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注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益
*11:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益
■メイホーホールディングス<7369>の業績動向1. 2024年6月期の連結業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）となった。前回予想（2024年2月13日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正し、売上高10,500百万円、営業利益330百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円とした）を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結（フジ土木設計を第1四半期より新規連結、今田建設とハーミットを第2四半期より新規連結、レゾナゲートを第3四半期より新規連結）も寄与して前期比で大幅増収・過去最高となった。一方、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積もれない工事に関して原価発生額を収益とする方法）を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、レゾナゲートのオフィス移転関連費用の発生、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等163百万円、営業外費用でのシンジケートローン手数料82百万円）なども影響した。売上総利益は前期比19.6%増加したが、売上総利益率は同4.5ポイント低下の25.7%となった。販管費は同42.6%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇の24.3%となった。なお営業利益316百万円減少の増減分析は、売上総利益の増加で435百万円増、人件費の増加で261百万円減、のれん償却額の増加で190百万円減、M&A関連費用の増加で108百万円減、その他販管費の増加で191百万円減だった。人材関連サービス事業、建設事業を中心に増収基調2. セグメント別の動向建設関連サービス事業は売上高が前期比4.6%増の3,930百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同22.5%減の455百万円となった。フジ土木設計の新規連結も寄与して受注高は同2.3%増の3,949百万円、期末受注残高は同12.3%増の2,256百万円と堅調だったが、利益面は前期に発生した災害復旧業務による利益剥落、外注費の増加による原価上昇、一部業務における工期延期の発生などにより減益となった。人材関連サービス事業は売上高が前期比84.1%増の2,437百万円、営業利益が同22.5%増の124百万円と大幅な増収増益となった。既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことに加え、レゾナゲートの新規連結、第一防災の警備事業における岐阜市発注の大型案件も寄与した。建設事業は売上高が前期比99.8%増の3,190百万円、営業利益が49百万円の損失（前期は159百万円の利益）となった。今田建設及びハーミットの新規連結、請負工事の一部における増額変更などで大幅増収となるも、M&A関連費用の増加、のれん償却額の増加、原価回収基準を適用した複数の工事の影響、今田建設における受注の期ズレなどの影響で最終損失となった。なお受注高は同82.4%増の3,708百万円、期末受注残高は同162.3%増の2,815百万円となった。介護事業は売上高が前期比12.1%増の792百万円、営業利益が同23.7%増の127百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の休業や利用控えの影響が和らいで利用者数・稼働率が回復し、経費削減や業務効率化なども寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/07 11:05
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性
*11:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性
■メイホーホールディングス<7369>の事業概要3. セグメント別の推移セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去4期（2021年6月期～2024年6月期）の主な状況は以下のとおりである。なお公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は、収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。売上高は、各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だったが、2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業における工期延期、建設事業の今田建設における受注期ズレなどの一過性要因により減益となった。構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2024年6月期の売上高構成比は、人材関連サービス事業がレゾナゲートの新規連結等により前期比5.6ポイント上昇の23.5%、建設事業が今田建設の新規連結等により同9.2ポイント上昇の30.8%となった一方で、建設関連サービス事業が工期延期も影響して同12.9ポイント低下の38.0%、介護事業が同1.9ポイント低下の7.7%となった。営業利益率は個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動する可能性がある。2024年6月期の営業利益率は、建設関連サービス事業が工期延期という一過性要因により前期比4.0ポイント低下の11.6%、人材関連サービス事業が同2.6ポイント低下の5.1%、建設事業が受注時期遅れという一過性要因により損失計上、介護事業が同1.5ポイント上昇の16.1%となった。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため、安定収益源となっている。事業環境の変化に迅速に対応4. リスク要因・収益特性及び課題・対策同社の事業展開におけるリスク要因としては、景気変動によるグループ企業の業績への影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動によるグループ企業の業績への影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。