後場の投資戦略ニュース一覧
後場の投資戦略
前日終値付近でもみ合う展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;33422.93;-1.48TOPIX;2374.39;+5.77[後場の投資戦略] 今日の東京株式市場は売りが先行した。さえない値動きとなった米主要株価指数を横目に、外為市場では1ドル＝150円60銭台と昨日15時頃と比べて円高・ドル安に振れたことが、輸出株などの買いを手控える要因となった。一方、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）などが小幅ながら上昇したことが、ハイテク株の株価を支えた。また、昨日の日経平均が前場に安値をつけた後は下げ渋ったことから、本日の下値も堅く、前場中ごろにはプラス圏に浮上した。その後は決算発表一巡で手掛かり材料に乏しい中、前日終値付近でもみ合う展開となった。アジア市況では、香港ハンセン指数及び上海総合指数がともに軟調に推移している。 WTI原油先物価格は一時1バレル＝72ドル台と、7月の水準まで大幅に下落した。OPECとその同盟国による供給抑制にもかかわらず、アメリカの原油の在庫が増加傾向にあることに加えて、中国経済をはじめ世界経済が減速して原油の需要が落ち込むとの見方が広がっているようだ。また、イスラエルとハマスの戦闘が近隣地域の紛争に拡大し、中東からの原油供給を危うくするとの懸念は現状大きく影響していない。インフレ再燃にもつながりかねない原油価格の動向には、引き続き注目しておきたいところだ。さて、後場の日経平均は引き続きこう着感の強い値動きになりそうだ。決算発表の一巡による手掛かり難から、中小型の材料株にも物色意欲が高まってくる可能性があろう。（山本泰三）
＜AK＞
2023/11/17 12:14
後場の投資戦略
昨日の大幅上昇で利益確定売りが優勢に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;33292.02;-227.68TOPIX;2364.70;-8.52[後場の投資戦略] アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>など日経平均の寄与度が大きい銘柄が昨日の大幅上昇の反動から本日は下げに転じており、前場は冴えない展開となった。日経平均はさすがに昨日800円超えと今年最大の上げ幅を見せたことから、反動で利益確定売りが出やすい状況だったとみられる。なお、昨日は10月訪日外客数が2019年同月比で0.8％増となりコロナ禍前を上回ったが、インバウンド関連銘柄は既に業績回復を織り込んだ株価水準になっており特段物色された様子はなかった。本日スタンダードへ上場したＪａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>は公開価格を6.5％下回る初値をつけたあと大きく売られ、前場は初値を7.0％下回る1182円で取引を終えている。 ただ、足元では米つなぎ予算が下院で可決され米政府機関閉鎖リスクが後退するなど外部要因への警戒感はやわらいできている。14日の米国消費者物価指数につづき、昨日の生産者物価指数、小売売上高などの経済指標発表は米国経済がソフトランディングするという確信を高める結果となっており、投資家のリスクオン姿勢が強まりやすい状況とみられる。後場も動きが遅れている中小型株中心に物色がさかんになりそうだ。一方で日経平均が小幅の下落にとどまるか注目したい。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/11/16 12:33
後場の投資戦略
33000円を超えて高値圏で推移
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;33341.56;+645.63TOPIX;2368.29;+23.00[後場の投資戦略] 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数に加えて、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.62％上昇しており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、米CPIの結果が市場予想を下回り米国での追加利上げの可能性が低下したことは国内の投資家心理にポジティブに働いている。そのほか、米長期金利は4.4％台まで下落しており、金利高を受けて軟調に推移していた新興株を買い戻す動きも広がっている。アジア市況では、香港ハンセン指数及び上海総合指数も堅調に推移している。 なお、取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.5％減、年率換算では2.1％減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率では0.5％減だった。個人消費や設備投資が低調だったほか、在庫の減少や前期に成長をけん引した外需も成長率を押し下げる要因となった。 さて、後場の日経平均は引き続きプラス圏で堅調推移を維持しそうだ。節目の33000円を大きく上回り33500円に迫る勢いとなっている。米CPIの結果は、インフレがFRBの望み通りに順調に鈍化している証拠となり利上げ終了観測が強まっている。また、短期金融市場での利下げ時期も6月に従来の7月から再び前倒しされており、国内の投資家心理も大きく改善している。そのほか、米下院では新たなつなぎ予算案可決しており、懸念材料だった政府機関閉鎖のリスクも大幅に低下している。一方で、東証株価指数（TOPIX）も高値圏で推移しているが、朝方の高値から一段と上値を追う動きは目立っていない。後場も堅調推移は続くだろうが、ひとまず決算発表を終えた個別材料株の動向に注目しておきたい。（山本泰三）
＜AK＞
2023/11/15 12:23
後場の投資戦略
昨日後場下落の反動で買い戻しの動き見られる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32757.44;+172.33TOPIX;2348.38;+11.76[後場の投資戦略] 本日も引き続き、決算発表を手掛かりとした物色が目立つ。ただ、決算発表ラッシュは本日で一区切りを迎えるため、次第に視線は外部環境へ移っていくだろう。昨夜はニューヨーク外国為替市場で一時1ドル＝151.91円まで円が急落したあとに151円台前半まで反転する動きがあったが、市場ではドル・円のオプション絡みの動きとの見方が優勢のようだ。引き続き、日本政府による為替介入に対する警戒感がやや高まっており、そのためにドル安・円高に振れやすい状況が続くとみられるが、円建て日経平均が一進一退を続けながら小幅に上昇となっている一方で、ドル建て日経平均は円安進行の影響で下落基調となっており、海外投資家の日本株投資姿勢へ影響していないかやや気がかりだ。 後場は今晩発表予定である米10月消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいと次第に膠着ムードを強めていくと想定される。食料品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比4.1％上昇と見込まれており、市場予想通りであれば前月まで続いていた上昇率鈍化がストップすることになるため、その後の米連邦準備制度理事会（FRB）要人らの金融政策についての言及が注目となりそうだ。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/11/14 12:33
後場の投資戦略
買い先行も上値の重い値動き
