新着ニュース一覧
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、長期金利一時１．０１５％に低下
１６日の債券市場で、先物中心限月９月限は続伸。前日の米債券安を受けて売りが先行したものの、為替市場で円安の進行が一服していることを手掛かりに切り返した。
１３日に共和党のトランプ前米大統領が銃撃され負傷した事件を巡り、米市場では１１月の米大統領選で同氏に有利に働くとの見方が広がっている。１５日の米債券市場では減税によるインフレ圧力や米財政の悪化などが意識され、米長期債相場が４営業日ぶりに反落（金利は上昇）した流れが東京市場に波及した。ただ、この日の時間外取引で米長期金利は低下し、これが下支えとなるかたちで債券先物は寄り付き直後に１４３円１１銭まで軟化したあとは切り返した。また、為替市場で円安の進行に歯止めがかかり、日銀が円安阻止のため急いで追加利上げに動くとの思惑が薄らいでいることも債券買いにつながったようだ。きょう財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）が順調な結果となったことが安心感を誘った面もあり、先物は午後に１４３円４４銭まで上伸する場面があった。
先物９月限の終値は、前週末１２日に比べて１７銭高の１４３円３８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．０１５％と約３週間ぶりの低水準をつけ、午後３時時点では１２日比０．０２５％低下の１．０２０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 15:52
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピタルソリューション---SBI新生銀行による同社株式の一部取得及びSBI新生銀行グループとの業務提携
*15:46JST ＮＥＣキャピタルソリューション---SBI新生銀行による同社株式の一部取得及びSBI新生銀行グループとの業務提携
ＮＥＣキャピタルソリューション<8793>は12日、同社の主要株主である日本電気、および三井住友ファイナンス＆リースが保有する同社株式7,172,278株(議決権所有割合33.32％)をSBI新生銀行が譲り受けることを受け、同社とSBI新生銀行、SBI新生銀行の100%子会社である昭和リースを含む3社にて、業務提携に関する基本合意書を締結したことを発表。なお、本株式譲渡後にNECキャピタルソリューションはSBI新生銀行の持分法適用関連会社となる予定である。同社は、NECグループとの金融事業における重要なパートナーシップを維持しながら、事業上の親和性および補完性のある第三者との連携によって成長戦略を加速し、さらなる企業価値向上を実現するためのパートナーシップの可能性について検討してきた。今回、新たにSBI新生銀行と昭和リースを含むSBIグループが互恵関係のあるパートナーとして加わることで、NECキャピタルソリューションの持続的な成長実現に向けた変革を推進することを目的として、本基本合意を締結することになった。本基本合意、および今後締結予定の業務提携契約により、同社とSBI新生銀行・昭和リースは、互恵関係のあるパートナーとして、事業の緊密な連携や人材の相互交流を行い、SBIグループの顧客基盤、金融生態系や先駆的な機能を最大限活用していく。NECキャピタルソリューション、およびSBI新生銀行、昭和リースそれぞれが「顧客中心主義」のもと相互進化を遂げながら、各社のステークホルダーの期待に応えていく。
＜SO＞
2024/07/16 15:46
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BeeXは急騰、GreenBがストップ高
*15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BeeXは急騰、GreenBがストップ高
<4270> BeeX 3745 +625急騰。12日の取引終了後に、25年2月期第1四半期の業績を発表し好感されている。売上高は同34.2%増の22.51億円、営業利益は前年同期比36.9%増の2.08億円となり、通期計画の6.5億円に対する進捗率は32.1%となった。クラウドインテグレーションの前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり伸長した。<6031> サイジニア 945 +15続伸。16日、子会社のZETAが提供するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が、ANAホールディングスの子会社のANAあきんどが運営するふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」に導入されたことを発表し、好材料視されている。「ZETA RECOMMEND」の導入で、同サイト内で得られたデータをもとにしたおすすめ返礼品の表示が可能になり、ユーザーの嗜好と親和性の高い返礼品をおすすめすることでサイト内回遊率を高めるほか、CVR向上をサポートする。<6668> プラズマ 1683 +300ストップ高。12日の取引終了後、24年8月期の業績予想について上方修正を発表し、買いを集めている。売上高を108億円から116億円(前回予想から7.4%増)へ、営業利益を11億円から15億円(同36.4%増)へ上方修正したことが好感されている。米国・中国などの海外顧客において半導体製造装置向けの受注が伸びてきたことや、円安が追い風となっている。<4015> ペイクラウド 593 +80急騰。12日の取引終了後に決算を発表した。24年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期比45.0%増の48.15億円、経常損益は同265.8%増の3.43億円に拡大したことが好感されている。2024年3月1日に純粋持株会社体制へ移行し、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得を進めており、順調に売上・利益が伸びていることが確認された。<205A> ロゴスHD 2535 +500ストップ高。24年5月期の売上高は前期比13.2%増の317.14億円、経常損益は13.58億円の黒字(前期は1.39億円の赤字)に浮上したと発表し、好感されている。さらに、埼玉県に店舗を新設して営業力を強化し、円安による木材や資材価格の変動に対応した価格設定を行い、営業サポート強化などを通じて販売棟数の増加を目指し、25年5月期の同利益は前期比51.7%増の20.6億円に拡大の見通しとした。併せて今期の年間配当は24年6月上場来初となる137円にする方針とした。<3913> GreenB 723 +100急伸、ストップ高。12日の取引終了後、ウエストホールディングスとの資本業務提携、及びウエストグループに対する自己株式の処分について決議したことを発表し、好材料視されている。18年9月にウエストグループが展開する太陽光発電所向けの事業において業務提携を実施していたが、関係を一層強固にすることがGXサービス事業の事業基盤構築へ貢献し、さらに持続的成長事業へと発展させることができると考え、同社に対する第三者割当を実施することにしたという。
＜ST＞
2024/07/16 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝８４円高と反発、防衛関連株などに買い膨らむ
１６日の東京株式市場で日経平均株価は反発。前日の米株高などを受け上昇したが、買い一巡後は上値を抑えられた。防衛関連株などが値を上げた。
大引けの日経平均株価は前週末１２日に比べ８４円４０銭高の４万１２７５円０８銭。プライム市場の売買高概算は１６億１６１４万株。売買代金概算は３兆９０１０億円となった。値上がり銘柄数は８１９と全体の約５０％、値下がり銘柄数は７８３、変わらずは４３銘柄だった。
１５日のＮＹダウは、米利下げ期待が高まるなか４日続伸し約２カ月ぶりに最高値を更新した。トランプ前大統領に対する銃撃事件が発生し、これにより同氏の支持率が高まり１１月の米大統領選で勝利する公算が高まったとの見方が浮上。減税や規制緩和などの実施による「トランプトレード」への期待が膨らんだ。この米株高を好感し、３連休明けの日経平均株価は値を上げてスタート、一時３００円超の上昇となった。トランプ氏の再選期待を背景に防衛関連や建機、銀行株などが買われた。ただ、足もとで為替は１ドル＝１５８円６０銭前後と円高で推移しているほか、日経平均株価も最高値圏にあり利益確定売りも出やすく、買い一巡後は伸び悩んだ。
個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>が買われ、コマツ<6301.T>も値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も堅調。ディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も上昇した。良品計画<7453.T>やアシックス<7936.T>もしっかり。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が急伸した。
