本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
エンビプロHD、ピアラ、富士興産など
<9502> 中部電力 1315 +73大幅続伸。インドの新興企業であるOMCパワーに資本参加すると報じられている。2割強を出資して、出資額は数十億円程度になるとみられている。現地の実情に応じた電力供給網づくりのノウハウを取り込んで、アジア事業の伸長につなげていくもよう。海外事業の成長期待が高まる形になっている。また、直近で業績計画を下方修正しているが、50円配当は据え置いていることで、本日は権利取りの動きも強まっているもようだ。<5703> 日軽金HD 1788 -30大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も1800円から1700円に引き下げた。コモディティ市況に左右されにくいビジネスモデルである一方、加工・関連事業等では材料費変動が製品価格に自動的に転嫁できないビジネスもあり、足元の資材費高騰はネガティブと指摘。現中計は将来への種まき時期の位置づけで、カタリスト不足とみているようだ。<9005> 東急 1651 -18続落。子会社の伊豆急行において、減損損失を計上する見込みになったと発表。保有する固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約185億円を特別損失に計上するとしている。この影響による業績予想の修正はないようだ。本日は同社を含めて電鉄株の軟調な動きが目立っている。配当・優待権利付き最終売買日となるが、権利落ち後の株価下落を見込んだ処分売りの動きが優勢になっているもよう。<2914> JT 2099 -20.5反落。野村證券は投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3100円から2300円に引き下げている。ロシア事業継続の不確実性、ESGリスクの高まりを考慮すると、ロシアでの事業運営は困難となる可能性があると指摘。下期からの事業継続困難化を想定し、22年12月期は10％の調整後営業減益を予想、減配も想定している。なお、仮にロシアから撤退の場合、700億円程度の損失発生の可能性とも。<2471> エスプール 1227 +125急伸。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「買い」、目標株価を1500円でカバレッジ開始。障がい者雇用促進法の法定雇用率が中長期的に漸増していく可能性のあるなか、同社の展開する障がい者雇用支援事業の規模拡大を想定しており、今後10年における売上高、営業利益とも年平均2ケタ成長が見込めると予想。なお、同証券では、就労移行支援事業を展開するLITALICO<7366>も新規に買い推奨としている。<1662> 石油資源 2798 -202大幅反落。前日のNY原油市場では、WTI先物5月限が前営業日比7％安と大きく下落している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での需要鈍化、トルコでの停戦交渉開催によるロシアとウクライナの交渉進展期待などが原油安の背景に。石油関連の一角となる同社には利食い売りが優勢の展開に。ただ、OPECプラスは5月も小幅な増産ペースを維持する公算と伝わっており、INPEXなどは下げ渋る動きにも。<7044> ピアラ 637 +100ストップ高。クリエイターとコアファンを結ぶライブ×P2C×NFTを基軸としたクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「サイバースター」について、β版として3月30日にオープンし、ゴールデンウィーク前後でグランドオープンを予定と本日発表。クリエイターは1つのプラットフォームで横断的な活動を行え、コアファンにとっては登録するだけでクリエイターとの様々なコミュニケーションが行えるようになるもよう。<4886> あすか製薬HD 1263 +127急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。22年3月期営業利益は従来予想の35億円から45億円、前期比24.7％増に引き上げ、一転して2ケタ増益見通しに。医療用医薬品事業において他社供給問題に起因する代替需要が想定を上回るほか、動物用医薬品事業での飼料添加物などが堅調に推移しているようだ。第3四半期までの進捗から上振れ期待は高かったとみられるが、ストレートに評価する動きが先行している。<5009> 富士興産 1000 +104急伸。千葉県船橋市の土地建物を譲渡すると発表、固定資産売却益17.7億円を22年3月期に特別利益として計上する。経営資源の有効活用による資産効率化を図ることが目的。これに伴い、22年3月期純利益は従来予想の4.3億円から20億円にまで上方修正した。会社側では総還元性向100％を目標としていることから、配当金の大幅増配が期待される状況に。なお、会社側では配当計画を一旦未定としている。<5698> エンビプロHD 1986 +400ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。22年6月期営業利益は従来予想の23.9億円から27.2億円、前期比27.7％増に引き上げ。金属スクラップ価格の上昇、リチウムイオン電池リサイクル事業の取扱量増加などが背景。また、配当計画も実質上方修正、4月19日を基準日として1：2の株式分割を実施するが、分割前換算で6月末配当金は従来計画33円から46円に引き上げる。
＜ST＞
2022/03/29 15:38
本日の注目個別銘柄
シーアールイー、ミタチ、Sansanなど
<4443> Sansan 1158 -100急落。先週末の米国市場では、米長期金利が一時2019年5月以来の2.5％超えとなるなか、ナスダック指数が下落。今週末には米雇用統計なども控え、あらためて金融引き締め政策に対する警戒感が強まった。本日の東京市場ではマザーズ指数が大幅安となるなど、再度、中小型グロース株に売りが集まる形に。同社のほか、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>など、東証1部上場の中小型グロース株は総じて安い。<8316> 三井住友 4119 -54続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も5000円から4500円に引き下げた。一連の相場操縦事案におけるSMBC日興証券の不確定要因が高まっていることが格下げの背景。全体業績への影響は限定的とみていたが、今回の事案はグループ全体のガバナンス問題と捉えられる可能性もあり、ESGの観点で投資対象になりにくい状況が続くと分析する。<2181> パーソルHD 2595 +3続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は3000円としている。株価は需給悪化懸念で下落しているが、極端に割安な状況にあると指摘。また、SMBC日興証券も、目標株価3700円で投資判断最上位の「1」を継続。来期も2ケタ増益が可能であり、需給悪化懸念をきっかけに下落している現状は投資の好機としている。<3321> ミタチ 936 -92急落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は15.5億円で前年同期比2.8倍の水準となった。国内、海外ともに売上高が大きく伸長した。通期予想の17億円、前期比83.9％増に対して進捗率は90.9％に達しているが、2月18日に上方修正を発表済みであり、先週末にかけて水準訂正も果たしてきたことから、目先の出尽くし感が優勢となっているようだ。<5020> ENEOS 489.8 +13.9大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の4700億円から7400億円に、純利益は2800億円から4900億円に引き上げた。純利益の市場コンセンサスは3600億円程度であったとみられる。原油市況の上昇が上振れの主因であるものの、在庫評価益を除いたベースでも、従来の3100億円から4100億円に上方修正。想定以上の収益性の高まりが評価されている。<9301> 三菱倉 3095 +118大幅続伸。先週末に25年3月期を最終年度とする経営計画を策定している。物流事業の収益力強化、海外事業の成長基盤拡大、開発力強化による不動産事業の拡充などを基本方針として掲げ、数値目標としては、24年度営業利益200億円、ROE7％達成を目指すようだ。21年度見込みは売上高172億円、ROE5％となっている。また、300億円を目安とした機動的な自己株式取得も実施するとしている。<5101> 浜ゴム 1662 +38大幅続伸。スウェーデンに本社を置くTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式を取得すると先週末に発表。被買収企業は農機、産業車両、建設車両などのタイヤを欧米で展開し、22年12月期EBITDA予想は約300億円程度とみられる。同社の成長戦略に沿った動きであるほか、業績インパクトも期待され、ポジティブな反応が先行した。買収資金は自己資金と借り入れで賄うようだ。<6965> 浜松ホトニク 6580 +280大幅続伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来の202億円から273億円に、2022年9月期通期では385億円から485億円、前期比41.3％増に引き上げ。産業用機器分野を中心とした売上増加、想定以上の円安進行などが背景のようだ。第1四半期大幅増益で上振れ期待などはあったとみられるが、現段階で年間配当予想も56円から64円に引き上げており、ポジティブな評価が先行した。<3458> シーアールイー 1862 +170急伸。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を2710円としている。物流施設の管理に強みがあること、豊富な開発パイプラインを有しREITへの売却が注目されること、物流施設の開発・管理の拡大に向けて提携を積極化していることなどが注目ポイントとしている。豊富なパイプラインを背景に、23年7月期以降も2ケタの営業増益基調が続くと予想しているようだ。<8309> 三住トラスト 4307 +146大幅続伸で昨年来高値を更新。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を6600円としている。本業収益の好調な推移と株主還元に積極的な経営姿勢を高く評価としている。実質業務純益の好調な推移と保守的な与信費用計画等を勘案すれば、22年3月期は会社計画を超過達成する確度が高いとみているほか、政策株式売却によって創出される余剰資本の活用方法などが今後は注目されると考えているもよう。
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2022/03/28 15:43
本日の注目個別銘柄
SANKYO、モリテック、大豊建など
<5986> モリテック 338 +15大幅続伸。経済産業省は、電気自動車（EV）などの購入を後押しするため、充電インフラの導入支援策を拡充すると報じられている。急速充電器の設置費用について、新たに駐車場や商業施設も補助対象に加えるようだ。複数の充電器に電気を送るための高圧受電設備の整備も促すとされている。EV用の充電スタンドを手掛け、株価の値頃感も強い同社には、業績拡大の思惑による短期資金が集まっているようだ。<3656> KLab 447 +18大幅続伸。Web3関連事業を管轄する子会社「BLOCKSMITH&Co.」を設立し、ブロックチェーン関連事業に参入すると発表。事業内容としては、GameFiの開発、提供、運営、NFTの発行と販売などを挙げている。GameFiとは、「Game＋Finance をブロックチェーンとトークンエコノミーによって実現しようとする新しいゲームカテゴリー」で、遊んで稼げるゲームを指す。<1976> 明星工業 721 +26大幅反発。前日に自己株式の消却実施を発表。消却株式数は発行済み株式数の5.05％に当たる300万株、消却予定日は3月31日としている。今後の希薄化要因の低減につながることで、株主還元の一環として捉えられているようだ。ちなみに、同社では21年11月から22年1月まで上限150万株の自己株式取得を行っていた。<3086> Jフロント 1022 +14反発。前日に業績予想の修正を発表。事業利益は従来の120億円から115億円、前期比4.9倍に引き下げた一方、株式譲渡益の増加などで営業利益は55億円から92億円に引き上げた。事業利益は、まん延防止措置の実施などによる売上減少が影響したが、市場予想も会社計画下振れを織り込んでいたとみられ、ネガティブに捉える動きは限定的のもよう。短期的なあく抜け感が優勢となる形に。<3099> 三越伊勢丹 979 +7反発。3月上旬の売上高が前年同期比2割増えたと報じられている。宝飾時計やラグジュアリーブランド、デザイナーズブランドなどの高付加価値商品が売上をけん引し、首都圏三越伊勢丹計では18.3％増となったもよう。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなど、今後は一段と事業環境が改善するとみられ、先行き期待があらためて高まる状況に。<6954> ファナック 22095 +195反発。前日に自社株買いの取得実施を発表。発行済み株式数の1.3％に当たる250万株、500億円を取得上限としており、取得期間は4月1日から23年3月31日まで。経営環境の変化に対応し資本政策の柔軟性・機動性を確保することが取得実施の理由と説明。自社株買い実施への期待はある程度織り込まれていたほか、取得期間が長く需給インパクトは限定的との見方から、株価の反応はやや限定的なものにとどまった。<6502> 東芝 4788 +27反発。株式の非公開化に向けた検討を始めると報じられた。前日の臨時株主総会ではグループ全体を2分割する議案が株主の反対で否決され、非公開化をにらんで国内投資家を軸とした買収案策定について金融機関との調整を始めたとされている。ただ、MBO実施への期待は相当程度織り込まれていたようで、株価の反応は限定的となった。昨年4月に英投資ファンドが買収に関する初期提案をし、その際の価格は5000円だった。<1822> 大豊建 4295 +700ストップ高比例配分。麻生との資本提携を発表している。約403億円の出資を受け入れ、麻生の出資比率は50.74％となる予定。また、これに先立って、TOBを実施しシティインデックスイレブンスから株式を取得する計画。TOB価格は4730円で、取得上限は885万株としている。シティインデックスではTOBに応じるもよう。ひとまずは、TOB価格を意識した動きとなっている。<5801> 古河電工 2248 -50続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3300円から2450円に引き下げた。今期以降の業績予想を下方修正、23年3月期営業利益は330億円から233億円に減額。光関連事業は拡大を予想も、主力のハーネス事業は自動車生産の伸び悩みで影響を受けるとみられ、他事業でも原材料費の上昇などがマイナスに響くとみている。本格的な構造改革なども必要になってくると指摘しているようだ。<6417> SANKYO 3505 +240大幅反発。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を5000円に設定した。遊技機業界は、近年の規制強化の流れ、足元のコロナ禍による影響などから厳しい外部環境が続いていたが、来期以降は内規改正機種やスマート遊技機（メダルレス機）の始動などで、久しぶりに大転換期を迎えるものと考え、同社の収益も拡大方向に向かうと分析している。来期以降も2ケタの利益成長継続を見込むと想定する。
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2022/03/25 15:34
本日の注目個別銘柄
大平洋金、ユーグレナ、商船三井など
<7272> ヤマハ発 2687 +71大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の3.18％にあたる1100万株、200億円を取得上限としており、取得期間は4月1日から6月23日まで。株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としており、当面の需給面での下支え材料につながると期待されている。同社の自社株買いは21年11月から12月にかけて110億円を上限として行って以来となる。<9142> JR九州 2669 +48堅調。前日に新中期経営計画を発表。25年3月期の数値目標として、営業収益4400億円。営業利益570億円などを掲げている。22年3月期見込みの3328億円、27億円などとの比較でアグレッシブな計画となっており、ポジティブに捉える動きが優勢になっているようだ。なお、株主還元に関しては、下限配当93円、連結配当性向35％目安の方針に変更はなかった。<9104> 商船三井 10240 -860急落。本日は海運大手3社の下げが目立つ展開になっている。前日に持分法適用会社ONEの事業説明会が開催された。船のカーボンニュートラルや新規造船投資の推進など、船隊整備などが主眼であったもよう。野村證券では、株主還元方針など含め、数値目標としては物足りない内容であったと指摘している。目先の出尽くし感が優勢の展開に。また、年度末が接近するなか、権利落ち後の株価動向への不透明感なども強まる形に。<8227> しまむら 11050 +210続伸。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.9％増、5カ月連続のプラス成長となった。客数が同0.6％増加したほか、客単価も同1.8％上昇した。後半になっての気温の上昇により、アウター衣料の春・初夏物が売上を伸ばしたほか、春の新生活需要で婦人・紳士のビジネス関連商品や肌着・靴下なども好調だったもよう。今後はまん延防止等重点措置の終了も押し上げ要因になると期待されている。<9843> ニトリHD 16310 -175反落。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.6％減で、2カ月連続のマイナス成長となった。客単価が同2.4％上昇した一方、客数は同5.8％減少した。まん延防止等重点措置や福島県沖を震源とする地震の影響が客数の減少につながったようだ。株価は安値圏での推移が続いているが、足元でのコスト増につながる円安進行もあって、目先のあく抜け感には至っていない。<7280> ミツバ 371 -10大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来の90億円から50億円、前期比41.5％減と、一転減益見通しに引き下げ。最終損益は12億円の黒字から30億円の赤字になるとしている。自動車メーカーの生産回復の遅れ、材料費や輸送費の上昇が響くほか、子会社譲渡に伴う特別損失約20億円を計上する。1-3月期営業減益幅が一段と拡大することなどをネガティブ視する動きが優勢。<5928> アルメタックス 281 +9大幅反発。前日に22年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来の2億円から2.7億円に上方修正、前期は0.7億円の赤字であった。売上高は下振れとなる見込みだが、生産性の改善や費用の削減が想定以上に進んだもよう。第3四半期までの進捗から業績上振れは想定線と考えられるが、昨年10月の業績上方修正後も株価のさえない動きが続いていたため、見直しの動きのきっかけにつながっているようだ。<2931> ユーグレナ 835 +66大幅続伸。商船三井ロジスティクスのグループ会社であるハーモニートランスポートが1都6県で運行する輸出入航空・海上貨物の国内集荷・配送用トラックに、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を導入すると発表している。成長過程でCO2を吸収するユーグレナを原料に使用していることで、カーボンニュートラル実現につながるようだ。ユーグレナの採用の広がりによる同事業の成長期待などが高まる形に。<7203> トヨタ自 2200 +63大幅続伸。前日に発表した自社株買いが好材料視されている。発行済み株式数の0.58％に当たる8000万株、1000億円を取得上限としており、取得期間は3月24日から5月10日まで。短期的な需給の改善につながるとの期待が先行している。同社としては、ここ1年間で3回目の自社株買い実施となる。継続的な株主還元策への評価に加え、今後の業績に対する自信の表れなどとも捉えられているようだ。<5541> 大平洋金 4320 +465急伸し高値更新。前日のLME市場では、ニッケル価格が15％の値幅制限いっぱいまで上昇している。ニッケル相場は一時、膨大な踏み上げの動きを受けて取引が停止され、16日に取引が再開されたが、その後では初の値上がりとなる。引き続き、今後の需給ひっ迫観測などは強いようだ。フェロニッケル大手の同社は、あらためてマージンの拡大などが期待される状況になっているもよう。
