新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇７月２２日
※タイ市場が休場
◇７月２３日
２３：００ ユーロ・消費者信頼感（速報値）
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
２３：００ 米・中古住宅販売件数
※日・閣議
※米・２年物国債入札
◇７月２４日
１０：３０ 日・４０年物利付国債の入札
１５：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１６：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：１５ 仏・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：３０ 米・卸売在庫
２２：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
２３：００ 米・新築住宅販売件数
※米・５年物国債入札
◇７月２５日
０５：０５ 米・ボウマンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）理事が講演
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１５：４５ 仏・企業景況感指数
１７：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２１：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，速報値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２１：３０ 米・耐久財受注
※Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２６日まで）
※米・７年物国債入札
◇７月２６日
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１５：４５ 仏・消費者信頼感指数
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
◎決算発表・新規上場など
○７月２２日
決算発表：インソース<6200>
※海外企業決算発表：ベライゾン・コミュニケーションズほか
○７月２３日
決算発表：フューチャー<4722>，ニデック<6594>，ＫＯＡ<6999>，三菱自<7211>，コメリ<8218>，両毛システム<9691>
※東証スタンダード及び名証メイン上場：フィットイージー<212A>
※海外企業決算発表：ゼネラル・モーターズ，コカ・コーラ，テスラ，アルファベットほか
○７月２４日
決算発表：Ｅ＆Ｃ<1775>，オービック<4684>，ＯＢＣ<4733>，航空電子<6807>，小野測器<6858>，ＰＬＡＮＴ<7646>，キヤノン電<7739>，未来工業<7931>，キヤノンＭＪ<8060>，ジャフコＧ<8595>，シーユーシー<9158>，クレオ<9698>，ナガセ<9733>
※海外企業決算発表：フォード・モーター，ＩＢＭ，ＡＴ＆Ｔほか
○７月２５日
決算発表：日本電技<1723>，綿半ＨＤ<3199>，野村不ＨＤ<3231>，エイトレッド<3969>，伊勢化<4107>，野村総研<4307>，シンプレクス<4373>，石原ケミ<4462>，中外薬<4519>，カイノス<4556>，日パレット<4690>，ＳＢＩＧＡＭ<4765>，アマノ<6436>，富士電機<6504>，メディアＬ<6659>，ルネサス<6723>，ＦＤＫ<6955>，新光電工<6967>，日産自<7201>，日野自<7205>，太平洋<7250>，キヤノン<7751>，信越ポリ<7970>，空港施設<8864>，キムラユニテ<9368>，ＳＥＨＩ<9478>，メタウォータ<9551>，ＤＭＳ<9782>，ステップ<9795>，大丸エナ<9818>，ジェコス<9991>ほか
※海外企業決算発表：ダウ，ハネウェル・インターナショナルほか
○７月２６日
決算発表：エスエムエス<2175>，エムスリー<2413>，カワチ薬品<2664>，トーメンデバ<2737>，ヒューリック<3003>，トクヤマ<4043>，信越化<4063>，ＪＦＥシステ<4832>，東京製鉄<5423>，日立建機<6305>，アイチコーポ<6345>，椿本チ<6371>，キーエンス<6861>，日東電<6988>，プレミアＧ<7199>，第四北越ＦＧ<7327>，十六ＦＧ<7380>，スクリン<7735>，蝶理<8014>，七十七<8341>，滋賀銀<8366>，阿波銀<8388>，芙蓉リース<8424>，岡三<8609>，マネックスＧ<8698>，極東証券<8706>，岩井コスモ<8707>，エスリード<8877>，日エスコン<8892>，沖縄セルラー<9436>，帝ホテル<9708>，ミスミＧ<9962>ほか
※東証グロース上場：タイミー<215A>
※海外企業決算発表：スリーエム（３Ｍ）ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 15:30
相場概況
日経平均は3日続落、半導体株反発で40000円水準のもみ合いに
*15:30JST 日経平均は3日続落、半導体株反発で40000円水準のもみ合いに
18日の米国株式市場は下落。ダウ平均は533.06ドル安（－1.29％）の40665.02ドル、ナスダックは125.70ポイント安（－0.70％）の17871.22、S&P500は43.68ポイント安（－0.78％）の5544.59で取引を終了した。雇用や製造業関連指標が予想を上回り早期利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。連日高値を更新していたダウは利益確定売りに加え、企業決算への警戒感がさらなる売りに拍車をかけ、終盤にかけて下落幅を拡大した。ハイテクセクターも引き続き売られ、ナスダックも続落し終了。米国株安を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始。日経平均は40000円台を割り込んだ後は、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反発したことなどから、切り返した東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連銘柄が下支えとなり、40000円を挟んだもみ合いに。指数一段安は回避されたが、プライム市場の値下がり銘柄数が6割を超え、売買代金も細る弱い相場付きとなった。大引けの日経平均は前日比62.56円安（－0.16％）の40063.79円となった。東証プライム市場の売買高は15億3386万株。売買代金は3兆8167億円。業種別では、鉱業、電気・ガス業、空運業、石油・石炭製品、海運業などが下落した一方、精密機器、その他製品、電気機器、金属製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は30％、対して値下がり銘柄は67％となっている。日経平均採用銘柄では、前日発表した決算で7－9月期見通しがコンセンサスを下回ったディスコ<6146>が大幅続落となったほか、円高ドル安一服を受けてニトリホールディングス<9843>、ニッスイ<1332>が売られた。このほか、アステラス製薬<4503>、住友鉱山<5713>、東海カーボン<5301>、清水建設<1803>、川崎汽船<9107>が下落した。一方、東京エレクトロン、アドバンテスト以外の半導体関連では、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、信越化学<4063>などが上昇。また、TDK<6762>、日東電工<6988>などアップル関連も買われた。このほか、HOYA<7741>、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>が上昇した。
＜FA＞
2024/07/19 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：河野氏の発言を受け一時１５７円８０銭台に上伸
１９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５７円７６銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円５０銭強のドル高・円安となっている。
１８日に発表された７月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が改善したことなどを手掛かりに、同日のニューヨーク市場でドル買い・円売りが優勢だった流れを引き継いだ。また、きょうは週末の実質ゴトー日（５のつく日と１０のつく日）で国内輸入企業など実需筋のドル買い需要が意識されやすい面もあった。仲値（午前９時５５分頃に決まる金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレート）通過後はドル買いが一服する場面もあったが、この日の時間外取引で米長期金利が上昇していたことから日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りが断続的に流入。河野太郎デジタル担当相が閣議後の会見で「日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と述べたことが伝わると、円買いの巻き戻しでドル円相場は午後２時５０分ごろに１５７円８６銭まで上伸した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０８８９ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００４０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１７１円７９銭前後と同１円００銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 15:17
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利は１．０４０％に上昇
１９日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落した。前日の米国市場で債券価格が下落（金利は上昇）し、円債相場の重荷となった。この日は河野太郎デジタル相が記者会見で、外資系メディアのインタビューで日銀の利上げの必要性について発言していたことに関し、日銀に直接利上げを求めているわけではない、と表明したと伝わったが、相場の反応は総じて限定的だった。