したがって全体としても景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については、現在はM&A資金を変動金利による銀行借入で調達しているが、今後は金利上昇により負担増加が予想される場合には固定金利への変更を行うなど、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、資金調達の多様化なども検討する。なお、2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/07 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３０１、値下がり銘柄数は２９３、変わらずは５２銘柄だった。業種別では３３業種中３０業種が上昇。値上がり上位に銀行、保険、証券・商品、サービス、非鉄など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 11:03
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
*11:03JST メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
■メイホーホールディングス<7369>の事業概要1. 事業概要同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、地方を長年支えてきた企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて、経営効率化（月次決算・経営会議・資金調達・コンプライアンス・ガバナンスなど）、人材支援（採用・教育・人材交流・理念共有など）、業務連携（相互補完・相互成長を目的とした技術協力・業務連携など）をサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。また、各企業で働く人々に安定した職場の提供や所得の向上をもたらし、さらには地域創生に貢献することを目指している。グループインした企業にとっては、経営基盤構築（会計・人事等のシステム導入、価値観共有など）、グループ企業とのシナジー創出（業務連携・人的交流・異業種交流など）に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。グループ構成は2024年6月期末時点で同社を含めて22社2. グループ構成とセグメント区分同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業は国内8社、人材関連サービス事業は国内4社及び海外1社、建設事業は国内7社、介護事業は国内1社で、地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。なお、後述するが、グループ各社支援体制の強化に向けて、2024年10月1日付で中間持株会社を廃止するなどグループ内組織再編を行った。2024年6月期に実施したM&Aとしては、2023年7月に(株)フジ土木設計の全株式を取得、2023年11月に今田建設ホールディングス（傘下の今田建設(株)及びハーミット(株)を含む、その後2024年4月1日付で今田建設が今田建設ホールディングスを吸収合併）の全株式を取得、2024年2月にイギアルホールディングス（傘下の(株)レゾナゲートを含む、その後2024年5月1日付でレゾナゲートがイギアルホールディングスを吸収合併）の全株式を取得した。今田建設ホールディングスの売上高は20～40億円規模、営業利益は2.5～5億円規模であり、同社にとって過去最大規模のM&A案件となった。イギアルホールディングスの売上高は20億円規模、営業利益は0.2～0.3億円規模と今田建設ホールディングスに次ぐ規模のM&A案件であり、同社の東京本社で成約した初のM&A案件だった。建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。人材関連サービス事業は、国内では大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、海外ではカンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送出し事業などを展開している。これらは大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。なお2024年2月にグループインしたレゾナゲートは一般事務を中心とする人材派遣事業を展開し、派遣スタッフの給与水準が高いことが競争優位性となっている。今後はレゾナゲートのシステムをグループ内に水平展開し、レゾナゲートの全国展開を推進する方針だ。人材関連サービス事業のさらなる領域拡大が期待される。建設事業は総合建設業として、公共事業の道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。2023年11月にグループインした今田建設は、1891年に大阪市浪速区で創業された老舗企業で、大阪メトロなどの鉄道工事（駅構内関連）を得意としている。今後はグループ企業間の人材・技術交流や相互補完をさらに推進する方針だ。介護事業はデイサービス、認知症対応型デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが常駐する事業所）を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。なお事業拡大に向けて2024年9月に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」（岐阜市）を開設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/07 11:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にサンリオ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日午前１０時現在で、サンリオ<8136.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
７日の東京市場で、サンリオは３日続伸し年初来高値を更新。日足チャートでは短期トレンドを示す２５日移動平均線と、中期トレンドを示す７５日移動平均線がともに上昇基調にあり、先高観が買い予想数上昇につながっているようだ。