＜ST＞
2022/03/24 15:25
本日の注目個別銘柄
フィールズ、三井ハイテク、マネックスGなど
<5631> 日製鋼所 3625 +80反発。前日に業績予想修正を発表、営業利益は従来の160億円から150億円、前期比46.7％増に下方修正した。自動車分野での投資回復の遅れ、半導体供給不足の影響などが要因。市場予想は従来会社計画をやや上回る水準だった。ただ、政策保有株売却や賃貸用不動産譲渡などで、純利益は110億円から135億円に上方修正。つれて、年間配当金は45円から55円に引き上げているため、ポジティブに捉える動きが優勢に。<6923> スタンレー電 2449 -43反落。JPモルガン証券は投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も2800円から2200円に引き下げている。当面は、トップラインの低迷と樹脂を中心とした原材料価格の上昇という「二重苦」の局面を迎える公算が大きいとみているようだ。短期的には、操業度回復の遅れと原材料インフレの影響が大きいため、自動車部品セクターをアウトパフォームすることは困難と判断。<3391> ツルハHD 8600 +160反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は341億円で前年同期比14.3％減益だが、12-2月期は同3.2％減と、第1半期、第2四半期の2ケタ減からは減益率が縮小した。販管費の削減などが進んだもよう。据え置きの通期計画512億円、前期比5.8％増の達成は厳しいとみられるが、未達懸念は織り込み済み。株価が安値圏にあっただけに、想定線の決算があく抜け感につながっているようだ。<8905> イオンモール 1680 +36続伸。前日に22年2月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来の590億円から380億円、前期比10.5％増に引き下げた。国内モールやASEANなどが下振れとなったもよう。コンセンサスも下回っているとみられる水準だが、大幅な下振れ自体は想定線であり、今後は経済活動の本格的な再開も想定されるため、当面の悪材料出尽くしと捉える動きが優勢のようだ。<4716> 日本オラクル 8900 +200反発。前日に第3四半期決算を発表、12-2月期営業利益は175億円で前年同期比5.0％増となり、9-11月期の同7.5％減から増益に転換。ソフトウェアライセンス販売（クラウド＆オンプレミスライセンス）が5四半期ぶりにプラスに転じた。コロナ環境下でのクラウドシフトがこれまでネガティブに影響したが、今後は順調なライセンス販売の回復にも期待。サプライズは限定的だが、本日はグロース株上昇の流れも支援。<4307> NRI 4030 -210大幅続落。前日に野村HD<8604>が保有する同社株式の一部を売却すると発表しているが、本日の立会外取引で1500万株の売却を完了したとしている。1株当たりの売却価格は3858円であったもよう。売却先は不明であるが、今後の売却先からの市場放出が意識されるなど、目先の需給懸念につながっているようだ。なお、今回の株式売却後の野村HDによる保有比率は24.6％となる。<9513> Jパワー 1834 -97大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も2230円から1870円に引き下げている。豪州一般炭スポット価格の大幅な上昇による燃料費の増加を主因に、23年3月期以降の業績予想を下方修正しているもよう。足元の燃料価格では、LNG火力に対する同社の石炭火力のコスト競争力は大幅に低下しているとし、石炭価格の上昇を価格転嫁できるか不透明感が強まったと考えているようだ。<6966> 三井ハイテク 10950 +950大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を11000円から13000円に引き上げている。リードフレームやモーターコアの生産高拡大と生産性向上などにより、中長期的な業績成長の確度は高いとみている。今後、四半期ごとの良好な業績進捗により、中長期的に上値を窺う展開を予想としている。24年1月期、25年1月期と、営業2ケタ増益が継続とみているようだ。<2767> フィールズ 838 +92急伸。未定としていた22年3月期業績予想を前日に公表している。営業損益は32.4億円、前期比54.8億円の損益改善となる見通し。IP事業、PS事業ともに大幅増益を想定している。第3四半期までの状況から大幅な収益改善は期待されていたが、1-3月期も一段の収益改善を見込む形に。また、期末配当金20円の計画も示しており、前期比10円の増配となる。<8698> マネックスG 728 +100ストップ高比例配分。暗号資産交換業を手がける子会社のコインチェックを米ナスダック市場に上場させると発表している。特別買収目的会社との統合を通じて、22年中に上場させる計画。日本の仮想通貨交換業者では初めての上場となる。コインチェックの潜在価値が株価には反映されていないとの指摘もあったなか、含み益など資産価値を見直す動きが強まっているようだ。
＜ST＞
2022/03/23 15:43
本日の注目個別銘柄
アグレ都市D、石井表記、INPEXなど
<2695> くら寿司 3115 +10一時急伸。株主優待券を紙から電子チケットに切り替えると先週末に発表。紙の利用を減らして業務効率を高めることが目的。効率化の還元分として、電子チケットでは割引を2500円分上乗せする方針。100株以上200株未満の株主は、これまで2500円だった割引分が5000円になる。実質的な優待利回りの上昇と捉えられる形になっている。なお、電子チケットを利用できない株主は紙の優待券も受け取れるもよう。<8306> 三菱UFJ 804 +42.9大幅続伸。米長期金利の上昇を受けて、金融関連株に資金が向かう展開となっている。米10年物国債利回りは前日に一時2.32％にまで上昇、2年10カ月ぶりの高水準を付けている。パウエルFRB議長は前日の講演で「政策金利の引き上げ幅を0.25％より大きくし、より積極的に動くことが適切であると判断した場合にはそうする」とし、今後の0.5％の大幅利上げを排除しない考えを示している。<6336> 石井表記 787 -113急落。先週末に22年1月期の決算を発表、営業利益は17.7億円で前期比64.1％増となり、従来計画の15.6億円を上回る着地になった。一方、23年1月期は18.8億円で同6.3％増益の見通しとしており、増益率の鈍化を予想。原材料価格の高騰、液晶分野の利益率低下などを想定しているもようだ。先週末にかけて株価の反発力が強まっていたこともあり、当面の材料出尽くしにつながっているようだ。<7599> IDOM 668 -60急落。2月に最高値を付けた中古車価格が一転して下がり始めたと報じられている。2月末からの2週間で5％低下してきているもよう。最大の輸出先であるロシア向けが経済制裁の影響で急減し、需給が緩んでいることが背景。半導体不足による新車の減産を背景に、これまで市況は上昇基調にあったが、需給緩和に伴うピークアウトを織り込む動きに。ネクステージ<3186>などの下げも目立っている。<7605> フジコーポ 1130 -35大幅続落。22年4月末の実施をもって、株主優待制度を廃止すると発表している。これまでは、1年以上継続して保有している200株以上の株主に対して、5000円分のギフトカードを贈呈していた。廃止理由は株主への公平な利益還元を優先するためとしている。同時に、発行済み株式数の4.9％に当たる100万株、12億円を上限とする自社株買いも発表しているが、優待利回り妙味の剥落をネガティブ視する動きが優勢に。<8127> ヤマトインター 301 +18大幅続伸。先週末に業績予想の修正を発表、新型コロナの再拡大によって売上高は下振れの見込みだが、営業利益は据え置いており、経常利益は上半期が1.9億円から3.2億円に、通期では2.5億円から3.8億円、前期比4.1倍に上方修正している。販管費及び値引き販売の抑制等による採算改善に加えて、雇用調整助成金などを営業外収益に計上している。なお、配当予想は据え置いている。<2685> アダストリア 1903 +121大幅反発。先週末に22年2月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想を下振れも、助成金受給などが寄与して、経常利益は65億円から81億円に上方修正。また、営業利益は65億円の従来予想水準を据え置いているが、市場予想は会社計画の下振れを想定していたため、想定以上に底堅い推移と評価される形のようだ。期末配当金も従来計画の25円から30円に引き上げ、年間配当金は前期比15円増の55円となる。<3467> アグレ都市D 1772 +233急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の16.9億円から21.6億円、前期比65.5％増にまで引き上げ、販売価格の安定推移によって利益率が想定以上に改善のもよう。業績上振れに伴い期末配当金は63円から70円にまで引き上げ、2月18日にも従来比10円の増配を発表したばかりであった。配当利回りも先週末終値ベースで4.5％まで高まる形に。<1605> INPEX 1435 +114大幅続伸で高値更新。原油相場が再び上昇基調を強めてきたことが買い材料視された。サウジアラビアで石油会社の施設が攻撃を受けたことなどから供給不安が高まり、前日のNY原油市場では先物価格が一時1バルレ＝112ドル台にまで上昇。先週末は104ドル台であった。今月上旬の130ドル台から先週には一時93ドル台にまで下落していた原油価格だが、再度増勢を強める形に。原油相場との連動性が高い同社の買い材料に。
＜ST＞
2022/03/22 15:32
本日の注目個別銘柄
レノバ、プロレド、ロードスターなど
<3482> ロードスター 1629 +175急伸。マザーズ市場から本日東証1部に市場変更となっている。4月末のインデックス買いや1部上場に伴う機関投資家の組み入れ拡大など、今後の需給期待が先行する形のようだ。3月11日に市場変更が発表されているが、前日終値は発表日の株価水準を下回る状況であった。会社側では、「プライム市場」への選択申請を行ったうえで、22年4月4日以降は「プライム市場」へ移行する予定としている。<3415> 東京ベース 427 -9大幅反落。前日に22年1月期の決算を発表、11カ月の変則決算だが、営業利益は9.5億円となり、21年2月期の2.1億円に対して大幅増益。第3四半期決算時に下方修正した数値の8.7億円を上回る着地に。23年1月期は12億円と実質増益の見通しだが、前期下方修正前の水準にとどまっており、市場の期待値もやや下振れのもよう。日本、中国ともに、上期は新型コロナのマイナス影響が続くとみているようだ。<9519> レノバ 1860 +289急伸。経済産業省が洋上風力発電の事業者を公募する際の審査基準を見直す方針を発表。ウクライナ危機をきっかけに、国産エネルギーの導入を加速することが必要として、早期に稼働できることを重視する方向で検討するとされている。同社などの再生エネルギー関連にとっては、事業展開の加速化につながるものとしてポジティブ材料視される形に。イーレックス<9517>なども本日は買い優勢。<6473> ジェイテクト 920 -27大幅反落。トヨタ系自動車部品メーカーとして、トヨタが発表した4-6月期生産計画の下方修正がマイナス視されているようだ。また、野村證券は投資判断「Buy」継続ながら、目標株価を1270円から1100円に引き下げている。自動車の減産影響拡大、鋼材などの価格上昇を織り込んだようだ。22年3月期事業利益は471億円から417億円に、23年3月期は732億円から710億円にそれぞれ引き下げ。<7261> マツダ 849 -24大幅反落。SMBC日興証券は投資判断「2」を継続で、目標株価を1000円から990円に引き下げている。今期以降の連結販売台数予想を引き下げているほか、営業利益予想も来期以降は引き下げ。また、アラバマ工場稼働開始に伴う費用負担の発生も現環境下ではネガティブ材料視せざるを得ないと判断している。なお、トヨタの減産報道なども背景に本日は自動車関連銘柄の株安が目立っていることも逆風に。<3921> ネオジャパン 1080 -112急落。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は12.5億円で前期比35.5％増益となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の11.8億円を上回る着地に。一方、23年1月期は12.7億円で同1.9％増益にとどまる見通しとしている。収益成長鈍化と受けとめられ、マイナス視される格好となっている。ソフトウェア事業における人員強化などで、人件費負担の増加を見込んでいるもよう。<7034> プロレド 689 -150ストップ安比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.3億円で前年同期比85.8％の大幅減益となった。利益計画は引き続き非開示で、上半期決算時に公表と説明。ただ、通期の売上高見通しは従来の40億円から32.4億円に下方修正したため、利益のコンセンサス水準も切り下がる形のようだ。コスト削減コンサルティング事業における一部案件の中止、外部投資家から受け取る管理報酬相当額の除外などが背景に。<3665> エニグモ 685 +45大幅続伸。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は29.7億円で前期比2.0％減益、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回る着地に。23年1月期見通しは非開示としている。決算インパクトは乏しいものの同時に発表した自社株買いの実施が買い材料視される形に。発行済み株式数の6.00％に当たる250万株、15億円を取得上限としており、当面の需給の下支えにつながると捉えられている。<9603> H．I．S． 2233 +152大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は122億円の赤字で、ほぼ前年同期並みの水準となっている。海外旅行の苦戦が続き主力の旅行事業は赤字縮小幅が限定的、エネルギー事業は赤字が拡大する形になっている。ただ、市場予想が140億円程度の赤字であったことから、ネガティブな影響は限定的。今後の経済活動正常化にも期待して、目先の悪材料出尽くし感も強まる方向に。<7203> トヨタ自 2020 -16反落。4-6月の世界生産計画を引き下げると発表。これまで世界で約280万台を生産するとしてきたが、これを1割強下回る約240万台に修正。前年同期比では1割多い水準であるものの、半導体不足や新型コロナウイルス禍などで、さらに下振れする可能性も指摘されている。労使交渉において4-6月の生産計画を見直す方針を明らかにしていたが、正式に発表したことで、あらためて生産正常化の遅れをマイナス視する動きに。
＜ST＞
2022/03/18 15:43
本日の注目個別銘柄
川崎近船、三井松島HD、日ペHDなど
<4443> Sansan 1114 +106急伸。連邦公開市場委員会（FOMC）後の米グロース株高を受けて、同社など国内の中小型グロース株には買い安心感が強まっている。現在でもPBRは11倍超の水準であるなど、バリュエーションの割高感が意識され、昨年末から前日までの株価下落率は約60％の水準であった。時価総額1000億円以上の銘柄の中では下落率が特に大きかったことで、リバウンド余地も大きくなるといった期待も出ているようだ。<3397> トリドール 2390 +131大幅続伸。大和証券は投資判断を新規に「2」、目標株価を2700円でカバレッジ開始。主力事業の収益性維持と、「雲南ヌードル」を中心とした海外事業の成長により、来期以降も事業利益ベースでは2ケタ増益が続く高成長銘柄と評価している。新年度は時短協力金剥落などで大幅な営業減益ガイダンスとなる公算が高い点はリスクだが、株価下落の場合はエントリータイミングと指摘。<7816> スノーピーク 3100 +325急伸。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「A」、目標株価を3500円でカバレッジ開始。キャンプブームに加え、高品質な商品の優位性による新規への訴求、交流イベントの定期的な開催による顧客との親密な関係強化など、顧客基盤の強化が成長を後押ししていくと想定。海外でも事業展開を加速しており、成長期待は高いと評価。22年12月期に続いて23年12月期も、営業益3割成長の継続を予想している。<7416> はるやまHD 524 -34大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、営業損益は従来予想の1億円の黒字から44.7億円の赤字に減額。年明け以降の新型コロナウイルス感染症再拡大を受け、消費マインド低下に伴う客数の鈍化が強まっているもよう、構成比の高い2月以降においても想定を下回る販売状況が続いているようだ。前期15.5円実施の年間配当金はこれまで未定としていたが赤字決算に伴い無配にするとしている。<9603> H．I．S． 2081 -142大幅反落。本日は同社を始めとして、リオープニング関連銘柄が下落率上位に多く連なっている。前日に岸田首相は、「まん延防止等重点措置」の全面解除方針を表明しており、関連銘柄には短期的な出尽くし感が先行しているようだ。また、同社に関しては、モルガン・スタンレーMUFG証券が旅行需要などの回復遅れ懸念を映して業績予想を下方修正、目標株価も3500円から2800円に引き下げている。<4612> 日ペHD 1069 +120一時ストップ高。前日に中期経営計画進捗説明会を開催しており、評価材料につながったようだ。2022年12月期は、増収寄与とマージン改善、M&A寄与により、ガイダンス1150億円の達成を想定、2023年12月期は値上げによるマージン改善がフルに寄与し、追加のM&Aがなくても1400億円の目標達成は十分に視野とも説明。原料価格高騰などによる先行き懸念など後退で買い安心感が強まった。<9984> ソフトバンクG 4785 +266大幅続伸。出資企業アリババ・グループのADRが前日の米国市場で30％以上急伸し、含み益の回復が期待される展開になった。中国の国務院金融安定発展委員会が開催した会議において、劉副首相が市場に配慮した政策を打ち出す姿勢を示しており、米国上場の中国株の監査問題についても、米中の監督当局が「具体的な協力計画の策定に取り組んでいる」と明らかにした。アリババ株の先行きに対する懸念が大きく後退する形へ。<9179> 川崎近船 5010 +705ストップ高。親会社である川崎汽船が株式交換によって同社を完全子会社化すると発表しており、交換比率にサヤ寄せを目指す動きとなっている。株式交換比率は1：0.58で、前日の川崎汽船の終り値8860円をベースにすると、理論株価は5138円となる。同社株式は5月30日に上場廃止となる見込み。なお、川崎汽船は本日、やや売り優勢の展開になっている。<1518> 三井松島HD 2209 +305急伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の70億円から82億円、前期比4.2倍に引き上げ、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び電子部品分野における堅調な業績推移などが背景となっている。また、年間配当金も60円から80円に引き上げ。それぞれ上半期決算時に続く上方修正となる形に。上振れ期待は強まっていたが、足元で高値から調整が続いていたことで、ポジティブな反応優勢に。<6920> レーザーテック 19095 +1695急伸。FRBは前日のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げた。利上げは2018年12月以来となる。政策金利見通しでは、年内の利上げ回数は7回となり、12月会合の3回から増やしている。米国株式市場は一旦売りに傾いたものの、その後は切り返し。ナスダック指数は大幅な上昇となっている。グロース株にとってはあく抜け材料につながり、東京市場でも同社などグロース株の中心格は買い優勢の展開に。
