本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
第一工業、川崎船、東京電力HDなど
<5108> ブリヂス 5163 -29続落。国内市販用タイヤの出荷価格を9月から3-8％引き上げると先週末に発表。対象はほぼ全製品で、4月に続き今年2回目の値上げに。原材料高をその要因としているようだ。ただ、ガソリン価格も上昇している中、価格値上げによる需要の鈍化懸念なども強まり、ポジティブな反応は乏しい。また、現時点での自動車部品セクターにおいて、タイヤ業界は自動車生産回復による収益メリットが相対的に乏しいことも逆風となる。<9107> 川崎船 8640 +760急伸。先週にかけてさえない動きだった海運株だが、本日は大手各社が軒並み大幅高となった。APモラー・マークスなど海外大手も先週末の株価は上昇、値ごろ感からの押し目買いが優勢になった。また、毎年7月からはコンテナ船輸送のピークシーズン入りとなり、コンテナ運賃指数の上昇期待なども高まる方向になっている。同社に関しては直近で、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を20300円まで引き上げている。<9962> ミスミG 2946 +159大幅続伸。先週末に5月の月次動向を発表している。月次売上高は前年同月比5.9％増となり、3カ月ぶりに前年比プラスに浮上している。FA事業が同5.7％増、金型部品事業が同7.2％増、VONA事業が同5.4％増と全事業が伸長、前月は各事業ともにマイナスであった。3月にマイナスに転じて以降、株価は低迷状態が続いていたため、今回のプラス転換がポジティブなインパクトを強めさせる形に。<4578> 大塚HD 4797 +245大幅続伸。大塚製薬とデンマークのルンドベックでは、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の効能追加を目的とした「ブレクスピプラゾール」のグローバルフェーズ3試験で、設定基準を達成し、有効性が確認されたと発表している。本試験とすでに終了している2つの試験結果に基づいて、22年後半に米国での承認申請を予定しているようだ。順調な開発進展に伴う今後の業績への寄与を期待する動きが先行へ。<6988> 日東電 9100 -20反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も9300円から8600円に引き下げた。コロナワクチン向け核酸アジュバントの売上拡大一巡などで、ライフサイエンス事業の収益が当面は停滞するとの見方に。23・24年度は連続減益になると予想している。24年度営業利益は1390億円を予想で、コンセンサス水準を16％程度下回っているようだ。<4716> 日本オラクル 7820 0もみ合い。先週末に22年5月期決算を発表、営業利益は732億円で前期比3.3％増となった。クラウドサービスなどは順調推移で、3-5月期は217億円で前年同期比2.2％増、市場予想はやや下回ったもよう。23年5月期は、売上高が前期比1-4％増収、EPSが0.1-2.6％増と計画されている。EPSはコンセンサスを下回るが、これまでの傾向からもガイダンス自体は想定線と捉えられた。<3105> 日清紡HD 1078 +24大幅反発。2024年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建設すると報じられている。100億円を投じ、燃料電池の需要を取り込んでいく計画。新工場は千葉市内の既存拠点に設置してセパレーターを製造する。拠点内の既存設備も増強し、生産能力を年600万枚と現行の3倍に引き上げるようだ。今後の市場成長期待の高まりも意識される形となり、ポジティブな評価が先行する展開に。<9501> 東京電力HD 513 +36大幅続伸。経済産業省では昨日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとして、初めての需給逼迫注意報を発令している。想定よりも気温が高くなることで、同日夕には電力の最大需要に対する供給余力を示す予備率が5%を下回るとみているもよう。こうした需給の逼迫を受けて、電力のスポット価格上昇、並びに発電事業者の業績インパクトなどが思惑視される状況のようだ。電力株は全面高の展開に。<6552> GameWith 551 +35大幅続伸。アルテリア・ネットワークスおよびデジタルハーツHDと資本業務提携契約を締結したと先週末に発表した。主要株主である投資ファンドの保有株の一部を市場外で相対取引するもよう。アルテリア・ネットワークは約20％を保有する第2位株主となり、同社が推進するeスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦略的パートナーにもなっていく。今後の事業拡大につながっていくものとして期待材料視されているようだ。<4461> 第一工業 2207 +196急伸。発行済み株式数の8.35％に当たる85万株、15億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から12月23日まで。資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。同社の自社株買いは2017年3月にかけて上限10億円で実施して以来となる。株価が安値圏にある中、高水準の自社株買いによる需給改善を期待の動きが優勢に。
＜ST＞
2022/06/27 15:24
本日の注目個別銘柄
WSCOPE、レノバ、塩野義薬など
<6619> WSCOPE 1994 +210急伸。連結子会社であるWCPが韓国取引所におけるコスダック市場への新規上場承認を取得したと発表している。上場日などの詳細は未定のもよう。WCPは現在、EV向けのリチウムイオン電池セパレーターフィルムの重要な製造拠点となっている。株式市場の方向性は織り込まれていたものの、承認取得の正式発表により、さらなる知名度の上昇、並びに、同社資産価値の上昇が期待される状況となっているようだ。<9519> レノバ 2563 +500ストップ高。経済産業省と国土交通省が洋上風力発電に関する新たな公募ルール案をまとめたと伝わっている。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価なども高めていくようだ。直近では、三菱商事グループ連合が「低価格」を武器に複数の受注を獲得しており、同社など新興エネルギー企業には先行きへの懸念が強まる状況となっていた。<6815> ユニデンHD 4090 +90大幅続伸。米投資ファンドのコーンウォール・キャピタル傘下のバレンシアがTOBの実施を発表している。買付予定数の上限を設けず、非公開化を目的としている。TOB価格は4100円で、前日終値に対するプレミアムは2.5％の水準。TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。会社側ではTOBに対して賛同意見を表明している。TOB期間は6月24日から8月8日まで。TOB完了後は上場廃止となる見込み。<4507> 塩野義薬 6727 +319大幅反発。前日は、新型コロナウイルス治療薬の継続審議が伝わったことで、業績寄与タイミングの遅れがネガティブ視される形となっていた。一方、本日は前日に発表した自社株買いの実施が好感され、切り返す動きとなっている。発行済み株式数の2.39％に当たる720万株、500億円を取得上限としており、取得期間は6月24日から12月30日まで。新財団に自己株処分を割り当てることによる希薄化に対応するようだ。<4776> CYBOZU 891 +34大幅続伸。前日に22年12月期業績収益予想の下方修正を発表。営業損益は従来予想の3.4億円の黒字から一転、3億円の赤字となる見通し。売上高はやや上振れとなるものの、現在の市場拡大を踏まえての広告宣伝費の増加が響く。ただ、株価は大きく調整し、20年高値からは80％近い下落率ともなっていたことで、短期的な悪材料出尽くしと受けとめられた。なお、来期には広告宣伝費の増加が一巡ともしている。<2371> カカクコム 2160 +185急伸。「食べログ」のアルゴリズム変更による飲食店の損害に対して東京地裁が損害賠償を命じた件に関し、一昨日と昨日に説明会が開催されているもよう。他の飲食店、飲食店営業を行う代理店、消費者の動きには変化がないもよう。SMBC日興証券では、他サイトより豊富なレビューの蓄積に基づく食べログのスコアを消費者が参考にしており、飲食店においても主要な集客手段としての位置づけに変化はないとみているようだ。<7033> MSOL 2062 +221急伸。発行済み株式数の0.9％に当たる15万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表した。取得期間は6月24日から8月31日まで。株価水準や市場環境などを勘案して、株主還元及び資本政策の一環として実施するとしている。需給インパクトは限定的とみられるが、2-4月期収益悪化や優待制度廃止をマイナス視する動きも重なり、ここ2週間で株価はほぼ半減となっており、格好のリバウンドの手掛かり材料に。<6664> オプトエレクト 409 -25大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比60.6％の大幅減益となっている。3-5月期は1.2億円で同74.6％減と減益幅が拡大する形に。通期予想の7億円、前期比40.6％減は据え置いているものの、進捗率は42％にとどまっている。米国における前年度の特需案件の終了が大幅減収減益の主因となっているようだ。<7270> SUBARU 2450 -73大幅続落。トヨタと共同開発した新世代EVで、「トヨタbZ4X」の姉妹モデルである「ソルテラ」の販売を停止と伝わっている。急旋回などでタイヤのボルトが緩み、脱落する恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ている。「トヨタbz4x」も同様の理由でリコールを行っている。EV展開の遅れにつながるとの懸念が優勢に。なお、円安一服で自動車株が売り優勢となっている流れも本日は逆風。<3038> 神戸物産 3325 +120大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も3200円から3400円に引き上げた。コスト増による収益性の低下は短期的な懸念材料であるとしているが、規模拡大に伴って商品開発力のレベルアップが進んでいけば、顧客層のさらなる拡大につながり、売上成長の安定感はさらに高まるとも評価。なお、今期以降の収益予想はコンセンサスを下回る水準となっている。
＜TY＞
2022/06/24 15:48
本日の注目個別銘柄
ミクニ、サツドラホールディン、鴻池運輸など
<6502> 東芝 5696 +195大幅反発。同社に対して非公開化を提案しているファンドのうち、少なくとも1社が最大1株7000円で買収を検討していることが分かったと一部で報じられている。前日終値を27％上回る水準となっている。同社が5月末に締め切った経営再建策の募集では、10件の一時提案のうち8件が非上場化に関する案となっているもよう。買収プレミアムの高まりが意識される状況となっているようだ。<4507> 塩野義薬 6408 -378大幅反落。一時1月27日の年初来安値を更新。厚生労働省の専門部会は前日に、同社が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。審議継続の形となり、上部組織である薬事分科会との合同審議を7月にも開くもよう。先行き承認可能性は残るが、今回で承認されるとの期待もあっただけに、業績寄与へのタイミングの遅れをマイナス視する動きに。<9843> ニトリHD 12105 +155反発。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.4％減、5カ月連続での前年割れに。客単価が同7.3％上昇した一方、客数は同10.0％減少している。キャンペーン実施効果は下支えとなったものの、前年に比べて気温の低い日が続いたことなどがマイナスに影響したもよう。既存店売上高は期初からの累計で前年同期比2.6％減の推移。安値圏での戻りの鈍い展開につながっている。<3064> MRO 1801 +95大幅反発。SMBC日興証券では目標株価2800円を据え置いたが、投資判断は「2」から「1」に格上げした。株価下落によって相対的な上昇余地が広がっていることが格上げの背景。中長期成長銘柄を株価の低迷時期に拾うことを推奨としている。B2B EC 企業ゆえ巣篭もり需要の反動がないこと、顧客は分散しており製造業の供給制約の影響が低いこと、23年12月期の増益率が高まると見込まれることなどを評価。<4527> ロート薬 3835 +225大幅続伸。中国のバイオテクノロジー企業「華熙生物海南」、バイオミメティクスシンパシーズなどと共同で、中国海南島に合弁会社を設立すると発表している。合弁会社を通じて、細胞培養用培地の開発・製造・販売を始めとする再生医療事業を推進していく計画のようだ。同社は2013年に再生医療領域へ本格参入しているが、今回設立の合弁会社を通じて、同分野の一層の拡大を期待する流れになっているようだ。<2229> カルビー 2671 +142大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2950円から3200円に引き上げた。前日に発表した9月からの商品値上げによって、23年3月期下期には業績が反転、24年3月期には過去最高の営業利益達成への道筋が見えたと判断しているもよう。スナック菓子はフレーバー展開、需要喚起策などを打ちやすく、他の加工食品メーカーと違って値上げによる数量への影響は軽微と考えている。<2579> コカBJH 1523 +63大幅続伸。前日の関東地方では予想以上に気温が上昇し、群馬県を中心に真夏日となったところもあったほか、東京都心でも7月並みの暑さとなっている。さらに、週末にかけては、関東などで35度後の厳しい暑さになるとの気象予報が発表されている。気温上昇を受けて、同社などにはサマーストック物色の動きも強まってきているもよう。ビール各社など他の飲料メーカーでも堅調な動きが目立つ。<9025> 鴻池運輸 1241 +78大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1310円から1600円に引き上げた。PERやPBRが上場来平均値を下回ってきていること、利益率の高い空港関連業務の売上回復などで中期的な営業益の回復確度が高まっ ていること、配当性向30％を目安とした配当に加え、来期・再来期の自社株買い実施によるROE上昇が見込めることなどを評価。<7247> ミクニ 369 +30大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も350円から720円に引き上げている。主要顧客の車両生産正常化やインド事業の拡大によって収益が浮上していくと評価しているようだ。とりわけ、中期的には四輪車向け事業の成長が注目され、スズキ/マルチ・スズキ・インディアの生産拡大による受注獲得が重要になってくると期待しているもよう。<3544> サツドラホールディン 722 +51大幅反発で年初来高値更新。前日に22年5月期決算を発表、営業利益は7.5億円で前期比16.7％増となり、従来予想の7億円を上回る着地に。一方、23年5月期は12億円で同60.6％増と大幅増益の見通し。年間配当金も前期比0.66円増配の10円を計画している。想定以上の収益拡大見通しがポジティブなインパクトにつながっているようだ。新規出店や既存店の改装効果による売上拡大を見込んでいるもよう。
＜ST＞
2022/06/23 16:10
本日の注目個別銘柄
ザイン、ツルハHD、三菱自など
<8058> 三菱商事 4061 -260大幅反落。豪クイーンズランド州が予算案を発表、石炭のロイヤリティ率を引き上げているもよう。ロイヤリティ率の引き上げに伴い、同社の原料炭事業の収益性悪化が警戒される流れとなったようだ。双日<2768>や三井松島<1518>なども同様の観点で売りが優勢に。SMBC日興証券では、ロイヤリティ変更案を前提とすると、23年3月期で840億円、24年3月期で320億円のマイナスインパクトと試算している。<7211> 三菱自 482 +32大幅続伸。為替相場ではドル高円安が一段と進行し、1998年10月以来の円安水準となり、円安メリットが最も大きいとされる自動車株への関心につながっている。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で目標株価を480円から570円に引き上げたこともポジティブ材料。23年3月期には3期ぶりの復配を予想としている。<8473> SBI 2588 +70大幅続伸。三井住友FGが1割程度出資する方向で最終調整と報じられている。出資には米金融当局の承認が必要で調整を進めているようだが、出資額は800億円規模になる可能性とされている。三井住友FGの出資比率は北尾社長を上回ってくる見通しのようだ。同社にとっては、顧客層の拡大につながるとみられるほか、財務基盤の強化に伴う買収戦略のさらなる積極化なども期待されているもよう。<3391> ツルハHD 6930 +470大幅反発。前日に22年5月期決算を発表、営業益は406億円で前期比16.1％減、従来予想の512億円を大幅に下回り、市場コンセンサスも30億円強下回る。一方、23年5月期は427億円で同5.3％増益を見込む。下振れ懸念は強まっていたため、下振れ決算も短期的な悪材料出尽くしにつながっているほか、配当性向目標を50-70％に引き上げ、今期配当予想を前期比66円増の233円としていることも評価。<8876> リログループ 2050 +31大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げ、セクター内でのトップピックと位置付けている。ストック事業の貢献に加えて、リオープニングに伴うフロー事業も回復するとみられ、業績見通しは良好と捉えている。今・来期とも2ケタの営業増益を予想。また、海外子会社BGRSの売却は短期業績の改善につながるほか、株式市場の懸念材料消失にもなると評価。<5101> 浜ゴム 1862 +90大幅続伸。為替相場での円安進行による自動車関連株高の流れに乗る格好となった。また、前日にはシティグループ証券が投資判断「1」継続で、目標株価を2700円から3600円に引き上げた。スウェーデンのTrelleborg社の買収効果を期待する動きも高まってきているもよう。Trelleborgの第1四半期EBITは約70億円で同社営業利益の半分程度に相当し、来期後半からの本格的な収益貢献への期待感に。<5991> ニッパツ 925 +56大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も950円から1200円に引き上げている。トヨタ系以外の部品会社に対する業績悪化懸念は織り込まれつつあるなか、日産向けシートの採算重視の姿勢、SUBARU向けシートの生産回復、半導体製造装置向け部品の拡大などによる業績上方修正も評価引き上げに反映のもよう。<7762> シチズン 552 +6続伸。発行済み株式数の6.47％に当たる2035万3809株の消却を行うと発表している。消却予定日は7月29日。株式消却が直接的に1株当たりの価値向上につながるわけではないが、将来的な自己株式の希薄化の可能性が消滅することで、株主還元にはつながっているとみられる。また、5月末にかけて高水準の自社株買いを実施していたが、今後も追加の自社株買いに対する期待も高まる方向へ。<7545> 西松屋チェ 1366 -26大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.1％減、2カ月連続のマイナス成長となっている。客数が同1.8％減少したほか、客単価も同0.3％低下している。期間の中頃に気温が低下したことで、夏物衣料の売上高が前年を下回ったもようだ。前年6月は比較的既存店の減収率が大きかったため、ややネガティブな反応も強まっているようだ。<6769> ザイン 896 +150ストップ高。独自技術であるV-by-One HS技術が、エヌビディアの最新世代G-SYNCプロセッサに採用されたと発表している。同プロセッサは、業界最新最高性能の有機ELモニターをはじめとするゲーミングモニターを駆動するものであるもよう。V-by-One HSは高解像度テレビにおける事実上の世界標準になっているが、今回の採用も含め、他の様々な市場向けの拡販が期待される状況に。