午前中、先物はプラス圏で推移する場面があった。日本の総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を下回った。また内閣府は２０２４年度の日本経済の成長率に関する最新の見通しを示し、成長率の予測をこれまでの１．３％から０．９％に引き下げた。物価高による個人消費の下振れや認証取得不正の問題で自動車販売が停滞したことが背景にあるという。日銀が早期に利上げに踏み切るのは難しいとの見方が広がり、債券に対しては買い戻しを誘う要因となったようだ。
午後は方向感の乏しい展開が続いた。株式市場が不安定感をみせるなかで、海外市場の動向を見極めたいとの心理もあって、積極的に持ち高を一方向に傾けようとする動きは限定的となった。
先物９月限は前営業日比１１銭安の１４３円０４銭で取引を終えた。新発１０年債利回りは同０．００５ポイント高い１．０４０％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 15:16
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週連続の買い越し、個人は3週連続の売り越し (7月第2週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (7月8日～12日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
第2週 1,288 ▲733 ▲773 [ ▲2,763 1,989 ] 41,190円 ( +278 円)
第1週 1,836 518 ▲4,966 [ ▲5,110 143 ] 40,912円 ( +1329 円)
6月 ―――
第4週 1,239 15 ▲4,885 [ ▲3,839 ▲1,046 ] 39,583円 ( +986 円)
第3週 ▲213 ▲1,914 1,899 [ 358 1,541 ] 38,596円 ( -218 円)
第2週 ▲2,494 1,562 853 [ ▲231 1,085 ] 38,814円 ( +130 円)
第1週 ▲1,986 ▲1,304 2,861 [ 354 2,507 ] 38,683円 ( +196 円)
5月 ―――
第5週 ▲1,126 ▲1,676 ▲887 [ ▲1,394 506 ] 38,487円 ( -158 円)
第4週 ▲1,139 ▲145 816 [ ▲711 1,527 ] 38,646円 ( -141 円)
第3週 383 472 ▲1,204 [ ▲1,964 759 ] 38,787円 ( +558 円)
第2週 2,636 89 ▲406 [ ▲1,121 714 ] 38,229円 ( -6 円)
第1週 1,745 247 ▲2,741 [ ▲2,537 ▲203 ] 38,236円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 2,159 1,666 ▲1,873 [ ▲1,468 ▲405 ] 37,934円 ( +866 円)
第3週 ▲5,924 ▲52 9,085 [ 4,507 4,578 ] 37,068円 ( -2455 円)
第2週 5,955 366 ▲2,053 [ ▲2,669 615 ] 39,523円 ( +531 円)
第1週 11,821 ▲7,887 6,347 [ 2,057 4,290 ] 38,992円 ( -1377 円)
3月 ―――
第4週 ▲2,126 ▲5,555 4,438 [ 2,823 1,614 ] 40,369円 ( -518 円)
第3週 960 ▲722 ▲8,726 [ ▲6,993 ▲1,733 ] 40,888円 ( +2180 円)
第2週 ▲875 ▲6,851 4,942 [ 2,364 2,577 ] 38,707円 ( -981 円)
第1週 1,763 ▲6,865 3,274 [ ▲513 3,787 ] 39,688円 ( -221 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/07/19 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 インソース、ホテルレジＲ (7月19日)
7月22日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆第3四半期決算：
<6200> インソース [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3472> ホテルレジＲ [東Ｒ] (前回16:00)
合計2社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/07/19 15:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上昇一服、ポンド・円の失速で
*15:10JST 東京為替：ドル・円は上昇一服、ポンド・円の失速で
19日午後の東京市場でドル・円は上昇一服となり、157円70銭台にやや値を下げた。米10年債利回りの上昇で、ドル買いに振れやすい。ただ、15時に発表された英国の小売売上高は悪化し、ポンド・円の失速に追随してドル・円も伸び悩んでいる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円07銭から157円85銭、ユーロ・円は171円18銭から171円86銭、ユーロ・ドルは1.0885ドルから1.0901ドル。
＜TY＞
2024/07/19 15:10
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１１銭安の１４３円０４銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１１銭安の１４３円０４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 15:09
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える
*15:09JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える
■株主還元策POPER<5134>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しているが、現時点において株主還元は実施していない。上場後2期目に入り、業務提携やM&Aの実行を通じて、成長に向けた経営基盤、収益基盤づくりを進めているところであり、今後の成長に向けたスタートラインに立っていると言えよう。収益規模を拡大するための成長投資がまだ先行する段階にあり、内部留保もしばらく積み上げていく必要があろう。同社では、将来的には自社株買い等の還元策を進めていく方針であり、今後の成長基盤拡充に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:09
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：顧客基盤の拡大とARPUの最大化による成長を目指す
*15:08JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：顧客基盤の拡大とARPUの最大化による成長を目指す
■POPER<5134>の今後の見通し2. 今後の成長戦略今後の成長戦略としては、顧客基盤の拡大とARPUの最大化を目指す。学習塾業界のみならず、英会話、プログラミング、スポーツクラブ、音楽教室等の習い事業界、学童保育や公立・私立学校など学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」のみならず「ComiruAIR」「ComiruHR」においてユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれで、現在1桁台の市場シェアを5～10年のタームで25%まで引き上げることを目標とする。この目標達成に向けては、「ComiruPRO」の集客管理、承認ワークフローなど基幹システム機能の開発・リリースにより、大手塾の基幹システムとのAPI連携を強化している。加えて、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い大手塾の基幹システムの開発の受注に注力する。「Comiru」事業で培った塾事業への深い理解と専門人材、さらに36万生徒、1,400社の運用を安定して支えてきた実績を強みとして生かしていく。また、中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と価格面における競争優位性を維持するとともに、業務提携先であるCyberOwl等とのシステム連携によりサービスの利便性をさらに高め、より多くの付加価値を提供する方針だ。習い事の領域では、保護者とのコミュニケーションを図る点で学習塾との互換性が高く、プログラミング、英会話教室、音楽教室等を中心に順調に拡大しているが、中堅塾と個人塾へのアプローチと同様にマーケティング活動を強化する。リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿など、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし見込顧客を拡大する方針だ。公立・私立学校領域では、千葉県八千代市、習志野市教育委員会を通じて部活動等での採用実績を積み上げているが、最終的な狙いは各自治体の教育委員会が利用している校務システムのリプレースだ。校務システムは、生徒の学籍管理、出欠・成績・時数等の教務管理、健康診断結果等の保健管理、その他コミュニケーション、学校事務等の機能が必要となる、学校の基幹システムだ。校務システムの陳腐化が進み、クラウド化、セキュリティ強化のほか統合型システムの導入といったニーズが増えている。同社では、大手塾へのアプローチと同様、APIで「Comiru」を連携させる戦略とともに、校務システムの更新・入替等の機会を捉えて参入し、「Comiru」もセットで導入するなど面展開を進める。中長期には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾・公教育領域での基幹システムのリプレース、「ComiruPRO」「ComiruHR」「ComiruAir」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門（例えば、集団指導部門から個別指導部門）に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。さらに、サービス・機能提供を強化するために、業務提携やM&Aも重要な施策であると認識している。短期的には、学習塾や習い事、学校領域にシステムを提供している企業を優先度の高いターゲットとしているが、中期的には、バックオフィス業務支援のプラットフォーム提供者として、集客領域や人材採用・派遣領域、コンテンツ領域においてノウハウやサービスを保有する企業との連携を強化・拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:08
