新着ニュース一覧
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月05日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3662) エイチーム 東証プライム [ 割安 ]
(3779) Ｊエスコム 東証スタンダード [ 割安 ]
(3566) ユニフォームネクスト 東証グロース [ 割高 ]
(9227) マイクロ波化学 東証グロース [ 分析中 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7063) Ｂｉｒｄｍａｎ 東証グロース [ 割高 ]
(2334) イオレ 東証グロース [ 割高 ]
(2195) アミタＨＤ 東証グロース [ 割高 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 割高 ]
(4707) キタック 東証スタンダード [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:32
みんかぶニュース 市況・概況
ＡＣＳＬは一時５％高、ドローン「レベル４」解禁で関心向かう◇
ＡＣＳＬ<6232.T>が堅調。朝方に一時５．３％高の１７８７円まで買われる場面があった。きょうから改正航空法が施行され、ドローンの「レベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」が解禁された。これを受け、今後物流をはじめ幅広い分野でドローンの活用が広がっていくとの期待感から、ドローン関連の一角として同社に関心が向かっているようだ。このほか、ドローン開発会社ｃｉＲｏｂｏｔｉｃｓ（シーアイロボティクス）をグループに持つＦＩＧ<4392.T>などもしっかりの展開。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:28
みんかぶニュース 個別・材料
ギガプライズ４日続伸、美和ロックなどと連携し無人内覧システムを提供開始
ギガプライズ<3830.NG>が４日続伸している。正午ごろ、オプテージ（大阪市中央区）及び美和ロック（東京都港区）と連携し、ＩｏＴサービスを活用した無人内覧システム「セルフ内覧」の提供を開始したと発表しており、材料視されている。
「セルフ内覧」は、オプテージ社が提供するシステムと美和ロック社製のスマートロックを活用した、物件探しに必須である部屋の内覧をスマート化するサービス。内覧希望者は、予約時に受け取ったメールから内覧用ページにログイン・操作すると、エントランスや部屋のドアを自身で解錠・施錠することができるため、時間に縛られず内覧することができるようになる。一方、管理会社は内覧予約がプラットフォーム上で一元管理できるほか、現地での立ち会いが不要となるため業務効率化につながるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:28
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＥＶ大手ＢＹＤ、日本の乗用車市場に第一弾 価格は440万円
［東京 ５日 ロイター］ - ２０２３年に日本の乗用車市場参入を計画する中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは５日、第一弾となる小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を１月３１日に４４０万円（消費税込）で売り出すと発表した。ＥＶ世界販売２位のＢＹＤはすでにバスで日本市場を開拓しており、乗用車でも日本勢の牙城を崩す狙い。来年は計３車種を投入する。
発売するのは世界戦略車「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」。納車は３月ごろを予定する。売り切りのほか、４年コースで定額制も併用する。頭金・ボーナス払いなしで月４万０４００円（税抜）に設定した。来年半ばには小型車「ドルフィン」、来年下期にセダン「シール」を投入する。
同社は顧客対応や充電、アフターサービスの拠点となる販売店を２５年末までに全国１００店舗超展開する計画を表明済み。まずは２２店舗を順次開設し、その後に約８０店舗をオープンさせる。
日産自動車のＥＶ「リーフ」の標準仕様は約３７０万円から（航続距離は３２２キロ）で、ＡＴＴＯ３はリーフに比べ３０万円ほど高いが、航続距離は４８５キロと長い。日産のＥＶ「アリア」の標準仕様（価格５３９万円から、航続距離４７０キロ）、ＳＵＢＡＲＵのＥＶ「ソルテラ」（同５９４万円から、同５６７キロ）よりは安く設定した。
ＳＵＢＡＲＵと共同開発したトヨタ自動車の「ｂＺ４Ｘ」は定額制のみで、申込金は３８万５０００円、１０年プランで最初の４年間の月額料金は１０万６７００円となっている。
ＡＴＴＯ３は今年２月に中国で発売以来、１０月末時点で世界で累計１４万３０００台を販売。豪州やタイなどで投入済みのほか、今後はドイツやフランスなど欧州９カ国でも販売する。同車は自社製電池を搭載している。
ＢＹＤは米テスラに次ぐＥＶ世界販売２位で、世界３６の国・地域で乗用車事業を展開する。
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2022/12/05 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
ひろぎんＨＤが底堅い、株主還元方針を「配当性向」軸に見直す方向で検討開始
米長期金利の低下が銀行株の重荷となるなか、ひろぎんホールディングス<7337.T>が底堅く推移している。前週末２日取引終了後、株主還元方針の見直しに関して検討を始めると発表した。これまでの「安定配当金」および当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施する方針から、「配当性向」を軸とした株主還元方針への見直しを検討するという。株主還元を重視する姿勢を評価した買いが株価の下値を支えたようだ。
新たな方針の詳細については決定次第、公表する。２２年度の配当予想については年間２７円から変更はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:20
注目トピックス 日本株
