計画である。また、同社とレイヤーズ・コンサルティングの合弁会社である、Horizon Oneは、熊本市と立地協定を締結し、熊本市内において3拠点目となる「熊本白川BPOセンター」を開設した。新たに約100名の採用を予定しており、人材不足が課題となっているクライアント企業に向けた、経理・人事・総務等の幅広い間接業務のBPO事業を進める計画だ。さらに、同社は日本最大のコスメ・美容の総合情報サイト「＠cosme」を運営するアイスタイル<3660>と生成AIを活用した次世代クチコミ分析ツールの実証実験も実施している。生成AIで集めたクチコミを分析して、マーケティングに活用するものだ。生成AIツールについては、引き続き様々な横展開を考えているようだ。以上のとおり、同社では3つの重点施策に沿って着々と実績を積み上げているが、今後も次々と新たな取り組みを開始すると見られ、中期経営計画の定量目標達成に向けて邁進していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:08 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（7）：中期経営計画では、新たなBPO市場の開拓により目標達成を目指す *15:07JST ベルシス２４ Research Memo（7）：中期経営計画では、新たなBPO市場の開拓により目標達成を目指す ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画1. 中期経営計画の目標同社が現在取り組んでいる「中期経営計画2025」（2024年2月期～2026年2月期）の概要は、以下のとおりである。同社は、計画の前提となる社会的環境について、アフターコロナ（コロナ禍収束後）での市場環境は変化すると見ている。社会の状況変化については、経済活動の正常化及びそれに伴う労働市場の逼迫、複合リスクから生じる先行きが不透明な様々な経営課題、テクノロジーの進化や顧客接点の複雑化によるマーケティングニーズの高まりなどを想定する。同社の市場に関しては、人材不足による人件費上昇や顧客対応自動化の動き、様々な経営課題のなかで攻め・守り双方の領域で効果的なBPO需要の増加、テクノロジー活用によるマーケティングと高度人材の確保が重要になると予測する。「中期経営計画2025」では、3つの重点施策を定め、その実現のために2024年2月期からの3年間で合計150億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2026年2月期には、売上収益1,800億円（平均年率4.9%増）、営業利益165億円（同3.4%増）、税引後利益110億円（同5.6%増）、ROE14.4%、配当性向50%の達成を定量目標として掲げた。今後の社会・経済環境の変化を前提としたうえでの目標設定である。計画初年度の2024年2月期は、高収益のコロナ等国策関連業務が想定以上に減少したことで、計画を下回る厳しいスタートとなったが、生成AI及び新たなBPOへの取り組みにおいて成果を出しており、2年目の2025年2月期以降の巻き返しが期待される。日本経済がコロナ禍の落ち込みから回復に向かう中、企業の人手不足感が強まっており、自社で電話対応が十分にできない企業も多数あり、同社の従来型の電話対応業務は今後5～10年程度は伸びると予想される。その間に、新たな成長の原動力となる生成AIビジネスやBPO領域の育成・拡大を図ることが不可欠である。同社では、既存業務と新業務の成長によって、今後5年程度のうちに売上収益2,000億円の達成を目指す計画だ。今後の取り組みの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:07 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収効果とM&A等の取り組みで増収増益を予想 *15:06JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収効果とM&A等の取り組みで増収増益を予想 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し● 2025年2月期の業績見通し同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得強化や新規ビジネス開発による基礎業務の拡大に取り組む方針だ。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、急速な技術革新に伴い、消費者との対話においても生成AIの導入による自動化や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められるなど、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、人事制度及び人材育成施策の改善を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けていく。これらに加えて、D&I（ダイバーシティとインクルージョン、多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方）と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えである。以上から、同社では2025年2月期の連結業績について、期初の計画を維持し、売上収益153,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益12,500百万円（同8.9%増）、税引前利益12,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,000百万円（同6.0%増）の増収増益を予想する。高収益のコロナ等国策関連業務は大きく減収となるものの、基礎業務の増収によってカバーし、利益率は改善する見通しだ。売上収益（前期比42.8億円増）の予想内訳は、基礎業務については人材不足等によるアウトソース需要の拡大とDXソリューション等の新サービスによる増加を引き続き見込んでおり、また従来より進めてきたM&A等を実行することで、同101.1億円増を計画する。一方、コロナ等国策関連業務は、ワクチン接種問い合わせ等のコロナ関連の大規模業務は前期でほぼ終了し、国や自治体による各種給付金支給等の業務の取り込みを想定して、同59.2億円減を見込んでいる。営業利益（前期比10.2億円増）の予想内訳は、売上総利益の増加を見込み、販管費の増加を吸収して増益を予想する。すなわち、売上総利益は基礎業務の増収に加え、Horizon OneやBELLSYSTEM24 VIETNAM、シンカー等の連結子会社の業績伸長も貢献して、同26.6億円増を予想する。