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32750.41;+182.30TOPIX;2342.72;+6.00[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は買いが先行した。前週末の米主要株価指数が値幅を伴って上昇したことに加えて、米長期金利の上昇が一服したことから国内の投資家心理は改善した。また、東エレク<8035>が今期の業績予想を上方修正したことも国内の半導体関連株の上昇につながり、ハイテク株高が指数をけん引している。ただ、利益確定の売りや戻り待ちの売りが出て、上値を抑えている。そのほか、アジア市況では、香港ハンセン指数が上昇する一方で上海総合指数が軟調に推移している。 さて、後場の日経平均は引き続きプラス圏を維持するか。前週はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が演説のなかでインフレ動向によっては政策金利を再び引き上げることを示唆し、そのほかのFRB要人からも追加利上げの余地を残す発言が散見された。今週は、14日に10月消費者物価指数（CPI）、15日に10月小売売上高と金融政策に影響を与える経済指標発表が控えている。また、17日にはつなぎ予算の期限を迎えて政府機関閉鎖の懸念もくすぶっており、買い進む材料に乏しいなか上げ幅は限定的となる可能性がある。そのほか、米株先物やアジア市況を横目に、決算発表を終えた個別材料株に物色意欲が続くか注目しておきたい。（山本泰三）
＜AK＞
2023/11/13 12:12
後場の投資戦略
米株安引継ぎマイナス圏で軟調推移
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32450.03;-196.43TOPIX;2326.72;-8.40[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は売りが先行した。米主要株価指数の下落が重しとなったほか、日経平均が昨日大幅高となったこともあり引き続き短期的な過熱感が意識された。また、パウエル議長の発言を受けて金融引き締めの長期化観測が改めて意識されたことや、米長期金利が4.6％台まで再度上昇したことは国内の投資家心理を悪化させ、週末ということもあり売りが出やすかった。そのほか、イスラエルが人道支援を目的に1日4時間程度の戦闘休止を始めると米政府高官が明らかにしたと伝えられ、地政学リスクがやや後退した一方で、香港ハンセン指数や上海総合指数が軟調に推移している。 さて、後場の日経平均は引き続きマイナス圏で推移するか。前日同様決算関連の物色が中心となりそうで、決算を素直に好感される銘柄や決算への失望感から急落する銘柄どちらも散見されている。他方で、東証が前日に発表した投資主体別売買動向によると、海外投資家は現物株を2週連続で買い越した。ただ、買い越し金額は577億円で前週から買い越し額は縮小している。個人投資家は現物株を3週ぶりに売り越しており、売り越し額は3868億円となった。今後、海外投資家の買い越し額が今後増加するのか注目しておきたい。買い進む材料に乏しい一方で過度に警戒する要因も少なく、米株先物やアジア市況を横目にこう着感の強い値動きが続きそうだ。（山本泰三）
＜AK＞
2023/11/10 12:09
後場の投資戦略
米長期金利低下を好感
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32454.92;+288.44TOPIX;2317.51;+11.56[後場の投資戦略] 本日の東京市場は取引開始時こそやや下げたものの、本日も決算関連の物色がさかんで、前日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数上昇により一部の半導体関連銘柄も好調だった。ドル・円は11月3日の1ドル＝149.18円を底値に再び円安・ドル高方向へ進行していることも下支えとなっている。 昨日の国会答弁のなかで、日本銀行の植田総裁は物価見通しの度重なる上方修正で予想の甘さに対する批判を容認しながらも、現行の金融政策の正当性を主張する内容であり、日銀による早期金融政策変更への期待は一段と後退したとみられる。一方、米国では長期金利上昇は一服している。パウエルFRB議長は昨晩参加の会議で、金融政策や経済見通しに関するコメントはなかったが、他のFRB要人からは追加利上げの余地を残す発言も見られており、ややしばらくは円安・ドル高となりやすい地合いが続きそうか。 後場も引き続き決算関連の物色が中心となりそうだ。ただ、決算への失望感から急落する銘柄も散見されるため、決算内容を確認してから動いた方が安心か。また、昨日の米国市場時間外でアーム・オールディングスが決算への失望感から急落し、投資収益を下押しする懸念からソフトバンクG<9984>が売り優勢でスタートしたが、その後持ち直している。出資先のウィーワーク破綻の影響も懸念されているため、本日大引け後に発表される決算には注目が集まりそうだ。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/11/09 12:21
後場の投資戦略
日経平均は反発、プラス圏で推移も上げ幅は限定的
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32329.39;+57.57TOPIX;2319.11;-13.80[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は買いが先行した。米主要株価指数の中でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を支える要因となった。また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかったほか、米長期金利が4.5％台まで再度低下し、原油価格が下落したことも国内の投資家心理を改善する要因となった。ただ、10月31日以降、5営業日で1500円を超す上げとなっていることから、引き続き短期的な過熱感を意識する向きもあり上げ幅は限定的となっている。そのほか、香港ハンセン指数や上海総合指数のさえない動きが重しとなっている可能性もある。さて、後場の日経平均はプラス圏を維持できるか。東証プライム市場では幅広い銘柄が軟調に推移しており、東証株価指数（TOPIX）は前場途中でマイナス圏に転落している。東証グロース市場250指数も700ptを手前に上値の重い展開となっており、直近の大幅高に対する戻り売りが優勢となっている。ただ、一部の主力株や値動きの軽い新興株は決算発表などの個別材料を受けて上昇している銘柄も散見されており、一部の個人投資家の物色意欲は続いていることがうかがえる。他方で、日経平均株価のテクニカル面では、5日移動平均線が75日線を下から上に抜けてゴールデンクロスを形成し、75日線もサポートラインとして意識されているか。米株先物やアジア市況の動向に注意しつつ、後場の値動きを見守りたい。（山本泰三）
＜NH＞
2023/11/08 12:11
後場の投資戦略