ＪＦＥＨＤ---大幅反発、国内証券では「適度な」円高プラスとも
ＪＦＥＨＤ<5411>は大幅反発。本日は鉄鋼セクターが業種別上昇率のトップになっている。先週末はモルガン・スタンレーMUFG証券の投資判断格下げなどで下げが目立ったが、押し目買いの動きが優勢になる形へ。SMBC日興証券では、1ドル＝130円程度の円高であれば、鉄鋼原料や燃料費はドルリンクの構成比が高いため、コストダウン効果につながるとしている。「適度な」円高は高炉各社にとって総じてプラスと捉えられている。
＜TY＞
2022/12/05 13:20
みんかぶニュース 市況・概況
セラクが反発、クロスキャットとデータ分析支援事業で協業開始◇
セラク<6199.T>が反発している。正午ごろ、データ分析支援サービスの更なる拡大を目的に、クロスキャット<2307.T>と協業を開始すると発表しており、好材料視されている。
今回の協業により、セラクの強みである天候情報など外部データを用いた分析手法をもとに、クロスキャットが提供する「ＣＣ－Ｄａｓｈ」で蓄積した顧客データを分析することにより、「ＣＣ－Ｄａｓｈ」ユーザーの更なるデータ利活用が可能となるとしている。また今後は、業界特性に合わせた戦略的なデータ分析支援を目指し、クロスキャットとの連携を深めるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、ユーロは高値圏
5日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前中の安値134円10銭台から小幅に戻した。日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数はプラスで推移し、主要通貨は対円で下げづらい。一方、米10年債利回りは先安観から、ドル買いは入りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円13銭から134円77銭、ユーロ・円は141円38銭から142円15銭、ユーロ・ドルは1.0531ドルから1.0583ドル。
＜TY＞
2022/12/05 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
ファースト住が小幅反落、２２年１０月期業績は計画下振れ減益で着地
ファースト住建<8917.T>は小幅反落。前週末２日の取引終了後、集計中の２２年１０月期連結業績について、売上高が４８６億円から３９９億円（前の期比６．４％減）へ、営業利益が３７億円から３２億円（同９．７％減）へ、純利益が２３億５０００万円から２０億円（同１２．５％減）へ下振れて、増収増益予想から一転して減収減益で着地したようだと発表しており、これが嫌気されている。
完成棟数の増加が第４四半期以降に集中し販売期間が確保できなかったことや、不動産相場や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇などで、戸建分譲の販売棟数が当初計画の１４７０棟を下回る１１９８棟にとどまったことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
ラクーンＨＤが反発、業界初の補填型家賃保証サービスを提供開始
ラクーンホールディングス<3031.T>が反発している。午前１１時ごろ、子会社ラクーンレントが、業界初の補填型家賃保証サービス「ＲＡＣＵＨＯ（ラクホ）」の提供を開始したと発表し、好材料視されている。
「ＲＡＣＵＨＯ」は、入居者と契約不要の補填型家賃保証サービス。通常、保証会社を利用していても、原状回復費用や更新料などで保証の対象外になる科目があるケースや、強制執行時に残置物が多く撤去費用が高額になるなど、保証限度額を超えてしまうケースがあるが、「ＲＡＣＵＨＯ」では、既に加入している保証範囲外の費用を保証し、実際に費用負担が発生した際に物件オーナーや管理会社に支払いをするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:07
注目トピックス 日本株
クミアイ化学---横ばい、為替差益の計上で通期経常利益予想を上方修正
クミアイ化学<4996>は横ばい推移。先週末に業績予想の修正を発表している。経常利益は従来予想の164億円から235億円、前期比83.2％増に上方修正。ただ、円安による為替差益の計上が要因であり、営業利益は125億円から126億円への引き上げにとどまっている。第3四半期までの状況からも営業外収益の上振れは想定線、反応は限定的にとどまっている。なお、個別営業利益に関しては、従来予想の66.1億円から105億円に上方修正している。
＜TY＞
2022/12/05 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は５２５、値下がり銘柄数は１２３３、変わらずは７８銘柄だった。業種別では３３業種中８業種前後が高い。値上がり上位に鉄鋼、鉱業、空運など。値下がり上位に電気・ガス、海運、精密機器など。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は13円高の2万7791円、ファストリが79.79円押し上げ
5日13時現在の日経平均株価は前週末比13.30円（0.05％）高の2万7791.20円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は524、値下がりは1232、変わらずは79と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を79.79円押し上げている。次いでファナック <6954>が16.78円、エーザイ <4523>が14.72円、資生堂 <4911>が5.99円、安川電 <6506>が4.62円と続く。
マイナス寄与度は10.48円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、オリンパス <7733>が10.41円、ＫＤＤＩ <9433>が6.57円、東エレク <8035>が5.48円、デンソー <6902>が5円と続いている。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、鉱業、空運、小売と続く。値下がり上位には電気・ガス、海運、精密機器が並んでいる。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2022/12/05 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