＜ST＞
2022/03/17 15:29
本日の注目個別銘柄
三井ハイテク、ブラス、LinkーUなど
<9501> 東京電力HD 362 +28大幅続伸。日本維新の会は前日に、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰などに対応する緊急経済対策を提出。ここでは、「内閣の責任」として原発再稼働を求め、原子力規制委員会が求めるテロ対策設備が完成する前でも再稼働を可能にするよう提言している。原発政策の見直しにつながっていく可能性なども意識、本日は電力株が総じて強い動きになっている。<8613> 丸三証 514 -15大幅反落。未定としていた22年3月期末配当金を11円にすると前日に発表。上半期末と同水準であり、年間配当金は22円となる。前期比では11.5円の減配となる形に。50％以上という配当性向の方針、株式市況の状況からみて、ほぼ想定線とも捉えられるが、高配当利回り銘柄との位置づけが強いこともあり、前期比減配をネガティブ視する動きが優勢のようだ。前日終値ベースでの配当利回りは4.2％の水準となる。<4446> LinkーU 699 -84急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1.1億円で前年同期比15.2％減益となった。11-1月期は赤字となったことで、第1四半期の同6.0％増益からは減益に転じた。リカーリング売上は順調に拡大しているものの、海賊版サイトや競合他社との競争激化、人員拡充や広告投資などの先行投資負担が重しとみられる。バリュエーション面での割高感も残るなか、減益決算をネガティブ視する動きが優勢になっている。<2424> ブラス 752 +100ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業損益は2.8億円の黒字となり、前年同期比4.5億円の損益改善となった。従来計画の1.7億円を大きく上回る着地になった。稼働率の向上や予定していた修繕費用の見直しなどが収益上振れ要因につながった。また、発行済み株式数の5.3％に当たる30万株、2億円を上限とする自社株買いの実施を発表したことも好感されている。<3101> 東洋紡 1062 -17大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1740円から1210円に引き下げている。原油高に伴うコストアップを予想、製品価格には転嫁しきれないとみて、23年3月期は2ケタの営業減益を予想している。主力事業は石油化学製品を主原料としており、直近の急激な原油高の影響で、23年3月期は前期比100億円以上の原燃料コストアップになると予想している。<3656> KLab 403 +23大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は535円としている。当面はEAと進めている協業タイトルのローンチ動向が最大の注目点としており、これが年間貢献すると予想される23年度PER水準は同業他社に比して割安とみているようだ。短期的には、一部タイトルのサービス終了や他社移管によるリソースシフトが利益面でプラスに作用ともみている。<7816> スノーピーク 2775 -86大幅反落。前日に2月の月次動向を発表している。連結売上高は前年同月比44.0％増となり、前月の同63.1％増から伸び率鈍化も、高水準の増収率を確保。ただ、国内直営チャンネルは同4.1％減とマイナスに転じている。来店者数の減少に伴い直営店販売が同14.1％減と2ケタ減少したことが響いた。前日には期待感が先行していたこともあり、ポジティブサプライズの乏しい内容が売り材料視される形に。<6966> 三井ハイテク 10000 +1500連日のストップ高。一昨日に発表した決算を高評価する動きが継続している。前期実績、今期見通しともに市場想定を大きく上回る水準となっているほか、新中期計画で示した25年1月期営業利益300億円も想定以上との見方が優勢。前回の中計では、24年1月期営業利益75億円であった。EV化進行によるモーターコア事業の成長期待があらためて再燃する形になっているようだ。<2678> アスクル 1473 -104大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は106億円で前年同期比3.4％増となり、上半期2ケタ増益から増益率は鈍化している。会社側では、売上はやや弱含みも、利益は計画に対して順調な進捗としているが、株価が高値圏にある中で、出尽くし感からの利食い売りが先行のもよう。また、新アスクルWebサイトに関して、開発要件の追加で45億円の追加投資を実行としており、今後のコスト負担増も警戒視へ。<4666> パーク24 1930 +116大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は46.5億円となり、前年同期比74.1億円の損益改善となっている。業績予想は据え置いているが、上半期計画50億円に対する進捗率は93％に達しており、上振れ可能性は高いとの見方につながっている。コロナ影響緩和による売上改善のほか、不採算駐車場の解約、地代減免などが想定以上に進み、利益率も改善のもよう。期待以上の収益回復をポジティブ視の流れに。
＜ST＞
2022/03/16 15:24
本日の注目個別銘柄
MSOL、ポールHD、三井ハイテクなど
<3657> ポールHD 1205 +139急伸。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は33.1億円で前期比2.7％増益となり、従来計画の35.4億円をやや下回る着地に。一方、23年1月期は40億円で同21.1％増と大幅増益見通し。上半期減益予想だが、下半期からの回復を想定している。年間配当金も前期比1円増の15円を計画。M&A効果の拡大やグループ再編効果などを見込んでいるもよう。<6699> ダイヤHD 961 -51大幅反落。グループ中核企業のダイヤゼブラ電機と東電力HDが、太陽光発電、電気自動車、蓄電池の3つの電源を制御するパワーコンディショナ、VH2ユニットおよび蓄電池ユニットを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を共同開発したと前日発表したことが引き続き材料視。22年度中の市場投入を目指しているもようで、業績インパクトへの期待が続いたが、急上昇への懸念から、大引けにかけては利食い売りが優勢に。<3134> Hamee 1156 +111急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は18.7億円で前年同期比13.3％増益、通期計画22.5億円、前期比3.2％増に対する進捗率は83％に達している。11-1月期も7.4億円で同11.8％増と順調な拡大が継続。コマース事業は先行投資負担が響いたが、プラットフォーム事業は12月単月で過去最高を記録するなど順調に推移、ふるさと納税支援サービスも好調に推移しているようだ。<7599> IDOM 681 +58急伸。2月の中古車の平均取引価格が、集計を始めた1999年4月以降で初めて100万円を超え、過去最高の水準になったと伝わっている。21カ月連続で前年同月を上回る状況になっている。半導体不足などによる新車の納期遅れを背景に、中古車の需要が高まっていることが背景。ウクライナ情勢の悪化もあって、当面は高水準が続くとみられているようだ。同社など中古車販売各社にとって収益拡大要因につながるとの見方に。<7033> MSOL 3405 +502ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.9億円で前年同期比76.2％増益となった。通期計画12億円、前期比30.1％増は据え置いているが、高い増益率からも想定以上の好進捗と捉えられている。会社側の当初計画は0.7億円程度であったもよう。対計画比で稼働人員が増加したほか、コロナ影響で旅費交通費などが減少したことが上振れ要因につながったようだ。<3475> グッドコムA 1036 -17大幅続落。一時20年9月以来の1000円割れとなった。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は2億円の赤字となり、前年同期比4.4億円の損益悪化に。上半期計画は32億円の黒字で同47.5％増益であり、想定外の低調スタートと受けとめる動きが優勢。ホールセール、リテールセールスともにセグメント損失となる形に。なお、17棟1,001戸の販売契約を締結しているとして、通期予想は据え置いた。<5943> ノーリツ 1363 -89大幅反落。前日に株式売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行で売出株数は46万株、売出価格は3月16日から18日までの間に決定する。個人投資家を中心に株主層のさらなる拡大を図るとともに、コーポレートガバナンス強化による株主価値の向上を目的としている。株価が下落基調で需給懸念が強い中、短期的なさらなる需給悪化要因として、ネガティブに捉える動きが優勢。<6376> 日機装 791 +57大幅続伸。連結子会社であるドイツの LEWA社およびニュージーランドのGeveke社の全株式を4月中に譲渡、約320億円株式譲渡益を第2四半期に計上する見込みと発表。昨年12月中には売却方針の決定を発表済み。これに伴い、上半期営業益は従来の20億円から325億円に、通期では100億円から350億円に上方修正した。また、業績回復を背景として、年間配当金計画も従来の20円から25円に引き上げた。<9984> ソフトバンクG 4265 -185続落で連日の安値更新。前日の米国市場ではアリババのADRが急落、同社の保有株式価値の多くを占める銘柄だけに、連れ安する流れにもなっているようだ。アリババ株は前日に10％超の下落、強い中ロ関係なども意識されて、米上場廃止リスクが一層強まる状況となっているもよう。また、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響なども懸念のようだ。米ナスダックの軟調な動きなども逆風となっている。<6966> 三井ハイテク 8500 +1500ストップ高。前日に22年1月期決算を発表、営業益は150億円で前期比3.9倍となり、第3四半期決算時に上方修正した130億円を上回った。また、23年1月期は204億円で同36.4％増と連続大幅増益を見込む。電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要拡大、各種半導体の好調な需要継続を予想する。原材料費上昇や積極投資負担などのコストアップ要因も懸念されていたため、想定以上の内容にポジティブ反応。
＜ST＞
2022/03/15 15:54
本日の注目個別銘柄
オハラ、シーイーシー、ヤーマンなど
<1802> 大林組 887 -27大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も910円から730円に引き下げた。工事量の急増と就業者数の減少によって労務単価が上昇するリスクは高いとして、業界投資判断を「Cautious」に引き下げた。加えて同社に関しては、決算発表後は会社計画に対する潜在的なダウンサイドリスクを意識し、上値は相対的に重くなるリスクがあると分析。<3662> エイチーム 642 -28大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業損益は11.4億円の赤字で前年同期比13.6億円の損益悪化となった。11-1月期は8.9億円の赤字、8-10月期2.5億円の赤字から赤字幅は一段と拡大へ。開発費や広告費などの先行投資負担が膨らんでいるもよう。また、これまで未定としていた通期予想は7億円の赤字としている。通期での赤字転落には想定外との見方も多いようだ。<4384> ラクスル 2469 -236急落。先週末に上半期決算を発表、営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比2.5億円の損益悪化となった。11-1月期は0.6億円の黒字だが、前年同期比では56％の大幅減。11-1月期の増収率も同8.3％増となり、8-10月期の同30.4％増からは大きく鈍化した。新型コロナ感染拡大を要因にラクスル事業の売上が想定よりも伸び悩んでいるもよう。全般的なバリュエーション調整が続くなかネガティブ視された。<4919> ミルボン 5100 -730急落で下落率トップ。先週末に株式の売出実施を発表。三井住友信託銀行が売出人となり、93万44000株を売り出す。売出価格の決定期間は22日から24日まで。流動性の向上及び投資家層の拡大を株式売出の目的としている。売出株は発行済株式数の2.8％程度の水準に過ぎず、株式価値の希薄化にもつながらないが、流動性が乏しいこともあって短期的な需給悪化を警戒する動きが優勢になっているようだ。<4996> クミアイ化 897 +71急伸。先週末に第1四半期決算を発表、経常利益は39.5億円で前年同期比2倍となった。業績予想は据え置いているものの、通期経常利益は112億円で前期比12.7％減益を見込んでおり、想定以上に好調なスタートと受けとめられている。主力の農薬及び農業関連事業が大幅な増収増益、国内向けは水稲用殺菌剤・除草剤が好調推移、海外向けも畑作用除草剤「アクシーブ剤」が大きく伸長したもよう。<5218> オハラ 1294 +194急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は7.5億円で前年同期0.04億円から急拡大した。つれて、上半期予想は従来の8億円から11.5億円に、通期では17.5億円から22億円にそれぞれ上方修正した。デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が堅調に推移していることが業績上振れの背景。前期決算発表後は株価調整が続いていただけに、見直しの動きが進む形になった。<9692> シーイーシー 1177 +176急騰。先週末に22年1月期決算を発表、営業益は42.1億円で前期比16.7％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の40.5億円をやや上回った。一方、23年1月期は50億円で同18.9％増益を見込む。また、発行済み株式数の5.7％に当たる200万株、20億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は3月14日から9月30日まで。順調な業績回復や株主還元姿勢を評価の動きに。<6630> ヤーマン 1047 +150ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は60.1億円で前年同期比10.4％増益、上半期の減益決算から2ケタ増益に転換している。つれて、通期予想を従来の64億円から70億円、前期比14.5％増に上方修正。ブランディング広告や新製品開発など諸施策の成果が顕在化しているもよう。4月末の株主優待も、前期同様に100株以上の株主に対する5000円の割引券贈呈を行うとしている。<1963> 日揮HD 1578 +205急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1130円から1840円に引き上げている。ウクライナ紛争を契機としてLNGの調達環境が変化、同社の受注機会も拡大していくとの見方に変更しているもよう。欧州を中心に今後、天然ガスの調達を北米や中東、アフリカなどの他地域へと切り替える動きが本格化、LNGプラント案件の受注モメンタム拡大を想定のようだ。<9603> H．I．S． 2000 +140大幅反発。政府では先週末、「まん延防止等重点措置」の解除基準を緩めて、新規感染者数が高止まりしていても、病床使用率や医療負荷の低減が見込める場合には解除できるようにするとの新たな考えを示している。経済活動の本格回復、政府のGoTo政策などへの期待感につながり、リオープニング関連銘柄の買い材料となっている。同社を始め、オープンドアやエアトリなど旅行関連の強い動きが目立つ。
＜ST＞
2022/03/14 15:42
本日の注目個別銘柄
千代化建、鎌倉新書、三井海洋など