昨日の大幅上昇の反動みられる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32394.86;-313.62TOPIX;2342.71;-17.75[後場の投資戦略] 本日は前日の反動でやや利益確定売りに押される動きはあるものの、週末のオプションSQに向けてヘッジの動きも意識されることから下値の堅さも感じられる。後場も引き続き決算関連の動きがメインになるとみられ、旭化成<3407>、エーザイ<4523>、NTT<9432>など後場に発表が予定されている銘柄もあるため、注目していきたい。 今週はオプションSQに向けて日経平均は上昇基調が想定されるものの、その後はまた日米の金融政策動向を模索する展開が想定されよう。本日寄り付き前に厚労省より発表された毎月勤労統計調査9月速報値は、現金給与総額は前年同月比1.2％増と市場予想通りであった。 一方、実質賃金は前年同月比2.4％減と市場予想（2.3％減）よりもマイナス幅が大きかった。マイナス幅は前月（2.8％減）からは縮小したものの、18ヶ月連続のマイナスとなっている。また、総務省発表の9月家計調査では、物価変動を除く実質ベースで前年同月比2.8％減と、市場予想（2.9％減）よりはマイナス幅が小さかったものの、前月（2.5％減）よりもマイナス幅を広げた。物価上昇に賃金上昇が追い付いておらず、消費に結びついていないという現状を確認する結果といえ、日本銀行の期待どおりに賃金上昇が物価上昇へ結びつく流れとなるか、引き続き注視する必要がありそうだ。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/11/07 12:44
後場の投資戦略
連休中の米株高受けて買い優勢の展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32720.52;+770.63TOPIX;2363.54;+41.15[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は買いが先行し、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が指数をけん引する展開となっている。国内連休中に発表された米国の経済指標が市場予想を下回ったことで金融引き締め長期化への懸念が後退、これを受けて国内の投資家心理も改善している。また、米長期金利は4.5％台まで低下しており、決算好調なグロース株にも物色が集まっている。そのほか、香港ハンセン指数や上海総合指数がともに上昇しており、アジア市況が堅調に推移している点も追い風となっている可能性がある。 さて、後場の日経平均は上げ幅を広げる展開が続くか。出遅れ感のある新興市場の指数も日経平均と比較して大幅高となっており、個人投資家の物色意欲は旺盛である。他方で、日経平均株価のテクニカル面では、5日移動平均線が25日線を下から上に抜けてゴールデンクロスを形成し、75日線も大きく上回って推移している。米株先物やアジア市況の動向に注意しておきたいが、今週は米国の金融政策に影響が大きい経済・労働統計の発表は特に見当たらないことから、幅広い銘柄で買い戻しの動きが継続しそうだ。特に、業績が拡大基調にあり株価が年初来安値圏にあった銘柄には値ごろ感からの押し目買いが向かうだろう。（山本泰三）
＜AK＞
2023/11/06 12:15
後場の投資戦略
トヨタら円安恩恵企業業績が下支え
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31954.48;+352.83TOPIX;2325.26;+14.58[後場の投資戦略] 日米の金融イベントは波乱なく通過し、決算関連に目線が集中する形となっている。円安効果で市場予想を上回るトヨタが本日も続伸となっており、円安で恩恵を受ける輸出企業は改めてスポットがあたっている。財務省が10月に為替介入を実施しなかったことを公表し、ドル・円は一時1ドル＝151円台に突入し、上値を試す展開となっている。神田財務官の円安けん制発言を受け、やや円高方向に戻したものの、下値は1ドル＝150円台にかたまりつつあり、日経平均にとっては下支えとなりそうだ。 また、昨日発表された10月ADP雇用統計では市場予想を下回る結果となり、明日発表の米雇用統計も9月のような雇用市場の過熱感を示唆するような結果とはならない公算が大きい。中東情勢についても報道を追う限り戦線拡大など最悪な事態は想定しづらい状況にあり、外部要因への懸念は一旦あく抜けとなりそうだ。後場は引き続き利益確定売りが出やすいと思われるが、来週のSQ週に向けて終値で32000円台に乗せてくるか注目したい。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/11/02 12:24
後場の投資戦略
米株高引継ぎ買い優勢の展開、幅広い業種が上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31475.62;+616.77TOPIX;2302.13;+48.41[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好でスタートした。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなっているほか、外為市場で1ドル＝151円30銭台と昨日15時頃と比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などのポジティブ要因となっている。さらに、警戒されていた日銀金融政策決定会合を通過したことで、買い安心感が強くなった。そのほか、決算発表も佳境となっており、本日は好業績及び好業績見通しを発表した企業中心に注目が集まっている。アジア市況では香港ハンセン指数や上海総合指数がともにプラス圏で推移している点もやや追い風となっている可能性がある。 さて、後場の日経平均はプラス圏維持も上値の重い展開が続くか。米株先物やアジア市況の動向に注意しておきたいが、米国で米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見などを控えていることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きが広がりそうだ。また、今週は重要イベントに加えて、米国で10月雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数などの各種経済統計の発表も控えており、戻り待ち狙いの売りも入りやすいだろう。テクニカル面では、25日移動平均線が上値抵抗線として意識されているか。ただ、FOMC通過後のアク抜けの可能性も考えられるため、積極的には売り込みづらく、売り買いが交錯する展開も想定されそうだ。決算発表を終えた好業績及び好業績見通しを示した銘柄中心に個人投資家の物色意欲が続きそうだ。（山本泰三）
＜AK＞
2023/11/01 12:21
後場の投資戦略
金融イベント前に模様眺めムード強い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;30649.44;-47.52TOPIX;2236.04;+4.80[後場の投資戦略] 昨晩、日本経済新聞社が本日の金融政策決定会合で1％を超える金利上昇を容認する案が有力と報道し、ドル・円は一時1ドル＝148円台まで円高方向に振れた。本日の国内債券市場は長期金利が一時0.955％と高水準を更新し、政策修正へ構える格好となっている。金融政策に大幅な変更はないとみられているが、イールドカーブコントロール再修正に関する議論についてどのような内容になるか関心が高まっている。本日の大引け後に植田総裁の記者会見が行われるため、後場もこの会見を見極めたいとして積極的な売買は控えられそうだ。本日も決算関連で好悪材料入り混じっており、一方向に相場が傾くことは想定しづらい。 ただ、「ハロウィンに株を買え」と投資格言もあるが、昨日は押し目待ち狙いの買いや重要イベント前の先回り的な買いも見られ、日本株の底打ち期待は根強いよう。一方で、寄り付き前に発表された経済指標では、失業率、有効求人倍率など9月の雇用関連指標ではほぼ市場予想通りであったが、9月鉱工業生産（速報値）は予想を大幅に下回る前月比＋0.2％上昇だった。市場コンセンサスでは2.5％程度の上昇を見込んでおり、金利上昇により設備投資を控える企業姿勢もかいま見える。また、中国政府版の製造業購買担当者景気指数（PMI）が2か月ぶりに好・不況の分かれ目となる50を下回っており、これを受けてハンセン指数は下落している。植田総裁の発言内容次第ではどちらにも転びやすい局面ではありそうだ。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/10/31 12:26