バンナムＨＤがしっかり、新規ＴＣＧへの期待感高まる
バンダイナムコホールディングス<7832.T>がしっかり。この日午前中、２３年にリリース予定の「新規トレーディングカードゲーム」を７日正午から配信する「バンダイＴＣＧ２０２２方針発表会」で発表すると明らかにしており、これに対する期待感から買われているようだ。なお、発表会では「バトルスピリッツ」「デジモンカードゲーム」「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥカードゲーム」などの最新情報も配信するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
スピーは荒い動き、子会社がみずほＦＧ系などとクロスチェーンに関する技術連携を開始◇
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>は荒い動きとなっている。寄り付き直後から売りが先行し、１１月３０日につけた年初来安値を下回ると下げ足を速め、下落率は一時１３％を超えた。ところが午前１１時３０分ごろ、子会社のＤａｔａｃｈａｉｎが、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズと、ＳＢＩホールディングス<8473.T>などが出資するＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎとともに、ブロックチェーンのクロスチェーン技術に関する連携を始めたと発表。これを手掛かりとした押し目買いで、下げ幅を縮める場面があった。
デジタルアセットやデジタル通貨をブロックチェーン上で管理する取り組みが広がると予想されるなか、異なるブロックチェーン間の相互接続の研究開発に注力してきたＤａｔａｃｈａｉｎは、相互接続の実現手法である「Ｒｅｌａｙ方式（Ｌｉｇｈｔ Ｃｌｉｅｎｔ方式）」を含むクロスチェーン技術を用いたユースケースや、同技術の適用について検討していくという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にマイクロ波
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」５日正午現在でマイクロ波化学<9227.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
マイクロ波は今年６月２４日に東証グロース市場に新規上場したニューフェースで、電子レンジなどで使われるマイクロ波の化学プロセスの研究開発を主力に手掛け、省エネ製造技術分野などで今後の展開が注目されている。新技術に対するマーケットの期待は高く、１０月以降に株価は大きく水準を切り上げた。時価はＰＥＲで８００倍を超えており、今後の成長期待を織り込んで足もとでは利益確定売りも観測される。一方、依然として下値ではリバウンドに期待した押し目買いが入っているもよう。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:53
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は15円安でスタート、商船三井や第一三共などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27762.48;-15.42TOPIX;1941.95;-12.03[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比15.42円安の27762.48円と前引け値（27808.74円）から上げ幅を縮め、小幅ながらマイナス圏に転じて取引を開始した。ランチバスケットは、差し引き売り買い均衡との観測。なお、ランチタイムの日経225先物は、横ばい推移だった。香港ハンセン指数を中心にアジア株は概ね堅調となっているものの、朝方の市場想定通り東京市場においては積極的な動きはみられず、こう着感の強い展開が後場の寄り付き段階でも継続している。 東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、日本製鉄<5401>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、JFE<5411>などが上昇している反面、日本郵船<9101>、トヨタ自<7203>、商船三井<9104>、オリンパス<7733>、川崎汽船<9107>、日立<6501>、第一三共<4568>の下げが目立つ。業種別では、電気ガス、海運、水産農林などが下落率上位で推移している。
＜CS＞
2022/12/05 12:53
注目トピックス 日本株
バルテス---若年層社員対象の新福利厚生制度「JISEDAI手当」を導入
バルテス<4442>は2日、新たな福利厚生制度「JISEDAI手当」を導入することを発表。「JISEDAI手当」は、同社の若年層社員を対象に、自立支援および安定的な長期就業実現を目指し、支給するものである。同社が定める条件に合致する正社員に対し、月ごとに、東京配属者に20,000円、それ以外の拠点配属者に15,000円を住宅補助手当として支給する。同社は、人的資本への投資が中長期的に成長していく上で必要不可欠で、若手社員にとって魅力的な環境を用意することが、社員のスキルアップや人材の採用力強化につながると考えており、今後も、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるようさまざまな取り組みを進めていく。
＜NS＞
2022/12/05 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
クミアイ化が堅調、円安効果で２２年１０月期業績は計画上振れで着地
