新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＶＴＨＤが大幅高で３年２カ月ぶり高値、業績好調でＭ＆Ａ戦略による業容拡大にも期待
ＶＴホールディングス<7593.T>がマドを開けて大幅高に買われ、年初来高値を更新。２０１８年７月以来約３年２か月ぶりの高値をつけた。ホンダ・日産系の自動車ディーラーで中古車も展開する。業績は新車販売、中古車ともに会社側の想定を上回る好調で推移しており、２２年３月期業績については、営業利益段階で従来予想の８０億円から８６億円（前期比１１．５％増）に上方修正している。ＰＥＲ６倍前後、配当利回り３．８％台と指標面から割安感が強い。一方、業容拡大に積極的でＭ＆Ａ戦略を推進しているが、「スーパーセブン」を生産する英ケータハムの子会社化で、スポーツカーの販売強化により同社の成長が後押しされる可能性がある。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 10:10
みんかぶニュース 個別・材料
ダブスタは連日の年初来高値更新、９月末を基準日として１株を２株に株式分割へ
ダブルスタンダード<3925.T>は連日の年初来高値を更新している。８月３１日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることが目的という。ただ、８月中旬以降、株価は急上昇していただけに、高値更新後は利益確定売りに押される展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 10:02
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は232円高の2万8321円、ファストリが14.76円押し上げ
1日10時現在の日経平均株価は前日比232.05円（0.83％）高の2万8321.59円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1306、値下がりは706、変わらずは166と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を14.76円押し上げている。次いでオムロン <6645>が14.04円、ファナック <6954>が10.44円、テルモ <4543>が8.79円、太陽誘電 <6976>が8.64円と続く。
マイナス寄与度は6.12円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、オリンパス <7733>が2.88円、リクルート <6098>が2.59円、コナミＨＤ <9766>が0.72円、アドテスト <6857>が0.72円と続いている。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落は陸運、鉄鋼、金属製品の3業種にとどまっている。値上がり率1位はパルプ・紙で、以下、医薬品、証券・商品、空運、その他製品、保険と続いている。
※10時0分2秒時点
株探ニュース
2021/09/01 10:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝飯田ＧＨＤ、戸建分譲好調で増益基調継続へ
飯田グループホールディングス＜3291.T＞は、コロナ禍で分譲戸建住宅の潜在需要が顕在化しており、増益基調継続が期待できる。ＰＢＲ０．９倍台の株価水準は割安感が強い。
コロナ禍に伴う在宅時間の増加やリモートワークの普及など生活様式が変化したことで、部屋数が多く、独立性の高い戸建住宅への需要が高まっている。低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長など、各種住宅取得支援策の継続などもあり、住宅需要は引き続き堅調が見込まれている。同社の第１四半期（４～６月）決算も、営業利益が４１３億７６００万円（前年同期比２．６倍）と大幅増益となり、２２年３月期通期では同１２８０億円（前期比５．６％増）を見込む。
ただ、第１四半期の戸建分譲事業で販売棟数が前年同期比４．８％減の１万２３５棟となったことでコロナ特需のピークアウト感が意識され、株価はやや調整局面にある。しかし、仕入契約棟数は計画どおり順調に増加していることから、販売戸数が大幅に減少するリスクは限定的。これに加えて、平均単価が上昇し分譲戸建住宅の粗利率は上昇しており、高い利益水準での業績推移が期待できる。
２３年３月期以降も同様で、コロナ特需が一段落しても、分譲戸建のシェア拡大、請負事業・リフォーム事業の強化などで増益基調は続きそう。株価も業績拡大に合わせた動きが期待できよう。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 10:00
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「テーパリングの先に見える長期趨勢 (2)」
―米国株式資本主義の軌道修正と、日本株劣位の終わり―
※武者陵司「テーパリングの先に見える長期趨勢 (1)」から続く
●超長期金利低下トレンド終焉と米国株式の潜在的リスク