後場の投資戦略
マイナス圏で軟調に推移
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;30609.48;-382.21TOPIX;2231.23;-23.42[後場の投資戦略] 本日の日経平均株価は売りが先行した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大すると発表して中東情勢の悪化が懸念されているほか、今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えており、買い手の乏しい展開が続いている。また、前週末の日経平均の上昇は自律反発狙いの買いが入ったに過ぎず、買い進むには手掛かり材料に乏しい。そのほか、アジア市況で香港ハンセン指数や上海総合指数がともに軟調に推移している点も投資家心理の重しとなっている。 さて、後場の日経平均はマイナス圏で軟調な展開が続くか。アジア市況で軟調さが続いている一方で、米主要株価指数先物はプラス圏で推移しており日経平均の下支え要因となる可能性がある。ただ、今週は重要イベントに加えて、米国で重要指標となる10月雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数などの各種経済統計の発表も控えているため、様子見姿勢が強まりそうだ。また、中東情勢の一段の深刻化は依然リスクとして警戒が必要で、後場も決算発表を終えた銘柄中心に注目が集まろう。ひとまず、日経平均は引き続き24日安値の30551.67円を下回らないか注視しておきたい。決算の予定では、明日31日には半導体関連の決算が集中し、1日には国内時価総額トップのトヨタ自<7203>が決算を発表する。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/30 12:10
後場の投資戦略
自律反発狙いの買いが優勢
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31072.93;+471.15TOPIX;2255.79;+31.54[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことから自律反発狙いの買いが入っているほか、今週から発表が本格化している3月決算企業の上半期決算への期待感が株価の下支え要因となっている。ただ、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことは国内の投資家心理の重しとなっているか。また、来週は日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されており、週末要因も相まって積極的な買いを見送る向きが多いのか、前日の下落分は取り戻していない。そのほか、アジア市況は香港ハンセン指数や上海総合指数はともに堅調に推移している。 本日、取引開始前に発表された10月の東京都区部消費者物価指数（CP）は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比2.7％上昇（前月2.5％上昇）した。また、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは同3.8％上昇と（前月3.9％上昇）から伸びが縮小したが、市場予想の同3.7％上昇は上回った。そのほか、賃金動向が反映されるサービス価格は同2.1％上昇と、1994年2月（2.2％上昇）以来の高い伸びとなった。国内の長期金利も0.86％台で日銀が上限に設定している1％に近づいており、市場では政策修正への思惑が強まっている。31日の日銀金融政策決定会合で物価見通しや日銀関係者の発言には注目しておきたい。 さて、後場の日経平均は上げ幅を広げる展開となるか。アジア市況で堅調さが続き、米株先物の動向次第では、引き続き決算が好調だった銘柄中心に買い戻しの動きが継続する可能性がある。上海総合指数は節目の3000ptを上回れるか注目しておきたい。一方で、米国および国内の企業決算が本格化するなか、週末要因も相まって様子見ムードが強まる可能性もある。中東情勢においても、イスラエルのガラント国防相が26日に「条件が整えばパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻が実施される」と述べたほか、イランのアブドラヒアン外相が「イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争が広範囲に広がった場合、米国も影響は避けられない」と警告したという。総じて、外部環境の不透明感は依然としてくすぶっており、上値の重い展開となる可能性も想定しておきたい。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/27 12:19
後場の投資戦略
米ハイテク株下落の流れ引き継ぐ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;30602.44;-667.48TOPIX;2219.03;-35.37[後場の投資戦略] 国内株式市場は前日好調に推移していた反動もあり、ほぼ全面安となっている。昨日は米国市場で特に大手ハイテク株中心のナスダック100指数が前日比-2.47％と今年最大の下げとなっており、国内ハイテク株も軟調となっている。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が-4.12％と大幅下落となったことで、国内半導体銘柄へも売りが波及している。 後場は今晩発表される米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、米9月耐久財受注など経済指標発表を見極めたいとして、積極的な売買は控えられそうだ。7-9月期の実質GDP速報値は前期比年率4.3-4.4％増が市場予想コンセンサスとなっており、想定通りであれば約2年ぶりの高水準となる。昨日発表の米9月新築住宅販売件数の好調な結果で米長期金利が再び5％へ接近しており、警戒感は強いだろう。決算発表も好悪入り混じる結果となっており、なかなか物色手掛かりとしづらい。週末要因もちらつき、ひとまず日経平均においては24日安値の30551.67円を下回らないかを注視したい。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/10/26 12:36
後場の投資戦略
米株高引継いで買い優勢の展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31466.92;+404.57TOPIX;2269.14;+28.41[後場の投資戦略] 今日の東京株式市場は買いが先行した。前日の米株高を引き継いでおり、ハイテク株比率が高いナスダック及び主要な半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となっている。また、今後本格化する3月決算企業の上半期決算への期待感に加えて、前日の日経平均が日足で長めの下ひげを形成したことから、テクニカル的に下値は堅いとの見方もあった。そのほか、アジア市況では香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇しており、これらも追い風となっている。ただ、ハンセン指数が2％を超える上昇となっている中、上海総合指数の上昇は限定的で節目の3000ptには届いておらず上値は重い。 さて、後場の日経平均は上げ幅を広げる展開となるか。アジア市況の動向や米株先物の推移を見極めつつ、直近軟調に推移していた銘柄中心に買い進む動きが継続するか注目しておきたい。一方で、長期金利の上昇は一服しているものの、日米長期金利の先高観や中東情勢の緊迫化など警戒材料が払しょくできていない。そのほか、時間外でのアルファベット株の急落に加えて、全米自動車労組（UAW）のスト収束は見通せておらず、UAWは各社が収益源とする主力工場をスト対象に加え始めている。総じて、外部環境の不透明感が依然として漂っているものの、本日は幅広い銘柄で買い戻しが続きそうだ。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/25 12:19