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：業務提携・M&Aで成長基盤を拡充、2024年10月期は大幅な増収増益見込み
*15:07JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：業務提携・M&Aで成長基盤を拡充、2024年10月期は大幅な増収増益見込み
■今後の見通し1. 2024年10月期の業績見通しPOPER<5134>の2024年10月期の業績は、売上高で前期比19.1%増の987百万円、営業利益で同68.8%増の62百万円、経常利益で同86.3%増の61百万円、当期純利益で同83.4%増の48百万円と期初予想どおり大幅な増収増益の見通しだ。なお、ティエラコムとの業務提携及び学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」事業の承継による影響は織り込んでいないが、「BIT CAMPUS」事業承継の効力発生日2024年5月1日以降のKPIは、有料契約企業数は200超、ARRは150百万円程度を想定している。同社では東証の業績修正の公表基準に留意しつつ、5月からの状況やシステムの改修コスト等による損益見込みを精査中だが、「BIT CAMPUS」事業の売上高は下半期で70〜80百万円程度の貢献が見込まれる。また、ティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室に「Comiru」をトライアル導入し、現在、その効果を検証している。その結果が好評であれば、今後、数千人規模となる全教室に導入が進むことが期待される。「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システムであるが、Webでテストできる機能や掲示板機能など「Comiru」にはないユニークな機能も備えている。同社では、今後これらの機能やノウハウを「Comiru」に取り込み、将来的には「Comiru」の機能を強化しつつ、システムの統合を想定している。また、現在、既に「BIT CAMPUS」の見込顧客に対して、顧客にニーズに応じて、「Comiru」と「BIT CAMPUS」の両方を提案している状況にある。学習塾との契約は2024年10月期末で大手塾が17社、中堅塾が88社、個人塾が1,300社を計画しているが、それぞれ上半期で14社（前期末比2社増）、82社（同5社増）、1,221社（同65社増）と順調に推移している。大手学習塾の基幹システム開発の受託も上半期で既に7社から受注または内諾を得ているが、開発が先行するためストック収益が積み上がるまで一定期間を要することも認識しておく必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:07
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：2024年10月期第2Qは増収、営業増益。順調に顧客基盤を拡大し安定成長
*15:06JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：2024年10月期第2Qは増収、営業増益。順調に顧客基盤を拡大し安定成長
■業績動向1. 2024年10月期第2四半期の業績概要POPER<5134>の2024年10月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比15.7%増の470百万円、営業利益で同3.5%増の23百万円、経常利益で同16.3%増の22百万円、四半期純利益で同4.5%減の12百万円と増収、営業・経常段階で増益となった。2024年3月に成立したM&Aで仲介手数料等18百万円が発生しており、この費用を控除すると営業利益は実質42百万円と同85.1%増となる。期初計画に対する進捗率は、売上高が47.7%、営業利益は37.4%と低いが、M&A費用を控除すると66.9%となり、順調に期中を折り返した。主力サービスである「Comiru」の有料契約企業数は前年同期末比17.4%増加し1,423社、課金生徒ID数は前年同期末比17.1%増加し360千IDとなった。1年で211社、52千ID増加し、順調に売上を伸ばしている。増収に加えて、AI活用によりシステム開発業務の効率化を進めたことから、売上総利益率は74.8%と前年同期比1.1ポイント上昇した。また、人員増による人件費の増加は若干あるものの、コストを抑制したマーケティング施策等により、販管費率はM&A費用を控除すると実質65.9%となり、同2.3ポイント低下した。ARPUは49,615円と同0.3%減となったが、これは新規契約の中堅・個人塾の割合が増加したことが要因である。ARR※1は847百万円と同17.0%増となった。解約も主に廃業が原因であり、解約率※2は第2四半期も0.5%と低水準を維持している。※1 ARR：「Annual Recurring Revenue」（年間契約利用料）の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出する。※2 顧客の解約率：「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12ヶ月の平均月次解約率。2. 顧客基盤別の動向(1) 学習塾領域大手塾では、2024年4月から新たに2社の新規有料課金を開始した。また、大手塾については、前期から戦略的に推進している「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発のセット提案に対して予想を上回る反響があり、受注が順調に進んでいる。なお、基幹システム開発期間中は一時的なフロー収入は確保できるが、「ComiruPRO」導入による継続的なストック収入は開発後となるため、MRRの増加率は鈍る。中堅・個人塾向けには、経営セミナーの開催回数を上半期で19回と前年同期の約2倍に増やし、各セミナーの平均参加者数は200名を超えた。Web広告等も適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回した。その結果、集客からの商談化率が向上し、中堅塾は上半期で5社、個人塾で同65社純増した。営業は一部の大手学習塾を除き、マーケティング活動による問い合わせを起点とする反響営業であり、リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿等で見込み顧客へのタッチポイントを拡充している。(2) 習い事領域英会話やプログラミングスクール等の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等により上半期で25社純増した。(3) 学校領域公教育の学校領域では、2023年度に千葉県八千代市内中学校（3校4部活動）を対象とした休日の部活動の地域移行に向けたモデル事業において「Comiru」が導入された。この実績が評価され、八千代市教育委員会において、2024年度の部活動の地域移行に関わる事業に参画する市内中学校11校の部活動への「Comiru」の導入が採択された。さらに、八千代市から隣の習志野市への紹介もあり、習志野市でも新規導入が決まった。部活動運営を受託するスポーツクラブに導入するケースもあり、同クラブからの紹介で関西地方の公立校での導入も検討されている。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにマイナビが委託先として決定し、同社が専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行に関わるサポートを行うこととなった。3. 財務状況と経営指標2024年10月期第2四半期末の資産合計は前期末比119百万円増加し997百万円となった。主な要因は、現金及び預金が82百万円増加、売上高増加に伴い売掛金が18百万円増加したほか、サーバー費用の前払い等により前払費用が19百万円増加したことによる。負債合計は同104百万円増加し345百万円となった。長期借入金が1年内返済予定分も含めて89百万円増加したほか、M&A費用等の未払金が14百万円増加した。純資産は繰越利益剰余金の増加等により同14百万円増加の652百万円となり、繰越損失金138百万円を抱えるものの内部留保は厚い。自己資本比率は借入金の増加により65.3%と同7.2ポイント低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝19日大引け、全銘柄の合計売買代金2519億円
19日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比26.4％減の2519億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同21.0％減の2047億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 食品 <1617> 、ｉシェアーズ 米国高配当株 ＥＴＦ <2013> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００配当貴族 <2236> 、グローバルＸ スーパーディビィデンド－ＵＳ <2253> 、グローバルＸ ロジスティクス・ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2864> が新高値。ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> 、ＮＥＸＴ インドベア <2047> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> が4.49％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> が3.87％高、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が3.51％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> が3.31％高、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> が3.14％高と大幅な上昇。