武者リサーチは、前回にみたJ・マッキントッシュ氏の懸念(インフレ懸念に基づく悪い金利の上昇が株価の下落要因になるリスク)は時期尚早だと考える。当面予想される金利上昇は良い金利上昇(＝経済拡大による)であり、悪い金利上昇(＝インフレ)ではないと考えられる。また、金利と株価の関係が1999年以前に戻りつつあるとしても、現在の株式益回りは10年国債利回りよりはるかに高く、1～2％程度の長期金利上昇に株価は堪え得るバリュエーション上のバッファーを持っている。株価の長期上昇トレンドは変わらない、と見られる。
しかし、短期急落のリスクは排除できない。その引き金になりそうなのは、米国企業が長期金利低下という長く続いた金融環境に過剰適応してしまっていることである。市場がそのリスクに気づけば、株価急落などの一時的ショックを引き起こすかもしれない。
●米国企業はレバレッジを高め利益を100％株主に還元、これは持続可能か
ここ10数年の米国企業財務の特徴は顕著なレバレッジ化にある。米国企業はほぼ利益のすべてを配当と自社株買いで株主還元してきた。2015年から2020年の6年間に米国企業(除く金融)は6.17兆ドルの税引き利益を計上したが、この間の株主還元は配当3.63兆ドル、自社株買いは2.51兆ドル、合計6.14兆ドルと、獲得した利益をすべて吐き出した形となっている。つまり、簿価ベースでみれば、内部留保による自己資本増加は全く無かったわけである。にもかかわらず、債務は債券主体に3.04兆ドル増加した。企業の債務依存は大きく高まってきたといえる。
この企業による自社株買いはリーマンショック以降の11年間に累計4.06兆ドルに達し、唯一最大の株式買い主体であった。リーマンショック後、今日まで 米国株式は6.5倍と主要国を大きく上回る上昇を遂げたが、それはもっぱら企業の株価本位の財務戦略に支えられていたのである。
米国の家計保有の純資産額はリーマンショック後、2009年第1四半期に60兆ドルで底を打ち、2021年第1四半期には136兆ドルへと、12年間で76兆ドル(米国GDP比3.6倍)増加し、米国消費の推進力になったが、この資産価格の上昇は株高によって可能となったわけであり、その背景には企業の自社株買いがあった。このように考えれば、企業の株価本位の財務戦略は2010年代の米国経済拡大の屋台骨であったと言っても過言ではない。
●米国企業の高レバレッジがもたらした高株式バリュエーション
このレバレッジを高め、最大の株主利益である株価上昇を実現するという、株価本位の財務戦略は、米国企業にことさら強いものである。2011年以降の米国、日本、欧州企業の負債資本倍率 (D/Eレシオ) の推移をみると、米国企業のレバレッジ化が大きく進行してきたことがわかる。
配当・自社株買いによる利益還元→ROE上昇(＝1株当たりの利益増)と需給改善による株高→市場価格ベースの自己資本(株式時価総額)増加→市場価格(株式時価総額)ベースの債務負担能力向上→債務増加、という連鎖が、米国においては特に強く定着してきたのである。
このように重要な役割を果たしてきた米国企業の財務バランス悪化を伴う株価本位財務政策、米国企業の高レバレッジ体質は、今後予想される金利上昇局面における企業収益の耐久力によって試されることになる。上述の自社株買いを起点とした株価上昇の好循環が減衰し、時には逆転する可能性も排除できない。注意深い観察が求められる時代に入っていく。
●2022年、米金利上昇、ドル高、日本株優位の時代の可能性も
米国金利の上昇は、米国企業の財務戦略転換(レバレッジ化からデレバレッジ化へ)を引き起こすのだろうか。とすれば、その影響は株価にも及び得る。債務の抑制→自社株買いの抑制などが起きないかどうか、注視するべきである。
それは株価本位の米国企業の財務政策がもたらした、米国の突出した株式バリュエーションの修正を意味する可能性もある。株式バリュエーションを日米で比較すると、株式時価総額対GDP比率は米国268％、日本133％、PBRは米国4.59倍、日本1.23倍と極端に開いている。
TOPIX/S&P500倍率の歴史的推移をみると、1990年の日本株バブル時に9倍を付けて以降一貫して低下し、現在過去最低の0.5倍となっているが、その過程は米国長期金利の低下(→米国企業の高レバレッジ化)とほぼ一致している。長期金利の低下局面で米国株式はレバレッジを高めることで、日本株式を凌駕し続けたのである。その結果が上述のような日米株式バリュエーション格差であったとすれば、金利趨勢の転換は日米株式バリュエーション格差の是正に結びつくのではないだろうか。
長期にわたる日本株劣位はそろそろ終焉する時期に来ている、と言えるかもしれない。金利の長期趨勢の転換は、米国企業と好対照な世界で最もレバレッジの低い日本企業と 日本株式に有利に働くのではないか。また、米国金利上昇はドル高・円安を促進するとみられ、日本株式にはダブルの追い風となりそうである。2021年2月から8月まで続いてきた、日本株式のパフォーマンス劣位は、2022年にかけて大きく是正されていくかもしれない。
（2021年8月30日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン287号」を転載）
株探ニュース
2021/09/01 10:00
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＭＫが続急伸、上限を２０万株とする自社株買いを実施へ