<5464> モリ工業 2572 +55後場入り上げに転じる。本日13時に発表した配当増額と自社株消却が手掛かり材料となっている。期末配当を60円から100円に増額すると発表した。年間配当は130円となり、前期の年間配当90円から40円の増配となる。また、同時に発行済株式数の1.02％にあたる8万100株の自社株を3月25日に消却すると発表。増配と共に一株当たりの価値向上に繋がるとあって好感されている。<4188> 三菱ケミHD 750 -17.4反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も990円から750円に引き下げている。原油由来などの原燃料価格の上昇を考慮して、23年3月期以降のコア営業利益予想を下方修正。ドバイ原油が120ドル/バレル程度で推移する前提にすれば、コア営業利益は前期比10％以上の減益になる可能性があるとしている。業績下方修正を考慮すると、株価の割安感も乏しいと指摘。<6387> サムコ 2073 -211大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.2億円で前年同期比2.1倍の大幅増益となった。ただ、従来計画の6.2億円は下振れる着地となり、ポジティブに捉える動きは限定的となっている。通期予想13.4億円、前期比35.4％増は据え置きで、大幅な上振れ期待などは後退する形にも。本日は地合い悪化で、半導体関連が軟化していることなども逆風となっているようだ。<6966> 三井ハイテク 6910 -490大幅反落。特に個別の悪材料は観測されていない。欧州中央銀行（ECB）は前日の定例理事会や米2月消費者物価指数（CPI）の高い伸びなどを受け、インフレ高進及び各国中銀のタカ派姿勢への警戒感が改めて高まるなか、本日は同社を含めグロース株が広く売られた。なお、14日には22年1月期の決算発表を予定しており、原材料価格上昇などによるガイダンスリスクなども意識されたようだ。<7196> Casa 747 -58大幅反落。前日に22年1月期決算を発表、営業利益は10.4億円で前期比0.5％増となり、第3四半期決算時の上方修正水準で着地。一方、23年1月期は7.4億円で同28.9％減益を見込む。人員増や新システムリリースに伴う費用増などを見込んでいる。想定外の大幅減益見通しにネガティブなインパクトが先行。発行済み株式数の1.29％に当たる13万株、1億円を上限とする自社株買い発表も下支えにならず。<6366> 千代化建 423 +53急伸。米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーでは、米ルイジアナ州のLNGプラント「キャメロン」の年産能力を約675万トン高めて、年産1900万トンにすると伝わった。投資額は数千億円規模になるもようだ。増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向け、欧州のロシア産ガス依存低減方針に対応するもよう。キャメロンプロジェクトで実績を持つ同社への期待感が高まる展開に。他のプラント各社も本日は急伸。<6269> 三井海洋 1221 +114急伸。イタリアの大手石油会社であるEni社のメキシコ子会社から受注し、建造を行っていたFPSOが原油生産を開始したと発表している。メキシコ沖合のエリア・ワン鉱区開発プロジェクトに使用されるもよう。ウクライナ問題の混迷で世界的なエネルギー危機が意識されつつある中、着実な実績積み上げによる今後のニーズの獲得へ期待が高まる状況になっているようだ。<6184> 鎌倉新書 457 +54急伸し上昇率トップ。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は5.3億円で前期比倍増、第3四半期決算時の下方修正水準での着地になっている。未定としていた配当金は前期比1円増の2円としている。一方、23年1月期は6.4億円で同20.1％増益の見通し。売上高は3割成長を見込んでおり、サービス拡充などに向けた投資を継続しながらも、増収効果による収益拡大を見込んでいる。<8068> 菱洋エレク 1908 -197急落。前日に22年1月期の決算を発表、営業利益は22.6億円で前期比78.2％増益となり、従来予想の20億円を上振れる着地に。一方、23年1月期は23億円で同1.9％増にとどまる見通し、足元で急拡大してきたデジタル家電向け半導体ビジネスの過熱感が一旦落ち着くとみているもよう。純利益は2ケタ減益に転じる予想であり、年間配当金も前期120円に対して20円減配となる100円を計画。<1928> 積水ハウス 2303 -9.5もみ合い。前日に22年1月期決算を発表、営業利益は2302億円で前期比23.4％増となり、市場予想を70億円程度上振れ。年間配当金は従来計画88円から90円に。上限300億円の自社株買い実施も発表。また、23年1月期は2360億円で同2.5％増を見込み、コンセンサス2320億円程度を上回る。ポジティブ決算だがサプライズは限定的で、木材価格の動向にも不透明感が残り、上値追いは限られる展開に。
＜ST＞
2022/03/11 16:00
本日の注目個別銘柄
Bガレジ、コスモエネHD、昭電工など
<6104> 芝浦機 3040 +241大幅続伸。大和証券は投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4000円から4200円に引き上げた。EV関連のBSF（バッテリーセパレータフィルム）製造装置について、現在100ライン、2000億円程度の強い引き合いがあり、25年3月期から28年3月期にかけて、800-1000億円/年の売上を見込む状況に変わりはないと。BSF受注高は22年3月期486億円に対して、23年3月期は750億円と予想。<9613> NTTデータ 2151 +138大幅反発。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2500円から2800円に引き上げている。ヘルスケアや金融など得意領域への経営資源の集中および現地企業からの長期案件の獲得などから、海外事業の収益見通しが大幅に改善と評価。また、老朽化したデータセンタの売却や遊休資産の整理などにより、資本収益性の改善も進むと予想している。<2695> くら寿司 3355 -5もみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.9億円で前年同期比22.4％減益、会社側通期計画28.3億円に沿った水準での推移とみられる。オミクロン株の感染拡大が強まったなかでは、想定以上に底堅い推移と受けとめられているようだ。品質向上や無人化投資などの先行費用が減益要因となったものの、キャンペーン効果などによって、既存店売上高は好調に推移している。<6535> アイモバイル 1193 +62大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は32.7億円で前年同期比26.8％増益となった。第1四半期の同50.2％増から増益率は鈍化しているものの、最需要期である11-1月期に同20.0％増と高い収益成長を続けたことで、安心感と共にポジティブな評価が優勢になっている。ふるさと納税事業が順調な成長を続けているほか、インターネット広告事業も増収増益となっている。<4004> 昭電工 1995 +188急伸。2024年までに政策保有株を原則全て売却する方針を明らかにしたと伝わっている。20年末時点で政策保有株を39銘柄保有していたが、今後1-2年で売却していき、これをゼロにすることを目指すようだ。同社は不動産などの売却資金を活用して、25年12月期までに1300億円の資金を捻出する計画。売却資金は成長投資や負債の返済原資に充てる考えで、資本効率の向上に向けた動きを評価する流れに。<8766> 東京海上 6434 +192大幅続伸。損保大手4社が10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11-13％程度引き上げると報じられている。上げ幅は2000年以降で最大となるもよう。国内で豪雨の被害が相次いだことや世界的な災害多発で、保険会社がリスクを転嫁する再保険料が高騰していることに対応。3月中にも詳細を詰めて、10月以降に更新する契約から引き上げるようだ。同社を始め損保各社には採算改善への期待が先行する動きにも。<3180> Bガレジ 2550 -700ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.8億円で前年同期比20.9％増益となっている。ただ、11-1月期は2億円で同32.5％の減益に転じている。売上成長がやや伸び悩んだほか、グループ子会社の在庫評価見直しなどの影響、原材料高・円安によって、利益率が悪化したもよう。業績上振れへの期待も高かった中、想定以上の収益鈍化をネガティブ視する動きが優勢になっている。<1605> INPEX 1342 +4もみ合い。前日の原油先物市場では4月限WTI原油先物価格が前日比12％安と急落しており、同社を中心とした原油関連株の売り材料につながっている。アラブ首長国連邦がOPEC加盟国に増産を促しているとの報道が一部で伝わったほか、イラクにも増産思惑が浮上する形になっているようだ。ただ、クライナ情勢は改善しておらず、今後再び商品市況が上伸する可能性もあるとの見方も多く、売り買いが交錯した。<5021> コスモエネHD 2577 -347急落。約16%を出資する筆頭株主のアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンドが、保有株をすべて市場で売却すると発表している。同ファンドでは、脱炭素の流れを受けて化石燃料への投資から撤退を進めており、追加売却への懸念はこれまでも強まってはいた。今回の売出株数は1330万株で発行済み株式数の15.7％に当たるため、短期的な需給懸念が優勢に。売出価格は2450円と決定している。<7203> トヨタ自 1945.5 +100大幅続伸。前日開催された22年春季労使交渉の中で、豊田社長が4月以降の生産計画の見直しに言及。「4-6月を意思ある踊り場とする」とし、取引先部品メーカーに伝えている計画の引き下げ方針を示した。世界で約1100万台を生産する計画をまとめていた22年度計画に影響の可能性とも伝わった。ただ、半導体調達不足などが長期化している中、挽回生産の本格化時期が遅れるとの見方はすでに強まる状況だったとみられる。
＜ST＞
2022/03/10 16:01
本日の注目個別銘柄
UTグループ、東京電力HD、北日本紡績など
<2801> キッコマン 7840 -560大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、目標株価を9000円から8200円に引き下げている。23年3月期以降は安定成長局面へシフトすると考えているが、当面は大豆・小麦市況の動向に注意が必要と指摘。大豆、小麦の価格感応度は1BU当たり1ドル/年上昇すると、それぞれ約5億円のコストアップになると想定している。原材料価格上昇に伴うマイナス影響を警戒視する動きが強まるっている。<8031> 三井物産 2968.5 +28.5反発。メリルリンチ日本証券は投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2870円から3400円に引き上げている。想定以上の商品市況サイクルの強さを背景に、鉄鉱石、原料炭、銅市況の見通しを引き上げ、つれて、当期利益予想もコンセンサス大幅超過水準にまで上方修正した。ロシアリスクは懸念材料であるものの、株価にはある程度織り込まれており、影響も大きくないとみているようだ。<9501> 東京電力HD 332 -25大幅続落。本日は電力株が全面安で、電力・ガス業が業種別下落率のトップに。エネルギー危機の様相が世界的に強まるなか、原発の再稼働推進機運なども足元で高まっていたものの、ロシアのウクライナ原発攻撃などもあり、こうした期待感が低下する流れになっているもよう。ドイツ政府が前日に、ロシアへのガス依存を減らすために浮上していた原発の稼働延長案を却下しており、一段と期待値低下の方向に。<6301> コマツ 2623 +77.5大幅反発。米国市場ではキャタピラーが6.7％超の大幅高となっており、国内建機大手の同社にも買いが波及。キャタピラーは、歴史的にコモディティと一般的なインフレに対する強力なヘッジとしての位置づけがあるとして、一部アナリストが投資判断を格上げしているもよう。同社にも、ロシア以外の地域において稼働率がさらに改善することで、ロシアのマイナス要因はある程度払拭されるとの見方があるようだ。<5541> 大平洋金 3755 +165大幅反発。ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、供給不安からニッケル価格が急騰。ニッケル市況との連動性が高い同社株の買い材料につながっている。前日のLMEニッケル先物価格は一時前日終値比で2倍以上の暴騰となり、1トン当たり10万ドルを突破。これを受けてLMEではニッケル取引を即日停止する事態になっている。同社株は前日に大幅安となっていたこともあり、押し目買いの動きが活発化へ。<4238> ミライアル 1383 -3もみ合い。前日に22年1月期決算を発表、営業利益は19億円で前期比2.2倍となり、12月8日に公表した17億円を上振れ。一方、23年1月期見通しは算定困難として非開示だが、第1四半期のみ7.1億円、前年同期比2.2倍の見通しとしている。前期第4四半期比でも6.8％増益水準。順調な業績拡大が確認される形だが、半導体関連として目先の好業績は想定線か、買い一巡後は出尽くし感が優勢に。<8358> スルガ銀 412 +5大幅反発。ノジマとの資本業務提携解消を発表。両社は経営戦略を巡っての路線対立が発生、21年5月には提携解消に向けた交渉が始まっていた。ノジマは同行株の4285万4107株、発行済み株式数の18.46％を保有しており、立会外取引による自社株買いで対応する。自社株買いの上限は4400万株。もともと売却への懸念はあったなか、1株当たりの価値向上につながる対応をポジティブ視の動きに。<3409> 北日本紡績 140 +9急伸。抗菌・抗ウイルス糸の上市を4月より実施すると発表している。同製品の特長は、抗菌・抗ウイルス機能を有する薬剤を布にする前の糸に固着させることにあるとしている。抗菌・抗ウイルス機能の経時劣化が起こり難く、薬剤が凝集することもなく風合いの改善も見込めるもよう。期待される用途として、タオルや肌着類のほか、メディカルウェア、自動車用シート、インテリアファブリックスなどとしている。<6702> 富士通 16000 +840大幅反発。本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。これは国内従業員の約4％にあたる規模であるもよう。退職金積み増しなどの費用を計上し、22年3月期営業利益は従来の2750億円から2100億円に下方修正している。応募社員数は想定以上とみられ、23年3月期は300億円強の固定費削減効果につながるとみられている。<2146> UTグループ 2547 -252大幅続落で下落率トップ。前日に業績予想の下方修正を発表、営業損益は従来予想の60億円から57億円、前期比20.4％減に引き下げ。大手自動車メーカーにおける一部生産調整の影響が想定以上に長期化しているもよう。組織再編関連費用の計上で純利益は34億円から24億円に下方修正。これに伴い、未定としていた年間配当金は17.84円としており、前期の66円配からは大幅な減配となる形に。
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2022/03/09 15:29
本日の注目個別銘柄
日野自、UACJ、ソケッツなど
<4307> NRI 3940 +125大幅反発。前日には豪州事業に関する説明会が開催されているもよう。足元での需要拡大なども背景に、中長期では売上年成長率7％超・営業利益率を国内並みに引き上げる目標を示しているようだ。同事業がグローバルTier1と競合できるステージに来ていることを確認できたとの評価も高まっている。また、サイバー攻撃の構造的な増加は事業機会の拡大につながるとも注目されてきているもよう。<5741> UACJ 1948 -260急落。21年2月以来の2000円割れとなっている。前日のLMEアルミ先物価格は2.8％の下落となっており、同社などアルミ関連株のマイナス材料とされている。前日には年初来安値を割り込んでいたことで、処分売りの動きが一段と急がれる形のようだ。同社に関しては、原油相場が1バレル＝10ドルの上昇で年間10-15億円の経常減益要因となり、原油高が進行していることもマイナス視。<3676> デジハHD 1576 +53大幅反発。岩井コスモ証券は投資判断を新規に「A」、目標株価を2300円でカバレッジ開始。DX関連投資の拡大を追い風に、高い成長が期待できる企業だと評価している。中期経営ビジョン達成に向けてのボトルネックは人材調達とM&Aになるが、前者では、未経験からプロへと育てる方法と、子会社からフリーランスエンジニアを活用する方法を持っており、後者でも、海外企業を含め豊富な実績を持っているとしている。<7751> キヤノン 2586.5 +7反発。前日に経営方針説明会を開催。2025年12月期に連結売上高を過去最高の4兆5000億円以上にする目標を掲げており、そのうち、カメラなどイメージング部門の売上高で前期比53％増の1兆円を目指すと表明している。監視カメラなど新規事業の貢献を見込んでいるもよう。また、株主還元も強化し、配当性向50％を目安に年間配当は160円に早期に高める方針ともしている。<5201> AGC 4280 +95大幅反発。5000円レベルの節目を割り込んで以降、ここ4営業日で株価は一時18％超の下落と調整ピッチが速まっていたことで、本日は押し目買いの動きが優勢になっている。前日には非開示だったロシア事業の売上高規模を公表、ロシア事業の連結全体に占める割合は2％程度とされており、現時点で経済制裁による影響は発生していないもよう。不透明感の後退が買い安心感につながっているようだ。<1605> INPEX 1341 -87大幅反落。前日のNY原油先物市場でも原油価格の上昇が継続、WTI先物は1バレル＝119.40ドルにまで上昇している。ただ、欧州各国の首脳はロシア産石油の輸入禁止措置を巡って早期の実施に慎重な姿勢を示したなどとも伝わっており、国内商品先物市場では原油は反落スタートに。足元での上昇ピッチが速まっていた同社などの原油関連には利食い売りも集まる展開へ。本日は全般的に資源関連株の下げが目立つ状況。<3634> ソケッツ 928 +150ストップ高比例配分。クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」のオープントライアルを開始したと発表している。トライアルの実施媒体は集英社webメディア9媒体となるようだ。今回のトライアルは、独自の感性AIを活用し、クッキーを利用せずにネット媒体の記事・情報・コンテンツの文脈のみならず、読者の感情や感性を推測して、関連情報、関連広告を表示する取り組みとなるようだ。<9247> TREHD 1621 -16大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2200円から2220円に引き上げている。タケエイとリバーHDの統合によるシナジーが営業面でも見られ、一部仕事量を押し上げているとみている。今後は、新規事業やコストシナジーの発揮に注目としているようだ。鉄スクラップ価格の変動が短期的リスクだが、廃棄物処理・再資源化が好調なことで今後も安定した業績が期待できると評価。<7205> 日野自 654 -91急落。エンジン認証不正問題を受けて、ここ3営業日での下落率は37％程度にまで達している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げで、目標株価も1350円から830円に引き下げている。不正行為確認に伴う出荷停止を踏まえて業績予想を下方修正、23年3月期営業利益は従来予想の900億円から730億円、前期比37.7％増に引き下げている。<2929> ファーマF 1554 -8反落。前日に上半期決算を発表、営業損益は20.3億円の黒字となり、前年同期比21.1億円の損益改善となっている。ただ、3月3日に大幅上方修正を発表済みであり、サプライズは限定的のもよう。また、上半期上方修正時に未修正であった通期予想57.7億円、前期比1.8％増は今回も据え置いていることは、ネガティブに捉えられてもいるようだ。当面の出尽くし感につながる形へ。