＜ST＞
2022/06/22 15:19
本日の注目個別銘柄
Shinwa、レノバ、三井松島HDなど
<4461> 第一工業 1982 -34大幅続落で連日の安値更新。17年4月以来の安値水準に。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も4200円から1900円にまで引き下げた。19年、20年と設備投資を行ってきたプラントが低稼働のまま推移し目先改善見通しが立っていないこと、当面は原料高インパクトを吸収することが難しいことなどが引き下げの背景。23年3月期営業益は会社側増益見通しに対して2ケタの減益を予想。<7013> IHI 3770 +145大幅反発。「都市ガス原料の合成メタンを燃料に使い自動車を走らせる実証実験を年内に始める」と伝わった。工場などから出るCO2からメタンをつくることでCO2の排出を実質ゼロにできるようで、実現すれば世界初という。11月にも福島県相馬市で始める。合成メタンを満タンに充填した場合180キロメートル走り、既存のエンジン車を改良してつくるため電気自動車（EV）より車両コストを抑えられるもよう。<4751> サイバー 1285 +76大幅反発。ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」韓国語版の配信を6月20日から開始したと発表している。韓国地域でのパブリッシャーであるカカオゲームズより配信されている。「ウマ娘」大ヒットの反動減などにより株価調整が進み、前日にかけても安値を更新していた中、短期リバウンド期待への手掛かり材料となっているようだ。<8256> プロルート 103 -14急落。一時5月9日以来の100円割れ。子会社のマイクロブラッドサイエンスに対して塩野義<4507>が訴訟を提起したと発表しており、警戒材料視される形になっている。同子会社が塩野義に販売した新型コロナウイルス抗体検出キットに係る販売代金及び前受金について、契約不履行による契約解除を理由に5億円強の代金の返還を求められているもよう。同子会社では今後も正当性を主張していくとしている。<2437> Shinwa 967 +133急伸で高値更新。子会社であるEdoverseがコンサルティングしているEdoverse Foundationが、Edoverseイメージ画像を発表したと前日にリリースしている。Edoverse Foundationでは、メタバース空間に江戸の町を作り、GameFiによるゲームを構築している。注目事業の順調な進展が確認されたとして、あらためて先行きへの期待感が高まる状況となっているもよう。<2002> 日清粉G 1514 -1逆行安。本日は全業種が上昇するなか、食料品セクターの上昇率が低位にとどまった。原材料高騰が主要食品企業の23年3月期業績を直撃、減益インパクトは前期営業益合計の約44％に相当するなどと伝わった。値上げ転嫁の進展は不透明で、足元での円安進行による影響拡大も懸念と。同社は450億円ほどの利益圧迫要因としており、10月の政府売り渡し価格改定次第では、さらなるコスト増圧力につながるもようだ。<6383> ダイフク 7490 +330大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価は9000円としている。前期から設計や調達の見直しによる原価低減を行っており、成果の刈り取りが今期から本格化すると考えているもよう。また、主力とする国内物流センターや工場の自動化需要は根強いとしているほか、半導体向け搬送システム も中長期的な成長率の上昇が期待できるとみているようだ。今・来期とも2ケタの営業増益を予想。<1518> 三井松島HD 2993 +330急伸。ドイツ政府では、天然ガスの消費量を抑え、代わりに石炭火力発電の稼働を増やす緊急措置を決めたなどと伝わっている。脱炭素の旗振り役だったドイツにおいて、温暖化ガスを大量に排出する石炭火力に回帰することは苦肉の決断ともされている。ロシア・ウクライナ紛争に端を発したエネルギー危機の強まりによって、あらためて今後の石炭需要の拡大が想定される形にもなっているようだ。<9519> レノバ 2125 +287急伸。洋上風力発電に関する一部の特集記事が材料視されているもよう。経済産業省と国土交通省による1企業連合の落札可能区域制限案、JWPAによる寡占防止条項による導入案などが紹介されている。価格競争力を主因に大型案件の受注を失注し、大幅な株価調整を強いられた同社にとって、今後のルール変更などによる巻き返しの動きなどが想定される形になっているもようだ。<7965> 象印マホービン 1400 +4伸び悩む。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の30億円から48.4億円、前年同期比0.1％増に、通期では44億円から50億円、前期比21.9％減に引き上げ。炊飯ジャーや電気ポット、調理家電製品の売上が国内外で想定以上に好調推移となっているもよう。ただ、第1四半期の水準から上振れ期待は織り込み済みとみられ、実質的な下半期の下方修正などをマイナス視する動きにも。
＜ST＞
2022/06/21 15:21
本日の注目個別銘柄
サンオータス、INPEX、ゲンダイAGなど
<1605> INPEX 1477 -154大幅続落。先週末のNY原油相場では、7月限WTI先物価格が前日比6.8％安と大幅に下落しており、同社や石油資源など石油関連株の売り材料につながっている。欧米各国の中央銀行による金融引き締めの動きが、今後の世界景気の減速につながっていくとの懸念が強まっており、エネルギー需要の減少を警戒する売りが優勢となっているもよう。<9201> JAL 2307 +75大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっており、7月にEBITが単月で黒字に転じる見通しが明らかにされている。本業のもうけを示す損益の黒字化は新型コロナ感染拡大前の2020年2月以来となるようだ。水際対策の緩和に伴って、国際線が想定を上回る回復となっているもよう。「オミクロン型」の感染拡大で当初の黒字化目標達成はずれ込んでいたが、今後の順調な収益回復を期待する動きにつながる形へ。<7211> 三菱自 445 +9堅調。今秋に国内で新車の値上げに踏み切ると報じられている。PHVの「アウトランダーPHEV」の2モデルを値上げし、値上げ幅は3％弱となるもよう。同車種は5月の国内販売台数の3割を占めているようだ。資源高や円安により高騰する原材料価格の転嫁につなげる。モデルチェンジ以外での自動車価格引き上げは国内で異例とされており、収益確保に向けた積極的な取り組みとして評価の動きが優勢に。<6465> ホシザキ 7910 +120反発。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価を10000円でカバレッジを再開している。経済活動再開に伴う外食産業関連のモメンタム回復、値上げ政策への期待、生産体制や販売ネットワークの強化による海外事業の安定成長期待などを評価ポイントとしている。不適切な取引問題などを受けて市場評価が大きく下がっている状況下、再エントリーの好機と捉えている。<8141> 新光商 912 +55大幅反発。先週末に高水準の自己株式取得実施を発表しており、買いインパクトにつながっているもよう。発行済み株式数の12.47％に当たる450万株、30億円を取得上限としており、取得期間は6月20日から23年3月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。同社では2月から5月にかけても、10億円を上限とする自社株買いを行った実績。<3482> ロードスター 1550 +83大幅反発。一部において、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象とした22年度営業利益増加額ランキングが掲載されている。同社は増加額が15.36億円の見通しで第1位にランキングされている。物件売買の実績を武器に参入した資産管理事業が軌道に乗りつつあると紹介されている。業績成長性の高い中小型株として、見直しの動きが強まる流れになっているようだ。<3681> ブイキューブ 998 +19大幅続伸。NTTでは、主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークとし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどにすると伝わっている。全国のどこでも居住して勤務できる制度はヤフーなど一部のIT企業が導入しているが、伝統的な大企業ではこれまで前例がなかった。新型コロナ感染の沈静化で今後のテレワーク需要に対する懸念も強まりつつあったが、NTTの取り組みが他の企業にも波及するとの期待も優勢に。<2411> ゲンダイAG 348 +24大幅反発。4月18日の年初来高値を更新している。発行済み株式数の6.57％に当たる90万株、3.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しており、当面の需給改善や1株当たりの価値向上が期待される形になっている。取得期間は6月20日から23年3月24日まで。資本効率の改善を通して、株主価値の増大に寄与につなげることを目的としている。<3113> Oak 74 +4商い伴い一時急伸。先週末に25年3月期までの中期計画を発表。23年3月期に営業利益黒字化、24年3月期に当期利益黒字化、25年3月期に復配を目指すとしている。25年3月期の営業利益は15-21億円のレンジ計画としている。同社は22年3月期まで4期連続での営業赤字計上となっている。また、時価総額600億円を目指すともしている。<7623> サンオータス 422 -75急落。先週末に22年4月期決算を発表。営業利益は2.9億円で前期比37.1％増となったが、3月11日に上方修正（2.4億円→3.2億円）した水準は下回る着地となった。また、23年4月期は3億円で同3.5％増と増益率が鈍化する見通し。従来の前期見通しを下回る水準にあり、ネガティブな反応が強まる格好に。先週末にかけて決算期待で株価が上昇していた反動も強まっているようだ。
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2022/06/20 15:38
本日の注目個別銘柄
レーザーテック、京王、小糸製など
<6954> ファナック 20555 +420続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も21000円から28000円に引き上げ。FA業界のファンダメンタルズはダウンサイクル入り見込みだが、バリュエーションは既にその先を睨んでおり、一部銘柄は投資見解を前向きに移行すべき局面と判断。とりわけ、設備投資意欲が目先大底圏をつけるとみられる中国の底打ちに期待、相対的に中国ウェイトの高い銘柄として注目できると。<7545> 西松屋チェ 1428 +27反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49.1億円で前年同期比6.6％増益、上半期計画70億円、同8.6％増に対する進捗率は70％に達している。円安に伴う粗利益率の悪化を受けて、今後の円安マイナス影響本格化を警戒視する声もあるが、織り込み済みの面もあり、短期的には増益決算を受けた安心感で、リバウンド期待の動きも優勢となっているもよう。<6191> エアトリ 2780 +127大幅続伸。22年9月期業績予想の上方修正を前日に発表している。営業利益は従来予想の20億円から26億円、前期比17.3％減に増額。第3四半期に入って以降、国内旅行分野を中心としたエアトリ旅行事業の需要がさらに回復傾向を強めているようだ。3月には10億円から20億円に大幅上方修正しており、それに続く上方修正となる形に。国内経済活動正常化に伴い、来期以降はさらなる収益拡大も期待される状況にある。<4284> ソルクシーズ 376 +16大幅続伸。eスポーツ事業に参入すると前日に発表しており、期待材料視されているようだ。90.9％を出資する子会社eekを設立、同事業を展開していくもよう。7月からの事業開始を計画している。eスポーツ専門のマッチングサイト運営による有料職業紹介、eスポーツ選手の肖像権管理や仲介マネジメント、eスポーツ選手・タレント・モデル・アーティストの育成及びマネジメントなどを行っていくようだ。<9008> 京王 4700 +245大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も4600円から4800円に引き上げた。実績PBRが過去10年平均を下回り、過去6カ月の株価も同業他社をアンダーパフォームで推移、割高感が解消したと判断のもよう。また、検討中の実質的な運賃値上げが実現すれば、 25年3月期に営業益はコロナ禍前19年3月期を超える水準になるとも期待。<7276> 小糸製 4285 -220大幅続落で年初来安値を更新。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5600円から4400円に引き下げている。LEDヘッドランプ比率は約80%となり今後の上昇余地は縮小するとみているほか、米国でのADB普及が遅れる懸念も考慮すると、利益成長は業界平均並みにとどまると予想。スタンレーの投資判断も「イコールウェイト」に格下げ。<8114> デサント 2872 +82大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を4000円としている。中国においてハイエンドスポーツブランドとして認知が進んでいるなか、出店余力も大きいとみられることで、今後も中国での収益拡大が期待できると評価しているもよう。中国事業拡大を背景に、23年3月期営業利益は会社計画60億円を上回る70億円、前期比36.2％増を予想、来期以降も2ケタ成長が続くとみている。<3402> 東レ 749.7 +17.1続伸。米国株式市場が大幅安となる中、ボーイングは0.3％程度の下落と小幅安にとどまった。787の納入が間もなく再開されるほか、737MAXの商業運航再開など、航空機需要の回復を期待する動きが続き、国内航空機関連とも位置付けられる同社への期待も続く状況だ。また、ゴールドマン・サックス証券では同社の投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も730円から950円に引き上げた。<7203> トヨタ自 2063 -77大幅反落。6月の世界生産台数を従来計画である80万台程度から75万台程度に引き下げると前日に発表。本日から国内7工場11ラインの稼働を最長11日間停止するようだ。中国・上海のロックダウンや海外仕入れ先工場の設備トラブルなどで部品の供給が遅れていることが背景。6月の生産計画下方修正は今回で3回目。通期生産計画は据え置いているものの、生産正常化の遅れが長期化していることを一段と警戒視へ。<6920> レーザーテック 15515 -1385大幅続落。21年4月以来の16000円割れとなっている。米国株式市場が大幅安、FRBの大幅利上げに伴う景気減速懸念が強まる中、住宅、製造業、雇用関連指標が軒並み予想を下回る低調な結果となり、先行き懸念が一段と強まる状況となってきているもよう。とりわけ、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置の下げが目立ち、SOX指数も6.2％の急落。同社など国内半導体関連にも売り圧力が波及する形に。
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2022/06/17 15:28
本日の注目個別銘柄
コーセル、KLab、キョウデンなど
<9983> ファーストリテ 68110 +970大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も67000円から78000円に引き上げた。中国の都市封鎖縮小などによる23年8月期での業績改善余地が広がると期待されること、高価格帯商品の好調による顕著な客単価上昇など国内での値上げに向けた状況が整ってきていることなどが背景と。23年8月期営業益は3479億円を予想、市場コンセンサスを400億円以上上回る水準に。<9104> 商船三井 3135 -70もみ合い。28年3月期には不動産や陸運などの非海運とLNG船事業の利益構成比を全体の経常益の5割にまで高める方針との社長インタビューが伝わった。足元での収益急拡大を牽引しているコンテナ船・ドライバルクの強い依存は、業績が不安定になりやすいとみられるため。収益安定化に向けた取り組みはポジティブとみられるが、本日は米FOMC受けた株式市場急反発の中、グロース株に資金がシフトしていることが逆風に。<3402> 東レ 732.6 +28.4大幅続伸。中国南方航空が737マックス機のテスト飛行を実施したとの報道を受けて、米ボーイングが前日に9％超の上昇となっている。また、先週末にボーイングの最高経営責任者（CEO）は航空機市場の需要は強く、この先さらに改善するとの見通しも示している。航空機用炭素繊維を手掛けている東レなどには、航空機需要の本格回復期待が高まる状況になっているようだ。<4666> パーク24 1933 +72大幅反発。上半期決算内容を嫌気して前日は急落していたが、前日の決算説明会を受けて見直しの動きが強まっているようだ。上半期はコロナ影響により失速したものの、経常利益は計画比14億円増で着地したもよう。保守的にみて通期計画は据え置いているが、上振れの可能性はあるともしている。また、ガソリン価格などのコスト上昇も、現状水準であれば影響は限定的との見解を示している。<9603> H．I．S． 2010 +51大幅反発。岸田首相は、都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」への国の支援について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明している。現在は関東や近畿など6つの各地域内に限定されている。同社など旅行業界にとって、観光需要の早期回復期待につながる状況となっている。同社に関しては、決算が嫌気される形で直近の下落幅が大きくなっており、押し目買いニーズも強まりやすくなっている。<4343> イオンファン 2552 +78大幅反発。前日に5月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比45.2％増となり、コロナ前の19年5月比では3.0％減となった。4月は前年同月比15.8％増、19年4月比12.3％減であった。コラボ商品の売上増がけん引役になったようだ。また、海外の既存店売上高も前年同月比での減少率が着実に縮小している。順調な業容改善確認を受けて、押し目買いの動きも強まっているようだ。<6881> キョウデン 615 +30大幅反発。前日に中期経営計画の修正を発表。22年3月期の業績が想定を上回る結果となったほか、足元の受注環境も好調に推移しており、23年3月期は中計を1年前倒す形での業績予想となっている。つれて、26年3月期の売上高は従来計画の846億円から942億円に、EBITDAは163億円から176億円に引き上げた。当初の計画を先行して設備投資による増産体制を整えることも肝要としている。<6905> コーセル 857 +46大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は28.1億円で前期比6.9％減となり、従来予想の23.3億円を大幅に上回る着地に。また、期末配当金も従来計画の11円から13円に引き上げた。年間配当金は前期比9円増の26円となる。23年5月期営業利益は32.5億円で同15.6％増の見通しとし、年間配当金も前期比1円増配を計画している。売上増と高付加価値化製品の販売拡大を見込むとしている。<3656> KLab 456 -25続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も535円から516円に引き下げている。当面の復活の鍵を握るのはElectronic Artsと進めている協業タイトルのローンチ動向としており、発売までは我慢の状況が続くとみているようだ。年内リリースを目指すのであれば、夏前までには正式版のタイトル名やリリース時期を発表する必要があるとも指摘している。<2454> オールアバウト 538 +11一時ストップ高。本日前場に、子会社のオールアバウトパートナーズが電通と共同で、BtoB企業のオウンドメディアにおける記事コンテンツの企画・制作・改善を一気通貫でサポートするサービス「エリートコネクター」を開発し、本日より提供を開始すると発表した。同サービスによって、ライターとのやりとりを含む全工程を専門チームが担うことから、自社での継続的なリソース確保や業務負荷を大幅に削減することが可能に。