ＳＭＫ<6798.T>が続急伸している。８月３１日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視されている。上限を２０万株（発行済み株数の３．０８％）、または５億円としており、取得期間は９月１日から１１月３０日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を図るためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:58
みんかぶニュース 個別・材料
日電子は大幅安、公募増資による希薄化懸念
日本電子<6951.T>は大幅安。８月３１日の取引終了後、２００万株の公募と２５０万株の株式売り出し、上限６７万５０００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、１株利益の希薄化や需給悪化を懸念した売りが出ているようだ。
発行価格は９月８日から１３日までのいずれかの日に決定する予定で、調達資金約１７３億円は、新工場（東京都武蔵村山市）の土地・建物の取得に伴って増加した借入金の返済資金や生産製造設備投資資金などに充てるという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:55
みんかぶニュース 個別・材料
海帆がＳ安、株主優待制度の一時休止を発表
海帆<3133.T>が急落しストップ安の５７２円に売られている。８月３１日の取引終了後、２１年９月末から株主優待制度を一時休止すると発表しており、これが嫌気されている。直近四半期の業績内容などを考慮し、財務状況の改善を行うことが第一であると判断したという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:48
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～VTHD、INCなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月1日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7078>* INC 726600 71880 910.85% 15.65%<4011>* ヘッドウォータ 28400 6160 361.04% 14.58%<9878>* セキド 129200 31460 310.68% 2.06%<6125>* 岡本工 78600 19640 300.2% 10.1%<4488>* AIinside 393800 122060 222.63% 15.11%<1329>* iS225 51743 19442 166.14% 1.18%<2345>* クシム 724400 287760 151.74% 14.67%<7726>* 黒田精 51900 24160 114.82% 3.01%<3936>* グロバルウェ 434000 213440 103.34% 9.62%<3040>* ソリトン 145500 91260 59.43% 1.64%<1557>* SPDR500 10774 7407.4 45.45% 0%<7157>* ライフネット 127700 93220 36.99% -6.42%<6951>* 日電子 570000 425360 34% -5.78%<2035>* 日経VI 452920 342697.8 32.16% -3.11%<3925>* DS 135000 108240 24.72% -3.4%<5699>* イボキン 39000 31520 23.73% 7%<6908>* イリソ電子 51100 41420 23.37% -2.5%<2930>* 北の達人 357600 290480 23.11% -2.34%<6999>* KOA 203600 167960 21.22% 5.05%<3919>* パイプドH 109500 90500 20.99% 5.14%<7748>* ホロン 18700 15980 17.02% 2.13%<3692>* FFRI 23600 20840 13.24% 1.99%<2673>* 夢隊 82200 74660 10.1% 1.64%<3751>* 日本アG 165000 150100 9.93% 0%<1369>* DIAM225 10840 9967.8 8.75% 1.07%<7593>* VTHD 396100 375040 5.62% 7.05%<3906>* ALBERT 14000 13940 0.43% -0.41%<4435>* カオナビ 17100 17260 -0.93% -3.95%<7867>* タカラトミー 242200 244880 -1.09% 2.13%<6182>* ロゼッタ 49700 50320 -1.23% 2.59%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2021/09/01 09:48
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は続落、欧米市場の下落