一方、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は3.50％安、ＮＥＸＴ 日経・ＪＰＸ白金指数連動 <1682> は3.46％安、ＮＥＸＴ 東証グロース市場２５０ <2042> は3.41％安、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> は3.38％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> は3.01％安と大幅に下落した。
日経平均株価が62円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1453億3000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1567億3400万円を下回った。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が101億100万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が93億4300万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が89億5900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が86億1000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が77億5000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/07/19 15:05
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（3）
*15:05JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（3）
■POPER<5134>の事業概要c) 「ComiruHR」の機能一般的な勤怠ツールの場合、授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となる。「ComiruHR」は以下の機能を利用することで、他社の勤怠ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理などの一元管理が可能となる。（労務管理機能）・シフト管理&教室入退室管理講師等のシフト集計から、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録等の教育事業者等に特有な勤務体系に対応。・講師等の給与計算のアシストコマ給、時間給等の学習塾特有の給与形態に合わせて、給与計算の基礎となる支給額を自動で算出する。社会保険料や各種税金等の控除額を別途算出すれば、給与明細への反映や電子での送付が可能。・講師等連絡講師等への連絡もスマートフォンから簡単送信。既読/未読の確認可能。(3) 「Comiru」サービスの特徴と強み「Comiru」は、教育業界の業務管理の特性や煩雑さを踏まえた、教育業界に特化したサービスである。保護者とのコミュニケーションだけではなく、請求業務等の会計システムとも連携し多機能であること、しかもそれらをワンストップで提供できることが強みだ。「Comiru」サービスを導入する学習塾等にとっても、運営コストの低減、事務作業時間の削減につながるとともに、指導の内容や結果、テスト結果と対策等を保護者に伝えることで保護者とのコミュニケーションが強化され、退会リスクの減少及び売上の向上が期待できる。「Comiru」は、バックオフィス等の業務が特に煩雑な学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化させている。同社には元学校教師や元塾講師などが在籍しているため、経験を生かすことで顧客の潜在ニーズの把握やアフターフォローなどを充実させることができ、より顧客満足度を高めている。顧客からの要望や改善要請等にスピード感を持った対応ができることも大きな強みであり、現在でも要望に応え週に40～50項目を改善している。それを可能にしているのは同社の開発手法である。同社は、少人数かつ短時間で効率的に開発を進めることができる「アジャイル手法」を採用している。「アジャイル手法」とは、現在主流となっているシステムやソフトウェアの開発手法の1つであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法だ。従来の大規模システムでは、システムの要求をすべて定義してから、それに基づいて設計、開発、テストを行う「ウォーターフォール型」開発が採用されていたが、要件定義後に要求の変更に迅速に対応できないため「アジャイル手法」が開発された。同社では、上流工程とテスト工程の作業を標準化した安定的な「アジャイル手法」によるシステム開発を実現している。教育事業者等が社内業務のために自社の独自システムやソフトウェアの開発に関わる負担を軽減し、同社のサービス導入のハードルを下げるために、「Comiru」サービスの各機能をオープンAPI※化している。そのため、教育事業者等が自社の業務プロセスに合わせて必要な部分のみ同社サービスを取り入れることができ、カスタマイズ開発を従来よりも簡単に行うことができる。※API：「Application Programming Interface」の略で、ソフトウェアの機能を共有する仕組み。異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有等が可能になる。(4) 「Comiru」サービスの販売戦略現実の状況としては、当然大手塾等には既に導入されている基幹システムがある。そこで、同社では「ComiruPRO」の導入とAPI連携に必要な基幹システムの有償開発をセットで戦略的に提案している。昨今、DXの加速が叫ばれているなか、大手塾の基幹システムは陳腐化しているケースが多いため、クラウド化やセキュリティ強化のニーズも強い。学習塾の基幹システムは10年程で定期的に更新が行われるが、そのタイミングで「ComiruPRO」を基幹システムとして導入するケースや、「ComiruPRO」をベースに最低限の基幹システムを構築しAPI連携するケース等が出てきている。求められる機能のほとんどは、「Comiru」開発の過程で社内においてモジュール化しており、基幹システムをより低コストで効率的に構築できる。これは、「Comiru」事業で培ったシステム開発力、開発人材を備えている強みによる。また、「ComiruPRO」は、順次基幹システム機能を拡充し、既に基幹システムをリプレースできる機能を有している。大手塾の基幹システム開発受注により、様々なサービスをフェーズごとに提供できるため、複数年にわたって安定的な収益を確保できる。具体的なフェーズは、業務改善のコンサルティング、システム要件定義から始まり、「ComiruPRO」の導入や基幹系システムの開発と続き、「ComiruAir」、「ComiruHR」の導入及びBI/マーケティングツール等のサービス提供という流れだ。価格は案件規模や顧客のニーズに応じて設定しており、フロー収益が数千万円～数億円、加えてストック収益も上げられるため、大きなインパクトがある。カスタム開発により売上総利益率の低下の懸念も生じるが、現在の開発エンジニアやPMのリソースで十分対応可能であり、新たな人件費の増加などにより利益率が低下する状況ではない。今後は、全体の収益率や案件規模などの状況を勘案し、必要に応じて人材採用等の先行投資を行い、さらに競争力を高める方針だ。中堅塾においては、生徒数は多いものの資力不足から自社でシステムを構築することができず、Excel等で運営していることが多いため、「ComiruPRO」の導入を提案している。基幹システムも含めて包括的に運営できる「ComiruPRO」のメリットを提案しシェア拡大を目指す。個人塾においては、システムを利用している学習塾が少ないため、他塾の事例の共有や自社セミナーをはじめ、ICT活用の普及啓蒙活動を継続することでシェア拡大を目指す。今後は、代理店による営業活動や教材卸など教材販売会社との連携による販路拡大も想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:05
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比62.56円安の40063.79円
*15:04JST 日経平均大引け：前日比62.56円安の40063.79円
日経平均は前日比62.56円安の40063.79円（同-0.16%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比7.80pt安の2860.83pt（同-0.27%）。
＜CS＞
2024/07/19 15:04
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（2）
*15:04JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（2）