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2022/06/16 15:35
本日の注目個別銘柄
NEW ART、ヤーマン、プロレドなど
<6201> 豊田織 8220 +140大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も9500円から10000円に引き上げた。物流ソリューション事業の短期業績悪化やフォークリフトの受注減速懸念などは織り込み済みと判断。北フォークリフト出荷再開によるセンチメント改善、カーエアコン電動コンプレッサー拡による利益率改善の本格寄与、業績増額修正期待などを評価としている。<4613> 関ペイント 1767 +118大幅反発。前日に発表した自己株式の取得実施が好感材料となった。発行済み株式数の11.23％に当たる2900万株、500億円を取得上限としており、取得期間は6月15日から1年間としている。資本効率の向上、株主還元の拡充及び経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。高水準の自社株取得に伴う当面の需給改善、並びに、1株当たりの価値向上などが期待される格好に。<6966> 三井ハイテク 9400 -610大幅続落。先週末発表の第1四半期決算は総じてポジティブな内容だったが、週明け13日の株価は朝高後に急失速して急落、その後も下落が続いている。米5月消費者物価指数の上振れを背景に金融引き締め加速懸念が主因とみられるが、中国子会社の決算期の関係から都市封鎖影響が第2四半期にも生じる可能性が指摘され、四半期収益モメンタムのピークアウトなどが意識されたもよう。<4666> パーク24 1861 -177大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は55.6億円で前年同期比120.7億円の損益改善となり、従来予想の50億円を上回った。ただ、第1四半期46.5億円の実績からみて上振れ着地にインパクトは乏しいもよう。リース契約関連損失の計上などで、最終損益は想定を下振れ6.3億円の損失に。また、100株以上の株主に対して2000円分のタイムチケットを贈呈していた株主優待制度の中止も発表。<2395> 新日科学 1910 +10一時急伸で年初来高値更新。いちよし証券はレーティングを新規に「A」、フェアバリューを3300円でカバレッジ開始。創薬モダリティの変化によって、高難易度の医薬品開発に必要不可欠な霊長類の前臨床試験受託を得意とする同社について、今後存在感が増していくと強調。25年3月期まで年平均2割以上の営業益成長を予想。予想には織り込んでいないが、独自開発の経鼻投与製剤事業が大きく開花する可能性もと。<6630> ヤーマン 1399 +159急伸。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は68.8億円で前期比12.5％増となり、3月11日に発表した水準をやや下回る着地になっている。一方、期末配当金は従来計画の2円を6.5円に増配するとしている。また、23年4月期営業利益は100億円で同45.3％の大幅増益見通しとし、想定以上の業績拡大と捉えられている。なお、同時に発表した中期計画では、今後3年間の積極投資方針を打ち出している。<9279> ギフトHD 2037 -61大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は7.7億円で前年同期比2.5倍となり、6月1日の下方修正水準で着地した。一方、通期予想の17億円、前期比81.6％増は今回も据え置いていることで、短期的な安心感につながっているようだ。価格改定実施後も客足への影響はないとしており、今後の経済活動正常化に伴う順調な収益拡大への期待もあるもよう。ただ、地合いの悪化もあり、株価はその後急速に伸び悩んでいる。<7638> NEW ART 1312 +171急伸、一時270円高まで上昇。前日に期末配当金の引き上げを発表。従来計画の70円から100円に引き上げ、期末一括配当のために年間配当金は前期75円から25円の増配となる。前日終値をベースにすると、配当利回りは8.8％の水準となる。利回り妙味が大きく高まる状況になっているほか、現段階での増配発表を受けて、業績の先行きに対する安心感も強まっているようだ。<3415> 東京ベース 329 -6下げ渋り。前日に第1四半期決算を発表。営業損益は0.05億円の赤字で、前期第1四半期（3-5月期）比2.1億円の損益悪化となった。中国がロックダウンの影響で下振れたようだが、端境期とされる2月が含まれている数値であり、ネガティブな見方は限定的にとどまっているもよう。足元では国内実店舗の販売回復が鮮明化していることからも、短期的な悪材料が一巡したとも捉えられているようだ。<7034> プロレド 487 -45大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は1.2億円で前年同期比79.4％減益となった。また、未定としていた収益予想を公表し、営業損益は2.5億円の赤字としている。前期は7.3億円の黒字であった。第1四半期決算時に下方修正していた売上高予想は一段と減額された。エネルギーを中心に各種コストが大幅に膨らむなかコスト削減率が漸減し、コンサルタント報酬が低迷する状況になっている。
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2022/06/15 15:40
本日の注目個別銘柄
東建コーポ、Hamee、ネクストウェアなど
<1766> 東建コーポ 7580 -930急落。前日に22年4月期決算を発表。営業利益は150億円で前期比3.4％減、従来計画の160億円を下回って一転減益となった。23年4月期は122億円で同18.7％減と、減益率が拡大する見通しに。建設資材価格の値上がりが予想されるため、完成工事利益率及び利益額が減少する見通しとしている。想定以上の収益悪化と捉える見方が優勢に。なお、受注残は順調に膨らんでいることで売上高は拡大見通しとなっている。<2198> アイケイケイ 587 -37伸び悩んで大幅反落。朝方には一時61円高まで上昇していた。前日に上半期決算を発表、営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比16億円の損益改善。通期予想は従来の10.9億円から16.5億円に上方修正した。新型コロナ感染状況の落ち着きやコスト削減推進効果が上振れの背景。年間配当金も10円の復配計画を発表。ただ、第1四半期営業利益は1.2億円で前年同期比10.3億円の損益改善が図れていたため、目先の出尽くし感にもつながる状況に。<3475> グッドコムA 1262 +89大幅反発で高値更新。前日に上半期決算を発表。営業利益は33.2億円で前年同期比53.2％増益となった。売上高は下振れたものの、1棟販売での利益率向上などが図れたことで、営業利益は従来予想の32億円を上振れる着地に。通期計画は据え置いているものの、進捗率は87.3％にまで達しており、一気に上振れ期待が高まる状況となっている。第1四半期は営業赤字で前年同期水準を大きく下回っていた。<7585> かんなん 428 +27急反発。未定としていた22年6月期末の配当金を6円にすると前日に発表している。来期は1号店出店から40周年にあたるため、これを記念した記念配当とするもよう。2期ぶりの復配となる。5月12日には売上高、営業利益予想を下方修正、営業損益は5期連続の赤字見通しと厳しい状況が続いている中、記念配当とはいえ、復配の実施にはサプライズも強まっているもよう。<4814> ネクストウェア 203 +50ストップ高買い気配。ZenmuTech、アイ・ロボティクスと秘密分散技術をドローンや移動型ロボットに搭載する技術「インテグリティ・ドローン」の展開で連携すると発表。22年中に国内外の航空機、ドローン、自動運転、防衛装備業界などへ提案開始する予定。この技術によって、通信が途絶したドローンのデータを瞬時に無効化することができ、機密データ復元などを不可能にすることができるもよう。今後の採用拡大を期待する動きが優勢に。<4021> 日産化 6820 -420大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は7900円を継続している。株価がほぼ目標株価水準に達したことを格下げの背景としているもよう。株価は1月の安値水準と比較して、先週には一時29％の上昇となっていた。なお、業績予想は前期、前々期の2ケタ営業増から、今期以降1ケタ成長へと低下を見込んでいる。<4553> 東和薬品 2241 -180大幅続落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も3000円から2000円に引き下げている。ジェネリック全般の出荷調整の影響で採算低下によるコスト上昇を見込み、収益予想を会社予想水準に下方修正している。23年3月期上半期までは前年ハードルが高く、閉塞感が強まる展開とみているもよう。<3134> Hamee 1061 -118大幅続落。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は22億円で前期比1.0％増益、従来予想の22.5億円をやや下回る着地。年間配当金は従来計画の20.5円から22.5円に引き上げている。23年4月期営業利益は22.9億円で同4.1％増益の見通しで、年間配当金は前期比据え置きを計画。中期計画も公表しており、25年4月期営業利益は58.6億円と高い成長を見込んでいるが、今期増益率が想定よりも鈍いことをマイナス視の動き優勢に。<9603> H．I．S． 2013 -146大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は281億円の赤字となり、第1四半期122億円の赤字に対して2-4月期は160億円の赤字と、赤字幅は拡大する状況に。経済活動抑制措置の影響に加えて、卸売市場の高騰によるエネルギー事業低迷の影響も響いているもよう。引き続き通期計画は非開示としており先行き不透明感が拭えない他、自己資本比率の悪化などに対する警戒感も強まる状況へ。<3038> 神戸物産 2967 -143大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は147億円で前年同期比2.4％増となった。ほぼ市場想定通りとみられるが、第1四半期の同5.9％増に対して、2-4月期は同0.9％減となっている。原材料価格の上昇に対する値上げが追いつかず、粗利益率が悪化したもよう。現状は値上げ後の客数に大きな変化はないようで、今後の回復期待などは高い状況だが、本日は全般的な地合い悪化も重なり、売り材料と捉えられる格好となっている。
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2022/06/14 15:16
本日の注目個別銘柄
ラクスル、トーホー、三井ハイテクなど
<6920> レーザーテック 16810 -560大幅続落。先週末に発表された米国の5月CPIは前年同月比8.6％の上昇となり、前月実績並びに市場コンセンサス水準の8.3％上昇を上回った。コアCPIも市場予想を上回る伸びとなり、FRBの金融引き締め強化や長期化への懸念につながっている。つれて、米国株式市場は大幅安の展開となり、とりわけ、ナスダック指数は3.5％の急落に。国内でも、グロース株代表格の同社などに売りが集まる展開となっている。<9503> 関西電力 1259 +32大幅反発。美浜原子力発電所3号機の運転再開を、従来計画から2カ月前倒し8月12日に行うと先週末に発表している。工事の進め方を工夫することによって、テロ対策施設の完成が2カ月早まったもよう。23年3月期の原子力利用率は40%台後半と従来予想を据え置き、業績影響は軽微と見込むとしているが、収益回復は想定以上に速まるとの期待感が先行する状況となっているようだ。<6966> 三井ハイテク 10100 -1460急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は66億円で前年同期比2.5倍となった。前期決算発表時にポジティブサプライズとなった通期予想204億円、前期比36.4％増に対する進捗率は32.4％に達し、一段の上振れ期待も高めさせる状況に。電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が拡大しているほか、車載向けなどの半導体需要も好調で、朝方は買い先行も全般の地合い悪化にあらがえずにマイナスに。<4996> クミアイ化 1137 +30大幅続伸。先週末に上半期決算を発表。営業益は78.8億円で前年同期比64.2％増となった。畑作用除草剤「アクシーブ剤」の輸出向け販売好調などが大幅増の背景。先に上方修正を発表済みだが、急騰後の株価調整を受け、あらためて好業績評価の流れが強まった。新たに発表した増配もポジティブ視、年間配当金は前期・従来予想比5円増の20円としている。ほか、一部特集記事で取り上げられていることも手掛かりのもよう。<4384> ラクスル 1725 -500ストップ安。先週末に第3四半期決算を発表、営業損益は1.5億円の黒字となり、単独ベースでの上半期0.4億円の赤字からは黒字転換に。通期予想レンジ3.3-3.8億円は据え置いた。ただ、通期売上高予想は356-366億円レンジから334-338億円に下方修正。ノンラクスルセグメントにおけるスタートアップ企業の資金調達環境変化による需要の弱含みなどを背景と。本日はグロース株安の地合いも影響する形に。<6101> ツガミ 1152 -92大幅続落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に、目標株価も2200円から1100円に引き下げた。3月に過去最高を更新した月次受注は、4月には前年同月比16％減とマイナスに転た。過去の好況期と低迷期のサイクルを踏まえても、中国市場は22年後半にかけて受注減速が継続すると想定。市場シェアが高いことから市場全体の減速影響を受けるとし、23年3月期営業益を220億円から190億円にまで下方修正した。<3031> ラクーンHD 1535 +160急伸。先週末に22年4月期決算を発表、営業益は11.3億円で前期比5.9％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回ったあ。一方、23年4月期は13億円で同15.4％増と増益転換を見込む。B2Bのデジタルシフトの浸透など、良好な事業環境の継続を見込む。3カ年中期計画も発表、25年4月期営業益23.1億円と高い利益成長計画も示したほか、16万株を上限とする自社株買いの実施も発表。<3193> 鳥貴族HD 2183 +128大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表。未定としていた通期見通しも公表。第3四半期累計営業損益は25.8億円の赤字で、ほぼ前年同期並みの水準だった。一方、通期予想は22.3億円の赤字で5-7月期は黒字転換を見込む。助成金収入により経常損益は21.6億円の黒字予想で、前期比24.8億円の損益改善。順調な収益回復を確認できたほか、今後は前年ハードルが低い6月や7月の月次動向に対する期待も高まる。<8142> トーホー 1402 +178急伸。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は3.2億円で前年同期比6.2億円の損益改善となった。つれて、上半期計画は従来の7億円の赤字から4億円の黒字に、通期では5億円から12億円にそれぞれ上方修正している。人流が増加する中で外食産業の景況感が上向き、主力の業務用食品卸売事業で業況の改善が進んでいるもよう。また、未定としていた上半期末配当金は5円とし、年間配当金は前期比5円増の10円を計画。<6336> 石井表記 775 -85急落。前週末に23年1月期第1四半期決算を発表。営業益は前年同期比6.2％減の4.25億円となり、これが売り材料視された。電子機器部品製造装置やディスプレイなど売上高を伸ばしたが、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売減など売上高が低迷した。上半期計画は同31.3％減の7.10億円で、順調な推移と捉えられるが、会社側は今後は中国主要都市での都市封鎖影響に留意が必要とみている。
＜ST＞
2022/06/13 15:31
本日の注目個別銘柄
ラウンドワン、TOWA、ナ・デックスなど