【ブラジル】ボベスパ指数 118781.03 -0.80％31日のブラジル株式市場は続落。主要指標のボベスパ指数は前日比958.93ポイント安(-0.80％)の118781.03で取引を終了した。120156.9から117911.00まで下落した。前日の終値近辺でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大させた。ボルソナロ大統領が国内のガソリン価格などの上昇を抑制すると発言したことが資源セクターの圧迫材料。また、翌9月1日に4-6月期の国内総生産（GDP）などが発表される予定となり、慎重ムードも強い。ほかに、欧米市場の下落などがブラジル株の売り手掛かりを強めた。【ロシア】MOEX指数 3918.96 -0.24％31日のロシア株式市場は3日ぶりに反落。主要指標のMOEX指数は前日比9.54ポイント安(-0.24％)の3918.96で取引を終了した。3938.68から3904.72まで下落した。前日の終値近辺でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大させた。欧米市場の下落が嫌気され、ロシア株への売りも広がった。また、原油価格の下落も資源銘柄の売り手掛かりとなった。一方、指数の下値は限定的。ダイヤモンド生産のアルロサ（ALRS）の上昇などが指数を下支えした。同社の増配計画などが好感されたもようだ。【インド】SENSEX指数 57552.39 +1.16％31日のインドSENSEX指数は続伸。前日比662.63ポイント高(+1.16％)の57552.39、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同201.15ポイント高(+1.19％)の17132.20で取引を終えた。買いが先行した後は上げ幅をじりじりと拡大させた。両指数はこの日、再び過去最高値を更新して引けた。外国人投資家（FII）の買い継続が支援材料。また、一連の景気対策への期待なども引き続き好感された。ほかに、成長の加速観測が指数をサポート。なお、インド統計局はこの日の取引終了後、4-6月期の国内総生産（GDP）成長率が20.1％となり、前期の1.6％から加速したと発表した。ただ、これは市場の平均予想21.0％をやや下回る水準となった。【中国本土】上海総合指数 3543.94 +0.45％31日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比15.79ポイント高（+0.45％）の3543.94ポイントと3日続伸した。景気対策が期待される流れ。中国経済指標が下振れを受けて、当局は景気落ち込みを回避するため、テコ入れ策を強める——との見方が改めて広がった。また、中国人民銀行（中央銀行）など関係各局は先週27日、農村振興を支援する会議を開き、金融支援の強化方針を確認。市場の一部では、「農村振興のほか、ハイテク製造やグリーン産業支援のため、人民銀は9月に金融緩和策を打ち出す」との観測も流れている。朝方公表された8月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）は50.1となり、市場予想（50.2）を下回った。また、同月の非製造業PMIは47.5となり、景況判断の分かれ目となる50を1年6カ月ぶりに割り込んでいる。景気先行き不安で売りが先行したものの、下値は堅く、指数は後場途中からプラスに転じた。
＜CS＞
2021/09/01 09:42
みんかぶニュース 市況・概況
１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き３１９５．６７（－３．６０）
１日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比３．６０ポイント安の３１９５．６７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:41
みんかぶニュース 個別・材料
レーザーテックが最高値圏まい進、外資の投資判断引き下げで拾い場提供
レーザーテック<6920.T>が上げ足を強めている。前日の米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が反落したものの、それをものともせず、上値指向を継続。前日に上場来高値を更新したが、きょうも戻り売り圧力のない青空圏を突き進む展開にある。ＥＵＶ露光装置の市場が本格的に立ち上がるなか、マスクブランクス検査装置を独占供給する同社の存在が注目されている。リソグラフィーのトップメーカーであるオランダのＡＳＭＬの株価が最高値近辺で頑強展開をみせていることも追い風材料となっているもようだ。市場では「ゴールドマン・サックス証券など同社株の投資判断を引き下げる動きがあり、株価を急速に軟化させる場面があったが、その際に空売りなども呼び込んだとみられる。しかし、そこを拾われ踏み上げを誘う展開に持っていかれ、ショートポジションを取った向きはしてやられた形となっている」（ネット証券アナリスト）という。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:40
みんかぶニュース 個別・材料
新都ＨＤが続伸、廃金属の貿易取り引きに関するパートナーシップ締結
新都ホールディングス<2776.T>が続伸。８月３１日の取引終了後、ナンセイスチール（千葉県船橋市）と日本五金鉱産（東京都江東区）との間で廃金属の貿易取り引きに関する３社間パートナーシップ契約を提携したと発表しており、これが材料視されているようだ。