■POPER<5134>の事業概要(2) 機能a) 「Comiru」の機能大きくコミュニケーション機能、業務改善機能、生徒集客管理機能に分類され、合計15機能を備える。（コミュニケーション機能）・専用アプリ＆LINE連携専用アプリやLINEとの連携で教育事業者等からの連絡・共有事項を保護者のスマホに直接伝達できる。・指導報告書・お知らせテンプレートを使うことで、品質を落とすことなく手書きよりも早く簡単に指導報告書やお知らせを作成できるほか、保護者の既読や未読等の閲覧状況も確認できる。・入退室管理教育事業者等による機器購入費やカード発行費は不要であり、生徒の入室・退室の情報を自動的に記録し、保護者と共有する。・面談予約記録・管理入会時の面談や講習会前の面談など、保護者・生徒と実施した面談内容を記録・管理する。（業務改善機能）・請求書教育事業者等から保護者に送付する毎月の請求書を自動で作成。入金状況の確認や未入金の再依頼も対応可能。・口座振替保護者が授業料等の支払いをインターネット経由で口座引き落しに設定した場合、教育事業者等から決済銀行への支払手数料を決済※。教育事業者等と保護者の双方にとって面倒な書類の手続きも不要で、オンラインで完結。※支払手数料は教育事業者等から決済銀行に直接支払われるため、同社の収益にはならない。・成績管理生徒ごとのテスト結果をデータ管理。保護者にテスト結果のデータを報告することができる。保護者による生徒の学校成績等の直接入力も可能で、面倒な学校のテスト結果等の回収作業も容易になる。・カード決済クレジットカード決済に関わる決済代行業者等への支払手数料を最低1.7%※で提供。これにより、教育事業者等が決済代行業者等と個別契約を締結する場合よりも安価な手数料水準でクレジットカード決済の導入が可能。また、教育事業者等は請求書機能との連動で簡単に請求・管理することが可能。※クレジットカード支払手数料は教育事業者等から決済代行業者に支払われる手数料であり、同社の収益にはならない。・座席管理授業のコマ管理をサポート。季節講習も座席自動配当でより教育事業者等の業務負担を軽減する。・分析保護者のお知らせや指導報告書の閲覧情報、生徒の遅刻・欠席、学習進捗及び宿題の提出状況等の利用状況を詳細にデータ化。アラート機能の設定により、教育事業者は退会傾向のある生徒を早期に発見し、ケアすることが可能。・学習進捗管理学習計画・科目、教材ごとの学習時間やその進捗を管理し、学習計画に関して講師と保護者・生徒でコメントのやり取りができる。・共同購買コピー用紙や文房具など教育事業者が教室運営に必要な各種備品を大手備品サプライヤーと連携して、割引価格にて購入できる。（生徒集客管理機能）・見込み顧客管理見込み顧客情報のデータベース化やステータス及びアクション管理が可能。・口コミ収集＆掲載入会の決め手となる口コミを従来の手書きの口コミや講師の聞き込みによる方法よりも効率的・効果的に収集及び掲載することが可能。・Web申込みホームページに申込みフォームを設置することで電話のやり取りを介さず、見込み顧客に対応できる。b) 「ComiruAir」の機能通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要がある。しかし、「ComiruAir」は以下の機能の利用及び「Comiru」との連携によって、より効率的なオンライン学習の運営が可能となる。授業も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能で、講師等と生徒が1対1の個別指導に近い環境を実現できる。（オンライン授業機能）・個別対応特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替などが可能。・レッスン通知教育事業者等が、生徒個別に授業URLを送る必要がなく、自動で生徒に通知する。・オンライン面談保護者面談の予約と実施及び記録はすべてオンライン上で実施する。（自宅学習支援機能）・学習支援ルーム生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応。また、対応履歴は保護者にも通知。・動画レッスン動画コンテンツを指定した生徒のみに視聴させ、視聴履歴の記録や理解度テストも実施できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、コーディア、ウルフハンドがS高
19日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数167、値下がり銘柄数386と、値下がりが優勢だった。
個別ではＣｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A>、Ａｍａｚｉａ<4424>、リンクバル<6046>、識学<7049>など6銘柄がストップ高。レナサイエンス<4889>は一時ストップ高と値を飛ばした。富士山マガジンサービス<3138>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、ペイクラウドホールディングス<4015>、プレイド<4165>、オンコセラピー・サイエンス<4564>など16銘柄は年初来高値を更新。ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>、フューチャーリンクネットワーク<9241>、フレアス<7062>、ケイファーマ<4896>、スマートドライブ<5137>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジェイフロンティア<2934>、シンバイオ製薬<4582>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、セルシード<7776>がストップ安。バンク・オブ・イノベーション<4393>は一時ストップ安と急落した。ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、ベースフード<2936>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、ＨＰＣシステムズ<6597>など5銘柄は年初来安値を更新。ノイルイミューン・バイオテック<4893>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ<4571>、和心<9271>、コージンバイオ<177A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/19 15:03
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（1）
*15:03JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（1）
■事業概要1. 経営環境教育業界では、少子化による学齢人口の減少に伴い、教育事業者間での生徒獲得競争が激化していくことが予測される。教育事業者にはより一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が求められることから、POPER<5134>事業へのニーズは高まってきている。(株)船井総合研究所が2021年10月に行った調査「教育業界におけるICT市場の可能性」によれば、2021年時点でICT導入が一般化しているのは学習塾業界の業務管理システムのみであり、民間教育業界（学習塾、英会話教室、音楽教室、民間学童等）における業務管理システムの市場規模は542億円（SOM※1）と算出されている。2026年には、業務管理システム市場の拡大とともに、GIGAスクール構想やコロナ禍に伴うオンライン教育の進展により学習管理システム市場も拡大すると予測され、民間教育業界のICT市場規模（業務管理システム、BI/マーケティングツール及び学習管理システムの合計）は2,150億円（SAM※2）に膨らむとしている。さらに、学校教育現場においても、「働き方改革・経営効率向上」「アクティブラーニング」により業務改善システム、学習管理システムが普及し、民間教育業界に学校教育業界を加えたICT市場規模は3,858億円（TAM※3）に拡大するとしている。※1 SOM：Serviceable Obtainable Marketの略。企業が現実的に獲得できる市場規模を指す。※2 SAM：Serviceable Available Marketの略。企業がサービス提供可能な市場規模を指す。※3 TAM：Total Addressable Marketの略。製品やサービスがターゲットとする可能性のある市場全体の規模を指す。同社が現在ターゲットとしている学習塾の市場規模は、52,070教室※1あり、そのうちの半分の26,000教室が大手学習塾である。同社は現時点で約5,500教室を顧客としており、開拓の余地は大きいと言えよう。業務管理システムの導入に関しては、大手学習塾では大手SIer（システムインテグレーター）に依頼し、ゼロからシステムやプログラムを構築、インフラやサーバーも自社で所有・管理するオンプレミスが多い。一方、中堅や個人塾では、IT投資に向ける資金や余裕に乏しいところが多く、ExcelやAccessで構築しているほか、大手学習塾が十数年前から外販しているシステムを導入している学習塾もあり、それぞれ半々程度と同社では捉えている。また、競合先は、学習塾向けの業務管理システムを提供している学習塾運営会社、アプリ開発会社、教材制作・出版会社等であるが、2021年2月にデロイト トーマツ ミック経済研究所(株)が調査した「高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」（ミックITレポート2021年2月号）においては、主要10社の中で同社の提供する「Comiru」の導入教室数がシェア約25%とNo.1であり、同社は業界のリーディングカンパニーと位置付けられている。同社では学習塾を運営する法人数を約32,200社※2と推定しており、約200社の大手塾（生徒数5,000人以上）、約1,000社の中堅塾（同300～5,000人）、約31,000社の個人塾（同300人未満）と生徒数に応じて3領域に分類している。2023年10月期末の同社シェアはそれぞれ6.0%、7.7%、3.7%である。これらを5～10年先には25%まで引き上げることを目指す。※1 出所：経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 学習塾編」※2 出所：事業計画及び成長可能性に関する事項また、業務管理システムの導入が比較的進んでいる学習塾を含めた習い事領域の生徒ID数は1,306万ID※と公立・私立学校領域の生徒ID数1,297万ID※に匹敵する市場規模である。同社の2024年4月末時点の課金生徒ID数は36万IDであり、多機能を装備した業務管理SaaSを展開する競合他社は限定される状態であることから、同社の成長余地は相当に大きいと言えよう。※出所：決算説明資料（2023年10月期第4四半期）より掲載2. 事業概要(1) サービス概要同社はSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をサブスクリプションのリカーリングモデル※で提供しており、サービスメニューとして3プランを提案している。具体的には、1) デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに、申込みフォーム作成、見込み顧客管理、口コミ収集と掲載等の集客機能に絞り無料で提供する業務管理サービス「Comiru FREE」、2) 無料機能に保護者コミュニケーションや業務効率化機能を追加した業務管理サービス「Comiru BASIC」、さらに、3) 大手教育事業者等向けに生徒在籍・契約情報などの顧客売上管理、講師管理、経営管理といった機能を追加し本部でのデータ一元管理を可能にする本部管理サービス「Comiru」PRO」の3つである。このほか、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」も提供している。※リカーリングモデル：継続的な収益を得ることを目的としたビジネスモデルで、同一顧客に商品・サービスを継続的に利用してもらい長期的な収益を確保する。各サービスの収益モデルは、サービス導入時の初期費用、及びその後の利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用で構成される。他社に比べると利用できる機能が最も多く、また料金は相対的に低く抑えられている。同社は、サービスの普及スピードを上げ、市場占有率を短期間で高めることを優先しているため、小規模の教育事業者等でも導入しやすい価格設定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝19日大引け