なお、同社はＩＰ（知的財産）のグローバル化及びバーチャル領域での事業拡大に向け、９月６日にＢｒａｖｅ ｇｒｏｕｐ（東京都港区）と資本・業務提携契約を締結。Ｂｒａｖｅ ｇｒｏｕｐは、Ｖチューバー事業を行う「ＩＰ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」をはじめ、同領域と親和性の高い「ＩＰ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や「ＩＰ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」、「Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ」の領域において複数事業を国内外で展開している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 11:02
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＮＰＥＸが５日続伸、ＷＴＩ価格は一時７５ドル台半ばに上昇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が５日続伸。４日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１１月限が前日比０．６７ドル高の１バレル＝７４．３８ドルに上昇。一時、７５．５７ドルと８月下旬以来の水準をつけた。イスラエルは、イランによる大規模なミサイル攻撃への報復を示唆しており、同国の石油施設や核施設などを狙うとの見方も出ている。米国はイスラエルと、イランに対する反撃に関して協議する姿勢を示しており、中東情勢を巡る緊迫度は増している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 11:02
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体
*11:02JST メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体
■メイホーホールディングス<7369>の会社概要1. 会社概要同社は「変わる勇気が、未来を変える。」を合言葉に、企業支援プラットフォームを核として実業を営む中小企業集合体を形成している。グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。2024年6月期末時点で、本社所在地は岐阜本社が岐阜県岐阜市、東京本社が東京都千代田区、総資産は7,612百万円、純資産は2,020百万円、株主資本は2,065百万円、自己資本比率は26.5%、発行済株式数は1,565,100株（自己株式数167株を含む）、連結ベースの従業員数は1,230名である。2021年6月に東証と名証に株式上場2. 沿革同社は2017年2月に前身となる(株)メイホーエンジニアリング（1981年7月創業）の株式移転によって持株会社として設立された。その後2021年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ及び名古屋証券取引所（以下、名証）セントレックスに株式上場、2022年4月の東証及び名証の市場区分再編に伴い東証グロース市場及び名証ネクスト市場へ移行した。純粋持株会社へ移行後、M&Aを活用して業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/07 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は739円高の3万9375円、ファストリが110.97円押し上げ
7日11時現在の日経平均株価は前週末比739.59円（1.91％）高の3万9375.21円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1298、値下がりは291、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を110.97円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が61.82円、ＳＢＧ <9984>が52.68円、リクルート <6098>が50.70円、ＴＤＫ <6762>が29.59円と続く。
マイナス寄与度は19.14円の押し下げでディスコ <6146>がトップ。以下、ニトリＨＤ <9843>が3.78円、安川電 <6506>が1.45円、花王 <4452>が1.35円、イオン <8267>が1.12円と続いている。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落はパルプ・紙、海運、空運の3業種にとどまっている。値上がり率1位は銀行で、以下、保険、証券・商品、サービス、非鉄金属、その他製品と続いている。
※11時0分5秒時点
株探ニュース
2024/10/07 11:01
注目トピックス 日本株
メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想
*11:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想
■要約メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。1. 中小企業の経営を支援するプラットフォーマー同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。グループインした企業にとっては、経営基盤構築やグループ企業とのシナジー創出に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。2. 2024年6月期は大型M&A関連一時的費用などの影響で減益着地2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）だった。前回予想を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結も寄与して前期比で大幅増収・過去最高だったが、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等、営業外費用でのシンジケートローン手数料）なども影響した。3. 2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（前期は88百万円の損失）と大幅増収増益で過去最高を見込んでいる（新規M&Aは織り込まず）。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。セグメント別の計画は、建設関連サービス事業の売上高が同7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円（前期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。4. グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社の尾松豪紀（おまつひでとし）代表取締役社長は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成も可能と考えている」と将来ビジョンを語っている。なお、グループ企業支援体制を強化するため、中間持株会社を廃止し、持株会社である同社にグループ企業支援部署（関連会社支援部、人材育成部、DX推進部）を新設するなど、2024年10月1日付でグループ内組織再編を実施した。同社にグループ企業支援に関する経営資源を集約することにより、個社に対する経営支援の質の向上、グループ共通の価値観向上、生産性向上を目的としたDXの支援など、グループビジョンの実現に向けた成長戦略を加速させる方針だ。5. 中長期成長ポテンシャルに注目2024年6月期の業績は一過性要因により大幅減益となったが、2025年6月期は一転して大幅な増収増益で過去最高を予想している。同社は成長に向けてM&Aを積極推進しており、現時点では大型M&A関連の一時的費用増加影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社は注目している。今後は積極的なM&A戦略に加え、同社の企業支援プラットフォームによる経営支援の成果として、グループインした企業の「稼ぐ力」の向上（「三段ロケット推進方式」のうち(1) 既存事業会社の成長）を確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まると弊社では考えている。■Key Points・中小企業の経営を支援するプラットフォーマー・公共事業関連の建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業が中心・2024年6月期は大型M&A関連の一時的費用の影響で減益着地・2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想・グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編・中長期成長ポテンシャルに注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/07 11:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は148円40銭台で推移、148円以下に顧客筋などのドル買い興味残る
*10:55JST 東京為替：ドル・円は148円40銭台で推移、148円以下に顧客筋などのドル買い興味残る
7日午前の東京市場で米ドル・円は148円40銭台で推移。149円13銭まで買われたが、米長期金利の上昇や原油高を受けたドル買いは一巡し、148円33銭まで値下がり。ただ、148円以下には顧客筋からのドル買い注文が残されており、アジア市場でドルが148円を継続的に下回る可能性は低いとの見方が多い。ここまで取引レンジは148円33銭から149円13銭。ユーロ・ドルは弱含み、1.0973ドルから1.0961ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み、163円57銭まで買われた後、162円77銭まで反落。
＜MK＞
2024/10/07 10:55
みんかぶニュース 個別・材料
ブックオフＧは冴えない、９月既存店売上高は４４カ月連続前年上回るも反応限定的
ブックオフグループホールディングス<9278.T>が冴えない。前週末４日の取引終了後に発表した９月度の月次売上状況で、国内ブックオフ事業の既存店売上高は前年同月比７．２％増と４４カ月連続で前年実績を上回ったものの、足もとの既存店売上堅調は織り込み済みとの見方が強いようだ。
トレーディングカード・ホビー、アパレル、書籍、スポーツ・アウトドア用品の売上高が前年を上回った。なお、全店売上高は同８．３％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:53
みんかぶニュース 市況・概況
任天堂が高い、サウジ政府系ファンドがゲーム株買い増し検討と報道◇
任天堂<7974.T>が高い。共同通信社は５日、「サウジアラビアの政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）』グループが、大株主となっている任天堂など日本のゲーム会社株式の買い増しを検討していることが５日、分かった」と報じた。この報道を受け、任天堂をはじめコーエーテクモホールディングス<3635.T>、ネクソン<3659.T>といった一連のゲーム株に思惑的な買いが向かっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:51
みんかぶニュース 個別・材料
任天堂が高い、サウジ政府系ファンドがゲーム株買い増し検討と報道◇
任天堂<7974.T>が高い。共同通信社は５日、「サウジアラビアの政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）』グループが、大株主となっている任天堂など日本のゲーム会社株式の買い増しを検討していることが５日、分かった」と報じた。この報道を受け、任天堂をはじめコーエーテクモホールディングス<3635.T>、ネクソン<3659.T>といった一連のゲーム株に思惑的な買いが向かっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:51
注目トピックス 日本株
サンエー---大幅続伸、上半期業績は従来計画を上振れ着地
*10:49JST サンエー---大幅続伸、上半期業績は従来計画を上振れ着地
サンエー<2659>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は91.7億円で前年同期比8.6％増となり、従来予想の85.6億円を上回る着地となっている。沖縄県での個人消費や入域観光客の増加が背景となっているようだ。据え置きの通期計画167億円、前期比1.3％増の上振れなど期待される形に。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も発表、株主還元方針として、DOE5％以上目安に配当を実施、必要に応じ自社株式の取得も検討としている。
＜ST＞
2024/10/07 10:49
みんかぶニュース 市況・概況
７日中国・上海総合指数＝休場
７日の中国市場は、国慶節連休のため休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:48
みんかぶニュース 市況・概況
７日香港・ハンセン指数＝寄り付き２２９４８．３５（＋２１１．４８）