このパートナーシップでは、ナンセイスチールが取り扱い金属スクラップを購入し、日本五金鉱産を通じて中国国内や東南アジアに販売する。新都ＨＤでは、ナンセイスチールと日本五金鉱産の強みと特徴を発揮できるようつなぎ調整することにより、シナジーに基づいた安定的なグローバルビジネスの展開が可能であることに注目し、今回の契約締結に至ったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:40
個別銘柄テクニカルショット
東エレク---5営業日続伸でトレンド転換が意識される
5営業日続伸。8月20日につけた42670円を直近安値としてリバウンドを継続しており、75日線を支持線に変えてきている。調整トレンドの上限レベルを突破しつつあり、トレンド転換が意識されてきた。一目均衡表では雲上限を突破し、遅行スパンは上方シグナルを発生させている。
＜FA＞
2021/09/01 09:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は110円10銭台で推移、日経平均上昇でドル買い強まる
9月1日午前の東京市場でドル・円は、110円10銭台で推移。米長期金利の上昇や日経平均の上昇を意識したドル買いが観測されており、リスク回避的な円買いは増えていないことから、ドル・円は110円台前半で推移する可能性がある。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円99銭から110円16銭、ユーロ・ドルは、1.1807ドルから1.1812ドル、ユーロ・円は、129円88銭から130円05銭で推移。
＜MK＞
2021/09/01 09:37
みんかぶニュース 個別・材料
ミライアルが大幅反発、７月中間期業績の計画上振れと中間配当増額を発表
ミライアル<4238.T>が大幅反発している。８月３１日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２～７月）連結業績について、売上高が５１億円から５２億７０００万円（前年同期比１１．４％増）へ、営業利益を５億７０００万円から６億９０００万円（同５８．６％増）へ、純利益を４億２０００万円から５億５０００万円（同２０．７％減）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。
プラスチック成形事業に関連する半導体業界の需要が堅調に推移したことで売上高が計画を上振れたことに加えて、新たな高機能樹脂製品の拡販や工場稼働率の向上が利益を押し上げたとしている。同時に、従来１０円を予定していた中間配当を２０円に引き上げると発表した。なお、期末配当予想は引き続き未定としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月01日 09時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(6898) トミタ電機 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(4238) ミライアル 東証１部 [ 割高 ]
(6430) ダイコク電機 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6173) アクアライン 東証マザーズ [ 割高 ]
(3133) 海帆 東証マザーズ [ 分析中 ]
(6951) 日本電子 東証１部 [ 割高 ]
(3031) ラクーンＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:32
みんかぶニュース 個別・材料
Ｃａｓａがしっかり、お部屋探しアプリ運営のＡｌｏｎｇ ｗｉｔｈを子会社化へ
Ｃａｓａ<7196.T>がしっかり。８月３１日の取引終了後、お部屋探しアプリ「ｙｅｓｍａｎ（イエスマン）」を運営するＡｌｏｎｇ ｗｉｔｈ（東京都渋谷区）の全株式を９月１日付で取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視されている。
今回の子会社化は、代理店の業務削減や集客の強化などに加えて、入居希望者と不動産管理会社・自主管理家主をマッチングすることで代理店との協業関係を強化し、家賃債務保証事業とのシナジーを創出するのが狙い。取得価額は非開示。なお、今後の業績に与える影響は現在精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：1ドル110円台、法人企業統計、4-6月期設備投資+5.3％
午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=110円台で推移。8時50分に財務省が発表した法人企業統計の設備投資は前年同期比+5.3％の10兆1465億円となった。前回の発表数値は-7.8％であり、プラスに転じるのは5四半期ぶりとなる。一方、東京株式市場は日経平均が274.41円高と続伸している。朝方に発表された法人企業統計が改善していることや、昨日に引き続き、自民党の役員人事が行われることへの期待感から個人投資家のリスクセンチメントが改善し、相場を下支えしているようだ。また、ファーストリテイリング<9983>やソフトバンクG<9984>など指数に寄与度の高い銘柄が上昇となり相場をけん引しているもようだ。
＜FA＞