19日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 145330 -18.9 29895
２. <1360> 日経ベア２ 10101 -19.0 330.5
３. <1357> 日経Ｄインバ 9343 -15.9 135
４. <1321> 野村日経平均 8959 -43.3 41250
５. <1458> 楽天Ｗブル 8610 -19.1 35370
６. <1579> 日経ブル２ 7750 -16.3 320.5
７. <1306> 野村東証指数 6727 -17.2 2952.0
８. <1459> 楽天Ｗベア 5027 -30.6 545
９. <1308> 日興東証指数 4211 -61.6 2919
10. <2644> ＧＸ半導日株 2902 -59.9 4530
11. <1568> ＴＰＸブル 2659 -18.2 532.0
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2005 -7.6 46260
13. <1540> 純金信託 1959 -15.0 11595
14. <1475> ｉＳＴＰＸ 1655 -48.6 2957
15. <1329> ｉＳ日経 1514 -23.9 41900
16. <1678> 野村インド株 1346 -47.7 401.5
17. <1489> 日経高配５０ 1324 0.3 2426
18. <1330> 日興日経平均 1217 -34.3 41470
19. <1655> ｉＳ米国株 1099 -51.1 636.7
20. <200A> 野村日半導 1031 -51.2 1939
21. <1320> ｉＦ日経年１ 936 -48.5 41230
22. <1456> ｉＦ日経ベ 917 116.8 2575
23. <1545> 野村ナスＨ無 905 -66.9 31970
24. <2516> 東証グロース 872 -41.3 529.2
25. <2243> ＧＸ半導体 841 -80.0 2062
26. <2244> ＧＸＵテック 801 -76.9 2233
27. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 778 -17.1 1236
28. <1478> ｉＳ高配当 737 480.3 3860
29. <1571> 日経インバ 698 -27.0 603
30. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 685 -46.1 25260
31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 659 9.1 352
32. <1343> 野村ＲＥＩＴ 607 42.2 1874.5
33. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 596 30.1 321.2
34. <1615> 野村東証銀行 593 -32.6 366.4
35. <1348> ＭＸトピクス 580 -41.1 2966.5
36. <1346> ＭＸ２２５ 579 -64.8 41260
37. <1356> ＴＰＸベア２ 535 -30.8 347.6
38. <1305> ｉＦＴＰ年１ 514 -43.7 3000.0
39. <1358> 日経２倍 505 -41.9 55340
40. <2093> 日興米債０ラ 403 -3.8 5270
41. <2038> 原油先Ｗブル 394 -39.7 2402
42. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 386 -66.9 45490
43. <1547> 日興ＳＰ５百 370 -41.7 9565
44. <2036> 金先物Ｗブル 354 17.2 61990
45. <1542> 純銀信託 346 47.9 13885
46. <1557> ＳＰＤＲ５百 339 -48.6 87450
47. <2557> ＳＭＤトピク 337 31.1 2879.0
48. <2559> ＭＸ全世界株 336 -50.5 21160
49. <2631> ＭＸナスダク 323 -43.2 22320
50. <1326> ＳＰＤＲ 309 -59.4 35340
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/19 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１９日＞（大引け）＝サン電子、住友林など
サン電子<6736.T>＝大幅高で年初来高値に急接近。グラビティゲームアライズ（ＧＧＡ、東京都中央区）はきょう、サン電子のゲーム部門であるＳＵＮＳＯＦＴと「ＨＡＳＨＩＲＥ ＨＥＢＲＥＫＥ：ＥＸ（仮題）」におけるグローバルパブリッシング契約を締結したと発表しており、これが材料視されているようだ。ＧＧＡとＳＵＮＳＯＦＴは、１９９０年代に人気を博したＳＵＮＳＯＦＴの代表作品のひとつである「へべれけ」のうち、シリーズ作品であるスーパーファミコン用ソフト「はしれへべれけ」のリメイク版を開発しくという。
住友林業<1911.T>＝６連騰で新値街道まい進。１１月の米大統領選に向け、このほどトランプ前大統領が正式に共和党候補者として指名された。金融市場ではトランプ氏が掲げる政策に高い関心が集まっている。ドル高是正の意向を持つトランプ氏は今後、原油生産の拡大によりインフレを沈静化させ、更に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し利下げ圧力を強めるとの見方が強まっている。米国で不動産事業を成長させてきた住友林にとっては、利下げに伴って米国の住宅ローン金利が低下した際には、事業にポジティブな影響が出るとの思惑が広がっており、物色の矛先が向かっているようだ。
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A.T>＝物色の矛先向かいストップ高。同社はきょう、Ｃａｎｃｅｒ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（川崎市川崎区）と獣医療分野におけるリキッドバイオプシー（血液などの体液を用いて疾患の診断や治療法の選択、治療効果の予測などを行う技術）によるがんの早期発見に係る共同研究契約を締結したと発表。これが材料視されているようだ。ヒト医療分野で、血液を用いたリキッドバイオプシーは、がんの早期診断や再発モニタリング、適切な治療薬の選択などに有用であることが期待され、活用が始まっている。この研究では、イヌやネコにおける血しょう中のセルフリーＤＮＡ（がん細胞が死滅する際などに、細胞から血液中に放出されるＤＮＡの断片）を経時的にサンプリングし、リキッドバイオプシーによるがんの早期発見を目指したデータ収集を行うとしている。
ＮｅｘＴｏｎｅ<7094.T>＝ストップ高。同社は音楽の著作権管理と利用促進を目的としたビジネスを展開しており、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対抗する唯一の民間企業として注目度が高い。昨年９月には音楽配信ビジネスを展開するレコチョクと戦略的な資本・業務提携を発表、レコチョクの株式の過半（議決権割合で５１．７％）を獲得し傘下に収めたことで展開力が増している。１８日取引終了後に、同社は全世界のＹｏｕＴｕｂｅ動画視聴における著作権使用料の直接徴収を開始したことを発表。また、米国で著作権使用料徴収のための徴収代行契約を締結したことも併せて発表しており、これを材料視する投資資金が集中した。
Ａｍａｚｉａ<4424.T>＝思惑人気にストップ高。同社はマンガアプリ「マンガＢＡＮＧ！」を展開する。気象庁が１８日に発表した１カ月予報によると、向こう１カ月の気温は全国的に高くなり、特に期間の前半は全国的にかなり高くなる見込みという。猛暑の予報に加えて、新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した新たな変異株「ＫＰ．３」の感染拡大が報じられている。熱中症と感染リスクを回避するために外出を控える人が増え、更に自宅内でのマンガアプリの利用ニーズが増加するとの思惑から、買いが集まったようだ。ＥＣ（電子商取引）の「漫画全巻ドットコム」を展開するＴＯＲＩＣＯ<7138.T>も大幅高となっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均19日大引け＝3日続落、62円安の4万63円
19日の日経平均株価は前日比62.56円（-0.16％）安の4万63.79円と3日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は494、値下がりは1112、変わらずは39と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は32.36円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が27.46円、ディスコ <6146>が16.74円、ファナック <6954>が13.4円、京セラ <6971>が9.15円と並んだ。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を68.65円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が24.85円、ＨＯＹＡ <7741>が10.87円、ＴＤＫ <6762>が9.32円、ＮＴＴデータ <9613>が5.31円と続いた。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、その他製品、電気機器、金属製品が続いた。値下がり上位には鉱業、電気・ガス、空運が並んだ。
株探ニュース
2024/07/19 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ＳＩＧＧ、リベルタがS高
19日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数501、値下がり銘柄数883と、値下がりが優勢だった。