クミアイ化学工業<4996.T>が堅調な動き。前週末２日の取引終了後、集計中の２２年１０月期連結業績について、売上高が１４００億円から１４５３億円（前の期比２３．０％増）へ、営業利益が１２５億円から１２６億円（同４９．０％増）へ、純利益が１１５億円から１６３億円（同８０．６％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。為替レートが円安に振れたことにより、為替差益を計上したことなどが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:50
注目トピックス 日本株
ＣＴＣ---大幅続落、国内証券では業績予想を下方修正し投資判断を格下げ
ＣＴＣ<4739>は大幅続落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価を4000円から3750円に引き下げている。23年3月期営業利益は535億円で前期比6.0％増に引き下げ、会社計画555億円を下回ると予想。粗利益率、販管費の計画比悪化を予想しているようだ。下半期は連結子会社における稼働率のコントロール、全体のトップライン伸長などが重要になるとし、その動向を注視したいとしている。
＜TY＞
2022/12/05 12:50
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＳＢ機械が年初来高値を更新、国内大手証券が投資判断引き上げ
日精エー・エス・ビー機械<6284.T>が大幅高で４日続伸、年初来高値を更新している。大和証券が２日、投資判断を「３」から「２」とし、目標株価を３３００円から５１００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。
同証券では、２２年９月期第４四半期の連結受注高が９７億円（前年同期比４９％増）となったことに注目。日本で飲料容器向けの大型機の受注が入ったことや、米州で顧客が地産地消へシフトしていることで投資が増えていること、インドでは消費回復で日用品容器向けなどが増えていることなどが要因としている。この受注好調を織り込み、２３年９月期の同証券の営業利益予想を６２億円から７０億円へ引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:47
注目トピックス 日本株
エスプール---滋賀県5市でマイナンバーカード申請/マイナポイント設定支援の実証実験を開始
エスプール<2471>は、1日、子会社のエスプールグローカルが、滋賀県草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市の5市と共同で、オンライン窓口を活用したマイナンバーカード申請やマイナポイント設定手続きを支援するリモート窓口の実証実験を開始することを発表した。オンライン窓口では、土日および平日夕方など開庁時間外でも、専用オペレーターによるマイナンバーカードの申請手続きに関するサポートをビデオ通話によって受けることができる。オンライン窓口の設置により、申請手続きの利便性が大きく向上し、マイナンバーカードの取得率向上が期待されている。なお、オンライン窓口を活用した実証実験の受託は、大分県中津市に次いで2事例目となる。
＜NS＞
2022/12/05 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は小幅反発、ファーストリテとファナックの2銘柄で約103円押し上げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり52銘柄、値下がり168銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は反発。30.84円高の27808.74円（出来高概算5億4217万株）で前場の取引を終えている。前週末2日の米株式市場のNYダウは34.87ドル高（+0.10％）と反発。11月雇用統計で雇用者数や賃金が想定以上の伸びとなり売りが優勢に。ただ、インフレや金利ピークの思惑も根強く、押し目からの買いに下げ止まった。さらに、別世帯調査の結果では雇用が減少したことが明らかになり金利が伸び悩むと買い戻しが強まり終盤にかけて、ダウは上昇に転じた。ナスダック総合指数は小幅安、まちまちな展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比24.91円安の27752.99円と小幅続落でスタート。その後は、プラス圏に浮上するも上げ幅は限定的で、前日終値付近でのもみ合い展開が続いている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約103円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエーザイ<4523>で3.59％高、同2位はファーストリテで3.10％高だった。一方、値下がり寄与トップはオリンパス<7733>、同2位は第一三共<4568>となり、2銘柄で日経平均を約21円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはりそなHD<8308>で3.86％安、同2位はオリンパス<7733>で3.34％安だった。*11:30現在日経平均株価 27808.74(+30.84)値上がり銘柄数 52(寄与度+158.62)値下がり銘柄数 168(寄与度-127.78)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83880 2520 +86.29<6954> ファナック 20800 495 +16.95<4523> エーザイ 9898 343 +11.75<4911> 資生堂 6256 152 +5.20<2413> エムスリー 4230 46 +3.78<6645> オムロン 7159 108 +3.70<6506> 安川電 4630 105 +3.60<6367> ダイキン工 22500 100 +3.42<4021> 日産化 6700 100 +3.42<6273> SMC 62820 870 +2.98<4151> 協和キリン 3180 60 +2.05<5713> 住友鉱 4796 89 +1.52<7832> バンナムHD 8773 43 +1.47<6976> 太陽誘電 4390 40 +1.37<4519> 中外薬 3582 12 +1.23<5332> TOTO 4880 70 +1.20<8035> 東エレク 46770 30 +1.03<3659> ネクソン 2950 14 +0.96<6758> ソニーG 11205 25 +0.86<8031> 三井物産 3847 22 +0.75○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 2608 -90 -12.33<4568> 第一三共 4314 -91 -9.35<9433> KDDI 3978 -26 -5.34<4063> 信越化 17380 -135 -4.62<6902> デンソー 7305 -130 -4.45<7741> HOYA 13815 -210 -3.60<7203> トヨタ自 1950 -21 -3.60<9984> ソフトバンクG 6040 -15 -3.08<7269> スズキ 4700 -82 -2.81<6857> アドバンテス 9510 -40 -2.74<9735> セコム 8221 -79 -2.71<9613> NTTデータ 2077 -14 -2.40<7974> 任天堂 5663 -63 -2.16<7267> ホンダ 3241 -31 -2.12<4452> 花王 5508 -57 -1.95<2502> アサヒ 4295 -57 -1.95<4578> 大塚HD 4475 -56 -1.92<4324> 電通グループ 4185 -55 -1.88<7751> キヤノン 3057 -34 -1.75<8830> 住友不 3461 -46 -1.58 -6.85
＜CS＞
2022/12/05 12:38
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は後場寄り小幅マイナス転換
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２０円安前後と小幅マイナス圏に転じた。外国為替市場では１ドル＝１３４円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月05日 12時
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(3662) エイチーム 東証プライム [ 割安 ]
(3779) Ｊエスコム 東証スタンダード [ 割安 ]
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(2195) アミタＨＤ 東証グロース [ 割高 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 割高 ]
(4707) キタック 東証スタンダード [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にバードマン
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午前１１時現在で、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
５日の東証グロース市場でバードマンが急落しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
同社は１１月３０日、１２月３１日時点の株主に対して１対２株の株式分割を実施すると発表した。効力発生日は２３年１月１日。投資単位当たり金額の引き下げによる株式の流動性向上と投資家層の拡大が目的という。これを受けて同社株は１２月１日、２日と急騰を演じたが、高値警戒感も台頭している。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:30
後場の投資戦略
米雇用統計の結果受けてどっちつかずの動きに
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27808.74;+30.84TOPIX;1944.21;-9.77[後場の投資戦略] 本日の日経平均株価は、売り買いが交錯して動意の乏しい展開が継続している。今週は週末に12月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えている他、足元での為替の円高推移が引き続き重荷となる。一方で先週末の大幅な下げに対するリバランスの動きも意識されやすく、積極的な動きは限られるとはいえ、底堅い展開を予想する声が市場からは聞かれている。そのほか、中国・香港市況は堅調に推移している一方、米株先物は軟調な展開が続いている。 一方、新興市場は軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした。その後は、じりじりと下げ幅を拡げてマイナス圏での軟調な展開となっている。米11月雇用統計で非農業部門雇用者数と平均賃金の伸びが大きく市場予想を上回っており、国内の投資家心理が悪化している可能性がある。また、新興市場では12月のIPOラッシュを前にした換金売りも広がっている可能性もある。前引け時点で東証マザーズ指数が1.38％安、東証グロース市場Core指数が0.67％安となっている。 さて、前週末2日に米11月雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数が+26.3万人と市場予想（+20万人）を大きく上振れたほか、平均賃金の伸びは前月比+0.6％と市場予想（+0.3％）より伸び、前年同月比5.1％上昇した。失業率は3.7％で市場予想と同水準、前月比で横ばいだった。雇用統計の結果は金融引き締め懸念を強める内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による今後の利上げペース減速が十分に正当化されるほど経済が弱くなっているという市場の見方を打ち消す格好となった。 米11月雇用統計の結果に対して市場関係者からは、「市場にとっては悪い統計だと言えそうだ。」「今回の雇用者数の伸びはやや衝撃だった。」「11月の雇用統計はFRBのインフレとの戦いにとって明らかに悪いニュースだ。」などネガティブな声が散見されている。パウエル議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料と捉えられている。 また、5日のブルームバーグでも、「米金融当局者の眼前には憂慮すべきインフレデータが十分なほどある。」と述べられている。