2021/09/01 09:29
みんかぶニュース 個別・材料
サイバダインはしっかり、「熟睡アラーム」開発・運営のＣ２を子会社化
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>はしっかり。８月３１日の取引終了後、スマートフォン向けヘルスケアアプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するＣ２（東京都文京区）の全株式を取得し子会社化したと発表したことが好材料視されている。
Ｃ２の「熟睡アラーム」は、ダウンロード数３２０万以上、アクティブユーザー月３０万人を抱えるほか、蓄積された睡眠データが７５００万件以上に及ぶヘルスケアアプリ。サイバダインは、主力の装着型サイボーグＨＡＬに加えて、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーの開発・多機能化を推進していることから、同社のデバイスとＣ２のヘルスケアアプリとの連携、特に「熟睡アラーム」のユーザー基盤の活用により、グループのヘルスケア分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれると判断したという。取得価額は非開示。なお、２２年３月期業績への影響は現在精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:28
日経QUICKニュース
東証寄り付き 続伸し300円高 株高で売り方が買い戻し
１日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ300円程度高い２万8300円台後半で推移している。米国株に比べた日本株の出遅れ感を意識した買いが優勢となっている。ファストリ、ソフトバンクグループ、ファナックといった指数寄与度の高い銘柄の上げが、日経平均の上昇を主導している。相場上昇に弾みが付き、売り方の買い戻しが相場を押し上げている。 自民党総裁選、衆院選など政治イベントを見極めたいとの雰囲気がある一方、「菅義偉首相は週内にも閣僚に経済対策の策定を指示する」と伝わるなど経済対策への期待が支えになっている面もある。東証業種別では、紙・パルプや建設が高い。このところ上げが目立っていた海運や鉄鋼は小安い。 財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比5.3％増の10兆1465億円だった。５四半期ぶりにプラスに転じたのも、投資心理を明るくしている。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。 オムロン、ダイキン、アドテストが高い。一方、オリンパス、日本取引所、日本郵船が安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/01 09:28
寄り付き概況
日経平均は89円高でスタート、レーザーテックやキーエンスなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28179.04;+89.50TOPIX;1965.74;+5.04[寄り付き概況] 1日の日経平均は89.50円高の28179.04円と3日続伸して取引を開始した。前日8月31日の米国株式市場は下落。ダウ平均は39.11ドル安の35360.73ドル、ナスダックは6.65ポイント安の15259.24で取引を終了した。予想を下回った8月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数に失望し、寄り付き後、下落。月末で、利益確定売りも目立ち、終日軟調に推移した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が月末最終営業日としては1年ぶりに上昇したことで投資家心理が改善したとの見方があった。一方、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響や、自民党総裁選、衆院選などを絡めた国内政治の先行き不透明感が引き続き株価の重しとなったことに加え、日経平均が昨日までの2営業日で400円を超す上げとなり、心理的な節目とされる28000円を上回ったことで目先の達成感も指摘され、短期的な戻り売りも出やすかったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4-6月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比5.3％増だった。 セクター別では、パルプ・紙、輸送用機器、建設業、機械、電気機器などが値上がり率上位、金属製品、海運業、精密機器、サービス業が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、コマツ<6301>、安川電<6506>、東電力HD<9501>、神戸物産<3038>、日立<6501>、ＳＵＭＣＯ<3436>、オリックス<8591>などが上昇。他方、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、日本電産<6594>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などが下落している。