<8411> みずほ 1506 -22反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は1700円としている。昨年来の株価パフォーマンスは大手銀行で最下位、バリュエーション面での割安感も鮮明になっているとみている。ただ、第1四半期純利益は前年同期比で大幅減益が予想され、国際的に不安定な経済環境を映して、本業利益も弱含む見通しとしている。つれて、目先は上値が重くなる展開を予想するとしている。<6920> レーザーテック 17370 -875大幅反落。前日の米国市場は、10日のCPI発表を控えてインフレ高進への懸念が強まり、グロース株主導で大きく下落している。ナスダック指数、SOX指数ともに2.7％の下げとなった。半導体関連では、インテル、エヌビディア、AMDなどがそれぞれ3％前後の下落となり、アプライドマテリアルズも4.6％の下落。国内半導体関連株も同社を中心に売り圧力が波及する展開になっている。<1928> 積水ハウス 2373.5 +69.5大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は878億円で前年同期比60.5％増益となり、市場コンセンサスを300億円程度上回る着地になっている。通期計画2360億円、前期比2.5％増の上振れ期待も高まる状況に。国内、海外ともに受注が順調に拡大、資材価格上昇の影響を十分に吸収できているもよう。国内戸建て住宅価格に関しては6月から引き上げも行っているようだ。<5233> 太平洋セメ 2082 +132大幅反発。9月出荷分より、セメント・セメント系固化材について「石炭価格サーチャージ制度」を導入すると発表。セメント製造用石炭価格の大幅な上昇に伴い、コスト低減努力だけでその影響を吸収することは困難になっていることが背景としている。固定価格での値上げよりもユーザーには受け入れられやすいの見方となっている。過度な収益悪化に対する警戒感が後退の方向へ。住友大阪セメントにも買いが波及する格好へ。<4680> ラウンドワン 1692 +137大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は一昨年同月比で1.3％増、4月の同9.3％減からプラスに転じている。とりわけ、直近1週間では同5％増と、増収率は拡大する格好に。ちなみに、22年3月期は年間を通して平常時対比で既存店の月次マイナス成長が続いていた。なお、米国に関しても、5月は一昨年対比で概ね30％増と好調推移が続いているもよう。<7599> IDOM 728 +14大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を910円としている。中古車小売業は小売業の中でも数少ない成長余地が残されている市場と判断しており、成長戦略の転換などによる中長期的な投資妙味が大きいとみているもよう。PER水準は同業他社や同社の過去実績と比較しても低位にとどまっており、割安感も強い状況にあるとしているようだ。<6315> TOWA 1811 -143大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も2220円から1410円に引き下げた。半導体需要に対する市場の楽観視に対し、より広範な用途での需要減速が今後は想定され、主力のモールディング装置も影響を受けるとみている。顧客稼働悪化による消耗品減少を新たに踏まえて業績予想を下方修正、バリュエーションの見直しは避けられないとしているようだ。<2910> ロックフィルド 1391 -68大幅反落。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は21.6億円で前期比94.6％増益となり、従来予想の18.3億円を上振れる着地になっている。ただ、第3四半期までの進捗から上振れは想定線と捉えられ、23年4月期は20.8億円で同3.5％減と減益見通しであることから、ネガティブに捉える動きが優勢のようだ。また、配当金も22年4月期の記念配当20円が一巡することで、前期比18円減の22円を計画。<6184> 鎌倉新書 553 -6下げ渋り。前日に第1四半期決算を発表、営業益は1.13億円で前年同期比24.5％減となり、通期計画6.4億円に対してやや低調なスタートに。ただ、新規事業の先行投資によるコスト増が減益要因であり、売上・利益ともにほぼ計画通りの推移となっているもよう。既存事業では先行指標が回復しているほか、介護事業や官民協働事業などの新規事業も順調に拡大しており、今後の収益回復を期待する動きも。<7435> ナ・デックス 745 +100ストップ高比例配分。前日に22年4月期決算を発表、営業利益は11.8億円で前期比87.5％増益となり、従来計画の9億円を大きく上回る着地になっている。想定よりも部品不足の影響が軽微にとどまったもよう。また、期末配当金は従来計画の14円から26円にまで引き上げ、年間配当金は前期比14円増の33円としている。また、23年4月期も同29.6％の営業増益、同2円増の35円を計画。
＜ST＞
2022/06/10 15:42
本日の注目個別銘柄
ミライアル、BEENOS、郵船など
<3328> BEENOS 2179 +194急伸。海外向け購入サポートサービス「Buyee」やタグ設置のみで海外販売を可能にする「Buyee Connect」などを通じた、国内企業の越境EC支援実績が累計3000件を突破したと発表している。順調な実績の積み上げを受けて、今後本格的な回復が見込まれている訪日観光客からのリピート需要獲得を期待する動きが強まっているようだ。<3681> ブイキューブ 1070 +59大幅続伸。地図を使った視覚的機能を加えた「V-CUBE コミュニケーションマップ」を発表、7月から提供開始するとしている。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを一つの地図上にまとめ、有事の際など強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するものとなるようだ。自治体を中心に、消防本部などでの災害対応や火災などへの対応を求められるシーンでの活用を想定している。<4238> ミライアル 2124 +224急伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は8.5億円で前年同期比2.6倍となり、従来計画の7.1億円を大きく上回った。また、上半期計画は13.7億円で同95.9％増益の見通しとしている。5G、IoTに係る通信機器の拡大が牽引役となり、プラスチック成形事業が堅調に推移すると見込んでいる。中間期末配当金は前年同期比5円増の25円としている。想定以上の好業績をポジティブ視する動きが優勢に。<9743> 丹青社 838 -21大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は8億円で前年同期比25.1％増益となり、上半期計画に対する進捗率は90.6％に達した。経済活動の制限が徐々に緩和されたことで、商業その他施設事業およびチェーンストア事業の需要が回復している。ただ、第2四半期が閑散期であり、通期計画25億円、前期比23.5％増との比較でサプライズはなし。受注高は前年同期比で減少しており、マイナス視の動きが優勢に。<6535> アイモバイル 1413 -40大幅続落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は36.8億円で前年同期比22.8％増となり、通期計画に対する進捗率は98.2％にまで達している。ただ、2-4月期は4.2億円で同1.4％減となっており、サプライズは乏しい結果。自社株買いの発表などを契機に足元は高値圏で推移していたこともあり、決算発表が目先の出尽くし感につながっているようだ。<2695> くら寿司 2990 -125大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は3.2億円で前年同期比24.6％減益となっている。第1四半期6.9億円に対して、2-4月期は3.6億円の赤字となり、市場予想も下回っている。国内既存店売上は順調に回復も、広告宣伝費などの経費増が響いた。米国でも人件費負担が重しとなっているもよう。通期計画28.3億円は据え置いているものの、下振れ懸念の強まりにつながっているようだ。<6753> シャープ 1024 -62大幅反落。未定としていた23年3月期業績予想を前日に公表している。営業利益は650億円で前期比23.3％減としており、730億円程度の市場コンセンサスを大きく下回っている。完全子会社化する液晶パネル製造会社SDPなどが収益を圧迫するもようだ。比較的強気のガイダンスが多いとみられていたため、想定比下振れの業績見通しを受けて、先行きへの警戒感がより強まっているようだ。<3180> Bガレジ 2855 +152大幅反発。前日に22年4月期の決算を発表、営業利益は12億円で前期比20.1％増となり、従来予想の13億円は下回る着地に。一方、23年4月期は14.1億円で同17.1％増の見通しとしており、連続2ケタ増益予想をポジティブ視する動きが優勢に。年間配当金も前期比2円増の18円と計画している。業務の効率化や業容拡大に伴うスケールメリット創出によって、売上高、利益ともに拡大を想定しているようだ。<9101> 郵船 9850 -740大幅続落。海運大手が軒並み安、海運セクターは業種別下落率トップになっている。APモラー・マークスが前日比8％安と急落するなど、海外海運大手の株安を受けて、国内関連銘柄に売りが波及する形になっているようだ。世界的な景気減速懸念による今後の運賃市況の低下などを懸念する動きになっているもよう。バルチック指数も前日は4％超の下落となっている。<8035> 東エレク 57510 -1290大幅続落。前日の米国市場ではインテルが5％超安となるなど半導体関連株が軟化し、SOX指数も約2.4％の下落となっている。同社など国内半導体関連にも売りが波及する状況に。インテルCFOが一部のイベントにおいて、マクロ面は明らかに弱まっており、半導体業界だけでなく世界中の企業、実質的に全員が影響を受けることになると発言、売りのきっかけ材料とされたようだ。
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2022/06/09 15:55
本日の注目個別銘柄
シルバーライフ、川崎重、神戸物産など
<3038> 神戸物産 3270 +210大幅反発。SMBC日興証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3600円から3800円に引き上げている。足元までの月次情報からは、値上げによる粗利率の悪化は確認されていないとして、業績予想を上方修正している。スタグフレーションになれば節約意識の高まりから、相対的に安価な業務スーパーの利用が増加すると見込まれ、今後の中期的な経済環境は追い風とも考えている。<7012> 川崎重 2988 +201大幅反発。子会社の不適切行為に関する記者会見を開催と伝わったことで前日は急速に伸び悩む展開、一時日中高値から440円安まで売り込まれた。川重冷熱工業において、吸収式冷凍機の検査過程やカタログなどの記載に不適切行為があったことを引け後に発表したが、安全性に影響するものではなく、川重冷熱の空調機器売上高は同社連結売上高の0.2％に過ぎないことで、業績への影響は限定的との見方も強まっているもよう。<4385> メルカリ 2135 +108大幅反発。プライム市場に移行初日となった前日は、出尽くし感も加わって売り優勢の流れとなっていたが、本日は米長期金利低下に伴い中小型グロース株に買いが優勢となっており、同社にも押し目買いの動きが強まっている。また、前日の社長会見において、現在展開している米国に続いて新たな国への拡大も検討と明らかにしており、グローバル展開の加速化も期待材料とされている。<4996> クミアイ化 1106 +46大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の57億円から78.5億円、前年同期比63.7％増に、通期では90億円から125億円、前期比47.8％増に引き上げ。畑作用除草剤「アクシーブ剤」の輸出向け販売が好調に推移したほか、為替レートが想定よりも円安で推移したことが業績上振れの背景。第1四半期大幅増益決算から上振れへの期待はあったが、肥料・農薬関連株高の中で好反応が先行。<5726> 大阪チタ 2762 -33反落。チタンの国内価格交渉が2年連続の値上げで大筋決着と伝わった。中間品であるスポンジチタンの22年度国内価格は、東邦チタ<5727>が展伸材メーカーと15％前後の値上げで決着し、同社は30％の値上げを求めて交渉中とされる。需要回復や価格上昇期待を背景に、ここ1カ月で株価は約2倍にまで上昇し、朝方は短期的な出尽くし感が先行したが、その後切り返してプラスに転換する場面もあった。<6810> マクセル 1393 +84大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1500円から2000円にまで引き上げた。近年の事業ポートフォリオ改革の成果が徐々に発現し、24年3月期以降の業績拡大が視野に入ってきたとみている。また、全固体リチウムイオン電池の量産開始について25年3月期以降に本格寄与が見込め、徐々に成長銘柄としての認識が深まると判断している。<9025> 鴻池運輸 1205 +46大幅続伸。大和証券は投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も1330円から1400円に引き上げている。複合ソリューション事業の業績拡大を踏まえて業績予想を上方修正、つれて、株価には割安感が見いだせると評価している。また、資本コストを意識した経営への変革、縦割り意識が強かった組織からの脱却など、企業体質の変化への取り組みにも引き続き注目としている。<3193> 鳥貴族HD 2105 +125大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比16.5倍の水準となっている。緊急事態宣言下で前年同月は多くの店舗で臨時休業を余儀なくされていたため、客数が急拡大する格好に。コロナ禍前の19年5月との比較では16.8％減少の水準のようだ。順調な業績回復傾向が確認されていることで、明後日に予定されている決算への期待も高まる形に。<9262> シルバーライフ 1698 +194急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4.8億円で前年同期比36.6％減となっているが、通期計画5.5億円に対する進捗率は87％に達している。2-4月期は1.7億円で同17.0％増と増益に転じる形にもなっている。栃木工場の生産効率化ペースが想定以上に順調に推移しているもよう。依然として期初計画から変更されていない通期予想の上振れ期待は一段と高まる形に。
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2022/06/08 16:07
本日の注目個別銘柄
豊和工、Jパワー、極東開など
<8306> 三菱UFJ 749.4 +10.6大幅反発。米長期金利の上昇を受けて銀行株は買い優勢の展開になった。先週末の米雇用統計が上振れたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め強化への思惑が再燃、米10年債利回りは前日に3.04％へと大幅上昇し、終値ベースでは5月9日以来約1カ月ぶりに3％台に乗せてきた。今週は米5月消費者物価指数（CPI）の発表なども控えており、目先は一段の上昇の可能性なども意識されているようだ。<9613> NTTデータ 1969 -51大幅続落。みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も2640円から2200円に引き下げた。短期的にNTTとの海外事業統合の効果を得るのは難しいと判断しているもよう。中長期的なトップライン成長率の押し上げには寄与するとみられるが、構造改革が続き利益水準も低いNTTリミテッドが重しとなる一方、既存海外事業の外部流出によって、当面は期待されるリターンを得られないと考えているようだ。<9513> Jパワー 2205 +170大幅続伸で高値更新。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1770円から2880円に引き上げている。電力販売価格上昇による粗利益改善、豪州炭鉱権保有会社における石炭販売価格上昇などを要因に、23年3月期経常利益を会社計画と同水準の 1000億円、前期比37.3％増に上方修正しているもよう。従来予想は770億円であったようだ。<4385> メルカリ 2027 -133大幅反落。本日からプライム市場に移行となっている。プライム市場への移行が発表された6月1日には急伸したが、その後は伸び悩み、本日も米長期金利上昇に伴う中小型グロース株安のなか、出尽くし感が強まる展開になっている。移行発表前の水準も割り込む形にもなっている。なお、7月28日にはTOPIX組み入れ需要が発生、200億円近い買いインパクトが見込まれている。<3191> ジョイフル本田 1651 +59大幅続伸で高値更新。発行済み株式数の3.76％に当たる250万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月21日から12月20日まで。資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図ることを目的としている。当面の需給の下支えとしてポジティブ視される形に。また、株主優待制度の拡充も発表、茨城県特産品カタログギフトなどを選択肢として新設している。<7226> 極東開 1504 +91大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視された。発行済み株式数の5.0％に当たる200万株、25億円を取得上限としており、取得期間は7月1日から23年6月30日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。自己株式取得後、発行済株式数に対して 5％を超過する自己株式については消却処分とする予定。現時点での自己株式数は7.0％となっている。<4112> 保土谷化 3795 +150大幅反発。いちよし証券はレーティング「A」を継続で、フェアバリューを9000円から9500円にまで引き上げている。今後はテレビ向けやIT機器向けの伸びにより、有機EL材料の収益拡大が続く見通しと評価している。23年3月期営業利益は、会社計画の43億円を上回る66億円、前期比2.8％増と増益確保を予想している。また、24年3月期、25年3月期には2ケタの利益成長回帰を見込んでいる。<7605> フジコーポ 1196 -44大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は36.3億円で前年同期比28.1％増となり、従来予想の28.4億円を大幅に超過した。通期予想40億円、前期比5.3％増は据え置いているが、進捗率は91％にまで達している。ただ、第1四半期実績が25億円であったことから上半期上振れ着地は想定線とみられる。前日には年初来高値を更新していたこともあり、短期的な出尽くし感による利食い売りが優勢の展開へ。<2217> モロゾフ 3465 +195大幅高で高値更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期単独比4.7％増になっている。上半期計画の4.1億円を大きく超過しているほか、通期予想15.4億円、前期単独比23.5％減に対する進捗率も41.6％に達している。3月以降は売上も緩やかに回復しているほか、生産性の向上による売上原価率の改善、店舗の人員配置の見直しに伴う販売人件費の削減なども進んでいるもよう。<6203> 豊和工 1023 +89大幅続伸。「骨太の方針」を巡る自民党の会合において、防衛力を5年以内に抜本的に強化するなどとした政府の案が大筋で了承されたなどと伝わっている。政府案では、防衛力を抜本的に強化する期限が「5年以内」と明記されている。防衛関連銘柄の買い手掛かり材料とされており、本日も同社の他、カーリット、新明和、東京計器など関連の中小型株は買い優勢の展開となっている。