半面、レーザーテック<6920.T>やローツェ<6323.T>が安く、ソニーグループ<6758.T>や任天堂<7974.T>、ダイキン工業<6367.T>が軟調。リクルートホールディングス<6098.T>やＳＨＩＦＴ<3697.T>、メルカリ<4385.T>、マネーフォワード<3994.T>が値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 15:40
本日の注目個別銘柄
インターアク、IDOM、DDグループなど
<3349> コスモス薬品 11655 -1160大幅反落で安値更新。先週末に24年5月期決算を発表、営業利益は315億円で前期比4.6％増となり、320億円程度の市場予想をやや下回った。25年5月期は316億円で同0.3％増を見込み、340億円強の市場コンセンサスには未達となっている。通常ガイダンスは横ばいの傾向でサプライズはないが、前期業績下振れをマイナス視の動きが先行。また、株主優待制度廃止の発表もネガティブに受け止められている。<7599> IDOM 1229 -225急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は44億円で前年同期比60.5％の大幅増益となっている。ただ、通期会社計画下振れを見込む市場コンセンサス並みの水準にとどまっている。会社側では通期予想に対する進捗は想定通りとしているが、進捗率は22％水準であり、計画達成確度は高まる状況には至っていないようだ。今期ガイダンスを受けて株価が大きく上昇した経緯もあり、短期的には出尽くし感と捉えられる形に。<7725> インターアク 1364 -260急落。先週末に24年5月期決算を発表、営業利益は15.8億円で前期比8.9％増となり、従来予想の14.7億円を上振れた。一方、25年5月期は8.4億円で同46.5％の大幅減益見通しとしており、売り材料につながった。IoT関連事業及び環境エネルギー事業において製品の販売が低調に推移する見通しであるほか、インダストリー4.0推進事業においては新規事業に係る研究開発費などが発生するようだ。<3048> ビックカメラ 1634 +56大幅続伸で高値更新。先週末に第3四半期決算を発表、3-5月期営業利益は94億円で前年同期比2.7倍の水準となり、通期予想は従来の195億円から225億円、前期比58.3％増に上方修正している。通期の市場コンセンサスは会社計画をやや下回る水準であったとみられ、足元で免税売上の好調は織り込まれつつあったといえ、想定以上の上方修正と捉えられている。年間配当金も従来計画の21円から24円に引き上げ。<7453> 良品計画 2731.5 +91.5大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表している。3-5月期営業利益は184億円で前年同期比47.0％増となり、市場コンセンサスを40億円程度上振れたとみられる。通期予想は従来の480億円から530億円、前期比59.9％増に上方修正している。通期の市場コンセンサスは490億円程度であったとみられる。売上好調によって値引きも抑制されるなど、粗利益率が改善したようだ。<3915> テラスカイ 2195 +162大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比3.1倍となっている。据え置きの通期予想9.1億円、前期比73.3％増と比較しても好進捗となっている状況。DX市場拡大が追い風の中で大型案件の受注を着実に獲得、子会社群の増収も寄与して主力のソリューション事業が大幅に拡大し、人件費増や採用・教育などの先行投資負担を十分に吸収する形となっている。<8237> 松屋 1260 +76大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は11.4億円で前年同期比2.9倍と大幅増益となった。つれて、通期予想は従来の25億円から50億円、前期比68.1％増に、大幅上方修正した。他の百貨店同様に上振れ期待は高かったとみられるが、修正幅の大きさがインパクトにつながる形へ。訪日外国人の増加に伴い免税売上高が想定以上に拡大したほか、百貨店業の売上高も計画を上回って推移しているようだ。<3139> ラクトJPN 3075 +273大幅続伸。先週末に上半期尾の決算を発表、経常利益は22.6億円で前年同期比68.1％増となり、従来予想の18億円を大きく上振れる着地になっている。つれて、通期予想は従来の34億円から41億円、前期比44.0％増にまで上方修正。国内外事業ともに、乳原料・チーズ部門の利益率改善が図れているようだ。また、年間配当金も従来計画の62円から76円、前期比28円増に引き上げている。<3073> DDグループ 1328 +143急伸。先週末、決算発表と同時に株主優待制度の変更を発表し、買い材料に。優待実施を年2回に変更するほか、200株以上保有の株主は実質優待が拡充される。さらに、1年以上保有株主には優待を追加贈呈。200株以上保有の株主はこれまで年間6000円分の優待券であったが、9000円分に拡充される（保有期間1年以上は10000円分）。400株保有株主は6000円分から15000円分（同16000円分）に。<2884> ヨシムラフード 1705 +175急伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は12億円で前年同期比2.4倍となり、据え置きの通期予想27.4億円、前期比14.7％増に対して極めて高い進捗となっている。売上高、利益ともに第1四半期としては過去最高を更新へ。既存企業のオーガニックな成長に加え、新規連結化したワイエスフーズグループの損益を取り込んだことで大幅な増収増益に。業績の大幅な上振れが意識される状況のようだ。
＜ST＞
2024/07/16 15:38
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：証券業が上昇率トップ
*15:37JST 東証業種別ランキング：証券業が上昇率トップ
証券業が上昇率トップ。そのほか石油・石炭製品、銀行業、保険業、機械なども上昇。一方、ゴム製品が下落率トップ。そのほか繊維業、小売業、食料品、医薬品なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 証券業 ／ 673.62 ／ 2.852. 石油・石炭製品 ／ 1,966.34 ／ 1.503. 銀行業 ／ 357.71 ／ 1.424. 保険業 ／ 2,838.75 ／ 1.415. 機械 ／ 3,560.28 ／ 1.286. 電気機器 ／ 5,285.29 ／ 1.267. 卸売業 ／ 4,234.49 ／ 1.118. その他金融業 ／ 1,123.99 ／ 0.799. 金属製品 ／ 1,579.68 ／ 0.7410. 鉱業 ／ 720.88 ／ 0.7411. 建設業 ／ 1,773.82 ／ 0.4812. ガラス・土石製品 ／ 1,497.34 ／ 0.3713. 電力・ガス業 ／ 575.17 ／ -0.0614. 輸送用機器 ／ 5,056.45 ／ -0.0715. 化学工業 ／ 2,764.69 ／ -0.0716. 水産・農林業 ／ 579.09 ／ -0.0917. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,974.86 ／ -0.1018. 海運業 ／ 1,768.77 ／ -0.1119. 非鉄金属 ／ 1,520.81 ／ -0.1220. 情報・通信業 ／ 6,025.94 ／ -0.1421. 精密機器 ／ 12,802.01 ／ -0.2222. 鉄鋼 ／ 801.03 ／ -0.4223. その他製品 ／ 5,561.3 ／ -0.6524. サービス業 ／ 3,293.4 ／ -0.7925. 不動産業 ／ 2,066.14 ／ -0.8726. パルプ・紙 ／ 513.82 ／ -0.8827. 陸運業 ／ 1,949.54 ／ -0.8928. 空運業 ／ 227.55 ／ -0.9729. 医薬品 ／ 3,966.84 ／ -1.0530. 食料品 ／ 2,321.53 ／ -1.0931. 小売業 ／ 1,752.26 ／ -1.1332. 繊維業 ／ 691.81 ／ -1.2633. ゴム製品 ／ 4,494.79 ／ -1.33
＜CS＞
2024/07/16 15:37
注目トピックス 日本株
ＤＤグループ---1Q連結決算を発表、売上高は前年同期比104.9%で着地
*15:37JST ＤＤグループ---1Q連結決算を発表、売上高は前年同期比104.9%で着地