＜FA＞
2021/09/01 09:26
みんかぶニュース 市況・概況
イムラ封筒など選挙関連の一角が高い、「９月中旬解散」観測台頭で◇
イムラ封筒<3955.T>やムサシ<7521.T>など選挙関連の一角が高い。複数のメディアで、政府・自民党内で自民党総裁選前の９月中旬に首相が衆院解散をするとの観測が浮上していると報じられており、総選挙が近いとの思惑から買われているようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:24
みんかぶニュース 個別・材料
アクアラインはウリ気配、消費者庁から訪問販売形態の業務停止命令を受ける
水回りの緊急修理サービスを展開しているアクアライン<6173.T>がウリ気配を切り下げている。同社は８月３１日、自社で行っている業務のうちの一部（訪問販売形態のもの）について、消費者庁から業務停止命令などの行政処分を受けたと発表しており、これがネガティブ視されているようだ。
理由は、契約の解除に関する事項及び顧客が役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項につき不実のことを告げる行為や、訪問販売に係る役務提供契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方で妨げる行為があったため。業務停止期間は８月３１日から２２年５月３０日までの９カ月間で、訪問販売形態以外の方式による業務については継続できるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:23
注目トピックス 経済総合
コラム【アナリスト夜話】アフガニスタンがもたらす新たなエネルギー覇権（マネックス証券 大槻奈那）
先週夏休みをいただき、友人の勧めで観始めた「愛の不時着」（NETFLIX配信）にハマりました。背景にある南北朝鮮の対立が涙をそそります。そのような呑気な話ではなく、足元ではアフガニスタンと米国の対立が危険水域です。今後戦闘が激化しても、市場への影響は短期的には限定的となるでしょうが、中長期的には別の面で注目されます。タリバン政権の課題の一つが資金源です。タリバンの年間収入は、海外からの支援、麻薬や資源等の輸出に課税所得等、最大でも15億ドル（約1650億円）程度とされます（国連監視機関）。国際支援を受けているアフガニスタン軍の5000億円規模を大きく下回ります。しかも、外部資金の流入は厳しさを増しています。IMFの特別引出権（SDR）利用も凍結されましたし、殆どが米国に保管されている海外資産の還流は難しいでしょう。日米を含む西側諸国の大半の銀行で、タリバン宛の送金は原則受け付けてもらえません。かつては、こうした経済制裁対象国の資金源とされていた暗号資産も、近年では取引所の顧客管理が厳しくなったため、活用は難しくなっています。頼みの綱は国内資源の友好国向け輸出でしょう。アフガニスタンには推定1兆ドル（110兆円）を超えるレアアースの鉱床があり、特に電気自動車用などで需要急騰のリチウム埋蔵量は世界最大とされます。採掘にメドは立ちませんが、今回の政権交代を機に、距離的にも近い中国の協力が囁かれています。共産党機関紙の人民日報系メディアは、連日のように、米国批判とタリバン政権との協力の余地について発信しています。先週のカブール空港のテロや、これに続き発表された米国によるドローン攻撃に見られる通り、現地の戦闘は簡単には収束しそうにありません。これに伴い、タリバンの資金ニーズも増し、状況次第で中国が資源採掘等で協力を開始するかもしれません。経済規模からすればごく小規模なアフガニスタンですが、にわかに脚光を浴びつつある資源大国でもあります。 場合によっては、中国の新たなエネルギー覇権の一翼を担うことになる可能性もあるだけに、アフガン問題は金融面からも注目しておく必要があると思われます。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：8/30配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/09/01 09:23
みんかぶニュース 市況・概況
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど堅調、低ＰＥＲ高配当利回りに着目する動き◇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750.T>など大手生保株が堅調。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株指数は軟調だったものの、シティグループ＜C＞、バンカメ＜BAC＞など大手金融株の一角は堅調に推移した。米１０年債利回りが再び上昇に転じており、終値ベースで１．３％台を回復、運用環境の改善思惑が追い風となっている。これを受けて、東京市場でも米国事業を展開する大手金融セクターは買いが優勢。特にＰＥＲの割安さと配当利回りの高さに機関投資家が着目する動きがあるようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:19
みんかぶニュース 個別・材料
明電舎が５日続伸、未定としていた中間配当は５円の増配を予定