＜ST＞
2022/06/07 15:19
本日の注目個別銘柄
IRJーHD、洋刃物、ケイブなど
<9627> アインHD 6460 +640急伸。先週末に22年4月期の決算を発表、営業利益は151億円で前期比38.5％増、従来計画線上での着地となった。一方、23年4月期は200億円で同32.1％増の見通しとしている。市場予想の185億円程度を大きく上振れており、同業他社比較でも強い増益見通しとなっている。年間配当金も前期の55円から60円に引き上げ計画、業績期待は乏しかったことで、ポジティブな反応が先行している。<5726> 大阪チタ 2612 +266急伸。大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価も790円から3300円にまで引き上げた。主要航空機メーカーがロシアから米国などの展伸材メーカーに発注をシフト、結果、日系スポンジチタン各社への発注が増加するとの見方に。これに加え、航空機向け需要の回復などが需給逼迫へつながり、今後は値上げが実現する公算が大きいと判断のもよう。24年3月期営業利益は80億円にまで拡大の予想。<6035> IRJーHD 3570 -700ストップ安。元役員が未公表情報に基づいて知人が発注した不正な同社株の取引に関与した疑いで、証取委では元役員の関係先を金商法違反容疑で強制調査と伝わっている。同社では先週末に元役員が一身上の都合で辞任と発表、本日、「強制調査が行われたのは事実」とコメントを公表している。企業のIR支援事業を幅広く手掛けるビジネスモデルでもあるため、今後の信頼性の低下が懸念視される状況のようだ。<3926> オープンドア 2066 +212急伸。観光需要喚起策である「Go To トラベル」を6月末から7月にも再開する案が政府内で浮上してきたと伝わっている。都道府県での旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げることで、実質的に「Go To」の代替とする案もあるようだ。個人消費の押し上げに向けた目玉施策とする方針。国内旅行需要の急回復につながるとの見方から、同社やエアトリ<6191>などの関連銘柄が買い優勢の展開になっている。<2353> 日駐 177 +16急伸で高値更新。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は37億円で前年同期比37.5％増益、2-4月期は同48.6％増に増益率は拡大している。また、発行済み株式数の1.24％に当たる400万株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は6月7日から8月15日まで。順調な業績拡大や需給改善期待も加わり、株価の値頃感も強いことから、値幅取りの動きが活発化する形に。<3415> 東京ベース 352 -33大幅反落。先週末に5月の月次売上速報を発表。既存店売上高は前年同月比9.9％減と2カ月ぶりに前年同月を下回った。既存店のうち、国内実店舗は前年の新型コロナの影響による臨時休業の反動から同40.8％増となったが、海外実店舗は中国本土での新型コロナ対策のロックダウンなどが影響し同64.2％減と、4月の同52.4％減に続き苦戦しており、失望売りが先行しているようだ。<1873> 日本ハウスHD 406 -19大幅続落。先週末に上半期決算を発表。営業損益は5.8億円の赤字となり、前年同期比1.4億円の損益改善となった。一方、通期営業利益予想は従来の48.5億円から41億円に下方修正している。住宅事業において資源・資材価格高騰の影響を受けて原価率が悪化しているほか、ホテル事業でも新型コロナ感染症拡大の長期化によってリゾートホテルの稼働率が低下しているもよう。<3760> ケイブ 1045 +150ストップ高比例配分。でらゲーの全株式を取得し子会社化すると発表。でらゲーは、現在同社の大株主であり、代表作「モンスターストライク」の開発を手掛けるなど、スマホゲームの開発運営において実績のある会社。21年3月期売上高は89.7億円、営業利益13.5億円となっている。同社は21年5月期まで5期連続で営業赤字を継続しているが、でらゲー連結化によって今後の黒字転換が想定される状況に。<5964> 洋刃物 2210 +400ストップ高比例配分。フェローテックHDが完全子会社化を企図してTOBを実施、同社ではTOBに対して賛同意見を表明している。現在、フェローテックHDは33.24％を保有する筆頭株主になっているが、1株当たり2254円でTOBを実施して全株取得を目指すもよう。TOB価格は先週末終値に対して24.5％のアップ率になっている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きに。<6898> トミタ電機 2651 +101大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は1億円で前年同期比9.5倍となった。上半期計画の0.5億円を大きく超過、通期計画1.3億円に対しても進捗率は73％に達している。中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連並びに産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移しているようだ。業績予想は据え置いているものの、大幅な上振れを期待する動きが先行している。
＜ST＞
2022/06/06 15:36
本日の注目個別銘柄
アルチザ、FIG、ピープルなど
<9983> ファーストリテ 66850 +3700大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比17.5％増、4月の同15.8％増から伸び率は拡大。客数が同9.6％増加したほか、客単価も同7.3％上昇している。ゴールデンウィーク商戦や感謝祭が盛況だったことに加え、夏物コア商品を中心に販売が好調だったもよう。前月に続いての2ケタ増を受けて、本格的な販売回復への期待が高まる展開のようだ。<9697> カプコン 3415 -220大幅続落で下落率トップ。プレステ5やXbox、PC向けゲーム「バイオハザード RE:4」を23年3月24日に発売することを決定したと発表している。ただ、もともと23年3月期中の発売が期待されていたことで、大きなサプライズはないもよう。株価が足元で高値圏推移となっていたことから、材料出尽くし感による利食い売りが先行する形にもなっている。<9684> スクエニHD 6150 -270大幅続落。プレステ5向けタイトル「ファイナルファンタジー16」の発売予定時期を前日に発表している。発売時期は2023年の夏を予定しているもよう。一部では今期中の発売を期待する向きもあったとみられ、23年3月期業績の大幅上振れ期待は後退する形に。なお、一昨日に投資判断を格上げしていた東海東京証券では、発売時期を24年3月期と想定して業績予想を行っている。<4042> 東ソー 1829 -62大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価を2000円から1750円に引き下げている。アジア塩ビ市況・MDI市況が軟調な中、原料・燃料市況騰により、当の業績は厳しい展開を強いられるとみている。第1四半期決算時に未定としているガイダンスが公表されるとみられるが、コンセンサスをきく下回る計画となる可能性があると考えているようだ。<7453> 良品計画 1441 +54大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。国内既存店売上高は前年同月比12.4％増、5カ月ぶりプラス転換した4月の同0.6％増から伸び率は拡大。客単価が同4.1％低下した一方、メンバー向けの施策である無印良品週間の実施などによって客数が同17.2％増加した。衣服・雑貨、生活雑貨、食品の3部門ともに2ケタの増加となっている。なお、土日祝日の日数は前年比1日の減少だった。<3360> シップHD 2359 +96大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も2300円から2700円に引き上げている。23年3月期下期以降、大口のプロジェクト案件の業績への寄与が見込まれることを評価引き上げの背景としている。23年3月期営業利益は会社計画を上回る218億円、24年3月期には257億円までの拡大を予想。株価には今後の業績回復が十分に織り込まれていないとの判断。<2685> アダストリア 2264 +81大幅続伸で高値更新。前日に5月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比31.9％増、3カ月連続でのプラス成長に。客数が同23.3％増加したほか、客単価も同7.0％上昇した。ゴールデンウイークの人流回復によって客数が増加したことや、下旬にかけて気温が上昇したことで夏物販売が好調だったもよう。期初からの累計では前年同期比19.0％増、会社側の通期前提は6-7％増とみられ、上振れ推移と捉えられる。<6778> アルチザ 1187 -120大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は14.5億円で前年同期比83.3％増益となっている。ただ、2-4月期は1.8億円、同56.0％増にとどまっており、増益率の鈍化がネガティブ視される形になっている。通期予想の14億円、前期比67.7％増は据え置いている。第2四半期決算後に株価が大きく上昇した経緯もあり、通期大幅上振れ期待の後退が売り材料につながっているようだ。<4392> FIG 328 +27急反発。前日に22年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の7.5億円から9億円、前年同期比59.0％増に上方修正。世界的な半導体不足や調達部材の長納期化の影響を懸念していたが、主要部材の納入時期について一定程度の目途が付いたことを上方修正の要因としている。第1四半期実績が従来通期予想の53％に達していたことで、上振れ期待はあったとみられるが、ストレートな好反応が先行する形に。<7865> ピープル 1443 +300ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比3.5倍となった。5月31日に上方修正を発表済み。一方、上半期の見通しは3.8億円で同16倍の水準を見込んでおり、一段と収益拡大の見通しになっている。米国から前年同期を大きく上回る注文が来ており、海外売り上げの拡大がけん引役となるもよう。想定以上の業績拡大見通しがポジティブなインパクトにつながっている。
＜ST＞
2022/06/03 15:36
本日の注目個別銘柄
WSCOPE、大阪チタ、イナリサーチなど
<7752> リコー 1149 +31大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1150円から1500円に引き上げている。アプリケーションの好調継続、商用・産業印刷の良好な市場見通しなどが1-3月期決算で確認されており、23年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。ワークフローのデジタル化を実現するためのサービスラインナップ強化なども評価しているようだ。<2593> 伊藤園 5200 -400大幅反落。前日に22年4月期決算を発表。営業益は188億円で前期比12.7％増となり、従来計画の200億円を下振れた。23年4月期は200億円で同6.4％増益を見込み、25億円程コンセンサスを下回る。また、新中期計画も発表、売上高の5カ年平均成長率として3％以上を目指すとし、27年4月期の営業利益率7％を目標としている。海外売上比率は12％以上の目標としているが、物足りないとの評価に繋がった。<4613> 関ペイント 1799 +171急伸。アフリカ事業を展開する子会社2社を、欧州の大手塗料メーカーに譲渡する契約を締結したと発表。譲渡金額は450百万ドルとされており、23年中に譲渡が実行される見通し。具体的な額は明らかにされていないが、株式売却益は発生するとしており、売却資金の使途として自社株買いによる株主還元を行うと明言のようだ。なお、アフリカ事業は前期に黒字化したものの、それまでは6期連続赤字など収益寄与は乏しかった。<9504> 中国電力 874 +20大幅続伸。島根県の丸山知事が島根原子力発電所2号機の再稼働に同意すると表明している。23年春以降には再稼働の見通しとなり、来年度以降の収益改善が期待される状況になっている。同機は東京電力の福島第1原発と同じBWR型であり、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機に次いで2基目となるようだ。足元では期待感も先行していたが、知事の正式表明を受けて一段と買い安心感が高まる状況に。<8242> H2Oリテイル 1035 +52大幅続伸で連日での年初来高値更新。前日に発表した5月月次動向が好感されている。阪急本店の前年比売上高は、4月の56.3％増に対して、5月は6倍の水準となっている。コロナ禍による営業自粛で前年ハードルが低水準であったことが背景だが、コロナ前2019年との比較でも、国内客の売上は4月の4％増から5月には13％増にまで拡大している。今後のインバウンド需要の拡大なども期待されているようだ。<5726> 大阪チタ 2214 +301急伸。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1400円から3500円にまで引き上げた。スポンジチタンの需給タイト化を背景として、23年1月に6年ぶりとなる販売単価の引き上げが可能となり、国内チタンメーカーの営業利益を押し上げるとみている。また、防衛費の上昇や製鉄材料での代替が需要をさらに押し上げる可能性があるとも指摘。同証券では東邦チタニウムの目標株価も3400円に引き上げ。<6619> WSCOPE 1335 +195急伸で年初来高値更新。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価2000円を継続しており、評価材料につながっているもよう。円安による為替差益を織り込んで、22年12月期経常利益予想は会社計画40億円を上回る60億円を予想している。また、6月に上場を予定している韓国子会社の増産効果などによって、24年12月期以降の一段の収益拡大なども想定しているようだ。<8057> 内田洋行 4995 +370大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は76.5億円で前年同期比36.2％減となった。GIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きくなったが、会社想定は上回る着地となった。つれて、通期予想は従来の53億円から63億円、同39.2％減に上方修正。GIGAスクールの追加案件ならびに周辺需要や、ICT支援員などの人材サービス事業の需要獲得も想定以上に好調に推移しているようだ。<6238> フリュー 1150 +76大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を2000円とした。国内市場シェア90％超のプリントシール機事業での安定的な収益創出に加え、人気IPを活用したキャラクター製品が第二の収益の柱へと成長し、今後5年の営業利益成長率は年率12.7％と予想。PERが低位にあり、株式市場では同社の安定的なキャッシュ創出力と新規事業のリスクコントロールの高さが十分に反映されていないと判断。<2176> イナリサーチ 734 +100ストップ高比例配分。新日本科学<2395>が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表。同社では賛同意見を表明しており、TOB価格の900円にサヤ寄せする動きとなっている。TOB価格は前日終値比で42％のアップ率となる。買付期間は6月2日から7月13日までで、TOB完了後に同社株は上場廃止となる予定。なお、新日本科学は本日、売りが優勢の動きとなっている。
＜ST＞
2022/06/02 15:36
本日の注目個別銘柄
ACCESS、菱洋エレク、タカトリなど
<7013> IHI 3890 +265急伸で年初来高値を更新。野村證券は投資判断「バイ」継続で目標株価を3300円から4700円に引き上げた。重工3社の中でのトップピック評価を継続。各国の渡航規制緩和などから今後の航空旅客需要の回復を見込み、航空エンジンの売上見通しを引き上げた。収益性が高いスペアパーツの売上はこれまでも航空旅客需要を上回る伸びとなっているが、コロナ禍からの回復も加わり、今後も利益拡大を貢献していくと分析している。<6338> タカトリ 1799 +300ストップ高比例配分。パワー半導体向けSic材料切断加工装置の大口受注を獲得したと前日に発表。受注金額は80億4400万円で、受注先は海外企業のもよう。23年9月期、及び24年9月期上半期に売上計上されるようだ。1月から大口受注獲得の報告が相次いでいるが、今回の受注規模は極めて高水準となり、業績インパクトは大きいとの期待につながっている。なお、22年9月期の売上計画は80億円である。<5384> FUJIMI 6180 +320大幅続伸。サイバー攻撃の影響によって遅れていた22年3月期決算を前日に発表。営業利益は121億円で前期比57.9％増益、第3四半期決算時の上方修正水準で着地。期末配当金は従来計画95円に対して100円の実施へ。また、23年3月期営業利益は135億円で同11.9％増の見通し、年間配当金は前期比15円増の200円を計画。サーバー向けなどに半導体需要は根強く、堅調な販売推移が継続すると見込んでいる。<1605> INPEX 1601 -78大幅反落。前日のNY原油先物相場は下落。石油輸出国機構（OPEC）の一部加盟国が、石油生産協定からロシアを除外する案を検討していると伝わっており、原油増産への思惑が広がっている。前日は欧州連合（EU）首脳がロシア産原油の一部禁輸で合意と伝わったことで、原油価格の先高期待が高まる形になっていたが、こうした期待感が一部はく落しているようだ。<6754> アンリツ 1509 +76大幅反発。発行済み株式数の3.7％に当たる500万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月1日から7月29日まで。取得理由は、資本効率の向上と株主還元の一層の充実を図るためとしている。比較的短期間での高水準の取得枠設定を受けて、目先の需給改善期待が高まる形に。また、247万8900株の自社株消却も発表している。<8068> 菱洋エレク 2297 +187大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.6億円で前年同期比2.5倍の水準となり、通期計画23億円、前期比1.9％増に対する進捗率は50％超の水準となっている。足元での想定以上の収益拡大を受けて、業績上振れ期待が高まる状況にもなっているようだ。半導体・デバイスは全ての用途で前年を上回る着地となり、とりわけ、産業分野向けやデジタル家電向けが堅調に推移しているもよう。<4369> トリケミカル 2733 +158大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は9.9億円で前年同期比36.5％増益、上半期計画16.9億円、同15.9％増に対して58.3％の好進捗となっている。旺盛な半導体需要が続く中で、半導体材料の順調な販売拡大が続いているもよう。サプライズは限定的ながら、好決算期待が足元の株価に強く反映されていなかったことで、見直しの動きへとつながっているもよう。<7203> トヨタ自 2197.5 +75大幅反発。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2300円から2600円に引き上げたもよう。原材料高の影響はレクサスや北米市場での価格是正と原価低減でほぼ吸収可能と判断、円安効果もあって、最高益更新が続くとみている。今期の世界生産は概ね正常化が見込まれ、徐々にEVの戦略加速やHEVの優位性など、中長期の成長力に焦点が移っていくと考えているようだ。<4813> ACCESS 650 +71急伸。1月18日以来の高値圏に上昇。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は7億円の赤字となり、前年同期比では3.2億円の損益改善となった。上半期計画の16.1億円の赤字と比較しても、想定よりは赤字幅が縮小と捉えられた。また、発行済み株式数の5.05％に当たる200万株、16億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は6月1日から11月30日まで。需給改善につながるとの期待感も優勢に。<4062> イビデン 4445 -290大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階、目標株価も7500円から3750円に引下げた。PC出荷台数予想引下げ、米国主要顧客のサーバー用CPUの新製品量産出荷の後ろ倒しリスクなどで、業績予想を大幅下方修正。営業利益23年3月期が会社計画670億円に対して608億円、24年3月期は市場予想864億円に対して639億円と予想。