７日の香港・ハンセン指数は前営業日比２１１．４８ポイント高の２２９４８．３５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:46
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう インドSENSEX指数は5日続落、中東情勢の緊迫化を受け
*10:44JST 概況からBRICsを知ろう インドSENSEX指数は5日続落、中東情勢の緊迫化を受け
【ブラジル】ボベスパ指数 131791.55 +0.09％4日のブラジル株式市場は小反発。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.09％（120.03ポイント）高の131791.55で引けた。日中の取引レンジは131156.34-131935.97となった。売りが先行した後は上げ幅をじりじりと拡大させた。欧米株の上昇や好調な米雇用統計が好感され、ブラジル株にも買いが広がった。また、原油価格の上昇も資源セクターの物色手掛かりとなった。一方、指数の上値は重い。中東情勢の緊迫化などが引き続き警戒された。【ロシア】MOEX指数 2804.62 +0.80％4日のロシア株式市場は小幅続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比0.80％（22.23ポイント）高の2804.62ポイントで引けた。日中の取引レンジは2789.94-2818.12となった。買いが先行した後は狭いレンジでもみ合った。欧米市場の上昇など海外株高が好感され、ロシア株にも買いが広がった。また、原油価格の上昇も資源セクターの物色手掛かり。一方、指数の上値は重い。中東情勢の緊迫化などが警戒された。【インド】SENSEX指数 81688.45 -0.98％4日のインドSENSEX指数は5日続落。前日比808.65ポイント安(-0.98％)の81688.45、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同235.50ポイント安(-0.93％)の25014.60で取引を終えた。前半はプラス圏で推移したが、後半は売りに押された。中東情勢の緊迫化を受け、リスク回避の売りが継続。また、前日の欧米市場の下落もインド株の売り圧力を強めた。ほかに、外国人投資家（FII）の売り継続が指数を圧迫。FIIはこの日まで5日連続の売り越しとなった。【中国本土】休場
＜AK＞
2024/10/07 10:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、サンマルクHDなどがランクイン
*10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～中村超硬、サンマルクHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月7日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6166> 中村超硬 1791900 60599.32 293.31% 0.0536%<3395> サンマルクHD 285300 57987.5 281.52% 0.066%<2378> ルネサンス 143700 57158.38 146.36% 0.0548%<2524> NZAM TPX 60030 38649.049 137.71% 0.0184%<1346> MXS225 55475 775133.496 126.63% 0.0214%<179A> GX超米H 272520 32021.021 122.7% -0.0141%<7077> ALiNK 616500 253970.84 115.21% 0.1203%<2845> NFナスヘッジ 57130 79560.666 113.08% 0.0103%<4825> WNIウェザー 219800 435888.4 112.67% 0.1155%<2632> MXSナ100ヘ 14576 103463.068 105.24% 0.0107%<4564> OTS 6485000 97331.48 102.8% 0.1052%<4011> ヘッドウォータ 33800 158949.2 95.02% 0.0648%<2513> NF外株 94040 76009.372 92.89% 0.0244%<4169> エネチェンジ 1256500 135089.68 89.11% 0.0579%<3798> ULS－G 8300 28579 81.82% -0.0148%<2014> iS米連増 206820 76525.999 80.95% 0.0214%<2521> 上場米HE 75550 135225.55 78.65% 0.0086%<6332> 月島HD 48000 39532.54 70.24% 0.0237%<6390> 加藤製 78500 63985.92 68.5% 0.0194%<5038> eWeLL 104500 98972.04 68.37% 0.0686%<1456> iF225ベア 206152 253036.385 64.96% -0.0218%<6785> 鈴木 125500 104740.82 64.58% 0.0417%<2634> NFSP500ヘ 58860 95556.463 62.96% 0.0085%<3854> アイル 70000 136560.4 57.31% 0.059%<2559> MXS世界 21781 296262.436 51.85% 0.0214%<8614> 東洋証 189600 50451.78 50.41% 0.018%<2633> NFS＆P500 443940 142300.478 46.5% 0.0252%<3321> ミタチ 75000 58398.16 44.87% 0.0517%<3905> データSEC 733200 593398.78 43.15% -0.0952%<1487> 上米債HE 3159 22999.626 43.12% -0.0103%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/07 10:43
みんかぶニュース 個別・材料
マクドナルドは小動き、９月既存店売上高は２カ月連続前年上回るも反応限定的
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>は小動き。先週末４日の取引終了後に発表した９月度売上高で、既存店売上高が前年同月比２．８％増と２カ月連続で前年実績を上回ったが、市場の反応は限定的のようだ。
期間限定の秋の風物詩「月見ファミリー」全１０商品などが好評だったとしている。なお、全店売上高は同４．５％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:42