ＤＤグループ<3073>は12日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.9%増の97.32億円、営業利益が10.41億円、経常利益が10.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.57億円となった。前期業績を踏まえ2023年４月に公表した2026年２月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」を経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」と2024年4月に補正している。飲食・アミューズメント事業の売上高は前年同期比7.1%増の92.47億円、セグメント利益は13.8%増の13.56億円となった。社会経済活動の正常化により都心部を中心に急激に人流が回復し増収増益となった。原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消を推進が寄与している。また、飲食事業においてはIPコンテンツを活用するノウハウを生かし期間限定店舗の展開やコラボカフェを実施した。ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦等の大会実施やお子様向けのレッスンを行い、インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ・カラオケ個室の新設や増設をする等、顧客満足度の向上に努めた。1Q会計期間においては、2店舗を新規出店している。ホテル・不動産事業の売上高は前年同期比24.8%減の4.85億円、セグメント利益は同99.7％減の0億円となった。社会・経済活動が一段と正常化し、観光等の国内旅行の需要も継続して回復傾向にあるが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いている。このような状況を踏まえ、既存ホテルにおいては特別プランの実施を行うなど顧客満足度の向上に努めた。2023年５月末まで神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として提供（一棟有償借上げ）していた厚木のホテルを「3S HOTEL ATSUGI」として2024年3月15日にリブランドオープンした。コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移している。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の380.47億円、営業利益が35.00億円、経常利益が33.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が24.80億円と据え置いている。
＜SO＞
2024/07/16 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５８円７８銭近辺まで上昇、トランプ氏再選観測でドル買い
１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５８円７０銭前後と前週末の午後５時時点に比べ５０銭弱のドル安・円高となっている。
１３日のトランプ前大統領に対する銃撃事件の後、米大統領選で同氏が再選するとの観測が広がっている。週明け１５日の米国市場では低調な経済指標やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて一時的にドル売りが膨らむ場面があったが、トランプ氏が掲げる関税強化や減税がインフレ圧力を高めるとの見方から長期金利が上昇。次第にドル買い・円売りが優勢となった。この流れを引き継ぎ、３連休明けの東京市場では１ドル＝１５８円台前半から後半まで上昇が加速。午後に入って１５８円７８銭近辺まで水準を切り上げた。先週１１～１２日に為替介入とみられる円高方向の動きがあっただけに、引き続き介入リスクが意識されドル円相場の上値を圧迫した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８８８ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．００１３ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７２円８３銭前後と同３２銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 15:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月16日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6029) アトラグループ 東証スタンダード [ 割安 ]
(205A) ロゴスＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(4490) ビザスク 東証グロース [ 分析中 ]
(7776) セルシード 東証グロース [ 分析中 ]
(1407) ウエストＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4586) メドレックス 東証グロース [ 割高 ]
(202A) 豆蔵デジＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
(5253) カバー 東証グロース [ 分析中 ]
(5250) プライムスト 東証スタンダード [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：３０ 米・住宅着工件数
２１：３０ 米・建設許可件数
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
※インド市場が休場
○決算発表・新規上場など
※海外企業決算発表：ジョンソン・エンド・ジョンソンほか
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：３０ 米・住宅着工件数
２１：３０ 米・建設許可件数
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
※インド市場が休場
○決算発表・新規上場など
※海外企業決算発表：ジョンソン・エンド・ジョンソンほか
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
東宝の第１四半期営業利益は３４％増
東宝<9602.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（３～５月）連結決算を発表しており、売上高８５９億７６００万円（前年同期比１５．９％増）、営業利益２４５億７６００万円（同３４．１％増）、純利益１６１億４９００万円（同３１．４％増）となった。
映画営業事業で、前期第４四半期からの続映作品で興行収入１１０億円を突破した「劇場版ハイキュー！！ ゴミ捨て場の決戦」や興行収入１５０億円を超えた「名探偵コナン １００万ドルの五稜星（みちしるべ）」のほか、「映画ドラえもん のび太の地球交響楽（シンフォニー）」などがヒットし業績に貢献した。また映像事業において、「ハイキュー！！」「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」などが劇場公開、動画配信、商品化権、パッケージ販売などの多面的展開により好調に推移した。
なお、２５年２月期通期業績予想は、売上高２８００億円（前期比１．２％減）、営業利益５５０億円（同７．２％減）、純利益３９０億円（同１３．９％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 15:30
相場概況
日経平均は小幅反発、トランプラリーで防衛関連などが上昇
*15:30JST 日経平均は小幅反発、トランプラリーで防衛関連などが上昇
15日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は210.82ドル高（＋0.53％）の40211.72ドル、ナスダックは74.12ポイント高（＋0.40％）の18472.57、S＆P500は15.87ポイント高（＋0.28％）の5631.22で取引を終了した。暗殺未遂事件後、共和党大統領候補のトランプ氏が優勢との報道を受け規制緩和などの同氏が掲げている政策を期待した買いに、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレを巡り、第2四半期の指標の結果で目標達成に向けた改善を一段と確信したと発言し、利下げ期待も支援し、相場は一段高となった。終盤にかけ失速も相場は終日堅調に推移し、ダウは過去最高値を更新。米国株が上昇したことや先週末の大幅安に対する反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時41500円台まで上げ幅を広げるなどしっかりとした動き。米国市場同様「トランプラリー」が強まったことから、大型株優勢の地合いとなったほか、時価総額が大きい金融株も買われたことで、日経平均よりも相対的にTOPIXが強含む展開となった。大引けの日経平均は前営業日比84.40円高（＋0.20％）の41275.08円となった。東証プライム市場の売買高は16億1614万株。売買代金は3兆9010億円。業種別では、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、銀行業、保険業、機械などが上昇した一方、ゴム製品、繊維製品、小売業、食料品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49％、対して値下がり銘柄は47％となっている。日経平均採用銘柄では、トランプ元大統領銃撃事件を受けて11月の米大統領選でトランプ氏が勝利するとの思惑が強まったことから、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角が買われた。また、太陽誘電<6976>、アルプスアルパイン<6770>、TDK<6762>、村田製作所<6981>などアップル関連銘柄も強い。このほか、ファナック<6954>、NEC<6701>、日立<6501>が上昇した。一方、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、サッポロホールディングス<2501>など先週末しっかりだった銘柄がさえなかったほか、イオン<8267>、セブン＆アイホールディングス<3382>、ファーストリテ<9983>など小売関連も弱かった。このほか、中外製薬<4519>、パナソニックホールディングス<6752>、ニデック<6594>、三菱地所<8802>が売られた。