＜ST＞
2022/03/08 15:43
本日の注目個別銘柄
日野自、日駐、カナモトなど
<3549> クスリのアオキ 7160 +290大幅反発。先週末に2月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比6.0％増となり、4カ月ぶりのプラスに転換、22年5月期に入って最大の伸長率となっている。客数が同2.9％増加したほか、客単価も同3.0％上昇。新型コロナ感染再拡大により巣ごもり傾向が強まったほか、気温が低く推移したことで季節商材の売上も好調だったもよう。ディフェンシブ性の強さも妙味となり、ポジティブな反応につながる形へ。<9104> 商船三井 11200 +440大幅続伸。持分法適用会社であるONE社からの配当金1281百万ドルを受領したと発表。受領額は想定以上との見方もあり、海運大手3社のプラス材料となっている。また、同セクターには、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁に伴う物流網混乱、運賃高騰への思惑が強まっているもよう。さらに同社に関しては、ブラックロックが5.38％を保有する大株主に浮上したと伝わっていることも支援材料に。<9678> カナモト 2037 -177大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は33.1億円で前年同期比16.2％減益、上半期計画82億円、同1.7％増に対して低調なスタートと受けとめられているようだ。建設機械のレンタル需要が本格的な回復に至らない状況が継続しているもよう。一方、株主優待制度を変更、500株以上1000株未満の株主に対しても新たに優待を実施するとしているが、保有期間が継続半年以上の株主に限定するとしている。<6963> ローム 8270 -410大幅続落。先週末に業績予想の上方修正を発表。通期営業利益は従来予想の630億円から690億円、前期比79.3％増にまで増額。自動車関連市場や産業機器関連市場が引き続き好調に推移しているもよう。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の160円から185円に引き上げ、前期比35円の増配となる。ただ、第3四半期までの好進捗から業績上振れは想定線、株式市場の先行き不透明感が強いなか出尽くし感が先行へ。<3962> チェンジ 1766 +32一時急伸。SBIHD<8473>との資本業務提携を先週末に発表し、ポジティブ視する動きが優勢になった。主要株主が保有株1430万株を相対取引によって譲渡、SBIHDが19.78％の株式を保有する筆頭株主となる。地方創生関連事業における連携、エネルギー事業の連携戦略推進、地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進などを業務提携の内容としている。シナジー効果への期待感など先行する形に。<2353> 日駐 148 +11大幅反発。発行済み株式数の1.23％に当たる400万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。株主還元及び資本効率の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを目的としている。取得期間は3月8日から4月21日までと比較的短期間になっており、需給インパクトが期待される展開になっている。また、上半期決算も発表、営業利益は23億円で前年同期比31.4％増と想定通りの好決算に。<6954> ファナック 18825 -1575大幅続落。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に、目標株価も24000円から16000円に引き下げた。工作機械受注がダウンサイクルに入ってくると予想、高収益のFA事業が減収局面になるとみている。また、FA及びロボットの中期能力増強などに関わる投資増加によって、マージンの悪化も見込んでいるようだ。23年3月期以降は減収減益を予想とし、相対的な魅力が低下と判断。<1605> INPEX 1428 +91大幅反発。先週末の原油相場は、米国がロシア産原油禁輸に向け同盟国と協力する可能性を指摘したことから一段の上昇となっており、原油高がストレートにメリットとなる同社への関心が続く形になっている。ロンドン市場では、北海ブレント原油先物期近物が前週末比18％程度上昇し、1バレル139超まで上昇している。2008年7月以来の高値水準になっている。<3031> ラクーンHD 971 -81大幅続落。昨年来安値更新で、20年7月以来の1000円割れに。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は8.3億円で前年同期比13.0％減となり、通期予想は従来の14.3-15.3億円のレンジ下限を下回る10.9億円に下方修正した。オミクロン株の爆発的な感染拡大の影響で消費マインドの停滞懸念が再び高まり、売上成長の勢いが弱まった。グロース株安の中での業績下方修正にネガティブな反応が強まった。<7205> 日野自 745 -150ストップ安。国内車両用エンジンの排出ガス及び燃費に関する認証申請における不正行為を確認したと正式に発表。中型エンジン「A05C」や大型エンジン「A09C」、「E13C」の試験において、性能を偽る不正行為が判明としている。現時点では調査対象が2016年排出ガス規制対象エンジンに限られており、今後の調査次第ではさらに不正行為が判明する可能性なども意識されているもよう。
＜ST＞
2022/03/07 16:22
本日の注目個別銘柄
アルチザ、日野自、AGCなど
<4849> エン・ジャパン 2826 -10小反落。いちよし証券はレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューを3700円としている。売上予想を引上げる一方で利益見通しは従来予想を据え置いているが、株価下落に伴って評価を引き上げた。今後もengage向け広告宣伝費が増加する見通しであるが、新規分野のHR-Techは売上、利益とも好調に推移しているとポジティブに捉えている。ただ、全般安に引きずられる形で、利食い売りが増えた。<7205> 日野自 895 -155急落。後場に入って急落する展開となっている。排ガスなどのデータを巡って不正の疑いがあるとして、本日午後4時から緊急記者会見を開くと発表している。国に提出した数値に不正があり、一部のエンジンで法律上の基準を満たしていない可能性があるようだ。信頼性の低下など、今後の事業展開に与える影響を警戒する動きが優勢に。<4449> ギフティ 976 +77大幅反発。マザーズ指数大幅安など中小型グロース株の軟調な動きが目立つなか底堅い動きに。SBI証券が投資判断を「売り」から「買い」に2段階格上げ、目標株価も2400円から2700円に引き上げた。株価調整が十分に進んだことに加えて、主力のgfB（giftee for Business）が好調、コロナ禍に起因するダウンサイドリスクが一定程度軽減、利益率を高め易い収益構造などを評価しているようだ。<5201> AGC 4320 -465急落。ロシア軍のウクライナ攻撃が激しさを増すなか、為替相場ではユーロ安の流れが強まっている。ユーロ・円も下落基調を辿り、一時は昨年2月以来となる127円割れまでユーロ安が進行している。同社などの欧州関連銘柄には、円高ユーロ安デメリット、欧州景気の先行き懸念が強まる状況のようだ。なお、同社にとっては、全体に占める欧州の売上高割合は2割程度の水準となっている。<7752> リコー 1019 +39大幅続伸。前日に中期経営計画の進捗説明会が開催されたもよう。「デジタルサービス親和性」を評価軸の1つとする方針を掲げるなど、デジタルサービス企業への変革を着実に実行していくようだ。23年3月期営業利益1000億円目標を据え置いたほか、株主還元においても総還元性向50％の目安を据え置き、継続的な増配や機動的な自己株取得実施への期待もあらためて高まる形になっている。<7590> タカショー 655 -56大幅反落。前日に22年1月期の決算を発表している。営業利益は14.7億円で前期比27.4％増益となったが、従来計画の15.1億円を下振れる着地に。また、23年1月期は15.7億円で同6.4％増益の見通し。連続増益の見通しであるが、前期、前々期との比較では増益率は鈍化見込みとなっている。ポジティブインパクトは限定的で出尽くし感も強まる形になり、地合いの悪化に押される状況へ。<2929> ファーマF 1552 -91伸び悩んで大幅反落。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の11.1億円から20.3億円にまで引き上げた。前年同期は0.8億円の赤字であった。複数の新商品の販売が好調であったほか、ニューモ育毛剤のECプラットフォームなどでの海外販売も新規事業として売上増に貢献。ただ、第1四半期実績が15.8億円であったため、上方修正は織り込み済み、地合い悪化も重なって出尽くし感が優勢に。<6778> アルチザ 1328 +186急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は12.7億円で前年同期比88.0％増となり、従来の通期予想である9億円を大きく超過した。つれて、通期予想は14億円、前期比67.7％増にまで上方修正。主力のモバイルネットワークソリューションにおいて、5G向け製品及びテストサービスの追加受注などにより、国内における販売が予想を上回り堅調に推移しているもよう。高い進捗率から一段の上振れも期待できる状況に。<7011> 三菱重 3648 +160大幅反発で一時昨年来高値を更新。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3900円から5600円に引き上げた。23年3月期は増益要因が豊富であり、コンセンサス水準は保守的過ぎるとみているもよう。同営業利益は2300億円を予想、市場予想を400億円強上回るとみている。石炭ガス化複合発電事業における追加費用の減少、民間航空機事業におけるB787の出荷機数の回復などを想定へ。<4613> 関ペイント 1958 -167大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3700円から2400円に引き下げた。原材料価格の上昇などを考慮して業績予想を下方修正しているもよう。ドバイ原油が110ドル/バレルで推移すると、経常増益は難しくなるとみているようだ。1ドル/バレルの上昇は年間4億円の利益引き下げ要因として、23年3月期経常利益は、22年3月期見込385億円に対して369億円と見込む。
＜ST＞
2022/03/04 16:01
本日の注目個別銘柄
SREHD、CIJ、平和不など
<2685> アダストリア 1710 +40大幅反発。前日に2月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.1％減、5か月ぶりにマイナスに転じた。客単価が同4.4％上昇した一方、客数が同8.1％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大やまん延防止等重点措置の影響で、全国的に客数が伸び悩んだほか、低気温の影響も響いた。ただ、気温上昇に伴い月末にかけて売上は回復しているようであるほか、新生活に向けた春物商品の販売などは順調のもよう。<2587> サントリーBF 4745 +200大幅反発。前日にスモールミーティングが開催されたもよう。国内飲料の慢性的なデフレと原料高急騰に対する危機感が強く感じられたとの見方が多いようだ。一方、インパクトのある値上げを行う必要性などにも言及しているようで、今後の収益改善につながるとの期待が高まっている。また、ウクライナ情勢に関しては、物流面など含めて直接的な影響は見られていないともしている。<9684> スクエニHD 5520 -220大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も7300円から6500円に引き下げた。業績予想は上方修正しているものの、来年度の減益リスクは高まったとみているもよう。MMOの反動減、PS5普及ペースの鈍化、出版事業のピークアウトなどを想定している。また、メタバース関連としてのプレミアムは既に株価に反映されてるとも指摘。<9983> ファーストリテ 62520 -730もみ合い。前日に2月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比14.0％減となり、7カ月連続での前年割れとなった。前月の同7.1％減から減少率も拡大。客数が同12.6％減少したほか、客単価も同1.6％低下した。低気温の影響によって、春物商品の立ち上がりが苦戦したようだ。ただ、上期累計では同9.0％減にとどまり、通期会社計画の11％減は上回る推移となっている。<4826> CIJ 915 +86急伸。3月末を基準として1対1.2の株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げることによって、投資家層の拡大と株式の流動性を高めることを目的としている。年間配当金は前期比1円増の24円計画を維持、実質的には従来の24円に対して4.8円の増配となる。また、株主優待に関しても優待内容を変更しておらず、実質的な制度拡充となる。<6095> メドピア 3525 +200大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は4500円を据え置いている。コロナ需要の一巡で医師会員サイト企業の成長性が鈍化する中、同社に関しては、施策効果によって競合比で高い売上成長が継続する可能性があるとみているほか、来期以降は新サービスの収益貢献も期待できると評価している。5カ年平均営業成長率は従来の26.8％から28.7％へ上方修正しているもよう。<3686> DLE 240 +12大幅反発。ビジネスメタバース事業を推進する子会社を設立すると前日に発表、期待材料視される展開になっている。100％子会社であるちゅらっぷすが80％の筆頭株主となり、同社の連結子会社となる予定。3月の設立を予定しているようだ。今後の市場拡大が期待されているメタバース事業への進出により、中期的な業容拡大を期待する動きが先行しているもよう。<8803> 平和不 3615 -350大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も4560円から4260円に引き下げている。株価は12月以降のアウトパフォームが顕著となっているが、最近では市況悪化に伴ってJ-REITの投資口価格も下落しており、同社の利回り面の魅力が相対的に低下してきたとみているもよう。また、高い株主還元が24年3月期まで続くとみられるが、その先は株主還元額が一旦伸び悩む可能性もあるとしている。<2413> エムスリー 4549 +130大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5800円から6400円に引き上げている。株価下落によって市場の過度な成長期待が修正されたこと、主力の製薬マーケティング支援では付加価値化による中期的な成長確度が高まると考えられることを評価引き上げの背景としている。来期は営業減益を見込むが、再来期には2ケタ成長への回帰を予想。<2980> SREHD 3135 -700ストップ安。54万4200株の公募増資、288万2600株の株式売出、29万900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。目先の需給悪化が警戒された。売出人はZHDであり、所有割合は従来の21.46％から2.82％に。またヤフーとの業務提携見直しも発表、「おうちダイレクト」の共同運営等に関する提携関係を3月に終了、4月より新たに「Yahoo!不動産」メディア活用に関する提携を実施。
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2022/03/03 15:35
本日の注目個別銘柄
朝日放送HD、大紀アルミ、INPEXなど
<6227> AIメカテック 1233 +74大幅続伸。海外大手半導体関連メーカーから、はんだボールマウンタの大口受注を獲得したと発表。同装置は半導体パッケージの組立てに用いられる装置で、ユーザーがパッケージ需要拡大に備えた生産能力増強を行うもよう。受注金額は17億円で、23年6月期に売上計上する予定のようだ。今期売上見込みの10％程度に当たる規模でもあり、業績インパクトが期待される形になっている。<6406> フジテック 2833 +76大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が好材料視されている。発行済み株式数の4.29％に当たる350万株、100億円を取得上限としており、取得期間は3月2日から23年2月28日まで。機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を取得目的としている。また、3月8日付で290万株の消却も実施する。需給面が当面の下支え材料につながるとして、ポジティブな反応が優勢に。<6036> キーパー技研 2078 -136大幅反落。前日に2月の月次動向を発表。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比16.4％増となり、伸び率は前月の同31％増から低下、昨年11月以来の低水準となった。地合い悪化も加わってネガティブ視されているようだ。なお、トヨタ販売社向けに発売を開始したKeePerボディーコートは、導入決定・納入開始販社が28社となったようで、着実に導入は進んでいるもよう。<5702> 大紀アルミ 1851 +148大幅反発。前日の商品相場は2009年以来の大幅な上昇になったと伝わっている。エネルギーや金属、農産品などの主要供給国であるロシアとの貿易が世界的に停止されつつあるなか、需給逼迫による市況の先高感が強まっている。LMEアルミ先物も前日は3.25％の上昇となっており、アルミ二次合金地金の国内トップである同社には価格上昇メリットを期待する動きが優勢に。<2593> 伊藤園 6680 +80上昇。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は141億円で前年同期比35.2％増、11-1月期は32.5億円で同78.3％増となった。通期予想200億円に対する進捗は順調と捉えられている。国内飲料が堅調に推移し、ほぼ市場コンセンサス並みの着地になった。一方、引き続き競争が激化しているなか、今後本格化するとみられる原材料費上昇の影響懸念は拭えないもよう。上値は限定的にとどまった。<9405> 朝日放送HD 678 -67大幅反落。46万6200株の公募による自己株式の処分、76万3500株のりそな銀行による株式の売出、18万4400株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。調達資金は、老朽化して更新が必要となったテレビマスターの設備更新の一部に充当する予定のようだ。希薄化は限定的なものにとどまるが、短期的な需給の悪化につながるとの警戒感が優勢に。<6269> 三井海洋 1160 -43大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3500円から1600円に引き下げた。新型コロナの影響によって、中国への入国制限で工期が延長していることに加え、同社のきめ細かいプロジェクトマネジメントが実践しづらい状況が継続していると。不透明な事業環境による業績悪化リスクは減退していないとし、23年12月期営業損益も60億円の赤字と、今期から一段の赤字拡大を予想している。<5233> 太平洋セメ 2049 -166大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3400円から2440円に引き下げている。国内セメントの値上げ浸透までには時間を要するとみられる中、足元でエネルギーや物流費のコストアップが大幅に進んでいることを踏まえ、業績予想を下方修正しているもよう。23年3月期営業利益は630億円から500億円に下方修正、前期比2.9％の減益になると予想しているようだ。<1605> INPEX 1316 +94大幅続伸。NY原油先物相場では4月限が前日比約8％の上昇、一時は7年8カ月ぶり水準となる106.78ドルにまで急伸している。ウクライナ情勢の悪化に伴う原油需給のひっ迫を警戒する動きが一段と強まっており、IEAが原油高騰への対応策として6000万バレルの石油備蓄放出合意を発表しているものの、原油高の歯止めにはつながっていない。本日は同社など資源関連株に関心が集中する形にも。<8591> オリックス 2280.5 -6続伸。前日に日経平均採用銘柄の臨時入れ替えが発表されている。新生銀行が東証新市場区分のスタンダード市場へ移行することで、日経平均から除外となることに伴うもの。同じ金融セクターである同社が新規採用銘柄に決定しており、今後の需給インパクトを期待する動きが優勢になっている。4月1日の終値ベースでリバウンドに伴う買い需要が発生、市場では5-6日分の買いインパクトになるとみられているようだ。