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2022/06/01 15:47
本日の注目個別銘柄
IGポート、松風、パイオラックスなど
<1605> INPEX 1679 +98大幅続伸。前日のNY原油相場は休場であったが、時間外取引で価格が上昇する展開で、原油高メリット銘柄の同社に買いが向かう状況に。EU首脳はロシア産原油の一部禁輸で合意したとミシェルEU大統領が明らかにしたと伝わっており、需給ひっ迫による原油価格の先高期待が高まった。ロシアから海上経由でEU加盟国に輸送される原油の購入を禁じる内容で、ロシア産原油輸入の3分の2をカバーするものとされている。<5802> 住友電工 1425.5 -33大幅反落。大和証券は投資判断を「1」から「3」に、目標株価も2200円から1600円に引き下げた。物流費や資材費高騰の影響が中長期的な収益見通しの低下圧力となっているほか、足元の自動車生産状況を考慮すると、ワイヤーハーネスの需要回復確度には不透明感が伴うとみている。つれて、23年3月期営業益は従来の2004億円から1625億円、24年3月期は2168億円から1788億円に下方修正した。<6479> ミネベア 2410 +58大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3300円から3400円に引き上げた。アナログ半導体の生産体制構築により、中長期的な成長基盤が整ったと判断したことを評価引き上げの背景としている。M&Aで取得した滋賀の工程リニューアルが完了し、今下期よりEV用パワーデバイスなどの増産対応も可能となるもよう。<6141> DMG森精機 1896 -83大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から2230円に引き下げている。欧州売上比率が5割と高く、現状で変調は現れていないものの、ウクライナ紛争の長期化による欧州経済への影響可能性と不確実性、インフレや金利環境などを考慮すると、妥当バリュエーションを低下させる必要があると指摘している。業績は23年12月期には緩やかな増益へ移行ともしている。<5803> フジクラ 793 +30大幅続伸で高値更新。水戸証券ではレーティングを新規に「A」、目標株価を1000円としている。23年5月には新中期計画の公表が予定されており、光配線ソリューションビジネス強化などの成長戦略に注目としている。23年3月期営業利益は430億円で前期比12％増を予想、会社計画上振れを見込んでいる。また、大和証券でも投資判断「2」を継続して、目標株価を780円から920円に引き上げている。<5988> パイオラックス 1840 +160連日で急伸。前日の後場に配当予想の修正を発表、その後はストップ高水準まで買い進まれ、本日も買い優勢の展開が続いている。23年3月期から3年間の配当方針を変更、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの撤廃により、連結配当性向100％を目標にするとしている。これに伴い、23年3月期年間配当金は50円から127円に引き上げ、前日終値ベースでの配当利回りは7.6％の水準となる。<3687> Fスターズ 853 +41大幅続伸。同社と理研、九州大学、富士通による共同研究グループが、スーパーコンピュータ「富岳」のフルスペックを用いた測定結果で、大規模グラフ解析に関する性能ランキング「Graph500」のBFS部門において、世界第1位を5期連続で獲得したことが明らかになっている。高い解析技術があらためてクローズアップされる形となり、評価材料につながっているようだ。<7979> 松風 1659 +157急伸。同社は歯科材料・器具の大手企業で、国内で高いシェアを占めている。政府は6月にも決定する「骨太の方針」において、「国民皆歯科健診」の導入を検討していると伝わっており、メリット享受への期待が高まっているもよう。政府は、歯と健康の関係に注目して、国民全員に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入を検討するとされている。<7618> PCDEPOT 351 +17大幅続伸で連日で年初来高値を更新。前日に提出された大量保有報告書によると、光通信の保有比率が共同保有分を含めて従来の14.14％から16.22％に増えており、当面の需給思惑の高まりなどが買い材料につながっているもよう。保有目的は純投資とされている。なお、3月以降では3度目の大量保有報告書提出となっており、足元で株式取得の動きを速める形になっている。<3791> IGポート 1756 +300ストップ高比例配分。グループ会社であるウィットスタジオは、CloverWorks、アニプレックス、集英社との4社共同出資により、アニメーション作品の企画、プロデュースおよび制作を行うJOENを30日付で設立したと発表。制作スタジオが連携して作品を自らプロデュースし、ビジネススキームを構築することで、新たなアニメの構造の軸を作っていくことを目指すとしている。業容拡期待が先行する状況のようだ。
＜ST＞
2022/05/31 15:27
本日の注目個別銘柄
SREHD、ラクス、セルムなど
<6758> ソニーG 11995 +570大幅続伸。先週末にかけて開催された事業説明会の内容が評価されているようだ。特に、プレイステーションの生産を大幅に増やす方針としていることが関心を集めているもよう。部品調達に目途が立ってきたことで、従来機種を超えるペースでの生産増に取り組むようだ。また、スマホ向けイメージセンサーの市場見通しが大幅に上方修正されたことなども買い材料と捉えられている。<9434> ソフトバンク 1491.5 -12.5反落。SMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」へ、目標株価も1620円から1560円に引き下げた。高い配当利回り水準が株価を支える要因となるものの、一方で、当面の配当成長は期待しにくくなっていると指摘。24年3月期は、減価償却費の減少が小幅となることや契約費用の増加によって従来予想を下方修正。PayPay連結化に伴う評価益がなくなるため減益を見込むなど、当面の収益成長鈍化を想定している。<9101> 郵船 10930 -380大幅反落。本日は大手3社が揃って軟調、海運セクターは業種別下落率のトップに。バルチック指数は先週末にかけて4日続落、4営業日での下落率は20％超となった。また、中国コンテナ船運賃指数（CCFI）の週間上昇率が鈍化していることも嫌気されているもよう。さらに、ナスダック指数の大幅続伸を背景にグロース株のリバウンド期待が高まり、今後はバリューからグロースへの資金シフトが強まるとの見方も逆風に。<3923> ラクス 1628 +144大幅反発。先週末にかけての米ナスダック指数の大幅上昇を受けて、同社を始めとした中小型グロース株には、買い安心感が強まる状況となってきているようだ。先週末のナスダック指数は3日続伸となり、上昇率は3.3％と上昇ピッチに弾みがついている。4月の米個人消費支出物価指数の前年同月比上昇率が前月比で縮小したことから、インフレ加速への懸念が和らぐ形となっているようだ。<5423> 東製鉄 1550 +89大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1400円から2300円に引き上げた。高炉溶銑コスト対比で見た鉄スクラップの割安感台頭で、高水準のメタルスプレッド維持の可能性が高まっているほか、4月22日の自己株式取得発表は今後の総還元性向への期待値を高めさせるものとも評価。脱炭素を背景とする電炉鋼材へのニーズの高まりにより、バリュー株からグロース株への本格転換が始まる公算とも。<1419> タマホーム 2501 -235大幅反落。本日は5月末配当権利落ち日となっており、手仕舞い売りの動きが優勢になった。同社は5月末一括配当で、22年5月末は120円配当を計画している。先週末終値をベースにすると配当利回りは4.4％の高水準となっている。また、株主優待として、保有3年未満では500円分、3年以上では1000円分のクオカードも贈呈している。先週末にかけては権利取りの動きが強まったようで、反動売りが出ているもよう。<8609> 岡三 350 +4商い伴い続伸。岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けた基本合意をSBIHDと締結したと発表。現在は同社の100％子会社となっているが、SBIHDが51％の株式を取得することで、同社の持分法適用会社となる見込み。グループの枠に捉われない成長戦略を推進することで基盤強化を図り、運用資産残高を大幅に拡大させることを目指す。SBI グループの持つ幅広い顧客層によるシナジーを期待する動きが先行。<2980> SREHD 1895 +215急伸。先週末にかけてナスダック指数は大幅続伸。米金利も低下基調にあり、グロース株底入れ期待に。同社はAIクラウドサービス事業などを展開する不動産テック企業。22年3月期営業益は前期比32％増で、23年3月期も同19％増と好調が続く見込み。ただ、年始からの金融引き締め懸念から株価は26日に昨年11月高値比で84％も急落。グロース株復調への期待から、直近下落率の大きい中小型グロース株に買い戻し。<6266> タツモ 1200 -123大幅反落。130万5000株の公募増資実施、並びに、19万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表した。公募価格の決定期間は6月6日から8日までの間。調達資金は新規設立予定の中国子会社への出資金、工場の増産投資資金、研究開発費の一部などに充当するもよう。増加株式数は最大で発行済み株式数の11.1％となり、株式価値の希薄化、目先の株式需給の悪化をマイナス視する動きに。<7367> セルム 949 +150ストップ高比例配分。発行済み株式数の13.4％に当たる90万株、7億円を上限とする自己株式の取得実施を先週末に発表。取得期間は5月30日から8月29日まで。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するためとのこと。高水準の自社株買いが当面の株価押し上げ材料につながるとの期待が先行する形に。会社側では5月13日に新たな株主還元政策の枠組みを発表、自社株買い実施を検討としていた。
＜ST＞
2022/05/30 15:37
本日の注目個別銘柄
日医工、ソースネクスト、パンパシHDなど
<9984> ソフトバンクG 5341 +177大幅続伸。アリババが決算発表を受けてADRで15％の急騰となっており、買い材料につながっている。アリババの1-3月期は、売上高、EPSともに市場予想を上回る決算となっている。アリババは同社の資産価値の大きな部分を占めていることからも、含み益の拡大を反映する動きになっているようだ。また、過度な金融引き締め懸念の後退で米ナスダック指数が大幅上昇していることも支援に。<9101> 郵船 11310 +680大幅反発。9月末を基準に1：3の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることが目的としている。1万円を超える株価水準であるため、分割による投資家層の拡大が強く期待される状況に。分割に伴い期末配当金は400円から135円に変更、実質的には小幅な引き上げともなっている。<8015> 豊田通商 4855 +245大幅続伸。国内風力発電最大手のユーラスエナジーHDを完全子会社化すると発表。現在は6割を出資する子会社だが、残りの4割を出資している東京電力HDから保有株を6月以降に取得する計画のようだ。30年までに再生可能エネルギー分野で7000億円を投資する計画だが、今回の株式取得はこの一部となるもよう。風力発電は再エネの中でも今後の市場拡大期待が高い分野であり、ポジティブな評価が優勢になっている。<7532> パンパシHD 1944 +166大幅続伸。前日に岸田首相が6月10日からの外国人観光客受け入れ再開を表明した。観光による入国は2020年春以来の再開に。国によっては、ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。当面は入国者数の上限設定などで効果は限られるが、再開以降は段階的な上限撤廃も想定され、直近の円安効果と合わせて、本格的なインバウンド需要拡大への期待が高まり、関連銘柄の一角として物色が向かった。<9107> 川崎船 10750 +510大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も8800円から14000円にまで引き上げた。新中計において、27年3月期までの株主還元を累計4000-5000億円規模、23年3月期は基礎配当300円に加え1000億円以上の追加還元を実施する方針を示したことを踏まえて、25年3月期予想ROEが従来の9.3％から11.0％へ改善すると見直したことが格上げの背景としている。<7731> ニコン 1598 +108大幅続伸で年初来高値を更新。前日にIR Dayを開催しており、評価の高まりにつながっているもよう。精機事業におけるArF露光装置のシェア拡大期待が高まっているほか、映像事業における中高級機の順調推移なども意識される形になっているようだ。野村證券、ジェフリーズ証券、モルガン・スタンレーMUFG証券など、目標株価引き上げの動きも相次いでいる。<6104> 芝浦機 3035 +150大幅続伸。中国ロックダウンの影響によって遅れていた決算を前日に発表している。22年3月期営業利益は42.4億円で前期の3.8億円から急拡大し、ほぼ従来計画線上での着地となった。一方、23年3月期は60億円で同41.6％増益の見通し。EV需要の拡大を背景に、主力の成形機事業でリチウムイオン電池部材の製造装置が伸びる見込み。株価は安値圏にあり、順調な業績拡大見通しを受けて見直し機運が強まっている。<4109> ステラケミファ 2488 +196大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも3000円から4400円に引き上げた。過去のコスメ事業終息に加え、今回メディカル分野を切り離し、半導体用途を軸とする高純度薬品事業にほぼ集約。収益構造はクリアになったと。ステラファーマの連結除外に伴うコスト減を反映して、23年3月期営業利益は従来の52億円から57億円に引き上げ、会社計画46億円を大きく上回ると予想。<4344> ソースネクスト 226 +21急伸。AI通訳アプリ「ポケトーク」を全ユーザーに提供開始すると発表、「ポケトーク」をスマートフォンでも使えるようにしている。外国人観光客の6月10日受け入れ再開が表明されたなか、期待感が先行する流れになっているようだ。また、SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も250円から330円に引き上げている。ポケトークの増収効果で、下期より黒字に転換すると見込んでいる。<4541> 日医工 384 +49急伸。前日に第1回の債権者会議が開催されているもよう。参加した全金融機関は、事業再生計画案が決議されるまでの期間、債権回収を一時停止することに同意したようだ。また、メインバンクの三井住友銀行による融資の実行も承認されたもよう。事業再生ADRよる経営再建に向けての順調なスタートと受け止められている。
＜ST＞
2022/05/27 15:32
本日の注目個別銘柄
FPG、ULSグループ、ディーエヌエーなど