＜FA＞
2024/07/16 15:30
注目トピックス 日本株
プロディライト---3Qは増収、システムサービスが2ケタ増収に
*15:17JST プロディライト---3Qは増収、システムサービスが2ケタ増収に
プロディライト<5580>は12日、2024年8月期第3四半期（23年9月-24年5月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.5%増の16.15億円、営業利益が同0.7%減の1.22億円、経常利益が同5.2%減の1.20億円、四半期純利益が同0.5%減の0.80億円となった。経常利益について、前年同期に保険解約返戻金の計上(0.11億円)があったため、今期は実質利益増となる。システムサービスの売上高は前年同期比16.4%増の5.48億円、売上総利益は同8.8%増の3.12億円となった。前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であることに加え、既存販売代理店による大口案件の受注、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばした。回線サービスの売上高は同5.5%増の8.41億円、売上総利益は同4.7%増の3.56億円となった。0ABJ型IP電話回線サービスは、顧客の事業再編に伴う解約によるチャネル数の減少があったものの「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加した。端末販売の売上高は同1.9%減の1.95億円、売上総利益は同1.7%増の0.67億円となった。一部のYealink社製端末の販売台数が減少した。その他の売上高は同13.1%減の0.31億円、売上総利益は同13.1%減の0.31億円となった。2024年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.4%増の22.96億円、営業利益が同50.9%増の1.95億円、経常利益が同52.1%増の1.92億円、当期純利益が同40.9%増の1.27億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/07/16 15:17
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---エスクリと業務提携、挙式予定のカップルにライフプランサービスを提供開始
*15:14JST アイリックコーポレーション---エスクリと業務提携、挙式予定のカップルにライフプランサービスを提供開始
アイリックコーポレーション<7325>は11日、挙式・披露宴の企画・運営を主たる事業として展開するエスクリ<2196>と業務提携し、1日よりエスクリが運営する結婚式場で挙式をするふたりに、ライフプランサービスの提供を開始したことを発表。同社は、来店型保険ショップ「保険クリニック（R）」を全国に運営している。結婚し新生活を始めるふたりがライフプランを考えることで、よりよい結婚生活を送ることにつながると考えている。同提携で、同社は、「保険クリニック（R）」のコンサルタントが、エスクリが運営する結婚式場で挙式をされるふたりに、カウンセリングを実施する。ライフプランにもとづき、家族に最適な家計バランスや無理のない貯蓄計画、もしもの備えとして家族の人生を守る保険について、独自の「保険IQシステム（R）」を活用して加入保険の内容分析やアドバイスを行う。同社の直営店であるラグナヴェールTOKYO、アンジェリオン オ プラザTOKYO、ザ マグナス TOKYOの3店舗で実施し、順次拡大予定である。
＜SI＞
2024/07/16 15:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、日本株の上げ幅縮小で
*15:13JST 東京為替：ドル・円は失速、日本株の上げ幅縮小で
16日午後の東京市場でドル・円はやや失速し、158円60銭台でのもみ合い。日経平均株価は大引けにかけて上げ幅を縮小し、41200円台で取引終了。上海総合指数や香港ハンセン指数の軟調地合いで円売りは縮小し、主要通貨は円に対し値を下げる展開。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円03銭から158円79銭、ユーロ・円は172円22銭から172円92銭、ユーロ・ドルは1.0888ドルから1.0898ドル。
＜TY＞
2024/07/16 15:13
注目トピックス 日本株
ALiNKインターネット---「tenki.jp メンバーシップ」開始、「いのちを守る 防災診断」を提供
*15:13JST ALiNKインターネット---「tenki.jp メンバーシップ」開始、「いのちを守る 防災診断」を提供
ALiNKインターネット<7077>は11日、日本気象協会と共同で運営している「tenki.jp」をパーソナル化する「tenki.jp メンバーシップ」を開始し、第1弾として、「いのちを守る 防災診断」を提供することを発表。「いのちを守る 防災診断」では、利用者は簡単な質問に回答するだけで自宅周辺の浸水や津波、土砂災害などの災害危険性やハザードマップの表示、お客様の家族形態ごとに適した避難対策や防災グッズの提案がうけられる。同社は「tenki.jp」で、天気の先にある消費者の予定や行動を支え、安心して生活を送ることができるように、天気予報の新たな価値を提供したいと考えている。「tenki.jp メンバーシップ」は、天気予報を利用者ひとりひとりのライフスタイルに合わせパーソナル化していくことで、天気と利用者の生活を直接結ぶ事を目指している。今後も、新しい機能やサービスの追加・アップデートを行い、利用者や、利用者の身近な方との生活をより安心できるものにする、助け合いのコミュニティ形成を目指していく。
＜SO＞
2024/07/16 15:13
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（12）：DOE2%以上を目安に安定的な配当と機動的な自己株式取得を継続する方針
*15:12JST テノックス Research Memo（12）：DOE2%以上を目安に安定的な配当と機動的な自己株式取得を継続する方針
■株主還元策テノックス<1905>は設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本とし、株主への還元を重要課題の1つとして位置付けてきた。業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針の下、従来は連結配当性向30%程度を目安に配当を実施するとともに機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えてきた。2025年3月期からは、新中期経営計画で資本効率経営を推進することもあり、DOE2%以上を目安に安定的な配当を実施し、純資産の積み上げに伴う増配と機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えるという方針に変更した。これらの方針から、2024年3月期の1株当たり配当金を38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）とし、2025年3月期の1株当たり配当金は43.0円（中間配当21.0円、期末配当22.0円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 平和不リート、ソシラ物流 (7月16日)
7月17日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2979> ソシラ物流 [東Ｒ] (前回15:00)
<8966> 平和不リート [東Ｒ] (前回15:50)
合計2社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/07/16 15:11
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（11）：2025年3月期は売上げ好調、材料費の先高観希薄化などで大幅増収増益予想
*15:11JST テノックス Research Memo（11）：2025年3月期は売上げ好調、材料費の先高観希薄化などで大幅増収増益予想