後場の投資戦略
一時30500円手前まで下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;30828.59;-170.96TOPIX;2224.59;-14.22[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は荒い値動きとなっている。外部環境が不安定で相場全体においては買い材料が見いだせない状況が続いている。そのようななか、決算発表を物色材料にと関連銘柄に多く目が向けられているが、IT・電気関連の決算発表で先陣を切るニデック<6594>が車載事業の伸び悩みがネガティブ視され大幅反落となった。決算発表ラッシュ出だしで出鼻をくじかれる形となってしまったことで、投資家心理は悪化し前場は前半大きく下げた。ただ、30500円手前で反発し、半値戻しとなった。 中東情勢や米国政治不安などに加え、EMS（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団（フォックスコン）に対し、中国当局が税務当調査に入ったと伝わり、中台関係の悪化も懸念材料として台頭してきた。外部環境は引き続き予断を許さない状況となっており、後場も決算関連などに手掛かりを見出すこととなりそうだ。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/10/24 12:42
後場の投資戦略
マイナス圏での軟調推移続く
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31007.12;-252.24TOPIX;2246.23;-9.42[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は売りが先行した。前週末の米株安を引き継いだほか、中東情勢の緊迫化や米財政運営の先行き不透明感なども依然として払しょくできておらず、買い進む動きは乏しい。また、米長期金利の上昇はやや一服しているものの、依然として高水準を維持するなか、積極的な押し目買いの動きは限られそうだと見ている向きも多いようだ。ただ、節目の31000円が徐々に接近してきているなか、同水準では一定の買い戻しが向かう可能性もある。そのほか、アジア市況では上海総合指数などが下落していることも、重しとなっている。上海総合指数は、前週末に付けた年初来安値を下回っており、国内景気や米中関係への不安が続いている。 さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調もみ合い展開が続くか。今週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入るため、要人発言がなく手掛かり材料は乏しいとみられている。さらに、米国で主要企業の決算が本格化するほか、国内でも主要企業の決算発表控えていることもあり、様子見姿勢が強まると買い進む動きは想定しにくい。企業決算への期待が下支えする可能性もあるが、外部環境の不透明感が懸念材料となる中、引き続きアジア市況の動向や米株先物の推移を見極めたいか。総じて、手掛かり材料に乏しい中、マイナス圏でこう着感の強い展開となりそうだ。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/23 12:19
後場の投資戦略
買い材料乏しく軟調推移続く
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31266.84;-163.78TOPIX;2255.52;-8.64[後場の投資戦略] 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株安を引き継いだほか、中東情勢の緊迫化や米国による対中半導体規制強化への懸念、米財政運営の先行き不透明感なども払しょくできず、週末要因も相まって買い進む動きは乏しい。また、アジア市況では、香港ハンセン指数や上海総合指数が下落し、上海総合指数が心理的な節目とされる3000を割っていることも警戒材料となっている。ただ、昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことで自律反発狙いの買いが入りやすく、下げ幅は限定的となっている。なお、取引開始前に発表された9月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.8％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％上昇だった。 さて、後場の日経平均はプラス圏に浮上できるか。FRBのパウエル議長は次回のFOMCでは政策金利を据え置く姿勢を示したが、その後は追加利上げの可能性があると強調している。利上げがすでに終結したと推測する市場の見方をけん制しており、FRBの金融政策も先行きが見通しにくい。午後からはアジア市況の動向に加えて、米株先物の推移を見極めたく、引き続き買い進む動きは限定的となりそうだ。テクニカル面では、サポートラインが見当たらず、31000円も視野に入ってきている。総じて、手掛かり材料に乏しい中、個別に材料が出た銘柄中心に注目しておきたい。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/20 12:25
後場の投資戦略
日経平均は大幅反落、米株安横目に下げ幅を広げる展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31446.99;-595.26TOPIX;2261.96;-33.38[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は売りが先行した。前日の米主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、日米長期金利の上昇に加えて中東情勢の緊迫化や米国による対中半導体規制の強化、米財政運営の先行き不透明感など警戒材料が多く、売り手優位の状況が続いている。また、中国・香港市場も主要株価指数が大きく下落しており、投資家心理の重しとなっている。なお、取引開始前に発表された9月の貿易収支は624億円の黒字で、QUICKがまとめた民間予測の中央値は4250億円の赤字だった。黒字は3か月ぶりで、中国向けの食料品の輸出額が98億円と前年同月比で58%減少したようだ。 さて、後場の日経平均はじりじりと下げ幅を広げる展開か。取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は10月8-14日に国内株を3週連続で買い越しており、買越額は1兆2599億円だったが、直近のネガティブ材料を打ち消すような内容ではなかった。他方、バイデン大統領は、ガザの病院での爆発についてイスラエルの責任ではないことを示唆する米国防総省の証拠を確認したようだ。ただ、アラブ諸国の指導者らは18日にヨルダンで予定されていたバイデン大統領との首脳会談をキャンセルしており、中東の地政学リスクは不透明感がぬぐえない。午後からは引き続きアジア市況の動向に加えて、米株先物の推移を見極めたい。テクニカル面でも、サポートラインが見当たらず、下値模索の展開を示唆しているか。総じて、手掛かり材料に乏しい中、後場も売り優勢の展開となりそうだ。（山本泰三）