個別ではＳＩＧグループ<4386>、リベルタ<4935>がストップ高。北日本紡績<3409>は一時ストップ高と値を飛ばした。タウンズ<197A>、幼児活動研究会<2152>、キャンドゥ<2698>、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>、セリア<2782>など31銘柄は年初来高値を更新。メタプラネット<3350>、大和重工<5610>、日本精鉱<5729>、セレコーポレーション<5078>、ＩＧポート<3791>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウエストホールディングス<1407>、福留ハム<2291>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、バイク王＆カンパニー<3377>、ケイブ<3760>など14銘柄が年初来安値を更新。新都ホールディングス<2776>、光世証券<8617>、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>、シーズメン<3083>、栗林商船<9171>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/19 15:02
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDXを進める
*15:02JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDXを進める
■会社概要1. 会社概要POPER<5134>は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、教育事業者向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。学習塾など教育現場のバックオフィス業務をDXすることで効率化を図り、講師等がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ習い事市場、学校等公教育市場への基盤拡大を目指す。同社は、学習塾の講師等の本来の目的である「子供たちと正面から向き合う」ことに集中できる環境を提供したいとの思いから2015年1月に創業された。「教える」ことの本質は、先生と生徒の関係性にあると考え、その関係性は相互に尊重し合い、相互にオープンで、相互に影響し合うものだと考えている。この関係性の構築が非常に難しくなってきているなか、先生と生徒の関係性を理想的な形に戻すために何ができるかという課題認識のもと、学習塾の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく「教える」に専念できる環境の構築を事業として展開している。「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」をVALUE（行動指針）とし、「至誠を尽くす人であろう」「謙虚であろう」「君はどう思う? 意見しよう。創り出そう。」を行動基準に掲げる。2. 沿革2015年12月に、教育業界の中でもバックオフィス業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、指導報告書と保護者へのお知らせ機能を搭載したSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースした。その後、教育事業者等に要望や改善要請をヒアリングし、アップデートを繰り返しながらサービスのUI/UX※を進化させてきた。「Comiru」の機能は、リリース当初は1機能のみであったが、現在は15機能まで拡大している。※UI/UX：UIは「User Interface」の略で、デザインやフォント、コンピューターシステムまたはプログラムとユーザーとの間で情報をやり取りする方法、操作、表示といった仕組みの総称。UXは「User Experiense」の略で、製品やサービスを通じて得られる体験の総称。2020年8月には「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現するためのオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」をリリースした。2019年に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想を契機に学習塾がICTの活用や環境整備を進めていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でオンライン学習措置が求められるようになり、学習塾を中心に「ComiruAir」の導入が進んだ。さらに、2020年12月には、学習塾講師等のシフト調整、給与労務の集計等ができる、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」をリリースした。コロナ禍で学習塾においてコミュニケーションツールの必要性が高まったこともあり、順調に有料契約企業数、ARPU※は伸長し、2022年11月には東証グロース市場への上場を果たした。※ARPU：「Average Revenue Per User」（月額平均利用料）の略称。四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」（月次契約利用料）の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含まない）。2023年1月にFCE<9564>※の連結子会社である(株)FCEエデュケーションと業務提携を行った。FCEエデュケーションは、世界4,000万部のベストセラー『7つの習慣』の子ども向けプログラム「7つの習慣J（R）」をはじめとする生徒・学生の主体性を育むプログラムや教材、また教職員のオンライン教育研修システムなどを全国1,300校以上の公立・私立の中高学校に提供している。なかでもPDCAサイクルが身につく中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」は累計で160万部、1,100校以上の中学校・高校に導入されている。この業務提携により、「フォーサイト」のデジタル版「フォーサイトアプリ」の機能をオプションとして実装した「Comiru」を、学習塾、公立・私立学校等へ提案しており、既に複数の学習塾で採用されている。※FCEは2024年7月にFCEエデュケーションを吸収合併する等、子会社を統合し純粋持ち株会社体制を解消する予定である。2023年7月にサイバーエージェント<4751>の連結子会社である(株)CyberOwlと業務提携した。CyberOwlは学習塾等の総合ポータルサイト「テラコヤプラス by Ameba」を運営しており、ポータルサイトから「Comiru」を導入する学習塾等へ体験学習の日時指定予約ができる機能を開発した。学習塾等にとっても「Comiru」内で体験授業の登録情報を管理できるため、生徒側と塾側の双方にとって利便性の高いサービスである。「テラコヤプラス by Ameba」には約13,000教室の学習塾が登録されているが、その多くの教室が有力な顧客候補となるため、今後、両社で積極的な営業を推進する。2024年3月に関西を中心に能力開発センター、東進衛星予備校（FC）、山本塾等の学習塾を手広く運営するティエラコム（本社：兵庫県神戸市）と業務提携を行い、同年5月よりティエラコムが開発した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。ティエラコムの運営する学習塾への「Comiru」の展開や、「BIT CAMPUS」事業の承継による顧客基盤の拡大及びシェア向上を図る。教育現場において同社のサービス導入が進むなか、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、2024年4月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証を取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:02
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（1）：2024年10月期第2Qは増収、営業増益。業務提携・M&A等で成長基盤拡充
*15:01JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（1）：2024年10月期第2Qは増収、営業増益。業務提携・M&A等で成長基盤拡充
■要約POPER<5134>は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、教育事業者向けSaaS※型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。教育現場のバックオフィスの業務効率化を図り、教える側がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ習い事市場、学校市場への基盤拡大を目指す。※SaaS：「Software as a Service」の略。「サース」または「サーズ」と呼び、ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービス。1. 2024年10月期第2四半期の業績概要2024年10月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比15.7%増の470百万円、営業利益で同3.5%増の23百万円、経常利益で同16.3%増の22百万円、四半期純利益で同4.5%減の12百万円となった。2024年3月に成立したM&Aで仲介手数料等18百万円が発生しており、この費用を控除すると営業利益は実質42百万円と同85.1%増となる。主力サービスである「Comiru」の有料契約企業数は前年同期末比17.4%増加し1,423社となった。1年で211社増加し、順調に売上を伸ばしている。また、大手学習塾において「Comiru」導入とセットにした基幹システムの有償開発案件等も増加しており、売上に寄与した。2. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期は、売上高で前期比19.1%増の987百万円、営業利益で同68.8%増の62百万円、経常利益で同86.3%増の61百万円、当期純利益で同83.4%増の48百万円と、期初予想どおり大幅な増収増益を見込む。