■テノックス<1905>の業績動向2. 2025年3月期の業績見通し新中期経営計画の初年度となる2025年3月期業績は、売上高25,000百万円（前期比23.7%増）、営業利益890百万円（同70.8%増）、経常利益930百万円（同66.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同67.5%増）と見込んでいる。日本経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクや円安による物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きは不透明な状況が続くと見られている。建設業界においては、公共事業は引き続き防災・減災・国土強靭化対策などを背景に底堅く推移することが見込まれる一方で、民間投資は建設資材価格や金利上昇リスクなどに対する慎重姿勢が懸念されるうえ、現場従事者の慢性的な不足や、時間外労働の上限規制が適用される建設業の「2024年問題」など、業界を取り巻く環境は厳しくなることが想定される。このような環境の下、同社は100年企業を目指したサステナビリティ経営を実現するため、新中期経営計画で掲げた5つの重要戦略に取り組む方針である。セグメント別の売上高は、国内建設事業が23,590百万円（前期比22.2%増）、海外建設事業が910百万円（同111.2%増）、土木建築コンサルティング全般等事業が500百万円（同4.8%増）と見込んでいる。売上げ面では、北海道新幹線延伸事業の施工が重点的に行われる土木杭工事が全体の業績をけん引する見込みである。建築杭工事は、耐震性からデータセンターなどの杭工事が予定されていることに加え、鋼材価格の先高観が薄れていることで全般的に受注が回復しているようだ。地盤改良工事は、工場や大型物流施設がの工事が予定されている。海外建設事業は、大型工場の施工が見込まれることから、引き続き大幅増収が予想される。利益面では、建設資材価格の高止まりや労務費、物流コストの上昇の懸念はあるが、適切な価格転嫁や売上増に伴う稼働の向上でカバーし、売上総利益率はおおむね横ばいで推移すると思われる。ただし、建設業の「2024年問題」で工期が長くなる恐れや、2025年に向けてセメントの値上げ観測が出たりと予断が許されない状況ではある。一方、販管費は、人件費は増加するものの調査研究費は横ばい、PC入れ替えが完了し消耗品費が前期比で減少するため、売上比率は低下することが予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:11
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（10）：2024年3月期は減益・計画未達も受注高と受注残高が大きく伸び実態は好調
*15:10JST テノックス Research Memo（10）：2024年3月期は減益・計画未達も受注高と受注残高が大きく伸び実態は好調
■業績動向1. 2024年3月期の業績動向テノックス<1905>の2024年3月期の業績は、売上高が20,207百万円（前期比10.3%増）、営業利益が520百万円（同20.2%減）、経常利益が557百万円（同19.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が388百万円（同19.6%減）と増収減益だった。期初計画比では、売上高で992百万円、営業利益で289百万円、経常利益で282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で171百万円の未達となった。一方、受注高が25,735百万円（同42.0%増）、受注残高が11,818百万円（同104.1%増）となったことから、実態は好調だったと言える。日本経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など景気の緩やかな回復が続くことが期待されている。一方、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクや円安による物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きへの不透明感は拭えない状況が続いている。建設業界においては、公共投資、民間投資ともに緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつある。しかし、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、建設業の「2024年問題（時間外労働の上限規制）」への対応など多くの課題を抱えている。このような環境の下、同社は、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画Phase2（2021～2023年度）に沿って、開発戦略など3つの基本戦略に基づいた各種施策に取り組んだ。この結果、売上げ面では、北海道新幹線延伸事業や関西インフラ関連などの土木杭工事、工場関連や物流施設などの大型地盤改良工事、ベトナムでの大型工場案件が寄与した。日本経済の回復から工場などの設備投資が回復してきたことに加え、スーパーゼネコンへの営業強化や地震による液状化対策の提案なども奏功したようだ。利益面では、建設資材価格の高止まりや労務費の増加などに伴って工事利益が減益となり、売上総利益率が低下した。販管費は、給与上昇や人員増による人件費、新工法や新設備の認定取得などの調査研究費、一時的だが新基幹システムを見込んだPC入れ替え・更新による消耗品費などが押し上げたが、増収により販管費率は若干改善した。期初計画との比較で業績未達となったのは、北海道新幹線延伸事業が火山周辺の特殊地盤を克服するため遅れが生じたことが要因だ。ただし、受注高、受注残高ともに大きく積み上がったことを考えると、北海道新幹線延伸事業の集中的な施工は2025年3月期へと期ズレしたと見られる。セグメント別では、建設事業が地盤改良工事と土木杭工事が好調で、売上高は19,706百万円（前期比10.3%増）となったが、建設資材価格の高止まりや労務費などが増加したことに伴い工事利益が減益となったことでセグメント利益は506百万円（同19.9%減）となった。建設事業の内訳について、土木杭工事は北海道新幹線延伸事業や関西インフラ関連などが好調だったものの、低採算の大型工事や、材料価格が高騰した鋼管杭工事が多かったことから、増収減益となった。建築杭工事は、鋼材価格の高騰により主力のTN-X工法の競争力が一時的に低下したことで減収減益となったが、鋼材価格の先高観が希薄化し需要が増加に転じつつあること、増加が続くデータセンターに対し地震の横揺れに強い鋼管杭の特長が強みになることから、ボトムアウトしつつあるようだ。地盤改良工事は、半導体関連の部品工場が好調を継続、首都圏の物流施設に一巡感はあったもののデータセンターの勢いが強まり、大幅増収増益となった。海外建設事業は、大型工場案件が受注につながるなど増収増益となった。建設事業以外では、土木建築コンサルティング全般等事業は、コロナ禍後に研究機関も予算が戻ってきたようで、鉄道やため池関連の実験・試験業務に関する収入が増加したが、人件費など販管費も増加したため、増収減益となった。その他の事業は、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸が中心で、業績はおおむね横ばいだった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:10
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（9）：事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進
*15:09JST テノックス Research Memo（9）：事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進
■テノックス<1905>の中期経営計画5. 経営基盤の強化経営基盤の強化では、事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進する。事業基盤の強化では、事業の成長と企業価値の向上へ向けて、安全・品質管理の徹底、収益力の強化、施工体制の増強、ガバナンスの強化、の4つの強化課題を実践し、多様化・高度化する環境や顧客ニーズに対応した、持続的な成長の実現を目指す。人財戦略では、人財の能力を最大限に引き出す企業ブランディングを実現させる人財育成、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）、心理的安全性により、従業員が夢と希望を抱ける会社を目指す。経営管理体制の強化では、ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした5委員会に加え、「サステナビリティ委員会」を新設し、適切な経営とさらなる持続性を追求する。資本コストを意識した経営にシフトし、企業価値を向上させる6. 資本効率経営の推進東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請もあり、同社も資本効率経営を推進する。PBR（株価純資産倍率）は0.4〜0.6を推移、ROEは2016年3月期より下落傾向にあることを受け、収益性の向上と資本コストを意識した経営にシフトする。資本収益性については、収益性向上と財務効率化を通して株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。同社は、有利子負債がほとんどないため、資本コスト＝株主資本コスト（2.4〜4.4%）とするとROEは最低5%以上必要となり、企業価値の源泉であるエクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）を生み出す資本収益性の確保を考慮するとROE8%以上が目標となる。このため新中期経営計画期間中に人財育成・DXなど既存事業に30億円程度、M&Aや環境関連、海外事業など成長分野に30億円程度投資し、ROE8%の達成を目指す。Phase2ではコロナ禍などもあって投資しきれなかった部分もあるが、Phase3では環境関連での工法開発や設備投資の検討を既に進めており、海外事業でも具体的な案件があるようだ。なお、資本効率経営の推進の一環として、株主還元方針の変更も行った（詳細後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:09