＜NH＞
2023/10/19 12:26
後場の投資戦略
節目の32000円近辺でもみ合う
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31974.29;-66.00TOPIX;2287.98;-4.10[後場の投資戦略] 今日の東京株式市場は、やや売りが優勢となった。米長期金利が上昇し、ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の重しとなった。また、米国の対中半導体規制の強化や中東の地政学リスクなど外部環境の不透明感が引き続き市場の警戒材料となっている。一方で、国内外金利の上昇を材料に金融株が上昇し、米国経済統計の結果を受けて鉱業や石油株も堅調に推移し、指数を下支えしている。今月下旬からは、国内企業の決算発表も本格化するため、期待感も広がっているか。 国内の長期金利は一時0.81％を付け、約10年2カ月ぶりの水準になった。米長期金利が急上昇したことに加えて、30・31日に開く日銀金融政策決定会合で2023年度・2024年度の物価見通しを上方修正する公算が大きいとの報道が債券の売りにつながっている。関係者によると、生鮮食品を除くコアCPIの見通しは、23年度が2.5％から3％に、24年度については従来の1.9％から2％以上への引き上げが視野に入るという。日銀は、賃金上昇を伴う形での2％物価目標の持続的・安定的実現を目指しているが、植田日銀総裁は前回会合後の会見で、現状はまだ目標に至っていないと認識を示していた。今月の同会合で、これらの認識に変化が出てきているか、注目しておきたいところだ。 さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続くか。前日には、ガザの病院が空爆されたことを受けて、バイデン大統領が18日に予定していたヨルダン訪問を延期することとなった。イスラエル軍はガザの病院への空爆に対する関与を否定しているが、中東の地政学リスクは引き続き不透明感が広がっている。また、今晩は米国でテスラやネットフリックスなどが決算を発表予定で、これらの決算を見極めたい動きも広がりそうだ。手掛かり材料に乏しい中、節目の32000円近辺でもみ合う展開を想定しておきたい。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/18 12:17
後場の投資戦略
再び節目32000円を下回る
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31944.31;+285.28TOPIX;2285.36;+11.82[後場の投資戦略] 本日の日経平均株価は、前日の米株高を足掛かりに反発スタートとなったものの上値は重く、再び32000円を下回って前引けを終えた。前日の米国株式市場は上昇し、中東情勢をめぐる外交的努力に一定の評価を示した形とはなった。昨日発表されたNY連銀製造業景況指数は前月から低下ししたものの、市場予想は上回っていたことから、特にネガティブ視はされなかったようだ。 ただ、イラン外相が戦線拡大を示唆するなど、決して楽観視できない状況が続いている。ドル・円は1ドル＝150円手前で膠着状態となっているが、ここのところ日本の為替介入の有無に関し、鈴木財務相や神田財務官の発言が報道で取り上げられており、急激な動きには警戒したい。今晩は米国で9月小売売上高の発表を控えており、後場はこれを見極めたいとして大きな動きは控えられそうだ。引き続き個別の動きが見られている決算関連に注目するのも一手だろう。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/10/17 12:31
後場の投資戦略
先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31786.78;-529.21TOPIX;2279.29;-29.46[後場の投資戦略] 本日の日経平均株価は、引き続き先週の大幅なリバウンドに対する反動に加えて、米ハイテク株安を受けて東京市場でも半導体関連株など値がさハイテク株を中心に売りが広がっている。また、中東情勢の一段の緊迫化なども警戒されているようだ。そのほか、原油先物価格の上昇でインフレが再燃するとの懸念も台頭している。中国・上海株式市場も、中国景気の先行きや中東情勢を巡る不透明感が根強く、軟調に推移している。 中東の地政学リスクは引き続き不安定材料として横たわっている。地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されており、ブルームバーグ・エコノミクスによれば中東で紛争が拡大すれば世界的なリセッション（景気後退）につながる恐れがあるとの見方もある。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの「大規模な地上作戦」を準備していることを明らかにしており、実際に地上侵攻すればイランの関与を招く可能性がある。一方で米国は、ここ数日にイランと非公式ルートで協議を実施しているようで、ブリンケン米国務長官は16日にイスラエルを再び訪問して協議を実施する予定。バイデン米大統領も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談での招待を受けて、数日中の同国訪問を検討しているという。ひとまず、イスラエルの地上侵攻の動向を注視して見守る必要があろう。 さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続くか。東証業種別株価指数もほとんどの業種が前営業日比で下落、プライム市場では1584銘柄と86％が下落しており、引き続き好決算を発表した企業への物色が中心となりそうだ。一方で、東証マザーズ指数は10月4日につけた安値677.80ptを下回って年初来安値664.36ptをつけた。米長期金利は4.6％台まで下落しているものの、ナスダックの大幅安や原油価格が上昇してインフレ長期化への警戒が広がったこと、中東情勢の不透明感などを受けて新興株を手掛けにくい地合いが続いている。後場のマザーズ指数は、下値模索の展開となろう。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/16 12:18
後場の投資戦略
インフレ長期化懸念や米金利高が重しに
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32356.76;-137.90TOPIX;2313.23;-29.26[後場の投資戦略] 日経平均株価は昨日までの3営業日で1500円近く上昇しており、本日は短期的な戻り待ちの売りが出やすかった。また、米9月CPIが予想をやや上回る伸びとなったほか、米長期金利が一時4.7％まで上昇するなど、国内の投資家心理にネガティブに働いている可能性がある。一方、昨日はダウ平均が一時350ドル近く下落した後に下げ幅を縮める展開となったことが東京市場で一定の安心感となった。さらに、国内で小売り・サービスを中心とする消費関連株の四半期決算発表がピークとなっており、好業績銘柄への物色意欲が相場の支えとなっている。 なお、米9月の消費者物価指数は前年同月比3.7％上昇（予想3.6％上昇）と予想をやや上回ったものの8月から横ばいとなった。変動が大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは同4.1％上昇と8月の4.3％上昇から6か月連続で伸びは鈍化した。全体的には、エネルギーコストが押し上げたほか、住居費や自動車保険、スポーツイベントのチケットといった娯楽サービスの価格上昇も反映された。