本日の注目個別銘柄

東建コーポ、Hamee、ネクストウェアなど

配信日時:2022/06/14 15:16 配信元:FISCO
<1766> 東建コーポ 7580 -930急落。前日に22年4月期決算を発表。営業利益は150億円で前期比3.4%減、従来計画の160億円を下回って一転減益となった。23年4月期は122億円で同18.7%減と、減益率が拡大する見通しに。建設資材価格の値上がりが予想されるため、完成工事利益率及び利益額が減少する見通しとしている。想定以上の収益悪化と捉える見方が優勢に。なお、受注残は順調に膨らんでいることで売上高は拡大見通しとなっている。

<2198> アイケイケイ 587 -37伸び悩んで大幅反落。朝方には一時61円高まで上昇していた。前日に上半期決算を発表、営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比16億円の損益改善。通期予想は従来の10.9億円から16.5億円に上方修正した。新型コロナ感染状況の落ち着きやコスト削減推進効果が上振れの背景。年間配当金も10円の復配計画を発表。ただ、第1四半期営業利益は1.2億円で前年同期比10.3億円の損益改善が図れていたため、目先の出尽くし感にもつながる状況に。

<3475> グッドコムA 1262 +89大幅反発で高値更新。前日に上半期決算を発表。営業利益は33.2億円で前年同期比53.2%増益となった。売上高は下振れたものの、1棟販売での利益率向上などが図れたことで、営業利益は従来予想の32億円を上振れる着地に。通期計画は据え置いているものの、進捗率は87.3%にまで達しており、一気に上振れ期待が高まる状況となっている。第1四半期は営業赤字で前年同期水準を大きく下回っていた。

<7585> かんなん 428 +27急反発。未定としていた22年6月期末の配当金を6円にすると前日に発表している。来期は1号店出店から40周年にあたるため、これを記念した記念配当とするもよう。2期ぶりの復配となる。5月12日には売上高、営業利益予想を下方修正、営業損益は5期連続の赤字見通しと厳しい状況が続いている中、記念配当とはいえ、復配の実施にはサプライズも強まっているもよう。

<4814> ネクストウェア 203 +50ストップ高買い気配。ZenmuTech、アイ・ロボティクスと秘密分散技術をドローンや移動型ロボットに搭載する技術「インテグリティ・ドローン」の展開で連携すると発表。22年中に国内外の航空機、ドローン、自動運転、防衛装備業界などへ提案開始する予定。この技術によって、通信が途絶したドローンのデータを瞬時に無効化することができ、機密データ復元などを不可能にすることができるもよう。今後の採用拡大を期待する動きが優勢に。

<4021> 日産化 6820 -420大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は7900円を継続している。株価がほぼ目標株価水準に達したことを格下げの背景としているもよう。株価は1月の安値水準と比較して、先週には一時29%の上昇となっていた。なお、業績予想は前期、前々期の2ケタ営業増から、今期以降1ケタ成長へと低下を見込んでいる。

<4553> 東和薬品 2241 -180大幅続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も3000円から2000円に引き下げている。ジェネリック全般の出荷調整の影響で採算低下によるコスト上昇を見込み、収益予想を会社予想水準に下方修正している。23年3月期上半期までは前年ハードルが高く、閉塞感が強まる展開とみているもよう。

<3134> Hamee 1061 -118大幅続落。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は22億円で前期比1.0%増益、従来予想の22.5億円をやや下回る着地。年間配当金は従来計画の20.5円から22.5円に引き上げている。23年4月期営業利益は22.9億円で同4.1%増益の見通しで、年間配当金は前期比据え置きを計画。中期計画も公表しており、25年4月期営業利益は58.6億円と高い成長を見込んでいるが、今期増益率が想定よりも鈍いことをマイナス視の動き優勢に。

<9603> H.I.S. 2013 -146大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は281億円の赤字となり、第1四半期122億円の赤字に対して2-4月期は160億円の赤字と、赤字幅は拡大する状況に。経済活動抑制措置の影響に加えて、卸売市場の高騰によるエネルギー事業低迷の影響も響いているもよう。引き続き通期計画は非開示としており先行き不透明感が拭えない他、自己資本比率の悪化などに対する警戒感も強まる状況へ。

<3038> 神戸物産 2967 -143大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は147億円で前年同期比2.4%増となった。ほぼ市場想定通りとみられるが、第1四半期の同5.9%増に対して、2-4月期は同0.9%減となっている。原材料価格の上昇に対する値上げが追いつかず、粗利益率が悪化したもよう。現状は値上げ後の客数に大きな変化はないようで、今後の回復期待などは高い状況だが、本日は全般的な地合い悪化も重なり、売り材料と捉えられる格好となっている。 <ST>

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