＜ST＞
2022/03/02 16:10
本日の注目個別銘柄
マネックスG、ホウスイ、レノバなど
<9418> USENNEX 2585 +193大幅続伸。25年8月期まで4カ年の中期経営計画を発表。数値目標として、売上高2740～2860億円（21年8月期実績2084億円）、営業利益220～250億円（同156億円）などを掲げている。高い成長見通しをポジティブに捉える動きが優勢に。19年6月に発表した前中期計画では、24年8月期営業利益130億円を目標としていたが、3年前倒しで達成する形となっている。<4661> OLC 21550 +420続伸。3月1日から東京ディズニーリゾートの入場者数制限を緩和すると前日に発表。これまで各パーク1日2万人としていたが、最大収容人数の50％を超えない範囲内で入場者数を段階的に引き上げていくもよう。方向性は織り込み済みでインパクトは限定的であるが、着実な正常化への流れをポジティブ視。優待権利取りの動きを強める流れにもつながっているもよう。<3465> ケイアイスター 5330 +310大幅続伸。22年3月期末の配当金計画引き上げを発表。従来計画の130円から150円に増額、年間配当金は前期比126円増配の265円となる。第3四半期決算発表後は出尽くし感が強まり株価の下落基調が続いていた。前日終値基準での配当利回りが5.3％に及ぶほか、増配実施により来年度業績への期待も高まる形になり、見直しの動きが急速に強まる展開へ。<2201> 森永菓 3955 +215大幅続伸。森永乳業<2264>が実施する自己株取得に対して、保有株の一部を応募すると発表。応募予定株式数は430万株、応募後の所有比率は従来の12.70％から4.01％に低下する。売却に伴う特別利益219.46億円を計上、今期純利益は従来予想の128億円から280億円に上方修正。また、発行済み株式数の5.96％に当たる300万株、100億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。<1352> ホウスイ 1030 +150ストップ高比例配分。親会社の中央魚類<8030>が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社ではTOBに賛同の意を表明している。TOB価格は1220円、前日終値比で38.6％のプレミアムとなる。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。なお、TOB成立後は、同社株は上場廃止となる。<7013> IHI 2755 +97大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価も2500円から5000円に引き上げている。事業再編やビジネスモデル転換による「陸上分野」の収益性改善、アフターパーツ需要の回復や生産性改善による航空機エンジン事業の黒字化、24年3月期営業利益の最高益更新見込みなどを評価点としている。なお、固定資産の譲渡により、約99億円の譲渡益を今期・来期に分けて計上するとも発表。<7203> トヨタ自 2133 -5.5もみ合い。樹脂部品を手掛ける主要サプライヤーの1社でサイバー攻撃を受けたシステム障害が発生、これに伴い、2月28日、3月1日に国内全工場の稼働を停止すると発表している。国内全工場を1日に止める影響は約1万3000台程度のもよう。自動車生産正常化の遅れを懸念して全体株高の中で上値は重い状況だが、影響は短期間にとどまる可能性も高く、特に売り叩く動きも強まってはいない。<9104> 商船三井 9920 +580大幅続伸。昨年9月27日の高値水準を更新している。3月末を基準とした1：3の株式分割実施を発表している。株価水準が高いため、流動性のさらなる向上につながるものとして、ポジティブに捉える動きが優勢に。また、前日にはMSCIリバランスによる買い需要が発生、その後の需給妙味後退を睨んだショートも膨らんでいたとみられ、株高に伴う買い戻しの動きも加速しているとみられる。<9519> レノバ 1572 +149急伸。引き続き、エネルギー危機に備えた再生エネルギーの中期的な需要拡大への意識が高まっているもよう。また、野村證券では目標株価を2430円から1500円に引き下げているものの、投資判断を「リデュース」から「ニュートラル」に格上げしている。大幅な株価の調整に伴って、価格競争の激化による新規発電案件の獲得難航、開発費の回収遅延などといったリスクは相当程度織り込んだと判断のもよう。<8698> マネックスG 618 +100ストップ高比例配分。物言う株主として知られるヘッジファンドのオアシス・マネジメントが、5.08％の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。今後の株式価値向上につながっていくとの期待感が先行へ。また、JPモルガン証券では、業績リスクを織り込んだ株価調整は一巡として、投資判断を「ニュートラル」に引き上げている。
＜ST＞
2022/03/01 15:37
本日の注目個別銘柄
テノ．、インタートレ、日本ライフLなど
<7747> 朝日インテック 2456 +90大幅続伸。水戸証券はレーティングを「B+」から「A」に格上げ、目標株価は3250円としている。世界各国での直販化推進により、収益力向上とグローバルでのシェア拡大が見込まれるとしているほか、M&A実施による手術支援ロボットやセンサー付きガイドワイヤーなど新領域の開拓も期待できると評価。同証券では22年6月期営業利益153億円、前期比20％増に続き、23年6月期も同18％増の180億円を予想。<8068> 菱洋エレク 2179 +75大幅続伸。先週末に22年1月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来の20億円から22.5億円にまで増額。デジタル家電向け半導体が新規納入先の開拓なども寄与し拡大したほか、半導体供給不足下における旺盛な需要も下支えとなっているもよう。投資有価証券売却益の計上で、最終利益は13.5億円から18.5億円に引き上げた。新年度業績への期待感も高まる形となり、ストレートにポジティブな反応が優勢となった。<7037> テノ． 687 +100ストップ高。先週末に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の6.41％に当たる30万株、1億円を取得上限としており、取得期間は2月28日から5月31日まで。株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としている。比較的短期間における高水準の自社株買い実施によって、株価の押し上げ効果は大きいとの見方に。<6191> エアトリ 3085 +125大幅続伸。政府は東京、愛知、大阪など10都府県について、「まん延防止等重点措置」を延長する方向で調整などと伝わっている。ただ、一方で、新型コロナウイルス感染者数は着実に減少傾向を示しており、塩野義のコロナ飲み薬が国内企業で初めて承認申請を行い、3月末までに100万人分を提供できる体制構築を目指すとされている。経済活動正常化の加速化、それに伴う旅行需要の回復などを想定する動きが優勢に。<7575> 日本ライフL 1094 +59大幅続伸。発行済み株式数の3.1％に当たる250万株、35億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月28日から8月31日までとし、取得目的は、資本効率の向上を図るとともに株主還元の一環としている。取得した株式は全株消却する計画のようだ。株価が安値圏にあるなか、需給面からの株価押し上げ材料につながるとの期待が先行へ。<3747> インタートレ 559 +53急伸。持分法適用関連会社のデジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行ったことで、持分の変動による持分変動利益が発生することになったと発表。それに伴い、22年9月期の純利益を25百万円から94百万円に上方修正している。また、経常利益などは従来予想を据え置いており、第1四半期は赤字幅が拡大していたこともあり、安心感にはつながっているようだ。<9519> レノバ 1423 +45大幅続伸。欧米諸国などによるロシアへの経済制裁強化を受け、ロシア産エネルギーの供給制限、それに伴う需給ひっ迫が警戒される状況となっている。今回の事態をきっかけに、長期的にもエネルギー安定確保の必要性が意識されることに。地政学リスクに左右されない再生可能エネルギーの需要は今後も高まっていくとの見方につながっているようだ。<2914> JT 2120 -79.5大幅反落。ロシア・ウクライナの軍事衝突を映して、業績への影響が警戒される展開になっている。国内向けの紙巻きたばこや日本向けの葉巻きたばこ「キャメル」をつくっているウクライナ工場の操業を一時停止しているほか、ロシアにも5カ所の工場を保有している。両国を含めた近隣諸国での利益は全体の約2割を占めるとされており、インパクトの大きさが意識される状況のようだ。<1605> INPEX 1185 +30大幅反発。欧米諸国がSWIFTからロシア大手銀を排除する制裁強化を決めるなど、ロシアへの経済制裁強化を受けて原油相場が大幅に上昇。北海ブレント先物は先週末比約7ドル高の1バレル105ドル台にまで上昇している。経済措置強化に伴い、世界有数の産油国であるロシアからの供給不安を意識、需給ひっ迫に伴う市況の先高思惑が再燃する形に。<8031> 三井物産 2865.5 -129大幅反落。ウクライナへの軍事侵攻に伴う、欧米によるロシアへの経済制裁強化の影響を警戒する動きが強まっている。サハリンLNGなどロシアで複数の事業展開を行っており、同地域での事業展開の先行きが懸念される形に。世界的にロシア製品の買い控えが長期化する可能性なども警戒視。同社を筆頭に本日は総合商社各社が全面安の展開になっている。
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2022/02/28 15:47
本日の注目個別銘柄
石川製、CMK、エアトリなど
<3548> バロック 788 -54大幅反落。本日は2月期末の権利落ち日となっている。期末一括配当で年間38円の配当が計画されており、前日終値ベースでの配当利回りは4.5％の高水準。配当権利落ちによる処分売りの動きが強まる形になっているようだ。また、年2回の株主優待も実施しており、2月末100株以上の株主に対し2000円相当の通販サイトクーポン券も贈呈している。<2413> エムスリー 4260 +217大幅反発。これまで未定としていた22年3月期の期末配当を16円にすると発表。前期比では4円の増配となる。成長投資に軸足を置きつつ、資金需要動向やキャッシュフローの状況から配当を増やせると判断したもよう。増配後の利回り妙味は乏しいものの、株主還元強化への意識は確認される形に。本日はグロース株の代表銘柄として、関連銘柄全般のリバウンドの流れにも乗る形へ。<6235> オプトラン 1790 -20一時急落。東海東京証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2800円から2100円に引き下げた。スマホ需要の回復が半導体不足で遅延しており、スマホ関連投資が遅行する前提で22年12月期以降の業績予想を見直している。22年12月期営業利益は会社計画65億円に対して62億円を予想。なお、会社側では今期の8円減配の意向も示している。<8309> 三住トラスト 4118 +6もみ合い。本日は銀行株が総じて軟化、ロシア向け債権に対する警戒感、グロース株への資金シフトなどが影響する形に。こうしたなかで同社は相対的に底堅い動き。前日に業績・配当予想を上方修正し、純利益は1550億円から1700億円に、年間配当金も160円から170円に引き上げた。また、発行済み株式数の2.4％に当たる900万株の自社株買い実施も発表、取得株は全株消却するとしている。<6958> CMK 619 +57急伸。前日に配当方針の変更、並びに増配を発表。配当の基本方針は、安定的な配当の継続実施から連結配当性向30％程度を目安とした安定的な配当の継続実施に変更している。つれて、年間配当金は従来の5円から10円に増額修正（前期は無配）。利回り妙味は依然限定的だが、来年度業績への安心感につながる状況へ。本日はハイテク株高の流れも支援となっている。<8227> しまむら 10470 +270大幅続伸。前日に2月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.1％増、4カ月連続でのプラス成長になっている。客数が同4.5％増加のほか、客単価も同0.1％上昇している。コロナ禍前の一昨年比でも7.2％の増加となっている。全国各地で強い冷え込みが続いたことで、肌着や靴下、寝具やインテリアなど実用商品の冬物が売上を伸ばしたようだ。22年2月期通期での既存店売上高は前期比7.1％増となる形に。<1605> INPEX 1155 -74大幅反落。ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、原油相場の一段の先高感が高まる形となり、前日は大きく上昇する展開になっていた。前日の原油相場は、ロンドン市場で一時100.54ドルまで買われたが、NY市場では中盤以降に伸び悩み、92.81ドルで通常取引を終了している。原油相場の目先ピークアウトが意識される状況となり、同社など石油関連株の下落材料につながっている。<9104> 商船三井 9180 +420大幅反発。本日は中小型グロース株のリバウンドが目立つが、バリューの代表格である海運株にも買いが優勢となり、業種別上昇率ではトップになった。同社に関しては、SBI証券が投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も10600円から12980円に引き上げた。OEN社は来年度も増益を確保できるだろうとしており、来年度配当金は1000円から1200円に引き上げのもよう。<6191> エアトリ 2960 +273急伸。ロシアのウクライナ軍事侵攻にもかかわらず前日の米ナスダック指数は大幅に上昇、短期的なあく抜け感が強まる状況になっている。ここまで下げの目立ったマザーズも本日は急反発、中小型グロースの一角ではリバウンドが強まるものが目立っている。同社など旅行・観光関連銘柄に関しては、新型コロナ感染者数のピークアウト傾向もあらためて材料視される状況のようだ。<6208> 石川製 1532 -346急落で下落率トップ。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、前日は後場から一段と上げ幅を広げる展開になっていた。ロシアの侵攻は激しさを増しているなどとも伝わっているが、前日の米国市場では売り先行後に切り返す展開となるなど、短期的なあく抜け感も生じる状況に。つれて、地政学リスクの高まりを背景に買い進まれてきた同社などの防衛関連には目先の出尽くし感を意識した利食い売りが優勢に。
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2022/02/25 15:23
本日の注目個別銘柄
ノーリツ鋼機、グリー、カドカワなど