みんかぶニュース 個別・材料
グリッドが急騰で３０００円台復帰目前に、ＤＣ増設加速でＡＩによる電力の計画最適化ニーズも拡大
グリッド<5582.T>が急騰。１２％高の２９８８円まで駆け上がり、前週２日につけた戻り高値２９５４円を払拭、６月７日ザラ場以来となる３０００円大台復帰を指呼の間に捉えた。同社は電力の需給計画や海運の配船、物流といった社会インフラに絡む分野でＡＩ技術を活用した計画最適化システムを手掛けている。ＡＩエンジンの開発及びＡＩエンジン搭載のシステム実装、更に保守・運用サポートまでをワンストップで提供するＡＩ関連の新星として見直し人気に乗っている。ここ数年来の業績変化率は目を見張るものがあり、営業利益は２３年６月期の３倍化、２４年６月期の７６％増益に続き、２５年６月期も前期比１０％増の４億円と２ケタ成長を続ける見込み。生成ＡＩ市場の急拡大を背景に世界的にデータセンター（ＤＣ）の増設ラッシュとなるなか、増設に伴う電力需要の増加とその調整力に対するニーズも強まっており、同社の活躍余地に視線が集まっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:42
みんかぶニュース 個別・材料
ＯＴＳが高い、ＮＩＢＩＯＨＮと共同研究契約を締結
オンコセラピー・サイエンス<4564.T>が高い。この日の寄り前、医薬基盤・健康・栄養研究所（ＮＩＢＩＯＨＮ：ニビオン）と「ＡＩを活用した創薬基盤の開発と応用」について共同研究契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
同共同研究は、ＮＩＢＩＯＨＮが有するＡＩを活用した創薬基盤技術によってＯＴＳの独自化合物情報を解析し、新たな創薬に結びつく化合物を探索することが目的。また、ＮＩＢＩＯＨＮの深層学習技術にＯＴＳの化合物情報を利用して、化合物構造に基づいて活性・物性を高速に評価する方法を開発し、更に大規模なライブラリからの有用化合物の検出を目指す。なお、同件による業績への影響は現時点では軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:37
注目トピックス 日本株
WNIウェザー---大幅反発、第1四半期増益決算や実質増配を受けて
*10:36JST WNIウェザー---大幅反発、第1四半期増益決算や実質増配を受けて
WNIウェザー<4825>は大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は4.6億円で前年同期比9.6％増となっている。Sea, Land Domainが売上成長を牽引し、開発体制、開発環境の強化で運営の効率化も進んだもよう。通期計画と比較してサプライズはないものの、実質的な増配もあって、ポジティブな評価が先行しているようだ。11月末基準に1：2の株式分割を実施、分割後ベースでの年間配当金は65円から70円に引き上げ。
＜ST＞
2024/10/07 10:36
新興市場スナップショット
エクスモーション---反落、24年11月期第3四半期は大幅な減益
*10:30JST <4394> エクスモーション 773 -14
反落。24年11月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高9.25億円(前年同期比13.2%増)、営業利益0.82億円(同36.8%減)、経常利益0.84億円(同36.5%減)と大幅な減益となった。コンサルティング事業は最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、トレーニングなどもリスキリング需要の高まりを背景に順調に推移したが、費用面において外注費やCoBrainの開発コストのほか、採用計画の前倒しによる採用コスト・人件費が増加している。
＜ST＞
2024/10/07 10:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月07日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6981) 村田製 東証プライム
(6976) 太陽誘電 東証プライム
(8750) 第一生命ＨＤ 東証プライム
(8439) 東京センチュ 東証プライム
(8136) サンリオ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2530) ＭＸ中国株投 東証ETF
(1309) 野村上証５０ 東証ETF
(2628) ｉＦＥ科創板 東証ETF
(2553) Ｏｎｅ中国５ 東証ETF
(2629) ｉＦＥＧＢＡ 東証ETF
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:30
みんかぶニュース 個別・材料
インテリクスは３日続伸、６～８月期営業黒字転換
インテリックス<8940.T>は３日続伸。前週末４日取引終了後に６～８月期連結決算を発表。売上高が１０４億１６００万円（前年同期比０．６％減）だったものの、営業損益が１２億８２００万円の黒字（前年同期８８００万円の赤字）に転換して着地しており、これが好感されている。
マンションの販売減があった一方、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品の組成、高稼働率で推移しているホテル事業の増収が全体を牽引した。保有物件の入れ替えに伴う利益率の改善も寄与した。通期の増収増益見通しに変更はない。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:29
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告
*10:27JST ハークスレイ---店舗流通ネットの月次報告
ハークスレイ<7561>は3日、店舗流通ネットの2025年3月期の9月の月次報告を発表した。店舗流通ネットは、好立地物件を確保し、魅力ある店舗運営事業者への店舗リースおよび、店舗ビジネスの知見と金融・不動産・建築の知識・技術を融合して「店舗不動産」の企画開発・管理・運用助言までグループ展開している。10月1日付けにて、中途採用支援、外国人材支援、外国人材育成を事業とするTRN Global Career株式会社を設立し人材事業を強化推進する。2025年3月期の9月において、店舗不動産の管理テナント数および店舗リースの取引店舗数を含めた稼働店舗数は先月より増加し998店舗となった。
＜ST＞
2024/10/07 10:27
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：持ち高調整などで一時１４８円３０銭台に押し戻される
７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４８円４２銭前後と前週末の午後５時時点に比べて２円１０銭強のドル高・円安となっている。