<3798> ULSグループ 3400 +395急伸。前日に発行済株式数の3.6％に相当する20万株、金額で6億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は22年6月1日から7月31日までで、目的は機動的な資本政策を行うため。短期間での比較的高水準の自社株買いとあって、株式需給の改善期待が急速に高まっているようだ。<2440> ぐるなび 441 +20前日比変わらず挟んで大幅反発。テンポスHD<2751>が取引する飲食店に対し、ぐるなびへの有料情報掲載などの販売促進を行うと発表。テンポスHDの全国62カ所の店舗に来店した飲食店経営者が厨房機器を購入する際、同社の業務支援サービスを同時に申し込めるようにする。潜在顧客の取り込みにつながるとの期待が先行へ。なお、本日はインバウンド関連の一角に資金が向かっていることなども支援材料となった。<3661> エムアップ 1185 +91急伸。電子チケット事業やチケット二次販売「チケプラトレード」、視聴 PASS 販売プラットフォーム「StreamPass」を運営する子会社が、福岡ソフトバンクホークスと共同で、オリジナルNFTサービスとなる「タカコレ NEXT」を6月10日から提供開始すると発表。同サービスは福岡ソフトバンクホークスの選手肖像を活用した公式NFTコンテンツ販売サービスとなるもようで収益寄与を期待する動きに。<7590> タカショー 712 -12一時急伸も伸び悩み。前日に第1四半期決算を発表。経常益は7.6億円で前期比68.8％の大幅増となった。据え置きの通期計画は16.4億円で前期比7.1％増を見込み、進捗率は46％にまで達した。想定以上の立ち上がりとして評価の動きが先行。戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なほか、3億円超の為替差益計上も押し上げ要因になった。ただ、利益確定売りが膨らんだ。<8035> 東エレク 57280 -1400大幅反落。米エヌビディアが前日の取引時間後に決算を発表、2-4月期の売上高や一株当たり利益は市場予想を上回ったものの、5-7月期の売上高見通しを81億ドルとし、市場予想の84.4億ドルを下回った。これを受けて、エヌビディア株は時間外取引で一時10％安まで売り込まれ、他の米半導体関連株にも影響が波及している。東京市場でも国内半導体製造装置最大手の同社などに売り圧力が向かう展開となっている。<6503> 三菱電 1363.5 -59大幅続落。品質不適切行為に関して、調査委員会からの調査報告書がアップデートされている。前回12月の調査報告からは、15拠点で新たに101件の不適切行為が見つかり、トータルでは16拠点、148件となっている。新たに見つかった件数の多さがネガティブ視される状況となっているもよう。対応費用の拡大なども警戒される格好に。なお、最終的な調査完了時期は秋ごろとなるようだ。<2432> ディーエヌエー 1816 -170大幅続落で下落率トップ。医療ICTベンチャーであるアルムの株式を取得して子会社化すると発表している。第三者割当増資の引き受けや株式譲渡など段階的な取得により、57.5％の株式取得を計画しているようだ。ヘルスケア領域における24年3月期までの大幅な損益反転目標に資するものとなる見通し。ただ、アルムは直近で赤字決算が続いており、短期的な連結業績の悪化につながる可能性をネガティブ視する動きが優勢に。<9416> ビジョン 1320 +88大幅反発。新型コロナの水際対策に関して、岸田首相は本日にも、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを表明する方針と伝わっている。観光客は上限2万人の枠の中で受け入れ、添乗員付きのツアー客などに限定する案が検討されているもよう。Wi-Fiルーターレンタルなどを手掛ける同社はインバウンド関連の代表銘柄の一角ともされており、今後のインバウンド需要の本格回復を先取りする動きにも。<3038> 神戸物産 2918 +114大幅高。前日に4月の月次動向を発表している。4月の個別売上高は前年同期比 10.9％増、営業利益は同 15.3％増となっている。また、粗利益率は3月が9.4％となり、2月の10.5％から低下していたが、4月は10.2％まで上昇。円安進行や原材料費上昇などによる利益率の低下懸念が強まっていた中、粗利益率の上昇を受けて、値上げの浸透などが意識されてきているようだ。<7148> FPG 984 +150ストップ高。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も650円から1150円に引き上げている。22年9月期業績予想を上方修正、経常利益は会社計画100億円を上回る107億円、前期比2.1倍を予想。23年9月期も航空旅客数の回復で安定成長を見込むとして、2ケタ増収増益の継続を想定している。
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2022/05/26 15:27
本日の注目個別銘柄
さいか屋、日東紡、東京センチュなど
<1890> 東洋建 872 -45大幅続落。会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為等への対応方針を導入すると発表している。また、任天堂創業家系ファンドとの間で、これまでの協議姿勢や経営方針に関し、認識の相違や確認が必要となる部分があるともしている。これらに伴い、TOBの行方に対する不透明感が強まる状況となっている。<4185> JSR 3820 +105大幅反発。前日に経営方針説明会を開催しており、評価材料視されている。25年3月期の過去最高益更新の目標については、前倒しが可能との見通しが示されているようだ。今期のシリコンウェーハのインプットで想定以上の増加を見込んでいるほか、ディスプレイ材料においても、中計目標に向けての想定を上振れて進捗していることが確認されているもよう。<8439> 東京センチュ 3990 -220大幅続落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に、目標株価も5600円から4300円に引き下げている。当面はグローバルな金利動向などから、成長力がこれまで程には積極的には注目されにくくなる市場環境になると想定。また、航空機リース事業においては、一部同業他社でも同様の期待ができる銘柄が散見されており、相対的に高く評価されるには、ほかの新しいビジネスへの期待値が高まる必要があると指摘している。<8795> T＆DHD 1440 -44大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も2200円から1860円に引き下げている。度重なるIR説明会での説明の曖昧さが、市場の不信感につながっていると指摘。資本政策の見直しが22年度に持ち越されたことで、株価の見直しには時間がかかると考えている。なお、中計最終年度の目標利益が前倒し達成できそうな点はポジティブとしている。<3402> 東レ 659.9 +16.4大幅反発。野村證券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も630円から760円に引き上げている。22年3月期決算において炭素繊維事業の収益性改善や成長性を確認できたとし、23年3月期以降に同事業が大幅増益となる確度が高まったと判断している。原油価格の前提変更とともに業績予想を上方修正、今・来期ともに調整後営業利益予想を従来比100億円強引き上げている。<9843> ニトリHD 12935 +615大幅反発。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比3.0％減で4カ月連続の前年比マイナスとなった。。客単価が同2.0％上昇した一方、客数が同4.9％減少している。ベッドルーム家具やダイニング家具等の売上が順調に推移したものの、前年比で気温の低い日が続いたことが重しとなったもよう。ただ、ネガティブなサプライズは限定的であり、株価が安値圏にあることからも、あく抜け材料につながる形に。<8254> さいか屋 304 +32急伸で高値更新。前日に3月、4月の月次実績概算を発表している。営業損益は3月が3百万円の黒字で前年同期比31百万円の改善、4月は11百万円の黒字で同34百万円の改善となっている。6カ月の変則決算となる22年8月期営業損益は80百万円の赤字計画となっているため、想定以上の堅調なスタートと受けとめられている。株価の値頃感や値動きの軽さなども買い妙味につながる。<4541> 日医工 349 +2反発。小林化工が国内で製造販売するバルプロ酸ナトリウム細粒20%／40%「EMEC」について、5月24日付で製造販売承認を承継したと発表している。バルプロ酸ナトリウムは抗てんかん剤, 躁病・躁状態治療剤となる。業績インパクトは不透明であるものの、事業再生ADR申請の発表からは先行き懸念で株価が急落しており、リバウンドの手掛かり材料と捉える動きが先行へ。<9504> 中国電力 920 +43大幅続伸。島根原発2号機の再稼働について、島根県知事が同意する意向を固めたことが分かったと前日に伝わっているが、同知事では来月2日の県議会で同意するかどうかの判断を表明する考えを示している。島根2号機は昨年9月に、再稼働の前提となる規制委員会の審査に合格している。原発再稼働の流れの強まりにつながるものとして、他の電力株なども本日は買いが先行する形に。<3110> 日東紡 2495 +252急伸。発行済み株式数の7.0％に当たる273万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月25日から23年5月24日まで。中計に基づく大型投資も一巡し、株主還元および資本効率の一層の向上を目指すことを取得目的としている。当面の需給改善につながるものとしてポジティブな評価が先行。なお、本日の立会外取引で40万株の自社株買いを実施のもよう。
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2022/05/25 15:19
本日の注目個別銘柄
キャリアインデ、北越メタル、西松屋チェなど
<8306> 三菱UFJ 739 +5.1続伸。前日の米国市場では金融関連株が軒並み大幅に上昇しており、国内メガバンクへ波及する展開となっている。JPモルガンが投資家向け説明会において、22年12月期の純金利収入の見通しを上方修正しており、買い材料視されたことがきっかけ。融資の増加に加え、金利上昇で利ざやが拡大したもよう。JPモルガンは6％超の株価上昇となり、シティグループやバンク・オブ・アメリカなども6％前後の上昇となっている。<7011> 三菱重 4891 +52一時急伸。日米首脳会談において、岸田首相は防衛費の大幅増額の意向を表明し、バイデン米大統領から強い支持を受けたと伝わっている。安倍元首相は「おそらく6兆円台後半という意味ではないか」との認識を示している。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、防衛費の拡大方向は想定されていたが、首相表明を受けて、改めて同社など防衛予算拡充がメリットになる銘柄へ関心が向かう展開となっている。<8593> 三菱HCキャ 624 +10大幅続伸で年初来高値を更新。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も640円から710円に引き上げている。2025年度にかけて配当性向40％程度との目線を示したことで、配当利回り面での魅力が高まったと評価のもよう。また、航空分野において、ロシア向けのエクスポージャーが僅少だった点も他社比では優位とし、妥当PER水準を引き上げてもいるようだ。<8227> しまむら 11100 -510大幅続落。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.8％増と7カ月連続でのプラス成長になっている。客数が同0.2％減少した一方、客単価が同1.4％上昇した。ただ、中旬以降の天候不順の影響などで、3月の同2.9％増、4月の同6.3％増から増収率は鈍化しており、高値圏での利食い売りにつながっているもよう。また、中国からの納期遅れの影響が出ていることなども警戒視されている。<6141> DMG森精機 1921 +89大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続で、目標株価を2700円から2900円に引き上げている。高付加価値化で収益性改善が進んでおり、自動化・脱炭素を事業機会に中期的な業績拡大が続くとの見方に変更はないとしている。また、22年12月期配当予想を60円から70円に増配したことも、株主還元強化と業績見通しに対する自信の表れとして評価している。<7545> 西松屋チェ 1472 -87前日比変わらずを挟んで4日ぶり大幅反落。前日に5月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比1.2％減、5カ月ぶりの前年比マイナスとなっている。客数が同0.9％減少したほか、客単価も同0.3％低下している。3-4月は5％超の増加となっていたため、売上モメンタムの低下を警戒視する動きが優勢に。全店売上高増収率も前月の8.7％増から2.0％増に低下している。<6538> キャリアインデ 521 -43急落。契約ライフサイクルマネジメントシステムを提供するコントラクツの第三者割当増資の引き受け、子会社化を先週末に発表しているが、その後は売り優勢の展開が続く形になっている。主力領域のHR領域・不動産領域におけるシナジーの創出を目指すことを出資の理由としているが、コントラクツ社は営業赤字が続き、足元では赤字幅が拡大する状況にあるため、短期的な連結業績の重しになるとの見方が優勢となっているようだ。<5446> 北越メタル 1097 +68一時急伸。22年6月21日開催予定の第106回定時株主総会において、筆頭株主であるトピー工業<7231>が提出している株主提案に対し、23日取引終了後に反対意見を表明した。今後、トビー工業による北越メタル株の追加取得や、委任状争奪戦に発展する可能性も想定されることから、思惑材料となっているようだ。なお、23年3月期営業利益は5.00億円予想（前期は7.62億円の赤字）。<4016> ミット 707 +100ストップ高。子会社のビーガルが、ドコモの「ビジネスdXストア」に「Wisebook ONE」をOEM提供し、6月1日から「dX電子カタログ」のサービス名で提供すると発表している。「ビジネスdXストア」は中堅・中小企業向けの業務支援クラウドサービスであるが、同カタログを導入することで、社内外の資料やカタログをまとめて電子ブック化し管理・運用できるようになるようだ。業績インパクトを期待する動きが先行。<3326> ランシステム 510 +80ストップ高。AOKIHDを割当先とする第三者割当増資の実施を発表している。発行価格は412円。AOKIHDではアニヴェルセルHDからの株式譲受とあわせ、同社株式の50.71％を保有することになり、同社はAOKIHDの子会社となる。AOKIHDは複合カフェ「快活CLUB」を運営しており、子会社となる同社にも強い相乗効果が期待される展開となっているようだ。
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2022/05/24 15:02
本日の注目個別銘柄
SOMPO、東京海上、ネツレンなど
<8174> 日瓦斯 1888 +34反発。パワーエックスとの資本提携契約を締結したと発表。パワーエックスは蓄電池の製造・普及、洋上風力発電所から電気を輸送する電気運搬船開発などを行うスタートアップ企業。出資比率などは明らかにしていないもよう。同社の電気とパワーエックス社の家庭用蓄電池とのセット化や、グループの営業拠点約100カ所へのEV急速充電用蓄電池の設置などについて協議を進めていく計画。<6326> クボタ 2240.5 -68大幅反落。先週末の米国市場では、世界最大手の農業機械メーカーであるディアが急落、前日比14％の下落となった。2-4月期決算では市場予想を上回る利益水準となったが、売上高が下振れたほか、農機事業の利益率低下などもネガティブ視されたもよう。国内農機大手の同社にも影響懸念が波及する形となっているようだ。本日はコマツ<6301>なども含めて大手重機メーカーのさえない動きが目立っている。<4661> OLC 18715 +370大幅続伸。先週末に政府は、新型コロナの水際対策の緩和策を発表している。入国時の検査や待機は入国者の8割で不要とし、屋外で2m以上の距離が確保できる場合にはマスクの着用は必要ないとの見解も示した。観光客の受け入れ再開に向けた動きの顕在化で、今後のインバウンド需要の回復を期待する動きが、同社をはじめリオープニング関連で強まっている。<9962> ミスミG 2911 -14反落。先週末に4月の月次動向を発表。月次売上高は前年同月比8.9％減と2カ月連続でのマイナス成長となった。FA事業、金型部品事業、VONA事業ともに前年比マイナスとなっている。3月は21年度に入って初めてのマイナスに転落し、株価にもネガティブな反応が先行していたが、引き続き低調な推移が続く形に。なお、今通期の売上高は前期比10.2％増を計画している。<4042> 東ソー 1876 -88大幅反落。野村證券は投資判断を「Buy」から「Neutral」に格下げ、目標株価も2130円から2030円に引き下げている。クロル・アルカリ事業の燃料である一般炭価格上昇が加速している一方、中国経済の鈍化で塩ビ樹脂やMDIへの価格転嫁は難しいと判断し、業績予想を下方修正している。23年3月期営業利益は前期比8.3％減の1321億円と予想。会社側では業績見通しを公表していない。<3321> ミタチ 955 +63大幅続伸。先週末に22年5月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から20億円、前期比2.2倍の水準にまで引き上げ。自動車分野における半導体や電子部品の販売、ITや自動車関連の工作機械向けEMSの受注などが堅調に推移しているもよう。2月に続く上方修正で買いインパクトが強まる展開へ。また、年間配当金も従来計画の30円から40円にまで引き上げている。<5976> ネツレン 647 +45大幅続伸で年初来高値を更新。発行済み株式数の7.83％に当たる312.5万株、15億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月23日から23年3月31日まで。次中期経営計画目標必達のため、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行、資本効率の向上および株主還元のさらなる拡充を取得目的としている。高水準の自社株買いが当面の需給面での下支えにつながるとの期待が先行。<2773> ミューチュアル 881 +150ストップ高比例配分。マーキュリア系の投資ファンドであるエムズが完全子会社化を企図したTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1800円で先週末終値比アップ率は2.5倍の高水準となっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きに。TOB期間は5月23日から7月14日までを予定している。TOB完了後は上場廃止となる見通し。<8630> SOMPO 5471 +402大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表、経常益は3155億円で前期比46.7％増に。23年3月期は2350億円で同25.5％減を見込む。有価証券売却益減少が主因で、実質の修正連結利益はほぼ横ばいを想定。年間配当金は前期が40円増の210円、今期は50円増の260円。先週末終値ベースで配当利回りは5.1％に。発行済み株式数の4.66％に当たる1600万株、580億円を上限とする自社株買いも。<8766> 東京海上 7300 +518大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表、経常利益は5674億円で前期比2.1倍となり、第3四半期決算時の上方修正水準で着地した。期末配当金は従来計画125円から135円に引き上げた。23年3月期経常利益は6000億円で同5.7％増を見込み、年間配当金は前期比45円増の300円を計画。また、発行済み株式数の1.8％に当たる1250万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。
＜ST＞
2022/05/23 15:29
本日の注目個別銘柄
エプソン、日製鋼所、光陽社など