<9468> カドカワ 2669 +208大幅反発。ゲームソフト「ELDEN RING」が明日に発売されることで、期待感が先行する展開になっているようだ。同タイトルは海外ゲームアワード「Golden Joystick Awards 2021」において「Most Wanted Game」を受賞するなど前評判が高く、予約状況は順調と伝わっていた。販売を行うバンナムHD<7832>なども本日は強い動きが目立っている。<9602> 東宝 4795 +10続伸。22年2月期配当金予想の引き上げを一昨日に発表。特別配当10円を増額し、期末配当金は従来の17.5円から27.5円に引き上げ、通期では前期比10円増の45円にするとしている。利回り水準は限定的であるものの、新年度業績への期待にもつながっているほか、本日は権利付き最終売買日にも当たるため、株主優待も含めた権利取りの動きが強まる形にもなっている。<3655> ブレインパッド 1036 +14一時大幅反発。りそなHD<8308>との資本業務提携の締結を一昨日に発表。同社会長、並びに社長が保有する株式計22万3000株を立会外取引でりそなHDに譲渡。りそなHDは1.00％の株式を取得するが、今後2.5％程度にまで追加取得を進める意向のようだ。業務提携内容は、データを起点とした新サービスの開発強化、地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供などとしている。<7247> ミクニ 392 +2反発。バキュームポンプを新たに欧州系自動車メーカーへ供給することが決定したと一昨日に発表。新たな顧客を獲得する形で、グローバルでの顧客基盤の拡大にもつながっているようだ。電動車向けの展開が順調に拡大しているとの見方も強まり、電動車関連の低位材料株としての関心が再燃する状況にも。<3632> グリー 898 +83急伸。大和証券は投資判断「3」を継続も、目標株価を760円から880円にまで引き上げた。新作ゲームタイトルの「転スラ」および「ヘブバン」の寄与によって22年6月期の売上は大幅に伸びる見通しとし、営業利益92.8億円を予想している。また、「REALITY」を中核とするメタバース関連は22年1-3月期に損益分岐点付近に到達するとも見込んでいるようだ。本日は売り方の買い戻しなども優勢とみられる。<2427> アウトソシング 1377 +55大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を2800円から3000円に引き上げている。国内における製造派遣業界の集約化、ITエンジニア派遣成長、外国人就労サポート成長などに伴う収益拡大を評価としている。海外製造及びサービス系の営業利益を大きく引き上げ、23年12月期営業利益は従来の380億円から397億円に上方修正しているもよう。<3915> テラスカイ 1472 +39大幅続伸。連結子会社であるBeeXが本日マザーズ市場に新規上場、公開価格1600円に対して買い気配値を切り上げる展開になっている。新興市場の地合い悪化も警戒されていた中での順調スタートを受けて買い安心感が強まる形に。同社は株式公開後もBeeX株の約70％を所有しており、含み益の拡大が期待されているようだ。BeeXはグループ内でAWS事業を担っている。<4483> JMDC 5770 +120大幅続伸。オムロンとの資本業務提携発表が好感材料にされている。オムロンがノーリツ鋼機から発行済み株式の33％を1118億円で取得。ヘルスケアデータのプラットフォーム構築、病気の予防支援サービス開発などを進めていくようだ。オムロンの海外拠点活用など、強い事業シナジーが期待でき、長期的な業績成長への期待がより高まる方向になっているようだ。<5713> 住友鉱 5642 +230大幅反発。本日、期末配当金の引き上げを発表している。年間配当金は従来計画の222円から258円に引き上げ、前期比137円の増配となる。シエラゴルダ銅鉱山に係る権益の全保有持分の譲渡が実行されたことに伴うものとなる。配当利回りは一昨日終値ベースで4.8％の水準となる。また、一昨日には、住友大阪セメントのリン酸鉄リチウム電池材料事業の譲受も発表しており、こちらも期待材料とされているもよう。<7744> ノーリツ鋼機 2140 +400ストップ高。JMDCの一部株式を譲渡、連結子会社から除外されることに伴う業績修正を一昨日に発表。22年12月期営業利益は従来の129億円から70億円に下方修正も、株式売却益計上によって純利益は57億円から977億円に上方修正。また、特別配当110円を実施することで、年間配当金も従来の40円から152円に引き上げ。一昨日終値ベースでの配当利回りは8.7％にまで引き上がり、利回り妙味につながった。
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2022/02/24 16:23
本日の注目個別銘柄
明治機、特種東海、第一三共など
<6141> DMG森精機 1603 -88大幅続落。ウクライナ情勢に対する緊張感が一段と強まっているなか、欧州経済への影響懸念も意識されてきている。ロシアにとって欧州連合（EU）は最大のエネルギー供給先となっており、情勢の悪化に伴うエネルギー供給問題が強く台頭する形に。為替相場ではユーロ・円が1ユーロ＝130円を割り込むユーロ安状況にもなっている。欧州地域のウェイトが高い同社などには業績面への影響が警戒視されているようだ。<6334> 明治機 235 +44急伸。Abalanceが1株201円でTOBを実施すると発表。買付予定数の上限は455万4700株。TOB成立後も同社株の上場は維持する。今回のTOBにはTCSHDも応募する予定で、TOB成立の場合、両社の資本業務提携は解消される。Abalanceとの資本業務提携による事業シナジーへの期待感が先行しているほか、TCSHDの将来的な株式売却懸念なども解消される形に。<6952> カシオ計 1315 +19反発。発行済み株式数の1.44％に当たる350万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月22日から4月28日まで。また、1000万株の自己株消却も3月末に実施すると併せて発表している。株価が安値圏にあるほか、当面の需給改善につながるとの期待感も先行し、一時上げ幅を広げる場面があった。ただ、株式市場の先行き不透明感が強いなか、上値を買い進む動きも限定的にとどまっている。<6370> 栗田工 4540 -190大幅反落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も6000円から4800円に引き下げた。他のグロース企業のバリュエーションも切り下がりつつあることを考慮し、妥当株価水準を引き下げたもよう。また、一般産業向けはEPC主体のビジネスモデルが続いていることもあって収益性改善は途上、薬品事業の利益率改善も期待ほど進んでいないと指摘している。<6208> 石川製 1537 +95大幅反発。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受け、防衛関連銘柄として関心の高まる展開に。ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の一部地域を独立国家として承認し、同地域にロシア軍を派遣するよう国防省に指示したと伝わっている。ロシア軍の展開の正当化につなげる狙いとみられ、ウクライナ侵攻が近く行われるとの見方が再度急速に強まっているようだ。<3288> オープンH 4985 -15小反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価は6700円を継続した。戸建住宅のコロナ恩恵需要剥落、資材価格高騰などへの懸念から足元で株価が大幅調整し、今後の成長余地に対して割安感が強まったと判断。今後も大都市近郊のリーズナブルな分譲戸建住宅販売は好調に推移し、収益不動産・アメリカ不動産事業も好調が続き、今後5年間の平均営業益成長率8.8％と予想も、全般安に引きずられた。<3708> 特種東海 3600 -505急落。170万7500株の売出、9万1300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。三菱商事や大王製紙などの大株主5社が売出人となる。一方、市場価格への影響回避を目的に、発行済み株式数の11.21％となる150万株を上限とする自社株買いを発表している。取得期間は2月24日から9月30日まで。一株当たりの価値向上にはつながるものの、目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。<2157> コシダカHD 651 +16急反発。前日に上半期業績予想の修正を発表している。売上高は下振れるものの、営業利益は従来予想の0.3億円を維持、協力金の支払いが進んだことで、経常利益は従来の18.1億円から25.5億円に上方修正している。1月以降の新型コロナ感染再拡大による影響が懸念されていた中、下振れ懸念の後退を買い材料視する動きが優勢に、なお、通期予想は従来計画を維持している。<9507> 四国電力 859 +45大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も710円から1150円に引き上げている。今期業績予想を下方修正する一方、来期・再来期は上方修正、来期以降の配当金予想も従来の30円から50円に引き上げている。原子力発電による火力燃料コスト削減効果を引き上げているようだ。<4568> 第一三共 2793 +243.5買い気配スタートから大幅続伸。HER2低発現乳がんを対象としたエンハーツのフェーズ3試験において、無増悪生存期間、生存期間を統計学的に有意に延長することができたと発表している。詳細な有効性データや安全性データなどは医学会議で開示予定のもよう。今回の結果を基に各国当局に対し承認申請し、2023年には承認されるとの見方になっているようだ。
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2022/02/22 15:35
本日の注目個別銘柄
明治電機、シャープ、ファイズHDなど
<9434> ソフトバンク 1472 +27.5大幅続伸。特段の材料は観測されていないが、3月の期末に向けた権利取り狙いが活発化するなか、6％近い高い配当利回りが注目されているようだ。ウクライナ情勢を巡る地政学リスクで全体相場が軟調な中、本日は同業のNTT<9432>のほか、三菱UFJ<8306>などの銀行株も逆行高となっており、高配当利回り株への物色が散見される。ディフェンシブ性の高い業種ということもあり、相対的に買い安心感もあるもよう。<9104> 商船三井 9160 -240大幅反落。本日は、先週一週間で上昇率トップとなった海運業に売りが広がった。ウクライナ情勢の先行き不透明感などから、本日のマザーズ指数は約2年ぶりの安値を更新。東証1部でも半導体関連株をはじめ、個人に人気の高い銘柄が下落。含み損益の悪化から、先週にかけて利の乗った海運株に個人の利食い売りが膨らんだ。また同社は16日、大西洋航行中だった自動車船に火災が発生、航行不能となったと発表したことも重しに。<4631> DIC 2657 -88大幅続落。先週末取引終了後に21年12月期決算を発表。営業益は前期比8.1％増の429億円だった。22年12月期営業益は同25.9％増の540億円を見込むも、市場予想を30億円程下回る。価格対応や高付加価値製品の拡販が進むことによる増収・増益を予想する。同時に発表した新経営ビジョンでは、25年12月期営業益目標として800億円などを掲げている。ただ、市場全体の地合い悪化もあり売り優勢の展開に。<3321> ミタチ 912 +34大幅続伸。先週末に22年5月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の13億円から17億円、前期比84.0％にまで引き上げ。自動車分野での半導体、電子部品などの販売、ITや自動車関連の工作機械向けEMSの受注などが想定以上に好調のもよう。年間配当金計画も27.5円から30円、前期比10円増に増額修正。業績上振れ期待はあったものの、上方修正幅は想定以上との見方になっている。<9325> ファイズHD 659 +54急伸。丸和運輸機関<9090>が1株670円でTOBを実施すると発表、同社ではTOBに対して賛同の意を表明している。買付予定数の上限は所有割合60％となる643万1000株としており、TOB後も丸和運輸機関の連結子会社として上場を維持する方針。TOB価格サヤ寄せを目指す動きとなっているほか、資本業務提携に伴う事業シナジーへの期待なども先行しているようだ。<3388> 明治電機 1044 -207急落。50万株の公募増資、50万株の自己株式処分、上限15万株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。公募・売出価格は3月2日から7日までの間に決定する。今回の公募・売出株数はトータルで115万株、現在の自己株式を除いた発行済み株式数の約10％に当たる。希薄化や目先の需給懸念が先行する展開になっている。調達資金は主に新社屋建設費用の一部に充当のもよう。<2461> ファンコミ 412 +21大幅続伸。先週末に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の4.23％に当たる300万株、10億円を取得上限としており、取得期間は2月21日から7月21日まで。機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を図ることを目的としている。当面の需給面での下支え材料につながるとの期待が先行へ。同社の自社株買いは、昨年10月にかけて上限10億円を実施して以来となる。<6268> ナブテスコ 3155 -110大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も4300円から3100円に引き下げている。新中期計画説明会を受けて、当面の業績予想を下方修正しているもよう。油圧機器や包装機事業の成長率引き下げ、成長投資拡大に伴う負担増などを要因としている。また、ポートフォリオマネジメントの観点では、複数事業を有するメリットについて明確な解説も少ないと判断している。<6753> シャープ 1181 -133急落。現在20％を出資している大型液晶パネル製造メーカー、堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた協議を開始と発表している。もともと同社連結子会社として設立された企業だが、2012年に株式を譲渡して持分法適用会社となっている。市況変動の激しい同事業を取り込むことで、業績の変動リスクが高まることなどを警戒する動きが優勢のようだ。また、財務負担の増加につながるとの懸念なども。<3436> SUMCO 1958 -108大幅続落で昨年来安値更新。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3200円から2300円に引き下げた。長期契約に基づく価格上昇などは市場で既に広く認識されており、今後の株価上昇のカタリストに欠けるとの見方。また、ウエハー価格の上昇率や営業増益率は第1四半期がピークと予想、直近のGlobalWafersの投資計画によって、長期的な需給見通しは幾分悪化したとも判断のようだ。
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2022/02/21 15:29
本日の注目個別銘柄
内海造、朝日インテック、トレンドなど
<4151> 協和キリン 3070 +20反発。SMBC日興証券は目標株価は3700円から3600円に引き下げた一方、投資判断は「2」から「1」に格上げした。株価の調整が進んだこと、KHK4083の競合リスクが低下していること、国内開発品の開発リスクがダウンサイドとして限定的であることなどを背景に、中長期的な株価のアップサイドが大きいと考えているもよう。<1605> INPEX 1131 -39大幅反落。前日のNY原油相場の下落を受けて、本日は利食い売りの動きが優勢となっている。足元で原油相場は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に上昇ピッチを強めていたが、前日は2％超の下落となっている。米国とイランが進める核合意の再建交渉が進んでいるとの見方が優勢になり、イラン原油の市場放出による原油需給緩和が想定される展開になっているもよう。<7911> 凸版印 2282 -37続落も高値圏で底堅い動き。インターネット上の仮想空間「メタバース」に関わる事業展開を加速すると報じられている。メタバースに必要な仮想空間とアバター管理に関する基盤を開発して、4月にも企業向けに仮想空間の構築支援サービス「ミラバース」を開始するもよう。住宅展示場などの再現を想定しているようだ。25年度にも関連受注を含めて売上高100億円を目指すとされている。<6988> 日東電 8350 -260大幅続落。英Mondiのパーソナルケア事業を約800億円で買収、完全子会社化すると発表。22年中頃に実行する予定のようだ。同事業は、伸縮部材、不織布、機能性フィルムなど衛生材料の製造販売を行っている。中計ではM&A予算として1500億円を掲げており、その方針に沿ったものとなっている。初年度からの収益貢献も見込まれているが、相場の地合いが悪化するなか、財務負担への警戒につながりやすくなっている。<8035> 東エレク 56810 -1410大幅反落。半導体メーカーのエヌビディアが前日の米株市場で7％超の下落となっており、同社やレーザーテック<6920>など国内半導体製造装置大手の売り材料につながっている。今第1四半期は強気な見通しを示したものの、前第4四半期の粗利率の悪化などが嫌気された。また、半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズも前日に3％近く下落。第2四半期の慎重なガイダンスがマイナス視されたようだ。<7018> 内海造 1245 +185急騰。商船三井とグループ会社の商船三井フェリーが最新鋭LNG燃料フェリー2隻を建造、同社と商船三井は造船契約を締結したと発表している。2025年の竣工を予定しているようだ。また、本船はLNG燃料に加えて様々な最新技術を採用することにより、従来船に比べCO2の排出量を約35％抑えることが可能となるもよう。目先の業績拡大要因につながるとの見方が優勢となっている。<5101> 浜ゴム 1773 -1堅調。前日に21年12月期決算を発表、10-12月期営業利益は243億円で前年同期比11.7％減と減益に転じたが、市場予想は70億円程度上回る着地になった。また、22年12月期は585億円の見通しで、前期比30.1％減益の計画だが、売却益一巡などが背景で、ほぼ市場コンセンサス並みの水準になっている。原材料価格上昇などによる悪影響が警戒されていた中、過度な警戒感は後退する形にもなっているようだ。<7747> 朝日インテック 2348 +151大幅反発。前日に決算説明会が開催されているもよう。つれて、中国リスクの後退が意識されているようだ。中国の集中購買に関しては、ガイドワイヤ価格の下落は限定的で、数量増などへの期待が高まる状況につながっているもよう。また、国産優遇策に関しては、中国工場の設立なども検討とされているようだ。新製品の貫通カテーテルCaravelは、貫通カテーテルの浸透率が低い中国での拡大が期待される形にも。<4188> 三菱ケミHD 839.7 -5.4続落。トヨタや東京大学などと、太陽光と二酸化炭素を使って化学原料を作る新技術「人工光合成」の大規模実証実験を2030年に実施すると報じられている。同技術は石油に頼らず化学原料を作ることができ、脱炭素技術の切り札といわれているもよう。ただ、実用化に至るまでには時間を要することもあり、米国株大幅安など地合いの悪化も映してポジティブな反応は限定的にとどまっている。<4704> トレンド 5780 -220大幅続落。前日に21年12月期決算を発表、営業益は436億円で前期比10.6％増となったが、10-12月期は90億円で前年同期比24.4％減益に転じた。22年12月期は420億円で同3.8％減を見込む。人件費や経費の増加を織り込んだもよう。特別利益の一巡で純利益は2割超の減益予想で、配当金の減配も想定される形に。80万株、50億円上限の自社株買い実施を発表したが、支援材料としては限定的。
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2022/02/18 15:22
本日の注目個別銘柄
クロスキャット、あさひ、日立など