４日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４８円７０銭前後と前日に比べて１円８０銭弱のドル高・円安で取引を終えた。同日に発表された９月の米雇用統計が強い内容だったことを手掛かりに一時１４９円００銭まで上伸した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が一段と後退するなか、この日の東京市場もドル買い・円売りが先行。前週末に米長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大が意識されやすく、ドル円相場は朝方に１４９円１０銭近辺と約１カ月半ぶりの水準をつけた。ただ、その後は利益確定や持ち高調整とみられるドル売り・円買いに上値を抑えられ、午前９時５０分過ぎには１４８円３０銭台まで押し戻された。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０９７０ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．００６０ドル弱のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６２円８３銭前後と同１円５０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は弱含み、148円33銭まで値下がり
*10:25JST 東京為替：ドル・円は弱含み、148円33銭まで値下がり
7日午前の東京市場で米ドル・円は148円50銭台で推移。149円13銭まで買われたが、米長期金利の上昇や原油高を受けたドル買いは一巡し、148円33銭まで値下がり。ただ、148円以下には顧客筋からのドル買い注文が入っており、アジア市場でドルが148円を継続的に下回る可能性が低いとみられる。ここまで取引レンジは148円33銭から149円13銭。ユーロ・ドルは弱含み、1.0973ドルから1.0963ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み、163円57銭まで買われた後、162円77銭まで反落。
＜MK＞
2024/10/07 10:25
GRICI
中国は石破首相をどう見ているか？【中国問題グローバル研究所】
*10:24JST 中国は石破首相をどう見ているか？【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。習近平国家主席が石破首相に祝電を送ったのは毎回のことなので特記するほどのことではない。中国政府側メディアは内政干渉になるとして評価はしないが抗議はする。それらを含めて中国が全体として石破首相の誕生をどう思っているかに関して考察を試みる。◆習近平国家主席の石破首相に対する祝電10月1日、習近平国家主席は石破茂首相に祝電を送り（※2）、日中は一衣帯水の隣国であると指摘した上で、「両国が平和共存、永遠の友好、互恵協力、共同発展の道を歩むことは、両国国民の基本的利益にかなう」と述べた。また「日中間の4つの政治原則と合意を遵守し、両国間の戦略的互恵関係を包括的に推進し、新時代の要求に沿った建設的で安定的な日中関係を構築することに尽力することを期待する」とも表明している。岸田（元）首相就任の際も、それ以前の日本の首相が就任した際にも送っている祝電で、目新しいことではない。李強国務院総理も同日、石破首相に祝電を送っている。中国は全ての国に対して、同様のことをしている。以下に示すのは、主として民間のウェブサイトに見られる膨大な情報の中から抽出した主だった見解である。◆「タカ派の高市氏でなく、親中の石破氏で良かった」と中国のネット民石破茂氏は中国では「親華派」（親中派）と見られることが多い。自民党議員でありながら常に自民党に反旗を翻してきたからだ。特に麻生氏や安倍元総理に対しては「背後から刺す」行動を取ることが多かったので、麻生氏や安倍氏を「アメリカ追従の軍国主義者」と見ている中国では、石破氏は「最終的には中国の味方」的な感覚を、全体としてフワーっと持っている。一方、高市早苗氏は、根っからの強烈な右翼だと見ている中国のネット民は多く、特に今般の自民党総裁選挙運動のときに「総裁に就任したら（→総理に就任したら）、靖国神社に参拝する」と明言したので、「どんなことがあっても高市氏には総理になってほしくない」という書き込みが中国のネットで数多く見られた。だから、そのような人物を総裁に選ばなかった自民党は、全体としてはやはり「親中」に傾いていると安堵しているという側面がある。この一連の情報の中で「おや？」と興味を引いたのは以下のような見解だった。●なんで石破が日本国民に人気があったか、ようやくわかったよ。日本国民は自民党にしか任せられないと思っているのが多いだろ？でもその自民党に不満を持っている。だから、野党ではないけど、自民党に弓を引く石破が人気だったのかもね。●でもさ、総理になったら結局「古い自民党」に戻っただけだろ？だから総理になったとたん、「嘘つき内閣」って呼ばれて、今は日本国民に嫌われてるようだよ。支持率だって、歴代総理の中で下から二番目の支持率の低さ。一番低いのが麻生総理で、その次に低いのが石破だよ。短命政権に終わるんじゃない？（中国のネットからの引用はここまで）ここに挙げた中国ネット民の最後の主張は、その通りだと思う。総裁選の選挙期間中は、あれだけ「すぐ解散」には反対だという趣旨のことを、さまざまな表現を使って主張してきたではないか。小泉進次郎氏が主張する「すぐ解散」を何度も否定し、「せめて予算委員会を開催したあとでないと、国民には自民党が何を主張しているかを理解してもらうのは困難だ」と言いながら、小泉氏の主張した通りのことをやっているではないか。日本国民が石破内閣を「嘘つき内閣」と呼ぶのは当然だと思う。当選した瞬間に、ここまで前言を翻（ひるがえ）す総理は見たことがない。何一つ信用できない。個人的感想は控えなければならないが、しかし、こればかりは言わずにはいられないので、お許し願いたい。◆「石破は総裁選の前に台湾を訪問していることに警戒せよ」と中国のネット民さて、中国側の見方の話に戻る。「石破は親中」と書いているネット民に対して、一方では「何を単純なことを言っているんだ」という他のネット民の反論も数多く見受けられる。理由の一つとして、石破氏ら日本の国会議員団が8月に台湾を訪問し、石破氏が8月13日に頼清徳総統と会談したことを挙げている。これに関してはネット民だけでなく、中国大陸の外交部など、中国政府は、「台湾独立派を激励するもの」として激しく抗議を表明している。その意見に賛同するネット民は、「総裁選のための人気取りに決まってるじゃないか」というのが多く、「日本では台湾を支援していない政治家は生きていけないんじゃないか？」という類のもある。◆アジア版NATOには中国全体が反対岸田元総理は、バイデンべったりだったので、バイデンのご機嫌に沿うためにも「（西側の）NATOのアジア化」に専心した。