明電舎<6508.T>が５日続伸している。８月３１日の取引終了後、未定としていた２２年３月期の配当予想について中間配当を２５円にすると発表したことが好感されている。前年同期の２０円に対しては５円の増配になる予定だ。なお、期末配当予想は引き続き未定としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:18
みんかぶニュース 個別・材料
トリケミカルが反落、２２年１月期業績予想を上方修正も市場予想に届かず
トリケミカル研究所<4369.T>が８月３１日の取引終了後、２２年１月期の連結業績予想について、売上高を１０７億円から１１０億円（前期比１２．２％増）へ、営業利益を２７億円から２９億５０００万円（同９．６％増）へ、純利益を３４億７０００万円から３８億８０００万円（同１４．９％増）へ上方修正したが、営業利益で３１億円前後を見込んでいた市場予想を下回ることから、失望売りが出ているようだ。
上期において、引き続き最先端半導体向けを中心に半導体製造用化学化合物の需要が旺盛だったことに加えて、製品構成が計画よりも改善したことが上振れの要因としている。また、韓国関連会社の業績が想定を上回ったことで持ち分法利益が増加したことや、為替相場が想定レートに対して円安に推移したことも寄与する。
なお、同時に発表した第２四半期累計（２～７月）決算は、売上高５３億６７００万円（前年同期比１１．５％増）、営業利益１４億５７００万円（同５．８％減）、純利益１８億８１００万円（同４．７％増）となり、従来予想の営業利益１２億２０００万円を上回って着地した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 09:17
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝1日寄り付き、日経レバの売買代金は356億円と活況
1日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比47.6％増の749億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同56.8％増の681億円となっている。
個別ではｉシェアーズ米国リート ＥＴＦ <1659> 、ＮＥＸＴ インド株式 <1678> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国 <2515> 、上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> 、上場インデックスファンド世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ） <1554> など12銘柄が新高値。ダイワ上場投信－ＴＯＰＩＸインバース（－１倍）指数 <1457> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、ダイワＴＰＸダブルインバース（－２倍）指数 <1368> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> など7銘柄が新安値をつけている。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は3.06％安と大幅に下落。
日経平均株価が332円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金356億2300万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における同時刻の平均売買代金152億2500万円を大きく上回る活況となっている。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が87億1700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が77億9200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が53億8800万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が35億4600万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が19億3600万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2021/09/01 09:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は110円台で推移、リスク回避の円買い抑制も
9月1日午前の東京市場でドル・円は、110円05銭近辺で推移。米国の8月消費者信頼感指数は予想外の低下を記録したが、米長期金利の上昇を意識したドル買いが観測された。リスク回避的な円買いは増えていないことから、ドル・円は110円近辺でもみ合う状態が続く可能性がある。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円99銭から110円09銭、ユーロ・ドルは、1.1807ドルから1.1812ドル、ユーロ・円は、129円88銭から130円02銭で推移。
＜MK＞
2021/09/01 09:14