<8058> 三菱商事 4120 +135大幅続伸。野村證券は総合商社5社の目標株価を一斉に引き上げ、関連各社は総じて買い優勢の動きになっている。同社に関しては投資判断「Buy」継続で、目標株価を4210円から5240円に引き上げた。原料炭や原油市況の上昇、第3四半期決算の動向を反映して業績予想を上方修正、22年3月期純利益は会社計画8200億円に対して9000億円を予想。今後の還元策にも期待としている。<4208> 宇部興 2213 +12続伸。岡三証券は投資判断を「中立」から「強気」に、目標株価も2000円から2800円に引き上げた。カプロラクタムとベンゼンのスプレッドが高水準で推移する見込みであるほか、バイオガス用脱炭酸膜なども利益貢献するとして、22年3月期営業利益は会社計画390億円を上回り、前期比69.9％増の440億円になると予想。また、23年3月期は410億円を予想し、コンセンサスの332億円を大きく上回ると分析。<9202> ANA 2664.5 -4小反落。3月に国内線59路線の2650便を減便すると発表。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の感染拡大で運航規模の縮小を続ける方針。正常化が遅れる状況だが、国内の新型コロナ感染者数は足元でピークアウトの兆しを見せつつあるなか、ネガティブな反応は限定的。本日もウェディング業界など、リオープニング関連の一角は相対的に強い動きが目立つが、後場から地合いが急速に悪化するなか株価は下げに転じた。<6920> レーザーテック 22000 -325反落。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も32000円から33500円に引き上げた。微細化の技術難易度上昇によるマスク検査の想定以上の上昇、大手顧客の米国拠点マスクショップが同社主力のEUVマスク欠陥検査装置受注をけん引すると新たに想定したことなどで、今期以降の受注予想を上方修正。ただ、グロース株売りの地合い継続が本日は重しとなった<6501> 日立 6150 +246大幅続伸。前日にスモールミーティングが開催されたようで、今春に発表を予定している次期中計に対する期待感が高まっているようだ。次期中計では、これまでの再編局面から、より成長に焦点を当てたストーリーが提示される見込みのもよう。とりわけ、自社株買いも一株当たり利益（EPS）成長ストーリーの一部と考えられているようで、今後の積極的な自社株買いが期待される形になっている。<3765> ガンホー 2778 +79大幅続伸。スマホ向けRPG「パズドラ」が2月20日にサービス開始10周年を迎えることに伴い、10周年を記念したNintendo Switchソフト「PUZZLE & DRAGONS Nintendo Switch Edition」を同日より発売すると発表している。対応言語は7カ国語で、世界38カ国が販売地域になっている。短期的な業績の押し上げ要因につながるとの期待が先行する状況のようだ。<3333> あさひ 1328 -93大幅反落。同社は本日が2月期末の配当・優待権利落ち日となっており、処分売りが優勢の展開になっているようだ。年間配当金は期末一括配当の28円を計画、前日終値ベースでの配当利回りは2％水準。また、100株保有の株主には1000円の優待券が4枚贈呈される株主優待を行っており、配当・優待利回りは前日終値ベースで4.8％の水準となっていた。<9101> 郵船 10000 +70続伸。米調査会社がまとめた1月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は前年同月比7％増の177万937個だったと報じられている。1月単月として過去最高を更新、19カ月連続で前年実績を上回る状況になっているようだ。輸送量の順調な拡大傾向持続で、運賃市況の高水準継続も一段と長期化するとの見方になり、海運株の来期業績期待が高まる展開へ。他の海運大手も買い先行の動きとなっている。<2307> クロスキャット 1793 +128大幅続伸。前日に株式分割の実施を発表しており、買い手掛かり材料とされているもよう。3月末株主を対象に1：2の株式分割を実施する。流動性を高めることにより、投資家層のさらなる拡大を目指すとしている。株式分割に伴う配当金、株主優待の実質的な変化は生じないようだ。足元の好業績なども背景となり、流動性向上に伴う株高期待を高める動きが先行へ。<1433> ベステラ 1294 +22大幅反発。前日に22年1月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の4.5億円から5.9億円、前期比4.8倍の水準にまで引き上げ。工事の想定以上に順調な進捗が進んでいるほか、矢澤のグループ化に伴う事業シナジーも順調に顕在化しているもよう。第3四半期累計では2.4億円の水準にとどまっていたことから、修正幅は想定以上との見方が優勢になっている。
＜ST＞
2022/02/17 15:33
本日の注目個別銘柄
ツバキナカシマ、日本金属、JACRなど
<6208> 石川製 1451 -78大幅反落。ロシア国防省は、ウクライナ国境付近に集結させている部隊の一部を撤収させていると前日に発表。バイデン米大統領は「まだ確認していない」などと述べているが、過度な緊張感は緩和される方向へ。直近で防衛関連として買い優勢の展開になっていた同社などは、手仕舞い売りの流れに押される状況となっている。豊和工業<6203>も安い。<7956> ピジョン 2240 -46反落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は133億円で前期比12.9％減益となり、従来計画線の着地となったが、市場予想はやや下回った。前年の高需要が一巡したことなどで、中国事業が減益となった。また、22年12月期は142億円で同6.5％増益の見通しだが、160億円程度の市場予想は下振れ。中国事業の回復見通しに関しても不透明感は拭い切れないようだ。<2124> JACR 1783 -171急落。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は58.2億円で前期比13.3％増となり、第3四半期決算時に上方修正した57.5億円をやや上回った。22年12月期は62億円で同6.5％増益を見込むが、高いバリュエーションが付与されていることもあり、1ケタ台にとどまる成長率見通しをネガティブに捉える動きが優勢に。なお、中期計画を策定しており、2024年の目指す姿として純利益68億円を掲げている。<4680> ラウンドワン 1407 -80大幅反落。いちよし証券はレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューも2000円から1800円に引き下げた。オミクロン株の影響により、米国・国内店舗の売上高の回復が遅れるとみて、今期以降の業績見通しを引き下げたことが背景。22年3月期営業赤字は会社計画19.1億円に対して21億円を予想し、23年3月期営業利益は従来予想の119億円から60億円に下方修正している。<2502> アサヒ 5112 +239大幅続伸。前日に21年12月期決算を発表、事業利益は2179億円で前期比29.9％増益、従来予想の2140億円をやや上回る着地になっている。22年12月期は2400億円で同10.1％増益の見通し。原材料費や物流費の上昇などに伴うガイダンス懸念も強かったようだが、想定以上の好業績見通しで買い安心感が先行する展開に。統合シナジーの創出などによるオセアニア事業の収益拡大を見込んでいるもよう。<5491> 日本金属 1228 +140急伸。非鉄異形圧延の量産技術を確立したと発表。従来は切削加工で成型した形状を、異形圧延で加工することで省資源化・省コスト化を実現したとしている。アルミ・マグネシウム・銅・チタン・ニッケルなどの非鉄に展開し様々な要求に対応可能となり、EV関連用途などのニーズに応えていく方針のようだ。今後のEV市場拡大に伴う商機の拡大、業績寄与を期待する動きが先行している。<8113> ユニチャーム 4313 +32続伸。前日に21年12月期決算を発表、コア営業利益は1225億円で前期比6.7％増となり、従来計画1190億円を上振れた。22年12月期は1270億円で同3.7％増益を見込み、ほぼ市場コンセンサス水準となっている。原燃料費上昇の影響が懸念されていた中、想定以上に底堅い決算と捉えられているもよう。発行済み株式数の0.7％に当たる420万株、170億円を上限とする自社株買いの発表も支援材料に。<6464> ツバキナカシマ 1158 -221急落で下落率トップ。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は58.2億円で前期比61.1％の大幅増益も従来予想の71億円を下回る。期末配当金は従来計画の21円から16円に減額。一部製品の不具合に対する対策費用や在庫評価不備に起因する利益調整が一時的に発生した。欧州ローラーの構造改革費用などで22年12月期は減益を見込み、それに伴い、年間配当金は前期の44円から30円に減配計画。<2212> 山崎パン 1571 -113大幅反落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は184億円で前期比5.3％増益、市場予想を20億円程度下振れ着地。10-12月期は前年同期比28.3％減と大きく失速する形に。値上げした和洋菓子の販売が減少した。22年12月期は240億円で同30.7％の大幅増益見通しとしているが、製パン類の値上げ後の動向などに不透明感は拭えないもよう。なお、ガイダンスは市場予想を10億円程度下回る水準。<5108> ブリヂス 5263 +362大幅続伸。前日に21年12月期決算を発表、調整後営業利益は3943億円で前期比90.1％増となり、従来計画の3600億円を上回った。22年12月期は4250億円で同7.8％増益を見込み、ほぼ市場コンセンサス並みの水準に。米グッドイヤーのガイダンスなどで警戒感が先行していたことから、安心感の強まる内容と受けとめられた。また、上限1000億円の自社株買い実施発表も需給面での下支えとして期待された。
＜ST＞
2022/02/16 15:25
本日の注目個別銘柄
朝日インテック、日ペHD、スノーピークなど
<7747> 朝日インテック 2238 +400ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は81.0億円で前年同期比31.0％増となり、従来予想の66.6億円を大きく上振れた。為替の円安効果に加えて、メディカル事業の中国売上が需要増加で大幅に想定を上回ったこと、デバイス事業でも医療部材・産業部材とも想定以上に好調に推移したことなどが背景。通期予想は据え置いたが、ここまで大幅に株価調整が進んでいたことから、見直しの動きが強まった。<7816> スノーピーク 2791 +500ストップ高比例配分。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比2.6倍となり、従来予想の36.5億円を上回った。22年12月期は52.3億円で同37.0％増と大幅増益の計画、市場期待を上回る拡大見通しとなっている。また、1月の月次売上は前年同月比63.1％増と昨年5月以来の高い伸びにまで拡大。前月が同19.3％増と失速していたことで、強まっていた警戒感は後退する方向へ。<7182> ゆうちょ銀行 1056 -128急落。前日に第3四半期決算を発表、累計純利益は2876億円で前年同期比27％増、通期計画3500億円に対する進捗率も82.2％に。ただ、4-6月期の1208億円、7-9月期の1145億円に対し、10-12月期は523億円と急失速、前年同期比でも48.8％減と減益に転じた。プライベートエクイティ投資の分配金減速が主因。一時的要素が強いとみられるが、株価が高値圏にあり、ネガティブな反応が強まった。<1911> 住友林 2281 +197急伸。前日に21年12月期決算を発表、経常益は1378億円で市場予想を100億円程度上振れた。好調な住宅市況が背景とみられ、年間配当金も70円から80円に増額。22年12月期は1350億円で同2.0％減益の見込むが、米住宅市場の減速リスクなどから市場予想は1280億円程度の水準であったとみられ、むしろポジティブに受け止められた。24年12月期経常益1730億円とする新経営計画も高評価を得た。<4612> 日ペHD 961 +110急伸。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は876億円で前期比横ばいの水準となり、第3四半期決算時点での予想800億円を上振れる着地に。22年12月期は1150億円で同31.3％増を計画、コンセンサスを100億円程度上回る水準となっている。原材料費上昇の影響などが警戒されていた中、想定以上に底堅い決算と捉えられている。株価も安値圏にあり、見直しの動きが向かう展開になっているようだ。<6326> クボタ 2060.5 -297.5急落。前日に21年12月期決算を発表、営業利益は2462億円で前期比40.5％の増となったが、従来計画2600億円を下振れた。10-12月期は前年同期比23.6％減と減益に転じた。22年12月期は2500億円で前期比1.5％増を見込む。コンセンサスを300億円程度下回る水準とされる。原材料費や物流費の上昇などが収益の重しとなるもよう。急速な収益モメンタムの低下にネガティブなインパクトが先行。<6098> リクルートHD 5046 -718急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1107億円で前年同期比61.3％増、市場予想をやや上回った。人材の需給ひっ迫を受けて、HRテクノロジー事業がけん引役となる形に。ただ、通期予想の3500億-3800億円、前期比2.2-2.3倍を据え置いているなど、特段のサプライズは乏しい状況。グロース株中心に不安定な相場展開が続いている中で、目先の出尽くし感が優勢となったもよう。<2503> キリンHD 1978 +80大幅反発。前日に21年12月期決算を発表、事業利益は1654億円で前期比2.0％増、従来計画1700億円をやや下回る着地に。22年12月期は1660億円で同0.3％増を見込む。原材料費上昇の影響などで横ばいの計画となっている。一方、ミャンマー事業からの撤退を発表していることはリスク要因の解消としてポジティブに評価されたようだ。また、上限500億円の自社株買いを発表していることも買い材料に。<6273> SMC 65420 +2230大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は572億円で前年同期比40.0％増益となり、通期予想を2180億円から2280億円、前期比48.7％増に上方修正している。半導体業界向けの好調が続いているほか、国内工作機械向けなども回復しているようだ。コンセンサスを上回る水準までの上方修正に加えて、上限500億円となる自己株式の取得発表もポジティブ視される形になっている。
＜ST＞
2022/02/15 15:22
本日の注目個別銘柄
シスメックス、ラクス、セレスなど
<6619> WSCOPE 863 +84急伸。先週末に21年12月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の12億円から18億円に上方修正、出荷量の増加に加えて、製品輸送のコスト負担を想定より軽減できているもよう。第3四半期決算時には35億円から12億円にまで大幅下方修正されていたため、決算への警戒感は強まっていたとみられる。なお、デリバティブ損失額が確定したとして、未定だった経常損益は34億円の赤字見通しとしている。<9517> イーレックス 1640 +165急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は79.5億円で前年同期比14.7％増益となり、前期比27.5％減の通期予想に対して順調な推移となっている。販売電力量の増加で大幅増収となり、市場価格高騰の変動リスクも相対契約による電源およびトレーディング等で影響を低減しているようだ。レノバの急落につれ安してきた面もあって株価は安値圏にあり、見直しの動きが強まっている。<2681> ゲオHD 1370 +165急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は56.6億円で前年同期比27.0％増となり、通期予想は従来の40億円から70億円に上方修正した。感染症拡大防止のための外出自粛の緩和で2nd STREETの売上が想定以上に良化したほか、高級時計を中心としたラグジュアリー商材のリユース海外卸売りも好調に推移した。上半期は前年同期比半減の状況だったため、想定外の収益改善はポジティブサプライズに。<3923> ラクス 1911 -482急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12億円で前年同期比56.9％減と大幅減益。積極的な成長投資方針のもと、人件費や広告宣伝費が増加した。10-12月期も3.1億円で同71.2％減益となった。想定線とは捉えられるものの、グロース株売りの流れが再度強まってきている中、割高なバリュエーションは許容されにくいとの意識が強いようだ。<7532> パンパシHD 1936 +236急伸。先週末に第2四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は276億円で前年同期比5.5％増益、第1四半期の同30.7％減からは急回復する形となった。PB商品比率上昇などによる粗利益率の上昇、販管費の低減などで、ドンキ業態がけん引した。第1四半期決算後は株価が大きく調整し、通期計画の下振れ懸念なども織り込まれていた中、想定以上の収益回復はポジティブサプライズとして受け止められているもよう。<5108> ブリヂス 4789 -469大幅続落。米タイヤ大手のグッドイヤーが先週末に急落、前日比27.4％の下落となっている。決算発表において、2022年上半期には原材料費が最大で8億ドル増加するとの見通しを示したことがネガティブ視された。原油相場は先週末にかけて一段と上昇していることもあって、明日に決算発表を控える中、同社にもガイダンスリスクが強く意識される状況となっているようだ。<3696> セレス 1502 -400ストップ安比例配分。先週末に21年12月期決算を発表、営業益は23.1億円で前期比54.0％の大幅増となったが、12月23日に上方修正を発表済み。一方、22年12月期は14億円で同39.3％減と一転大幅減を見込む。前期発生の投資有価証券売却益やアーンアウト受取の剥落に加え、マーキュリーを中心とした先行投資などが負担となるもよう。中小型グロース株安の地合いのなか、大幅減益見通しがマイナス視。<6869> シスメックス 9168 -1662急落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は162億円で前年同期比1.6％増益となり、4-6月期の同2.2倍、7-9月期の同43.0％増に対して、増益率は鈍化する形になっている。市場コンセンサスも10億円程度下回ったとみられる。中国での売上高が低迷、昨年の需要増加の反動に加えて、一部地域での大手販売代理店の販売不振などが影響したもよう。<1605> INPEX 1218 +75大幅反発。先週末のNY原油先物相場は大幅続伸、WTI先物は前日比3.22ドル高の1バレル＝93.10ドルまで上昇し、約7年4カ月ぶりの高値を更新して終了している。ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まり、原油需給のひっ迫懸念につながる状況となっているもよう。原油市況の上昇が最もプラスインパクトにつながるとみられる同社の買い材料とされている。<8035> 東エレク 56580 -570反落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は1560億円で前年同期比2.5倍となり、市場予想を200億円程度上振れ。通期予想は従来の5510億円から5700億円に再度の上方修正、コンセンサスは従来会社計画線水準だった。先行きの市場見通しに関しても、想定以上に強気の見通しを示しているもよう。ただ、決算はポジティブながら、本日は株式市場の地合い悪化に押される展開になった。
＜ST＞
2022/02/14 15:45