中国はもちろん激しく抗議してきた。今回、石破氏が唱えるのは「アジア版NATO」で、少しニュアンスが異なる。日米同盟は重視するものの、日米地位協定などを改正して「日米が対等」になる形に持っていき、むしろ日本が中心になって周辺諸国に呼び掛けてアジア版の軍事同盟的なものを形成していこうというのが石破氏の主張だ。これに関してはアメリカも肯定的でない。中国政府は言うまでもなく「アジア版NATO」には絶対に反対で激しい抗議を示している。そもそもASEAN諸国などが、こういった形で白黒つけて米中のどちら側に立つかを示すことを最も嫌がっているのに、それをやろうというのだから、日本人から見ても非現実的だ。結果、中国全体としては石破政権がこのまま進むことに対して喜んではいない。しかし高市氏なら総理になったとたんに靖国神社に参拝するだろうから、それよりは「まだマシか」というのが中国全体の見方だ。いずれにしても、自民党である限り、誰がトップに立とうと大差ないと中国は思っている。◆総理になって３日目に検挙？10月3日、中国大陸のネットを見ていて驚いた。いきなりスクープのように、次から次へと「石破氏、総理になって３日目に検挙？」という文字が躍った。その一つ一つをリンクさせるのは大変なので、関連情報をひとまとめにしたリンク先を示す（※3）。興味のある方は、リンク先をご覧いただきたい。日本ではニュースになっていなかったので、驚いて日本のネットに戻ってみたところ、共同通信が＜石破首相らを大学教授が告発 収支報告書に過少記載の容疑＞（※4）と書いているのを知った。「告発」を「検挙」と表現していただけのようだ。それにしても「裏金議員」を自民党公認候補に入れるか否かを議論しているときに、石破氏自身が金額は少なくても「収支報告書に過少記載」があるのでは話にならないだろう。このニュースを、こんな凄いスピードの速報の形で伝えている中国は、石破政権が短命で終わることを望んでいるのかと、そのことが興味深かった。◆高市氏はなぜ逆転されたのか？もちろん投票前に「総理になったら靖国神社に参拝する」と公言してしまったことが、心の中では親中派の多い自民党議員に警戒心を招いただろうし、公明党との連立が困難になるだろうから、解散選挙などがあったときに自民党が勝てない（＝自分が当選できない）かもしれないと懸念した議員が多かったのだろうということは容易に想像がつく。また日本政治の専門家たちが指摘しておられるように、万一にも決選投票に持ち込まれた時には「〇〇に乗れ」といったキングメーカーの指示もあったのかもしれない。ただ、筆者自身の感覚から言うと、決選投票の直前までは高市氏が議員票においても石破氏を大きく引き離していたので、こういった説明には、なにか納得がいかないものを個人的には感じていた。筆者個人の少ない経験からすると、「3分間で答えてください」という要求をテレビやラジオあるいは講演などで要求された場合、「3分以内に回答する」ということを瞬時に計算して起承転結を構成することは、何としても守ってきた鉄則のようなものだった。総裁選の第１回目の投票が終わった後に、「5分間」、石破氏と高市氏にスピーチをすることが許された。「ここが勝負だ！高市さん、頑張れ！」と息をのむような緊張感の中で二人のスピーチを聴いた。石破氏の場合、いつもの陰湿で低い声の受け答えと違い、はっきりと大きな声で明確に「自分が総裁になったら何をする」ということを、起承転結を考えて5分以内言い切った。それに対して、期待した高市氏は、歴代の総理に感謝するという趣旨のことに時間を使い、「自分が総理になったら、必ずこうする！」という強いメッセージがないまま時間オーバーになってしまった。司会者から制限時間が過ぎたことを告げられた高市氏が最後に放ったひとことは「公明党との協力」だった。ああ、だめだ・・・。勝負があったな・・・。高市さんともあろう人が、あの人生の全てを懸けたはずの「5分間」を自ら殺してしまったのではないか・・・。敗北会見で高市氏は「私の力不足以外の何物でもない」という趣旨のことを仰っておられたように思うが、力不足は、あの最後の「５分間」だったように思う。自民党の中には右から左まで、どんな人でもいる。自民党機関誌で中国問題を長いこと連載させていただいたり、自民党本部で数多くの講演もさせていただいたが、もう自民党一党だけで日本の左翼も右翼も代表できるほど、非常に幅広く網羅していると痛感したものだ。それに比べて野党は、やたら細かな主張の違いにこだわって別の党を結成している。これでは野党は勝てない。自民党政治が長続きする裏には「旧統一教会」や裏金の「お陰」もあったかもしれないが、むしろ、この「政治的スタンス」に関する「幅の広さ」あるいは「寛容さ？」にあるのかもしれないと、つたない経験ながら思う次第だ。追記：念のため、習近平国家主席は2021年10月4日に、岸田首相が就任した時にも岸田首相宛に祝電を送っている（※5）。この論考はYahoo!ニュース エキスパート（※6）より転載しました。発足した石破内閣（写真: 代表撮影/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202410/content_6978125.htm（※3）https://haokan.baidu.com/web/search/page?query=%E6%97%A5%E9%A6%96%E7%9B%B8%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E7%AD%894%E4%BA%BA%E8%A2%AB%E6%A3%80%E4%B8%BE（※4）https://nordot.app/1214396377421972120?c=302675738515047521（※5）https://www.gov.cn/xinwen/2021-10/04/content_5640969.htm（※6）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0d8816223d643edb438581aa8e97c5feee16ab3d
＜CS＞
2024/10/07 10:24
みんかぶニュース 個別・材料
東邦ＨＤが３日続伸、３Ｄインベストメントの買い増しで思惑
東邦ホールディングス<8129.T>が３日続伸している。４日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに拠点を置く投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズの保有割合が１６．４０％から１７．４４％に上昇したことが判明しており、買い増しの動きに対する需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこととしており、報告義務発生日は９月２７日となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/07 10:24