FRBは今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.5ポイントの利上げを実施した後、来年の会合でも同じ幅で引き上げる必要が生じるかもしれないことを示唆している。セントルイス連銀のブラード総裁は、FRBは政策金利を「最低」でも5-5.25％に引き上げるべきだと述べているようだ。FRBが政策金利のピーク水準を引き上げ、長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性があるとの見方が台頭している。 前週の当欄では、多くの市場関係者が来年の株式市場の更なる下落を予想し始めたため、大方の予想に反して12月末から大きな下落が生じる可能性もあると示唆した。あくまで予想にすぎないが、「タックスロス・セリング」にも警戒しておきたい。これは、あえて保有していたポジションを処分して損を確定させ、今までの実現益と相殺することで少しでも納税を軽減させようとする動きである。例年12月中旬から年末にかけて活発になるため、このような動きが相場に影響する可能性も頭の片隅に置いておきたい。 現段階では、米10月CPIや卸売物価指数（PPI）、個人消費支出（PCE）コアデフレータではインフレのピークアウト感が見られており、インフレ減速・利上げペース減速への期待は根強く残ると考えられている。今後は、週末9日の米11月PPI、来週13日の米CPI発表を控えている。景気後退懸念が強まっているなか、インフレ減速・利上げペース減速が再度確認されるか、やはり再度注目が集まるだろう。さて、後場の日経平均は、もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、上値の重い展開が継続するか注目しておきたい。
＜AK＞
2022/12/05 12:26
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計の結果受けてどっちつかずの動きに
5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、米雇用統計の結果受けてどっちつかずの動きに・ドル・円は軟調、ドル売りの流れ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■日経平均は反発、米雇用統計の結果受けてどっちつかずの動きに日経平均は反発。30.84円高の27808.74円（出来高概算5億4217万株）で前場の取引を終えている。前週末2日の米株式市場のNYダウは34.87ドル高（+0.10％）と反発。11月雇用統計で雇用者数や賃金が想定以上の伸びとなり売りが優勢に。ただ、インフレや金利ピークの思惑も根強く、押し目からの買いに下げ止まった。さらに、別世帯調査の結果では雇用が減少したことが明らかになり金利が伸び悩むと買い戻しが強まり終盤にかけて、ダウは上昇に転じた。ナスダック総合指数は小幅安、まちまちな展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比24.91円安の27752.99円と小幅続落でスタート。その後は、プラス圏に浮上するも上げ幅は限定的で、前日終値付近でのもみ合い展開が続いている。個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が堅調に推移、ファナック<6954>やJFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>、エーザイ<4523>などが大幅に上昇。メルカリ<4385>やダブル・スコープ<6619>、ベイカレント<6532>などのグロース株も上昇している。既存店売上は5カ月ぶりマイナスもネガティブ反応が限定的となったファーストリテ<9983>も大幅上昇。ほか、ハークスレイ<7561>、テモナ<3985>、セック<3741>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、三菱商事<8058>などの商社株、日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が軟調に推移した。任天堂<7974>やオリンパス<7733>、トヨタ自<7203>、日立<6501>なども下落した。上半期決算が下振れ着地となったアインHD<9627>が大幅下落、そのほか、BEENOS<3328>、日医工<4541>、日本電波工業<6779>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。セクターでは鉄鋼、鉱業、空運が上昇率上位となった一方、電気・ガス業、精密機器、水産・農林業が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の25％、対して値下がり銘柄は71％となっている。本日の日経平均株価は、売り買いが交錯して動意の乏しい展開が継続している。今週は週末に12月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えている他、足元での為替の円高推移が引き続き重荷となる。一方で先週末の大幅な下げに対するリバランスの動きも意識されやすく、積極的な動きは限られるとはいえ、底堅い展開を予想する声が市場からは聞かれている。そのほか、中国・香港市況は堅調に推移している一方、米株先物は軟調な展開が続いている。一方、新興市場は軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした。その後は、じりじりと下げ幅を拡げてマイナス圏での軟調な展開となっている。米11月雇用統計で非農業部門雇用者数と平均賃金の伸びが大きく市場予想を上回っており、国内の投資家心理が悪化している可能性がある。また、新興市場では12月のIPOラッシュを前にした換金売りも広がっている可能性もある。前引け時点で東証マザーズ指数が1.38％安、東証グロース市場Core指数が0.67％安となっている。さて、前週末2日に米11月雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数が+26.3万人と市場予想（+20万人）を大きく上振れたほか、平均賃金の伸びは前月比+0.6％と市場予想（+0.3％）より伸び、前年同月比5.1％上昇した。失業率は3.7％で市場予想と同水準、前月比で横ばいだった。