直近では、FRB関係者のハト派発言が注目されるようになったが、9月のFOMCでは19人の政策決定当局者のうち12人が年内の追加利上げを支持する意向を示していることもあり、今後の姿勢に再度注目が集まろう。そのほか、CME FedWatch ツールでは、11月会合での利上げ確率は9.8％とほとんどが政策金利の据え置きを想定している。 さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続くか。中国や香港指数などのアジア市況も軟調に推移しており、米株価指数先物の値動きに注目しておきたいところ。東証業種別株価指数も全業種が前日比で下落しており、好決算を発表した個別株中心に物色が続きそうだ。テクニカル的には、25日移動平均線上方で推移しており、後場に同線で踏みとどまれるか注視しておきたい。一方で、東証マザーズ指数は朝方に節目の700ptを下回ると大きく下げ幅を広げており、米長期金利の上昇がバリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株の重しとなっている。後場では新興株も一部の好決算銘柄に物色が継続するか注目が集まりそうだ。（山本泰三）
＜AK＞
2023/10/13 12:25
後場の投資戦略
米金利低下によるハイテク株上昇が下支え
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32323.28;+386.77TOPIX;2330.63;+22.79[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は、前日の米国市場での米長期金利の低下を受けたハイテク株上昇が下支えとなり、半導体銘柄を中心に大幅上昇となった。ただ、日経平均が昨日までの2日間で900円を超す上げとなったことから、短期的な戻り待ちの売りが出やすかった。 なお、取引開始前に発表された8月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.5％減だった。判断は10ヶ月連続で「足踏みがみられる」とされた。また、日本銀行の野口旭審議委員は本日新潟で行われた講演で、金融政策運営について「当面の使命は粘り強い緩和の継続」と述べた。現行の大規模緩和政策の必要性を改めて示しており、日本銀行の金融政策転換はまだ先とみられる。 米国では本日（日本時間21：30）9月消費者物価指数（CPI）が発表予定となっており、後場はこれを見極めたいとして小動きとなりそうだ。小売セクターから好決算で物色されて大幅反発銘柄も目立っており、本日決算発表が行われる松屋<8237>などは注目しておきたい。（二階堂千穂）
＜AK＞
2023/10/12 12:33
後場の投資戦略
短期筋主導のなか戻り一服も意識
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31917.48;+170.95TOPIX;2311.24;-0.95[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は、前日に日経平均が今年最大の上げ幅を記録した直後にもかかわらず、急伸の反動をこなして底堅い動きを見せている。先週4日に30500円割れまで急落した日経平均は、9月15日終値からわずか3週足らずの間に3000円超も下落した。この間に、商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロー型ファンドの短期筋の持ち高は一気にネットロング（買い越し）からネットショート（売り越し）へと転じたとの試算もある。 ポジションが身軽になった状態で、米雇用統計を無難に消化し、警戒されていた米長期金利も低下に転じたことで、短期筋は一気に再び買い越しに転じてきているもよう。前日の先物手口などをみても、ドイツ証券やバークレイズなどシステマティックな売買を主体とする向きと思われる買い越しが目立った。ただ、前日10日の東証プライムの売買代金は3兆円台半ばにとどまっており、日経平均が今年最大の上げ幅を記録した割には物足りない水準だ。買いの主体はあくまで短期筋に限定され、実需筋はまだ先行きに懐疑的なようだ。 日経平均は32000円近くまで上昇してきたことで戻り一服感なども意識されやすいところ。32000円は累積売買代金からみて商いが最も集中している価格帯で、この水準では戻り待ちの売りも出やすくなってくる。また、東京証券取引所が公表している空売り比率（規制あり・規制なし合計）は6日の43.3％から10日には38.0％まで低下。過去の推移をみてもボトム圏に近い水準にまで低下しており、ここからの一段の株価上昇には追加材料が必要だろう。 今晩は注目の米9月卸売物価指数（PPI）が発表される。総合は前年同月比+1.6％と8月（+1.6％）から横ばいの一方、モメンタムを示す前月比は+0.3％と8月（+0.7％）から鈍化する見込み。食品・エネルギーを除いたコア指数は前年同月比では+2.3％と8月（+2.2％）から小幅に加速する予想も、前月比では+0.2％と8月（+0.2％）と同じ伸びにとどまる見込みだ。総じてインフレの鈍化基調を再確認する結果が予想されており、予想通りの結果となれば、株式市場のリバウンド機運の追い風となりそうだ。 一方、9月以降の米長期金利の急上昇を巡っては、米景気に対する楽観的な見方やFRBの「Higher for Longer（より高く・より長く）」のスタンスを反映したものという考え方のほか、米中長期債の発行規模拡大に伴う需給の悪化や政局混迷に伴う信用リスクの高まりを反映したものとの考え方もある。後者の見方がより強く働いた結果であるのであれば、米長期金利の動向についてはまだ予断を許さない。 つなぎ予算の成立で一時的に回避されている米政府機関の閉鎖の先行きは、マッカーシー前下院議長の解任により先行き混沌としている。新しい下院議長の選任に手間取れば、再び米政府機関の閉鎖が懸念され、信用リスクの高まりを通じた米長期金利の上昇が再燃する可能性もある。 イスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの攻撃を発端とした中東情勢の混乱についても、今のところは相場への影響は限定的だが、今後の動向次第ではイランに対する原油輸出規制の強化や石油輸送海路の遮断などのリスク要素がくすぶる。原油市況が左右する米長期金利への影響も注視する必要があろう。目先は短期強含みも、中長期ではまだ楽観には傾きにくい状況が当面続きそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/10/11 12:14
後場の投資戦略
米株高受けて買い優勢の展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;31766.75;+772.08TOPIX;2311.30;+47.22[後場の投資戦略] 今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の先週末6日と昨日9日の2日間で、米株式市場でダウ平均が大幅高となった流れを引き継いだ。また、小売り・サービスを中心とする消費関連株の四半期決算発表が本格化しており、好業績銘柄に対する物色意欲が株価を支える要因となった。ただ、中東地域での戦闘激化を受けた原油価格の上昇が、物価上昇や企業業績圧迫の要因となるとの警戒感も広がっている。なお、取引開始前に発表された8月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は2兆2797億円の黒字。前年同月に比べ1兆6050億円黒字幅が拡大した。 