なお、(株)ティエラコムとの業務提携と学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」事業の承継（簡易吸収分割）による影響は織り込んでいない。2024年5月からの状況やシステムの改修コスト等による損益見込みを精査中だが、「BIT CAMPUS」事業の売上高は下半期で70〜80百万円程度の貢献が見込まれる。また、ティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室に「Comiru」をトライアル導入し、現在、その効果を検証している。その結果が好評であれば、今後全教室に導入が進むことが期待される。加えて、大手学習塾の基幹システム開発の受託も順調に推移しているが、開発が先行するためストック収益が積み上がるまで一定期間を要することも認識しておく必要があろう。3. トピック公教育の学校領域では、2023年度に千葉県八千代市内の中学校（3校4部活動）を対象とした休日の部活動の地域移行に向けたモデル事業において「Comiru」が導入された。この実績が評価され、八千代市教育委員会において、2024年度の部活動の地域移行に関わる事業に参画する市内中学校11校の部活動への「Comiru」の導入が採択された。さらに、八千代市から隣の習志野市への紹介もあり、習志野市での新規導入が決まった。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに(株)マイナビが委託先として決定し、同社が専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行に関わるサポートを行うこととなった。■Key Points・2024年10月期第2四半期は増収、営業利益・経常利益は増益・2024年10月期は期初予想どおり増収、増益を見込む。ティエラコムとの業務提携等の影響は織り込んでいないが、顧客基盤を着実に拡充・業務提携やM&A、学校教育領域への進出により多様な収益基盤を構築し、成長戦略を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2024/07/19 15:01
注目トピックス 日本株
ロジザード---「ロジザードZERO」が「商蔵奉行クラウド」とのAPI連携を開始
*15:01JST ロジザード---「ロジザードZERO」が「商蔵奉行クラウド」とのAPI連携を開始
ロジザード<4391>は18日、提供するクラウド倉庫管理システム(WMS)「ロジザードZERO」が、オービックビジネスコンサルタント<4733>が提供する販売管理 仕入・在庫管理システム「商蔵奉行クラウド」とのAPI連携を開始したことを発表。今回のAPI連携により、ロジザードZEROと商蔵奉行クラウドのデータ連携を希望する企業は、カスタマイズすることなくオプション機能としてデータの自動連携を実現できる。低価格・短納期・高品質の実現に加え、データのやり取りに関わる事務作業の軽減が期待できる今回の連携は、2024年問題で顕著になっている「物流業界の人手不足」という課題の解決につながる。商品・取引先・出荷先・仕入先各種マスタ連携のほか、発注～入荷及び受注～出荷の連携に対応している。
＜SI＞
2024/07/19 15:01
注目トピックス 日本株
ファインデックス---公文書管理システム「DocuMaker Office」の導入実績2024年7月1日現在(最新)
*14:58JST ファインデックス---公文書管理システム「DocuMaker Office」の導入実績2024年7月1日現在(最新)
ファインデックス<3649>は18日、同社の公文書管理システム「DocuMaker Office」の導入実績(最新)を発表した。「DocuMaker Office」の7月1日現在の導入件数は47件で、前月より11件増えた。「DocuMaker Office」は、自治体・公的企業向け、公文書管理システムで公文書管理法に基づき、収受→起案→決裁→施行→保存→廃棄までの一連の公文書管理業務をスムーズかつ効率的に行えるシステム。
＜SI＞
2024/07/19 14:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、タメニーなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、タメニーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6046> リンクバル 5414600 5096.1 392.48% 0.3125%<6181> タメニー 13103200 21496.46 382.14% 0.096%<4554> 富士製薬 865300 109757.92 269.78% -0.0573%<3692> FFRI 3346800 755481.06 263.16% 0.0511%<7707> PSS 10880400 296219.88 226.74% -0.0163%<1478> iS高配当 188193 128864.229 194.31% -0.0077%<4881> ファンペップ 1395900 48675.74 172.37% 0.0056%<4591> リボミック 2361700 63861.94 170.98% 0.0326%<1368> iFTPXWベ 369799 51106.012 168.81% 0.0079%<3091> ブロンコB 548500 380678.1 161.5% -0.0763%<6736> サン電子 300800 425497.3 156.97% 0.0755%<6125> 岡本工 69700 78906.5 155.28% -0.0188%<1541> 純プラ信 57297 66986.686 146.04% -0.0298%<6071> IBJ 426100 67622.08 146.02% 0.0414%<6236> NCHD 59600 38084.44 134.51% 0%<4935> リベルタ 2790500 1448834.82 133.45% 0.289%<4564> OTS 38131200 433087.6 126.46% 0.2812%<4889> レナサイエンス 110400 12012.64 123.36% 0.1746%<7698> アイスコ 43700 55849.5 118.57% 0.0633%<2513> NF外株 93360 77835.518 116.49% 0.0011%<4386> SIGG 3113300 666674.88 104.18% 0.1503%<6817> スミダコーポ 657300 270300.3 103.89% -0.0304%<5248> テクノロジー 13300 24142.8 102.92% -0.0262%<2776> 新都HD 5115900 329993.28 97.55% -0.1593%<2084> 日本高配 74285 66479.804 94.02% -0.0041%<2330> フォーサイド 13134000 1220675.92 92.74% -0.0334%<1591> NFJPX400 3333 194365.86 92.52% -0.0041%<2624> iF225年4 15779 120313.414 91.03% -0.0049%<4893> ノイルイミューン 16873300 1770454.12 87.08% -0.1634%<6240> ヤマシンフィルタ 8929200 1691710.66 82.89% 0.1244%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/19 14:56
注目トピックス 日本株
ファインデックス---医療システム導入・販売実績2024年7月1日現在(最新)
*14:56JST ファインデックス---医療システム導入・販売実績2024年7月1日現在(最新)
ファインデックス<3649>は日、2024年7月1日現在の医療システム導入・販売実績(最新)を発表した。主要製品導入件数は、画像ファイリングシステムClaioが1,584件(うち病院版眼科ソリューションが440件)、電子カルテREMORAが907件、周産期システムMapleNoteが79件、文書作成システムDocuMakerが674件、紙・デジタル管理文書システムC-Scanが174件である。導入ユーザー数は、前月から14件増え、2,052件となった。国立大学病院シェアは、前月と同じく75.0％である。
＜SI＞
2024/07/19 14:56
注目トピックス 日本株
オートサーバー---ASクレジットサービス「のるmycar」提供開始
*14:54JST オートサーバー---ASクレジットサービス「のるmycar」提供開始
オートサーバー<5589>は18日、アプラスとの連携により、金融支援サービスとしてASクレジットサービス「のるmycar(のるマイカー)」の提供を開始したことを発表。本サービスは、ASNET小売支援サービス「店頭商談NET」と、アプラスのクレジット審査システムを連携することでオートローン申込の工数を削減し、スピーディーな審査を可能とする。本サービスにより、中古車さがし・顧客ローン申し込み・車両落札がASNETでワンストップに行えるようになり、より簡単に中古車の無在庫販売が行えるようになる。また、本サービスに加盟したASNET会員は、店舗在庫の小売商談でもアプラスのオートローンが利用できるようになる。同社は、引き続きASNET会員のDX促進と中古車販売支援に貢献するとともに、本サービスを手掛かりに「金融支援サービス」を拡充させ、ASNETでの取引拡大を図る。
＜SI＞
2024/07/19 14:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にセルシード
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１９日午後２時現在で、セルシード<7776.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
同社は６月２８日、開発中の軟骨細胞シートに関する米国特許出願について特許査定を受けたと発表した。同特許は、東海大学医学部医学科外科学系整形外科学の佐藤正人教授と実施してきた同種軟骨細胞シートに関する共同研究の成果で、開発中の変形性膝関節症治療用の細胞シートには、同特許の製造方法に基づく、多指（趾）症患者から採取した軟骨組織に由来する同種軟骨細胞シートを用いている。
この発表をきっかけに、同社株への物色人気が高まり、株価は７月１８日まで３倍以上に上昇。急ピッチの上昇に対する高値警戒感も強まっていた。この日は利益確定の動きでストップ安の７８７円に売られており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:53