販管費は、物価高等によるコスト増加、連結子会社の業容拡大に伴う費用増加等により同7.0億円増を見込む。また、その他収益/費用として、前期に発生したBELLSYSTEM24 VIETNAMの持分法から連結子会社への区分変更に伴う評価差益（段階取得に係る差益）の反動減等により、同9.4億円減を想定している。親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比4.5億円増の予想内訳については、営業利益の同10.2億円増の影響が大きい。持分法による投資損益は、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchでは、ほぼ前期並みの水準を見込んでいる。2024年2月期は、基礎業務は増加したものの、コロナ等国策関連業務が想定を大きく上回って落ち込み、予想は未達に終わった。2025年2月期には、主力の基礎業務がマーケティングやバックヤード業務などの新たなBPOサービスによって伸びる見通しで、コロナ等国策関連業務の縮小をカバーしながら、全体として増収増益を確保する計画だ。既述の通り中間期までの業績進捗率は低いが、下期にはHorizon One等の子会社における先行投資が回収ステージに入ること、コロナ禍に伴い拡大した体制整備（拠点の解約、採用抑制、間接部門から直接部門への人員の異動など）の成果が現れること、新たなM&Aを計画していること、計画に織り込んでいなかった総選挙が2024年10月に実施されたこと等が、業績改善に寄与する見通しだ。中期経営計画の施策も順調に進捗していることから、十分に予想達成の可能性があると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:06 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（2） *15:05JST ベルシス２４ Research Memo（5）：2025年2月期第2四半期は、国策関連業務の影響で減収減益（2） ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向3. 財務状況2025年2月期中間期の資産合計は173,334百万円（前期末比2,131百万円減）となった。流動資産は29,564百万円（同1,267百万円増）となったが、これは主に営業債権が637百万円減少したが、現金及び現金同等物が1,823百万円増加したことによる。営業債権の減少は、売上収益減少に伴うものだ。非流動資産は143,770百万円（同3,398百万円減）で、これは主に使用権資産の償却等に伴い有形固定資産が3,652百万円減少したことによる。使用権資産とは、同社がリース期間中に事務所を使用する権利を持つ資産等のことで、家賃の支払いに伴い減少するものである。負債合計は105,158百万円（前期末比2,568百万円減）となった。流動負債は57,591百万円（同8,992百万円増）となったが、これは主に借入金が5,300百万円、その他の流動負債が1,922百万円及び未払従業員給付が1,427百万円それぞれ増加したことによる。借入金の増加は、長期借入金からの振替によるものだ。非流動負債は47,567百万円（同11,560百万円減）であったが、これは主に長期借入金が8,494百万円及びその他の長期金融負債が2,729百万円それぞれ減少したことによる。長期借入金の減少は、1年以内の借入金の振替や約定返済によるものだ。資本合計は68,176百万円（同437百万円増）となったが、これは主に資本剰余金が2,215百万円減少したが、利益剰余金が3,024百万円増加したことによる。以上から、有利子負債は53,040百万円（前期末比3,194百万円減）となった。また、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げによって、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比0.8ポイント上昇の38.8%となった。今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の5.9%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオ（（借入金+長期借入金−現金及び現金同等物）÷資本合計）は0.65倍と前期末比0.08改善した。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態にも十分に備えている。また、2024年2月期のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は11.5%、ROA（資産合計税引前利益率）も6.4%で、2024年3月期東証プライム市場におけるサービス業平均のROE6.6%、ROA0.7%を大きく上回る高水準を維持している。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の安全性及び収益性は極めて高いと評価できる。4. キャッシュ・フローの状況2025年2月期中間期末時点の現金及び現金同等物の残高は9,036百万円（前期末比1,823百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は12,563百万円で、これは主に、税引前中間利益4,665百万円、減価償却費及び償却費4,711百万円、未払消費税等の増加額1,920百万円、営業債権の減少額621百万円、法人所得税の支払額849百万円などによる。投資活動の結果使用した資金は1,637百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出728百万円、有価証券の取得による支出700百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は9,087百万円となり、これは主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出7,500百万円、リース負債の返済による支出3,476百万円、配当金の支払額2,437百万円などによる。以上から、同社が事業活動を通じて得た資金のうち、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは10,926百万円（前年同期比4,637百万円増）に増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:05
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