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（8）：社会・環境問題解決への技術開発などを推進
*15:08JST テノックス Research Memo（8）：社会・環境問題解決への技術開発などを推進
■テノックス<1905>の中期経営計画3. 開発戦略開発戦略では、保有技術の高付加価値化、社会・環境問題解決への技術開発、100年企業を目指した新技術の開発、を推進する。保有技術の高付加価値化では、保有技術をブラッシュアップして付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化するとともに、ICT技術を活用しながら施工品質の向上や工事現場の働き方改革を推進する。具体的には、硬質地盤への掘削性向上や小型機による大径改良施工など掘削施工技術のノウハウを生かして施工性を向上させることで、コストパフォーマンスに優れた工法を提供する方針で、2027年3月期の公的認証取得と実用化を目指す。また、施工状況をリアルタイムに監視・共有する「VCCS」については、2026年3月期に全工法に展開、2027年3月期には新基幹システムと連携して施工計画や現場管理の精度向上を目指す。社会・環境問題解決への技術開発については、創業以来の環境に配慮した基礎工法の開発への貢献に加え、時代のニーズに応えるため、災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現に向けた技術開発に注力する。具体的には、防災拠点などの重要構造物の強靭化に向けて格子状地盤改良による液状化対策を適用するほか、循環型社会へ向けて既存杭を引き抜いた後の地盤の安定処理技術や、産業副産物を活用した低環境負荷型の地盤改良技術の開発を推進する。いずれも2027年3月期には現場での運用を開始する予定である。100年企業を目指した新技術の開発では、AIによる施工機の自動運転、ロボティクス技術による現場作業の完全自動化により、担い手不足や働き方の多様化への適応、施工品質の向上や災害ゼロを目指す。また、建築基礎の品質管理システムの体系化や設計・施工管理データを活用することにより、提案する仕様と施工方法の最適化を図る。このほか、脱炭素・資源循環社会に向けて、施工段階におけるCO2発生ゼロや低炭素地盤改良技術の確立、自然材料を用いた基礎の開発にも挑戦する。環境経営の実践とDXの推進を実行する4. 環境・デジタル戦略環境・デジタル戦略では、環境経営の実践とDXの推進を実行する。環境経営の実践では、気候変動による地球温暖化への対策を重要な経営課題とし、基礎工事のカーボンニュートラルの実現を目指す。Scope※1・2では、グリーン電力を活用する基礎工事業界初の電動小型杭打機の実用化でCO2排出量ネットゼロの実現を目指す。このほか、環境配慮型軽油代替燃料の使用継続や燃料削減添加剤の活用、EV車の導入や太陽光発電設備の整備などにより、使用燃料を削減する。これらの取り組みにより、2031年3月期の目標として、温室効果ガス排出量40%（2,000t）削減を掲げている。Scope3では、テノコラムやガンテツパイルなど保有工法をブラッシュアップした環境付加価値の高い新工法開発や、CO2を封じ込めた炭酸塩の地中固定化、産業副産物や再エネ鋼管の積極的活用、クレジットや証書によるカーボンオフセット、サプライチェーンと連携したCO2削減戦略、調達や物流の省力化などを推進することで、2031年3月期に温室効果ガス20%（60,000t）削減を目標としている。※Scope：サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を示し、Scope1は工事プロセスなど事業者自らが排出する温室効果ガス、Scope2は他社から供給された電気や熱・蒸気の使用に伴う間接的に排出される温室効果ガス、Scope3はScope1・2以外の間接的に排出される温室効果ガスという3つのScopeに分けられる。DXの推進では、業務の効率化や生産性の向上により省力施工の実現を目指す。建設業界は労働人口の減少や高齢化が進展していることから、新設した「環境・DXグループ」を軸にDX人財の育成や新基幹システムの導入による業務の省力化を目指す。具体的には、AIの活用やICT技術の積極的導入によって生産性を向上させる。「VCCS」の完全装備による施工品質の見える化、ウェアラブルカメラ導入による遠隔地現場の安全・品質管理の徹底、工事部門の「業務の見える化」を目的とした生産性向上アプリの開発・実用化などを推進する。また、DX推進による働き方改革として、デジタルリテラシーの向上やデジタル人財の育成、デジタルソリューションの活用による新サービスの創出や新基幹システム導入による業務の「省力化」「見える化」の実現を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:08
注目トピックス 日本株
学情---2024年10月期の累計受注高（6月末時点）、前年同時期比19.2％増
*15:08JST 学情---2024年10月期の累計受注高（6月末時点）、前年同時期比19.2％増
学情<2301>は12日、2024年10月期の累計受注高（6月末時点）が、前年同時期比19.2％増となったことを発表。特に、キャリア採用（経験者採用）サービスが、受注高の伸びを牽引し、20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」の累計受注高（6月末時点）は、前年同月比26.6％増となった。「Ｒｅ就活」の2024年6月単月受注高は、前年同月比27.2％増となった。同社は、求職者・学生、企業に支持されるサービスを提供することで、シェア拡大・売上の増加を目指す。
＜SO＞
2024/07/16 15:08
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（7）：技術開提案と「折り込む力」でストックを拡大
*15:07JST テノックス Research Memo（7）：技術開提案と「折り込む力」でストックを拡大
■テノックス<1905>の中期経営計画2. 事業別戦略事業別では、土木事業（国内）、建築事業（国内）、海外事業、土木建築コンサルティング事業の各事業で戦略を展開し、2027年3月期に土木事業（国内）で売上高88.5億円、経常利益4.0億円、建築事業（国内）で売上高164億円、経常利益10.4億円、海外事業で売上高12億円、経常利益0.45億円、土木建築コンサルティング事業で売上高7億円、経常利益0.35億円を目指す。土木事業（国内）では、多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災及び国土強靭化などのプロジェクトに対し、「折り込む力」によって案件を確保しストックの増加につなげる方針である。事業の拡大に向け、社会資本メンテナンスへの「折り込み」戦略と杭工事の収益力強化の2つを軸に成長戦略を展開する。前者では、老朽化した重要土木構造物（道路、河川、港湾、農水、空港土木施設、官庁施設など）をターゲットに、自社工法の技術提案を「折り込む」ことに注力する。具体的には、リダンダンシー整備プロジェクトにおいて、災害発生時の人流や物流を確保するため交通ネットワークの多重化整備が課題となっているが、道路や鉄道などの交通インフラ整備事業に同社工法が採用され、中期経営計画の中核となっている。また、大型台風や局地的大雨による水害などを防止する風水害対策工事では、水門や排水設備などの構造設計の技術提案を進めている。後者については、省力化を目的としたDX化の推進や施工現場におけるKPI（目標効率）の徹底管理など、新しい働き方に沿った施策を展開することで、杭工事の収益力を強化する。なお、新中期経営計画期間中に施工完了予定の北海道新幹線延伸事業の受注残が多いこと、また、リニア中央新幹線関連の事業を折り込んでいないことから、同社想定はやや保守的と言え、上振れて着地する可能性もあると弊社は考える。建築事業（国内）では、新開発した工法や研究技術を駆使して複合提案を推進し、変化・多様化する建築ニーズにキャッチアップする方針である。事業の拡大に向け、杭工事では、新たに営業を開始した高支持力コンクリートパイル工法により物流施設やデータセンターなどへの設計提案力を増強する。地盤改良工事では、従来の深層混合改良工法に加え、浅層改良工法や新たな技術を組み合わせた複合的な提案を推進する。