雇用統計の結果は金融引き締め懸念を強める内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による今後の利上げペース減速が十分に正当化されるほど経済が弱くなっているという市場の見方を打ち消す格好となった。米11月雇用統計の結果に対して市場関係者からは、「市場にとっては悪い統計だと言えそうだ。」「今回の雇用者数の伸びはやや衝撃だった。」「11月の雇用統計はFRBのインフレとの戦いにとって明らかに悪いニュースだ。」などネガティブな声が散見されている。パウエル議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料と捉えられている。また、5日のブルームバーグでも、「米金融当局者の眼前には憂慮すべきインフレデータが十分なほどある。」と述べられている。FRBは今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.5ポイントの利上げを実施した後、来年の会合でも同じ幅で引き上げる必要が生じるかもしれないことを示唆している。セントルイス連銀のブラード総裁は、FRBは政策金利を「最低」でも5-5.25％に引き上げるべきだと述べているようだ。FRBが政策金利のピーク水準を引き上げ、長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性があるとの見方が台頭している。前週の当欄では、多くの市場関係者が来年の株式市場の更なる下落を予想し始めたため、大方の予想に反して12月末から大きな下落が生じる可能性もあると示唆した。あくまで予想にすぎないが、「タックスロス・セリング」にも警戒しておきたい。これは、あえて保有していたポジションを処分して損を確定させ、今までの実現益と相殺することで少しでも納税を軽減させようとする動きである。例年12月中旬から年末にかけて活発になるため、このような動きが相場に影響する可能性も頭の片隅に置いておきたい。現段階では、米10月CPIや卸売物価指数（PPI）、個人消費支出（PCE）コアデフレータではインフレのピークアウト感が見られており、インフレ減速・利上げペース減速への期待は根強く残ると考えられている。今後は、週末9日の米11月PPI、来週13日の米CPI発表を控えている。景気後退懸念が強まっているなか、インフレ減速・利上げペース減速が再度確認されるか、やはり再度注目が集まるだろう。さて、後場の日経平均は、もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、上値の重い展開が継続するか注目しておきたい。■ドル・円は軟調、ドル売りの流れ5日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、134円77銭まで上昇後は下げに転じ、134円13銭まで弱含んだ。米10年債利回りの先安観からドルが売られ、ユーロ・ドルは6月末以来5カ月超ぶりの水準に戻した。一方、アジア株高で、クロス円は堅調。ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円13銭から134円77銭、ユーロ・円は141円38銭から142円07銭、ユーロ・ドルは1.0531ドルから1.0574ドル。■後場のチェック銘柄・ユニフォームネクスト<3566>、プロルート丸光<8256>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・中・11月財新サービス業PMI：46.7（予想：48.0、10月：48.4）【要人発言】・ビルロワドガロー仏中銀総裁「15日開催の理事会で、政策金利を0.50％引き上げるべき」「2024-25年ごろのインフレ撲滅を予想」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2022/12/05 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「円高メリット」が４位、円安に歯止めかかり見直し機運膨らむ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ サッカーＷ杯
２ 地方銀行
３ パワー半導体
４ 円高メリット
５ 半導体
６ 防衛
７ ２０２２年のＩＰＯ
８ 量子コンピューター
９ 半導体製造装置
１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円高メリット」が４位となっている。
外国為替市場で円高の動きが強まっている。ドル・円相場は前週末２日に一時１ドル＝１３３円台まで上昇する場面があり、８月以来の円高水準となった。米国の利上げペース減速期待を背景に米長期金利が低下していることで、日米金利差の拡大を受けた過度な円安の流れに歯止めがかかった格好だ。
こうしたなか、これまでの急激な円安進行によって逆風が意識されていた円高メリット株には、見直し機運が膨らんでいる。投資家の注目度も上昇しており、テーマランキングで「円高メリット」はここ最近トップ１０を維持。一方、対極の関係にある投資テーマの「円安メリット」はランク２０位台まで落ちてきている。
主な銘柄としては、家具大手のニトリホールディングス<9843.T>をはじめ、東京電力ホールディングス<9501.T>や関西電力<9503.T>、中部電力<9502.T>などの電力株、王子ホールディングス<3861.T>をはじめとする紙パルプ株など。また、冷凍食品のニチレイ<2871.T>や日本水産<1332.T>、ファミレス大手のすかいらーくホールディングス<3197.T>といった食料品・外食セクターのほか、エービーシー・マート<2670.T>、あさひ<3333.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2022/12/05 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米雇用統計の結果受けてどっちつかずの動きに