一方で、新興市場は上値の重い展開となっている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄などで構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後にプラス圏で推移しているが、日経平均株価と比較すると上げ幅は限定的となっている。米長期金利は4.6％台まで下落しており、前週大幅に下落した新興株を買い戻す動きが継続している。ただ、今週は、11日に9月の米卸売物価指数（PPI）、12日に9月の米消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもある。前引け時点での東証グロース市場Core指数は1.94％高、東証マザーズ指数は1.00％高となった。 さて、国内休日中の7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した。戦闘の詳細は報道を注視しておきたいが、中東情勢の緊迫化を受けて、金やドルなどの安全資産に注目が集まっている一方で、株式も底堅い動きとなっている。先週末発表された雇用統計の結果や米連邦準備制度当局者のハト派的発言が好感されているほか、地政学リスクの高まりが金利据え置きにつながるとみられている。CME FedWatch ツールでは、次回FOMCでの金利据え置きが86.4％まで上昇、利上げ確率は13.6%まで低下している。 一方で、原油相場が急伸したことでインフレ高止まりを巡る懸念も強まっている。今回の出来事がすぐに供給への脅威になるわけではないとみられているが、イラン関与の疑いが伝えられる中でイランに対する報復の可能性が高まれば、ホルムズ海峡を巡る懸念が強まる恐れがあるという。世界の石油供給量の３分の１近くを占める中東で先行き不透明が強まっており、今後の金融市場への影響は読みにくい。今週は重要インフレ指標の発表も控えており、楽観視して株式を買い進む動きは手控えた方がよさそうだ。 さて、10月5日に発表された最新週（9月25日～9月29日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を4週連続で売り越した。売り越し金額は776億円となるなか、個人投資家は2週連続で現物株を買い越している。引き続き、海外投資家の売り越しスタンスにブレーキが掛かるか注目される。後場の日経平均はプラス圏での堅調推移を継続できるか。本日は幅広いセクターが堅調に推移しており、プライム市場の主力株中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本 泰三）
＜AK＞
2023/10/10 12:08
後場の投資戦略
神経質ななか米雇用統計を見極めへ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;30998.80;-76.56TOPIX;2268.23;+4.47[後場の投資戦略] 本日の東京株式市場は動きの乏しい展開。今晩の米雇用統計の発表を前に様子見ムードが強まっている。米9月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+17万人と8月（+18.7万人）から小幅に伸びが鈍化する見込み。一方、平均時給は前年同月比+4.3％と8月（+4.3％）から横ばいが予想されているが、モメンタムを示す前月比は+0.3％と8月（+0.2％）から加速する見込みだ。また、失業率は3.7％と8月（+3.8％）から低下する予想。全体的に労働市場の堅調を再確認することが事前の予想として織り込まれているため、投資家の警戒感は既に相応に高まっていると思われ、市場予想並みの結果にとどまれば、あく抜け感から株式の買い戻しが先行しそうだ。 一方、投資家の先行きに対する警戒度合いを示す恐怖指数、米VIX指数は3日、4日と連日で一時警戒モードの基準値とされる20を上回った。終値ではいずれも20を下回り、5日は18.49へと低下しているが、下向きから横ばいに転じつつある200日移動平均線を上回った状態が続いており、投資家の警戒感はくすぶっている。神経質な状態のなか、米雇用統計が市場予想を上振れてしまえば、素直にリスク回避の動き、すなわち金利上昇・株価下落が再開すると考えられるため注意が必要だ。 ほか、ここ最近、米長期金利の上昇に対して底堅さが見られていた半導体株が本日総じて弱い動きになっていることが気がかりだ。米オープンAI社が独自のAIチップを製造する見込みとの一部報道を受け、米エヌビディアの業績に対する懸念が台頭したことが背景にあるようだ。今晩の米国市場で雇用統計が上振れる可能性に加えて、米エヌビディアをはじめとした半導体株の下落もリスクとして意識されるなか、連休明け後の東京市場への警戒感は高まっている。後場も日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/10/06 12:22
後場の投資戦略
目先は新興株のリバウンド妙味が高いか
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;30886.51;+359.63TOPIX;2250.93;+32.04[後場の投資戦略] 米長期金利が低下し、目先の安心感が生まれている。米9月ADP雇用リポートの民間雇用者数は市場予想を大きく下回り、2021年１月以降で最も小幅な伸びにとどまったほか、賃金上昇ペースの鈍化基調も引き続き確認できた。3日に発表された米8月雇用動態調査（JOLTS）の求人件数が予想を大幅に上回ったことが警戒感を誘っていたが、調査対象が広く調査時期の新しいADPの方で労働市場の逼迫緩和が確認できたことはポジティブだろう。 米9月ISM非製造業景況指数も景況感の拡大を示す50以上を維持した一方、市場予想にほぼ一致したほか、新規受注の項目が今年に入ってからの最低水準にまで低下したことで、こちらもインフレ鈍化の基調を確認する株式市場にとってポジティブな結果となった。 米10年債利回りは4日のアジア取引時間の間に一時4.8％台後半まで上昇し、連日にわたって2007年以来の高値を更新したが、その後低下に転じ、5日のアジア時間においては4.70～4.71％台まで低下している。 ここまでの米長期金利の上昇スピードは非常に速かったうえ、米10年債利回りは大台の5％近くまでいったん上昇しただけに、さすがに騰勢一服となったように見える。また、米30年債利回りについては5日の米国時間に一時5％を超えたが、その後は低下に転じ、現在は4.84％台まで低下してきている。ここから、金利上昇については目先の達成感が台頭しているようにも見受けられる。 明晩は米雇用統計が発表される。米ADP雇用リポートでいったん警戒感は和らいでいるが、米ADP雇用リポートと米雇用統計の相関性は低く、米雇用統計が予想を上回る可能性は十分にある。東京市場については来週月曜日が祝日で休場となることもあり、明日は米雇用統計と連休中の空白リスクが意識されやすい。明日には再び警戒感が高まる可能性があり、この点は留意しておくべきだろう。 本日はバリュー（割安）・グロース（成長）などのスタイル別の指数や大型・中小型といったサイズ別の指数間において株価パフォーマンスにあまり大きな差は出ていない。10月に入ってからの利益確定売りがとりわけ厳しかった自動車や銀行、電力などのセクターが本日は大きく上昇していることで、ややバリュー株指数の方が、上昇率が大きいが、差はそこまで大きくない。 一方、市場別でみると、差が明確に表れており、本日はマザーズ指数が日経平均や東証株価指数（TOPIX）を大幅に上回る株価パフォーマンスを見せている。マザーズ指数は前日までに大きく下落し、年初来安値圏にあっただけに買い戻しが強めに入っている様子。それでもまだ25日移動平均線から下方乖離率5％を小幅に割ったに過ぎない。米長期金利の上昇に短期的なピークアウト感が見られるなか、明日の米雇用統計が余程大きく上回らない限りは、目先はマザーズ指数のアウトパフォームが期待できそうだ。（仲村幸浩）
＜AK＞
2023/10/05 12:31