具体的には、都市圏郊外でデータセンターの増設需要が拡大していることから、同社の高支持力工法ラインナップを提案する。また、大規模地震によって発生する液状化現象に対して、機能継続を担保できる杭と地盤改良工法の複合提案を推奨する。海外事業では、ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）に基礎技術で貢献していく方針である。事業の拡大に向け、機材・労務の両面でTENOX ASIAの自社施工体制を増強して現地での施工基盤を強化し、現地企業とのアライアンスによるローカル化を促進する一方、国内設計業務の現地委託に向けてグループシナジーを活用した技術者の育成を推進する。具体的には、社会資本整備事業が加速するなかで交通インフラ整備が最優先されていることから、高速道路建設や治水計画に基礎構造技術や施工技術で貢献する。また、現地での基礎コンサルティング体制も構築する。現地資本の大型製造工場の基礎工事を受注したことを機に技術提案を強化しており、次期工事や同種構造物など新たな受注につなげる。土木建築コンサルティング事業（複合技術研究所）では、グループでプロジェクトと戦略を共有し、複合技術研究所内の戦略企画室を活用してシナジーを創出する方針である。具体的には、地震・液状化、津波、斜面崩壊などの自然災害に対する拡大防止対策や大型インフラ整備事業など、多様化・高度化する顧客ニーズに対し、土木・建築コンサルティングのメニューである試験・実験・解析に基づく合理的技術提案と最適設計により、カスタマーソリューションを高度化させる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:07
注目トピックス 日本株
学情---「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が前年比147.9％で伸長
*15:06JST 学情---「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が前年比147.9％で伸長
学情<2301>は11日、「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が2024年6月末時点で、前年比147.9％で伸長したと発表。また、「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」の2024年6月の月間PV数も前年比122.4％で伸長した。「あさがくナビ」は2019年に、ダイレクトリクルーティングサイトにフルリニューアルして以降、学生に1つでも多くの選択肢を示すために、スカウト機能のアップグレードや、インターンシップ情報・就活準備コンテンツの拡充を図ってきた。さらに「あさがくナビ2026 インターンシップ＆キャリア」では、ChatGPT を活用してES(エントリーシート)を作成する「スマートESアシスタント」や、 動画で業界・企業研究ができる「JobTube」のサービスも提供する。同社は、学生にとって使いやすいサービスの提供を通じて、学生と企業の価値あるマッチングを実現し、売上増大を目指す。
＜SO＞
2024/07/16 15:06
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（6）：新中期経営計画では「未来を拓く、新たな一歩」を進める
*15:06JST テノックス Research Memo（6）：新中期経営計画では「未来を拓く、新たな一歩」を進める
■中期経営計画1. 新中期経営計画テノックス<1905>は、2018年に長期ビジョン（目指すべき企業像）を策定した。「人間尊重、技術志向、積極一貫」という経営理念の下、長期的に変化する社会のニーズに適応した技術革新に積極的に取り組むことで新たな価値と市場を創出するとともに、基礎工事をとおして社会に「安全」と「安心」を提供し、すべてのステークホルダーが豊かさを実感できる、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現を目指している。こうした長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画Phase1（2018～2020年度）では「To The Next Future」をスローガンに、建設業に求められる品質への信頼性や国内人口の減少に伴う需要の減少に対応し、ブランド力の向上と新たな成長ステージに向けた橋頭保づくりを目指した。前中期経営計画であるPhase2（2021〜2023年度）では「進取の気性」をスローガンに、パンデミックによる社会構造の変化、担い手不足を補う生産性の向上、環境配慮型社会の構築に対応するため、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を推進した。開発戦略で2つの新工法開発におおむね目途がつき、ESG戦略でも電動小型杭打機の試作機が完成するなど大きな成果があった。営業・施工戦略では、リダンダンシー整備事業や関西インフラ事業、成長を続けるEC関連の大型物流施設などの基礎工事を受注するなど一定の成果があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）やウクライナ情勢などの影響によって発注遅れや着工遅れが嵩んだ。さらに2024年3月期になると担い手不足や働き方改革など、新たな仕事環境下で着手した工事の生産効率が想定を下回り、利益計画の未達に影響した。こうした労働環境に加え、物価の高騰や供給不安、環境配慮型社会の加速など変化・多様化する社会課題への対応が迫られている。また、東京証券取引所からの企業価値向上の要請もあって、資本効率の良い経営を行う必要も生じている。このため、Phase3となる新中期経営計画（2024～2026年度）では「未来を拓く、新たな一歩」をスローガンに、Phase1、Phase2の事業成果を基に、1) 自社技術の「折り込み」でストックを増やす事業別戦略、2) 新技術の開発を継続し長期的な成長を促進する開発戦略、3) 環境付加価値の向上とDX（デジタルトランスフォーメーション）化により担い手不足解消を目指す環境・デジタル戦略、4) 持続可能な成長へ向けた人財投資とリスク管理体制の強化による経営基盤の強化、5) 株主資本コストを上回るROEを実現する資本効率経営の推進、の5つの重要戦略を展開する。これにより、2027年3月期に売上高270億円、経常利益15億円、ROE8%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝16日大引け、全銘柄の合計売買代金2227億円
16日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比43.1％減の2227億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同45.2％減の1679億円だった。
個別ではグローバルＸ スーパーディビィデンド－ＵＳ <2253> 、上場インデックスファンド豪州リート <1555> 、ｉシェアーズＳ＆Ｐ５００米国株ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2563> 、グローバルＸ ＵＳ ＲＥＩＴ・トップ２０ <2018> 、上場インデックスファンド米国株式 <2521> など27銘柄が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> 、ＮＥＸＴ インドベア <2047> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が3.35％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> が3.30％高と大幅な上昇。
一方、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は5.28％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> は4.96％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> は3.76％安、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> は3.19％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は3.18％安と大幅に下落した。
日経平均株価が84円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1161億100万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1714億5800万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が89億8400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が84億4600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が82億1200万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が81億1800万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が50億6300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/07/16 15:05