日経平均は反発。30.84円高の27808.74円（出来高概算5億4217万株）で前場の取引を終えている。 前週末2日の米株式市場のNYダウは34.87ドル高（+0.10％）と反発。11月雇用統計で雇用者数や賃金が想定以上の伸びとなり売りが優勢に。ただ、インフレや金利ピークの思惑も根強く、押し目からの買いに下げ止まった。さらに、別世帯調査の結果では雇用が減少したことが明らかになり金利が伸び悩むと買い戻しが強まり終盤にかけて、ダウは上昇に転じた。ナスダック総合指数は小幅安、まちまちな展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比24.91円安の27752.99円と小幅続落でスタート。その後は、プラス圏に浮上するも上げ幅は限定的で、前日終値付近でのもみ合い展開が続いている。 個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が堅調に推移、ファナック<6954>やJFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>、エーザイ<4523>などが大幅に上昇。メルカリ<4385>やダブル・スコープ<6619>、ベイカレント<6532>などのグロース株も上昇している。既存店売上は5カ月ぶりマイナスもネガティブ反応が限定的となったファーストリテ<9983>も大幅上昇。ほか、ハークスレイ<7561>、テモナ<3985>、セック<3741>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、三菱商事<8058>などの商社株、日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株が軟調に推移した。任天堂<7974>やオリンパス<7733>、トヨタ自<7203>、日立<6501>なども下落した。上半期決算が下振れ着地となったアインHD<9627>が大幅下落、そのほか、BEENOS<3328>、日医工<4541>、日本電波工業<6779>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。 セクターでは鉄鋼、鉱業、空運が上昇率上位となった一方、電気・ガス業、精密機器、水産・農林業が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の25％、対して値下がり銘柄は71％となっている。 本日の日経平均株価は、売り買いが交錯して動意の乏しい展開が継続している。今週は週末に12月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えている他、足元での為替の円高推移が引き続き重荷となる。一方で先週末の大幅な下げに対するリバランスの動きも意識されやすく、積極的な動きは限られるとはいえ、底堅い展開を予想する声が市場からは聞かれている。そのほか、中国・香港市況は堅調に推移している一方、米株先物は軟調な展開が続いている。 一方、新興市場は軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした。その後は、じりじりと下げ幅を拡げてマイナス圏での軟調な展開となっている。米11月雇用統計で非農業部門雇用者数と平均賃金の伸びが大きく市場予想を上回っており、国内の投資家心理が悪化している可能性がある。また、新興市場では12月のIPOラッシュを前にした換金売りも広がっている可能性もある。前引け時点で東証マザーズ指数が1.38％安、東証グロース市場Core指数が0.67％安となっている。 さて、前週末2日に米11月雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数が+26.3万人と市場予想（+20万人）を大きく上振れたほか、平均賃金の伸びは前月比+0.6％と市場予想（+0.3％）より伸び、前年同月比5.1％上昇した。失業率は3.7％で市場予想と同水準、前月比で横ばいだった。雇用統計の結果は金融引き締め懸念を強める内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による今後の利上げペース減速が十分に正当化されるほど経済が弱くなっているという市場の見方を打ち消す格好となった。 米11月雇用統計の結果に対して市場関係者からは、「市場にとっては悪い統計だと言えそうだ。」「今回の雇用者数の伸びはやや衝撃だった。」「11月の雇用統計はFRBのインフレとの戦いにとって明らかに悪いニュースだ。」などネガティブな声が散見されている。パウエル議長は先週、インフレ抑制には雇用市場の需給の緩みや企業の収益率鈍化が必要になるとの認識を示しており、こうした統計は懸念材料と捉えられている。 また、5日のブルームバーグでも、「米金融当局者の眼前には憂慮すべきインフレデータが十分なほどある。」と述べられている。FRBは今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.5ポイントの利上げを実施した後、来年の会合でも同じ幅で引き上げる必要が生じるかもしれないことを示唆している。セントルイス連銀のブラード総裁は、FRBは政策金利を「最低」でも5-5.25％に引き上げるべきだと述べているようだ。FRBが政策金利のピーク水準を引き上げ、長期にわたってその状態を維持せざるを得ない可能性があるとの見方が台頭している。 前週の当欄では、多くの市場関係者が来年の株式市場の更なる下落を予想し始めたため、大方の予想に反して12月末から大きな下落が生じる可能性もあると示唆した。あくまで予想にすぎないが、「タックスロス・セリング」にも警戒しておきたい。これは、あえて保有していたポジションを処分して損を確定させ、今までの実現益と相殺することで少しでも納税を軽減させようとする動きである。例年12月中旬から年末にかけて活発になるため、このような動きが相場に影響する可能性も頭の片隅に置いておきたい。 現段階では、米10月CPIや卸売物価指数（PPI）、個人消費支出（PCE）コアデフレータではインフレのピークアウト感が見られており、インフレ減速・利上げペース減速への期待は根強く残ると考えられている。今後は、週末9日の米11月PPI、来週13日の米CPI発表を控えている。景気後退懸念が強まっているなか、インフレ減速・利上げペース減速が再度確認されるか、やはり再度注目が集まるだろう。さて、後場の日経平均は、もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、上値の重い展開が継続するか注目しておきたい。
＜AK＞
2022/12/05 12:17