<8035> 東エレク 58390 +730反発。米アプライド・マテリアルズが第2四半期決算を発表、売上高は62.5億ドルとなり、市場予想の63.8億ドルを下振れ。また、第3四半期予想も58.5-66.5億ドルとし、市場予想の67.3億ドルを下回る。中国でのロックダウンの影響など供給網問題が重しに。一方、東エレクについては前期実績及び今期計画が揃って市場予想を超過するなど好決算が確認され、前日急落しただけに、本日は堅調な値動きに。<3382> 7＆iHD 5302 0いってこい。米小売大手ウォルマートやターゲットの株価急落を受けて、前日から軟調な動きが目立つ。ターゲットの2-4月期決算では純利益が前年同期比で半減となるなど、燃料費や物流費の高騰が重しとなった。インフレ高進に伴う米個人消費の減退に対する懸念も強まり、昨年スピードウェイを買収した同社にも警戒感が波及した。さらに、本日はH2Oリテイリングとの提携関係解消も伝わっており、押し目買いも限られた。<5713> 住友鉱 5343 +184大幅続伸。本日は同社の他、チタン株や大平洋金属、東邦亜鉛など、非鉄金属株の上昇が目立っている。業種別上昇率では海運に続く第2位に。前日の商品相場ではドルの下落などを受けて銅相場が上昇、ニッケルも3月以来の大幅高となっており、国内非鉄株にも資金が向かう展開となっているようだ。LME先物は、銅が約2％、ニッケルが約8％の上昇となっているようだ。<6724> エプソン 2123 +171大幅反発。発行済み株式数の9.53％に当たる3300万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から23年5月19日まで。高水準の自社株買いが当面の株価の下支えにつながるとの期待が高まる形に。取得株は全株消却する方針。また、創立80周年を迎えたことで記念配当10円を実施するとも発表、年間配当金は前期比10円増の72円に引き上げている。<6471> 日本精工 748 +20大幅反発。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「売り」から「中立」に格上げ、目標株価も600円から900円に引き上げた。独ティッセンクルップとのステアリング事業での協議開始が再評価の契機になるカタリストとみている。恒常的な赤字事業と考えているステアリング事業が合弁会社へと移管されれば収益性の向上につながり、ポジティブな戦略だと評価している。<5631> 日製鋼所 3295 +230大幅反発。前日に決算説明会を開催、評価材料につながっているようだ。セパレータ用フィルムシート装置、成形機ともに事業環境は堅調とされているもようで、前者に関しては、半導体の変更によって調達難による下振れリスクは低下との見方になっている。後者に関しても、EV化に伴って顧客の生産ラインにおいての不足感が生じているようだ。火力製品の不適切行為問題によって急落した株価の見直しが続く形に。<7518> ネットワン 2642 +24売り先行も下げ渋り。前日の米市場ではシスコシステムズが市場予想に反し弱い売上高見通しを示すなど、失望的な決算を発表し、13.7％安と急落。シスコ製品の取扱比率が約5割の同社株にとってもネガティブな材料とされ、一時大幅に下落。ただ、同社について、決算において好調な受注の積み上がりが確認され、各証券会社の見方も強気なものが多い。相場全体が上昇に転じていることもあり、同社株もその後切り返した。<2329> 東北新社 641 +34大幅反発で年初来高値を一気に更新。前日に22年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の30.5億円から41.4億円、前期比72.4％増に引き上げ。音響字幕制作における受注が堅調に推移したほか、デジタルプロダクション・テレビ配給・ライツの各部門も好調に推移したようだ。第3四半期決算時に続く上方修正となっている。なお、純利益も減損損失4.9億円の計上をカバーして上方修正となっている。<7946> 光陽社 1788 +300ストップ高。前日に22年3月期決算を発表。営業損益は0.57億円の赤字となり、従来計画線上での着地となった。一方、23年3月期は0.20億円の黒字に転じる見通しとしており、4期ぶりの黒字転換を好材料視する動きになっている。生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性を高めていく方針としている。
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2022/05/20 15:29
本日の注目個別銘柄
新都HD、スーパーV、東洋建など
<6036> キーパー技研 3115 +196大幅続伸。5月下旬を目標に策定を進めてきた新中期経営計画の公表を22年6月期決算発表以降に延期すると一昨日に発表し、前日に続き買い材料視されている。延期の理由として、トヨタ販売会社への営業活動が順調に進んできたこと、トヨタ販売会社向けの新商品として6月から「ECO ダイヤ」の発売が急遽開始されることなど、プラス要素が出てきたことを挙げており、成長期待の再燃につながっているようだ。<5852> アーレスティ 359 -12大幅反落。前日に22年3月期決算を発表。営業損益は24.2億円の赤字で前年同期比1.3億円の損益改善にとどまり、子会社減損発生などで純損益は51.9億円の赤字となった。純損益の赤字幅は2月14日の修正値を上回る水準。一方、23年3月期営業損益は19億円の黒字転換見通し。自動車生産正常化やアルミ市況上昇一服などを見込んでいる。ただ、四季報予想などとの比較では水準が低く、ポジティブな反応は乏しい。<3094> スーパーV 1169 +124前日ストップ高に続き急伸。神奈川県を地盤に食品スーパーを展開する大株主のロピアHDが、同社に対して業務提携案を提示したことが前日に判明。提携案の内容として、事業や展開地域、商品、人材について両社で補完することを目指すとしているもよう。足元の業績が低迷しているなか、業容改善につながっていくとの期待感が先行しているようだ。<9202> ANA 2484.5 -16.5反落。SBI証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も2690円から2450円に引き下げている。国内線旅客需要は新たな需要の創出などで25年3月期にコロナ前水準を回復するとみているが、国際線旅客需要はインバウンド需要が完全に戻らないとみられ、コロナ前の需要回復は難しいとみている。25年3月期営業利益は1300億円を予想しており、市場予想を200億円強下回る水準となっている。<2776> 新都HD 152 -42伸び悩んで急落。未定としていた23年1月期の業績見通しを前日に発表。営業利益は1.7億円で前期比3.8倍の水準を見込む。前期に黒字化を果たしており、順調な収益改善が続く形ではあるが、前1月期第4四半期（11-1月期）で1.6億円を計上していたことから、今回の業績見通しにサプライズは乏しいもよう。2月以降、株価は大幅な水準訂正を果たしており、出尽くし感からの利食い売りにつながっているようだ。<7203> トヨタ自 2005 -39反落。一時3月18日以来の2000円割れとなった。愛知県の工業用水の供給が一部停止、取水施設での漏水で18日未明から川の水をくみ取れなくなったなどと伝わっている。取水施設の復旧のめどは立っておらず、同社では長草工場の稼働を一部停止するもよう。同取水施設を利用するグループ企業も多く、長期化の際の影響懸念も強まっている。前日の海外市場における円高の進行もマイナス視へ。<7974> 任天堂 59160 -110朝高後もみ合い。サウジアラビア政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンドが株式5.01％を取得したことが明らかに。保有目的は「純投資」。同ファンドは今年に入ってネクソンやカプコンなど日本のゲーム株を相次ぎ取得、サウジのムハンマド皇太子は日本のゲームやアニメ好きとして知られ、今後も資源高を背景としたオイルマネーの流入が期待できるとの声も。ただ、地合いの悪化もあり、朝高後は伸び悩んだ。<4849> エン・ジャパン 1954 -98大幅反落で安値更新。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も3800円から2000円にまで引き下げた。23年3月期の大幅減益計画を受けて株価は大きく下落しており、業績のダウンサイドは限定的と見ているが、現状の人材市場環境では短期的なアップサイドも限定的と捉えているようだ。新規事業では「新規メディアへのユーザー集客」などが主眼のため、ユーザー獲得費用が先行する点に留意としている。<1890> 東洋建 921 +80大幅続伸。任天堂創業家の資産運用会社では、同社に対して1株1000円でのTOBを正式に提案したと発表している。取締役会がTOBに賛成を表明し、株主に対し応募を推奨することなどをTOB実施の前提としており、同意が得られれば6月下旬にもTOBを開始するようだ。同社に対しては、本日までインフロニアHDが1株770円でTOBを実施中だが、現株価は同TOB価格水準を大きく上回る状況になっている。<3649> ファインデクス 604 -10伸び悩んで反落。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の1.4億円から4億円、前年同期比17.2％減に引き上げ。医療情報システム事業における直販・代販案件の追加獲得、第3四半期以降に予定していた導入の前倒しになどが業績上振れの背景としている。ただ、第1四半期の段階で3.7億円を計上、従来上半期計画を大幅に上回っていたことからも、上方修正が出尽くし感につながっているようだ。
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2022/05/19 16:32
本日の注目個別銘柄
日医工、三協フロンテ、TREHDなど
<6723> ルネサス 1447 +52大幅続伸。電力制御に使うパワー半導体の増産に約900億円を投じると発表している。ウエハー用ラインで2025年から量産し、生産能力を2倍にする方針のようだ。2014年10月に閉鎖した甲府工場に新たに製造装置を導入して稼働を再開する。パワー半導体はEV向けの需要が急増しているが、2030年には市場規模が20年比で約4割増に拡大する見通しともされている。当面の業容拡大につながるとの期待が先行へ。<6920> レーザーテック 17895 +325大幅続伸。前日の米国株式市場は大幅に上昇、ナスダック指数は2.76％の上昇率となっている。中国上海のロックダウン解除期待や米小売売上高の上振れなどで世界景気の減速懸念が後退する形になった。当面の米金融引き締めへの警戒感も十分に織り込まれつつあるとの見方に。とりわけ、AMDがアナリストの高評価などで9％近い上昇となっており、同社も含めた半導体関連株の刺激材料にもなる状況へ。<4751> サイバー 1336 -41大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」継続で、目標株価を1550円から1450円に引き下げている。1-3月期の決算を踏まえて業績予想を下方修正。22年9月期営業利益は会社計画の上振れを見込むものの、948億円から844億円、前期比19.1％減に、23年9月期は1032億円から875億円にそれぞれ減額。ネット広告事業の利益率などを引き下げているようだ。<2784> アルフレッサ 1765 +53大幅続伸。野村證券は投資判断を「リデュース」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価も1440円から1650円へと引き上げた。メディカル品やスペシャリティ医薬品などの得意分野へ注力することで収益力向上が見込めること、個別化医療プラットフォーム構築による地域医療貢献への施策が進む点などを評価している。業績予想も上方修正し、今期以降も増益基調の継続を見込んでいる。<9468> カドカワ 2921 +119大幅反発。岡三証券は投資判断「強気」、目標株価3400円を継続している。22年3月期決算は、出版社からIPを地球規模で収益化する会社へと変貌するストーリーの進捗を確認できる内容だったと評価。中期的には、出版事業の海外展開加速によってグローバル・メディアミックス戦略が成功すると考えており、こうした成長ストーリーを株価が織り込む余地は依然として大きいと判断している。<2264> 森永乳 4685 +270大幅続伸。独自のビフィズス菌である「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録されたと発表している。今回の登録は乳幼児用食品への使用が対象となっており、これにより、「ビフィズス菌BB536」の育児用ミルクやサプリメントなどへの添加が可能となる。中国の育児用ミルク市場は足元で急成長しており、今後の業績寄与を期待する動きが優勢に。なお、前日には決算説明会も開催されている。<9247> TREHD 2094 +130大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2220円から2600円に引き上げた。業績予想を上方修正しており、23年3月期営業益は会社計画93億円を上回る100億円、前期比30.6％増を予想。24年3月期も2ケタ増益を見込んでいる。短期的には鉄スクラップ市況が業績変動要因だが、一方で、統合シナジーや新規再資源化事業を着実に進めていることで、今後も安定した業績拡大が期待できると評価。<9639> 三協フロンテ 4215 -700ストップ安。前日に、複数の営業拠点で不適切な会計処理が見つかったと発表している。複数年度にわたって、営業担当者による着服や原価の付け替えなどがあったとされている。2月に始まった税務調査で不適切会計の可能性が見つかり、3月23日に調査委員会を設置して社内調査を行っていたもよう。これに伴い、22年3月期の決算発表も延期している。過年度も含めた業績への影響を懸念する動きが優勢に。<4541> 日医工 408 +80連日ストップ高。事業再生ADRの申請が伝わった12日から株価は急落、一時は3営業日で75％の暴落となった。先行き不透明感や将来的な大幅希薄化懸念などが警戒されるが、長期的な経営再建の可能性も残り、短期的な売られ過ぎ感なども意識される状況に。株価上昇が売り方の買い戻しを急がせる形にもなっているようだ。筆頭株主であるメディパルHDが側面支援を表明していることも過度な懸念の後退につながったもよう。<4295> フェイス 691 -31一時急伸も下落転換。発行済み株式数の13.96％に当たる180万株、16億円を上限とする自社株買いの実施を立会外取引で実施すると発表。主要株主であるアールエムビー・ジャパンが保有株の売却意向を示しているようだ。1株当たりの価値向上にはつながるが、需給面へのインパクトは乏しいとみられる。投資ファンドが保有株を売却することで、今後の株主価値向上に向けた施策が後退するとの懸念も強まっているようだ。
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2022/05/18 15:40
本日の注目個別銘柄
キトー、レオパレス21、フェローテクなど
<8306> 三菱UFJ 717.1 -11.8続落。前日に22年3月期決算を発表、純利益は1兆1308億円で前期比45.5％増となり、従来計画をやや上振れる着地に。一方、23年3月期は1兆円で同11.6％減の見通しとしており、コンセンサスを下回る水準となっている。今期配当金は前期比4円増の32円計画としているほか、発行済み株式数の4.7％、3000億円を上限とする自社株買い発表は下支えになっているが、減益ガイダンスを受けて上値は重い状況。<6098> リクルートHD 4787 +95続伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は3789億円で前期比2.3倍と大幅増益になっている。一方、23年3月期の調整後EBITDAは5200億円で同1.6％増の見通しとしている。収益成長は鈍化する見込みとなっているが、事業強化を目的とした人員増や販促費用の増加が背景で、株価にも相当程度反映済みのもよう。主要3事業すべてが増収見込みなど、トップラインの順調な拡大をポジティブ視する動きも。<2502> アサヒ 4177 -509急落。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は247億円で前年同期比12.8％減益、会社計画は上振れのようだが、通期予想は2400億円で前期比10.1％増の見通しであり、やや低調なスタートと受けとめられているようだ。また、会社側では原材料高のマイナス影響見込みを引き上げており、とくに来年度業績に関して、一段の価格改定が浸透する余地があるかなど、不透明感が強まる状況にもなっている。<8593> 三菱HCキャ 610 +37大幅反発。前日に22年3月期決算を発表、純利益は994億円で前期比79.7％増となり従来計画をやや上振れ、期末配当金も2円引き上げている。また、23年3月期は1100億円で同10.7％増の見通しとしており、1030億円程度の市場予想も上振れている。為替相場の前提が120円であり、一段の上振れも期待できる状況とみられる。新中計期間中の配当性向イメージ40％程度などもポジティブ視。<7752> リコー 1037 +28大幅反発。米国の先端医療スタートアップを買収し、「メッセンジャーRNA」医薬品の開発製造受託事業に参入すると伝わっている。米エリクサジェン・サイエンティフィックを7月にも買収、買収額は数十億円規模とみられているようだ。同時に手掛ける創薬支援ビジネスと合わせ、2025年に200億円の売上高を目指すとされており、事務機に続く次の収益の柱の育成をポジティブに評価の流れ。<6890> フェローテク 2947 +500ストップ高。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は226億円で前期比2.3倍となり、従来予想線上での着地となっている。期末配当金は従来計画比4円増の27円としている。また、23年3月期は300億円で同32.7％増の見通しとしており、連続大幅増益を好材料視する動きが優勢になっているもよう。年間配当金も前期比20円増となる70円を計画している。<8848> レオパレス21 296 +42急伸。前日の寄り付きに発表した決算が買い材料視される展開が続いている。引当金戻入益などで22年3月期純利益は119億円となり、債務超過が解消される形になっている。また、23年3月期は法人税等調整額計上で従来計画の135億円に対して249億円を予想している。財務改善への期待にもつながっているようだ。復配や自社株買いなどの検討も開始とされており、本日の説明会などへの期待も高まっているようだ。<6376> 日機装 791 -35大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は2.7億円の赤字となり、前年同期比30億円の損益悪化となっている。CE&IGグループの事業拡大に向けた先行費用増のほか、国内個人用透析装置の特需一巡、半導体など原材料・部品の調達費用増加などが響く形になっているもよう。なお、連結子会社の株式譲渡益計上に伴い、上半期営業利益は大幅増益の計画となっている。<6409> キトー 2080 +400ストップ高比例配分。米投資ファンドKKR傘下で、クレーン用つり下げ器具製造の米クロスビーグループと経営統合することで合意したと発表している。KKR側が同社にTOBを実施し、成立後に経営統合する。TOB価格は2725円で前日終値比62.2％のアップ率となり、TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。なお、TOB成立後に同社株は上場廃止となる。<6096> レアジョブ 566 -150ストップ安比例配分。前日に22年3月期決算を発表、営業益は2.9億円で前期比56.4％減となり、従来予想の2.5億円をやや上回った。一方、23年3月期は0.5億円で同82.9減の大幅減を見込み、ネガティブなインパクトが強まった。新型コロナの影響で個人向け英語学習ニーズが低調な状態が継続すると想定しているほか、円安進行でフィリピン人講師報酬が増加することの影響も見込んでいるようだ。
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2022/05/17 16:19