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（5）：強みはラインアップ、施工品質、一貫体制、「折り込む力」
*15:05JST テノックス Research Memo（5）：強みはラインアップ、施工品質、一貫体制、「折り込む力」
■事業概要3. 強みとビジネスモデルテノックス<1905>の強みは、既述のとおり豊富な施工ラインアップにある。また、携帯端末などで施工状況をリアルタイムに確認できる施工管理システム「VCCS」やテノコラム工法において材齢1日にて28日強度を予測する「促進養生システム」、さらに子会社が擁する工事技能者集団や各種機材による、安全確実な工事進行と高い施工品質も同社の強みである。特に「VCCS」については、全工法で使用する計画で、新基幹システムと連携することで施工計画や現場管理の精度向上につなげる方針である。ところで、建築・土木構造物の建設は、通常ゼネコン（元請け、総合建設業者）が下請けを取り仕切って進めている。基礎工事に関わる事業者もゼネコンから発注を受けるが、基礎工事は最初にして最も重要な工程であるため、発注の前に設計業者（設計コンサルタント、設計事務所）から直接引き合いが来ることも多い。その後、設計業者の描いた図面により発注者（施主）がゼネコンに、ゼネコンが専業企業である同社に発注し、工事完了後に同社がゼネコンに引き渡すという流れになる。このように同社は、ビジネスモデル上はゼネコンの下請けだが、バリューチェーンという観点からは設計から施工、引渡まで一貫して関与する体制を構築しており、これも強みとなっている。また、こうしたバリューチェーンのなかで、設計業者に技術アピールや工法提案することで、同社の技術提案が設計に反映されるケースが多く、ゼネコンから発注を受ける機会も増えているようだ。同社はこれを「折り込む力」と呼び、同社ビジネスモデル上の大きな強みとなっている。引き続きM&Aや提携に積極的に対応4. 事業領域の拡大同社は近年、M&Aや提携などを通じて事業領域を拡大している。これにより、技術アピールや工法提案がより一層可能となり、受注確度の向上につながっていると考えられる。また、事業領域の拡大は、シェアの確保という点で、将来予想される人口減などによる建設市場規模の縮少への対策にもなっている。こうした方針の下、同社は2020年10月、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年関西地区を拠点に杭工事や地盤改良工事、杭引抜き工事などの基礎工事を手掛けてきた広島組と、土木建築用機械や工具の販売、修理、リースなどを行う亀竹産業(株)（2021年2月に広島組と合併）を完全子会社化した。広島組が持つ営業基盤と杭引抜き技術の取り込みが目的である。さらに、2020年12月には、日本ヒュームと業務及び資本提携契約を締結した。同社が持つ杭工事や地盤改良工事の技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄ることでシナジーを発揮する考えだが、特に同社にとってはコンクリート杭工事の再強化につながる提携と言える。2021年1月には、日本コンクリート工業と業務及び資本提携契約を締結した。基礎工事分野での協力強化に加え、日本コンクリート工業が持つ二酸化炭素固定化技術を活用することでESG経営を推進することが目的である。2022年4月には、静岡県を基盤に基礎工事を展開する大三島物産を子会社化した。静岡県及び周辺地域のインフラや産業基盤の整備に向けて営業基盤を拡充することが目的である。ほかにも、後継者問題や建設市場規模の縮小予測などを背景にM&A案件が増えているようで、引き続きM&Aや提携に積極的に対応する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:05
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（4）：売上げの大半を占める鋼管杭工事と深層地盤改良工事
*15:04JST テノックス Research Memo（4）：売上げの大半を占める鋼管杭工事と深層地盤改良工事
■事業概要2. 建設事業主力の建設事業では、鋼管杭工事と深層地盤改良工事が売上げの大半を占める。テノックス<1905>が対象とする構造物は、戸建て住宅やマンション、物流施設、工場などの中低層建築物、道路・鉄道の橋梁や盛土、上下水道施設、土留め、擁壁、鉄塔などの土木構造物である。建築物を支えるだけでなく、耐震補強や液状化抑制、環境負荷低減、土砂崩壊の抑制なども工事の目的に含まれる。工法には、杭工事でガンテツパイル工法、TN工法、TN-X工法、NSエコパイル工法、ATTコラム工法など、地盤改良工事でテノコラム工法やピュアパイル工法、TOFT工法などがある。TN-X工法とピュアパイル工法は建築物のみを対象としているが、そのほかの工法は土木構造物にも適用される。以下に同社の主要工法の詳細を示す。(1) ガンテツパイル工法（杭）日本製鉄<5401>、クボタ<6326>と共同で研究開発した工法で、地盤にセメントミルクを注入し撹拌混合して造成した固化体（ソイルセメント柱）の中央に、外面突起付き鋼管杭を圧入する合成杭工法である。特長は、ソイルセメント柱の大きな鉛直・周面支持力により少ない杭本数で構造物を支えることができること、鋼管の特性である高い靭性によって大きな水平支持力を得ることができること、地盤を有効に利用し固化体を造成するため建設残土の発生を低減できることなどである。その結果、建設費の抑制や工期の短縮を可能にした。道路や鉄道の橋梁、上下水道施設など土木分野で幅広く利用されている。(2) TN-X工法（杭）日本製鉄と共同で研究開発した工法で、油圧式の拡縮掘削ヘッドにより杭先端部に拡大根固め球根を築造することで、大きな支持力を得る高支持力鋼管杭工法である。2005年に国土交通大臣認定を取得し、大きな杭耐力を必要とする物流施設、データセンター、官庁施設、病院、空港施設などの重要建築構造物に採用されている。特長は、最大φ2,400mmの根固め球根によって最大17,900kN※1の高い先端支持力が得られるため少ない本数で大型構造物を支えることができること、鋼管杭の特性である高い靭性から大地震に強いこと、中掘り工法を採用することで現場造成杭やコンクリートパイルと比較し低排土、かつφ1,400mmの大口径鋼管杭を70m（施工長）の深度まで施工できること、掘削深度や掘削速度、セメントミルク※2注入量、拡縮翼径などをリアルタイムでモニタリングすることにより品質管理が可能なことなどである。※1 kN（キロニュートン）：荷重を表す単位。おおむね10kN＝1t。※2 セメントミルク：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。(3) ATTコラム工法（杭）旭化成建材(株)と共同で研究開発した工法で、ソイルセメントコラム（柱状改良体）の中央に羽根付き鋼管杭を埋設するハイブリッド杭工法である。特長は、ソイルセメントコラムと羽根付き鋼管杭の相乗効果で得られる大きな周面摩擦力と高い靭性により軟弱地盤上でも大きな水平支持力を期待できること、後述するテノコラム工法を応用することで建設残土を低減できること、狭隘地での施工が可能なことなどである。中低層建築物やアウトフレーム型耐震補強の基礎として多用されるほか、歩道橋の橋台基礎など狭い現場や狭い搬入路でも利用できるうえ、明確な支持層に着底しない浮き基礎にも対応していることが高く評価されている。(4) テノコラム工法（地盤改良）建築物の基礎工法として地盤改良の使用が認知される先駆けとなった工法で、1984年に同社独自で特許を取得した。スラリー※状にしたセメント系固化材（固化材液）を地盤に注入し、機械的に撹拌混合することでソイルセメントコラムを築造する。特長は、土質を選ばず均一な強度のコラムを築造できること、コラム径や施工機械のラインアップが幅広いため施工仕様や現場条件に合わせられること、リアルタイムの施工管理システムによって工期短縮やコスト削減を図れること、低振動・低騒音に加え地下水汚濁や二次公害のない環境にやさしい工法であることなどである。戸建て住宅やマンション、商業施設、中低層建築物、工場など様々な建築物の基礎に採用されるだけでなく、液状化対策や円弧滑り防止など用途は多岐にわたる。阪神大震災や東日本大震災、熊本地震といった大地震の際、テノコラム工法を基礎に採用した構造物が無被害だったことから同工法への信頼性が改めて高まり、これまでの施工実績は約40,000件となる。なお、同社は浅層地盤改良工法である「TENO Q-be（テノキューブ）」を開発し、本格的な事業化に向けて取り組んでいる。同一区画でも支持層深度が異なることが多いため、浅層の「TENO Q-be」と深層のテノコラムの2つの工法を併せ持つことは、設計業者やゼネコンにとって利便性が高いだけでなく、現場においても深層の残土を浅層の地盤固めに利用できる環境にやさしい工法として期待が高まっている。※スラリー：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/07/16 15:04