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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に川重
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１９日午後１時現在で川崎重工業<7012.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
１９日の東証プライム市場で、川重が続落。トランプ前大統領が１１月の米大統領選で勝利する可能性が高まったとの見方が強まるなか、日本の防衛予算拡大の思惑から防衛関連株を見直す動きに乗り、１７日には６７１９円の高値をつけた。年初から株価は２倍強上昇している。ただ、急激な上昇に対しては警戒感も膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:31
みんかぶニュース 個別・材料
住友林が６連騰で新値街道まい進、トランプノミクス下の金利低下・住宅需要拡大の思惑
住友林業<1911.T>が６連騰で新値街道をまい進している。１１月の米大統領選に向け、このほどトランプ前大統領が正式に共和党候補者として指名された。金融市場ではトランプ氏が掲げる政策に高い関心が集まっている。ドル高是正の意向を持つトランプ氏は今後、原油生産の拡大によりインフレを沈静化させ、更に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し利下げ圧力を強めるとの見方が強まっている。米国で不動産事業を成長させてきた住友林にとっては、利下げに伴って米国の住宅ローン金利が低下した際には、事業にポジティブな影響が出るとの思惑が広がっており、物色の矛先が向かっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:29
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（8）：2024年3月期配当は75周年記念配10円を含め年間32円を維持
*14:28JST 冨士ダイス Research Memo（8）：2024年3月期配当は75周年記念配10円を含め年間32円を維持
■株主還元策冨士ダイス<6167>は株主還元策として連結配当性向50%を目途に適切な利益配分を実施してきた。2023年3月期は期初計画で据え置きの22円を見込んでいたが、旧大阪工場の遊休地売却により特別利益を計上しEPSが期初計画の41.41円から65.19円となり、配当性向50%を目途に年間配当を10円上乗せし32円を実施した。この特別利益がなくなることで2024年3月期期初予想では予想EPS44.87円に対し10円減配し年間22円予想としていた。また2024年3月期第3四半期決算発表時には業績予想の減額修正を行い、予想EPS33.73円予想となったものの、安定配当の観点で期初計画の22円予想を据え置いた。実際には2024年3月期はEPS35.72円に終わったが、75周年記念ということで特別配当10円を実施、安定配当を維持するとして普通配当22円は据え置き、結果として年間32円配当とし、2023年3月期配当32円を維持する形とした。同社は新中期経営計画において配当政策について従来の配当の基準を配当性向50%からDOE（株主資本配当率）に変更、DOE4.0%を目途とすることとした。このため2025年3月期は8円増配の普通配当40円予定とし、PBR1倍割れとなっている現状なども勘案し、株主還元を大幅に強化することとした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:28
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（7）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（2）
*14:27JST 冨士ダイス Research Memo（7）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（2）
■冨士ダイス<6167>の中長期の成長戦略(2) 省資源関連省資源、環境負荷低減で注目されるのが2022年11月にカタログ収載された希少金属であるタングステン、コバルトの使用量を大幅削減し、鋼より軽量で超硬合金に迫る硬さと靭性を実現した省タングステン・コバルト合金（サステロイST60）の開発である。具体的には超硬合金では比重が大きいため、適用が困難とされている回転工具分野（粉砕回転刃、ハンマー）への展開が期待される。モータの負荷軽減による電力削減や、回転数の増加による生産性向上が見込めるため、混錬機用のスクリューなど、高硬度で耐久性が求められ、かつ軽量である点が評価され、顧客によるテストが進み、2024年月期より販売を開始している。なお同合金はモノづくり日本会議/日刊工業新聞社主催の「2023年超モノづくり部品大賞」において「奨励賞」を受賞している。今後の展開としては、市場のニーズをとらえ、ラインナップを増やすことを検討している。また同合金は米中摩擦、ロシア問題などで、タングステン、コバルトなどのレアメタル供給リスクの高まるなか、同社の事業継続を確実なものとする手段になる可能性も秘めている。(3) 次世代エネルギー関連次世代エネルギー関連では水の電気分解用触媒を開発している。本触媒は、従来の貴金属触媒に対し、安価かつ調達性の高い金属を利用し、水素発生装置への展開が見込まれる。また、CO2の還元用触媒や二次電池用触媒の開発も並行して進めている。この分野は様々な企業や研究機関も開発を行っており、同社の粉末冶金技術や高圧合成技術がカギとなろう。3. 新事業の確立同社は100年企業を目指し、新規事業の専門組織を2024年7月に立上げ、新事業シーズの事業化を促進することとした。同社は今までも中長期の成長基盤の創出として、プロジェクトチームによる新事業の検討を進めてきたが、その活動を引き継ぎ、恒常的に新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築する。当該組織においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現や事業創出サイクルの短縮化に取り組むとともに、新規事業の早期実現に向けて、M&A、業務提携の検討についても積極的にも行うとしている。4. 海外事業の強化同社は前中期経営計画においても海外事業の強化を重点施策に挙げていたものの、必ずしも計画通りの推移にはならず、2024年3月期の海外売上比率は目標の20%超に対し、18.7%に止まった。今回新中期経営計画を策定するにあたり、成長を牽引するのは海外事業と位置づけ、2027年3月期には売上高比率25%以上を目標として掲げた。アジアを中心とした海外売上高の拡大について、子会社、輸出の両輪で売上拡大を目指す。2023年7月に海外事業本部を設立、担当役員を擁立し海外事業の強化を実行、2024年2月に中国の東莞に営業拠点を設けた。今後、インド拠点の再開、電池・モーターコア金型向けに米国展開も見据え拠点設置も視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:27
みんかぶニュース 個別・材料
プロパテクノがしっかり、不動産テック研究・開発組織を設立
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527.T>がしっかり。午後１時３０分ごろ、不動産テック研究・開発組織「ＰｒｏｐＴｅｃｈ－Ｌａｂ（プロップテック・ラボ）」を設立したと発表しており、好材料視されている。
同ラボは、同社が培った年間３万３０００件を超える価格査定実績や累計約６５００件のリノベーション実績などのビジネスデータやノウハウと、不動産テックに関心を持つ学生や大学発スタートアップ企業が持つ新しい分析技術、不動産に限定されない幅広い基礎データを融合させることで、不動産テック分野にイノベーションを生み出すことを目的に設立。所長には一橋大学教授で不動産テックの第一人者である清水千弘氏が就任したという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:26
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（6）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（1）
*14:26JST 冨士ダイス Research Memo（6）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（1）
■中長期の成長戦略1. 変化に対応できる企業体質への転換冨士ダイス<6167>は新社長の下で「中期経営計画2026」を策定、前中期経営計画で最終年度が資源高や中国市場の停滞、自動車部品産業の回復の遅れなどで計画未達成となったことを踏まえ、新たに「変化に対応できる企業体質への転換」をコンセプトに掲げた。具体的には経営基盤の強化を図り、生産性向上・業務効率化、前中期経営計画で必ずしも思った成果が出せなかった海外事業の飛躍、また新規事業の確立を目指すとともに、昨今のテーマとなっている脱炭素・循環社会への貢献を重要施策として定めた。「中期経営計画2026」の具体的な連結数値目標として最終年度の2027年3月期に、売上高200億円、営業利益20億円、経常利益率10.5%、ROE7.0%を掲げた。前中期経営計画ではフェーズ2として2027年3月期に売上高200億円、営業利益25億円、営業利益率12.5%を目指していたが、2024年3月期の業績内容を踏まえ、営業利益は5億円減額した。このように前中期経営計画のフェーズ2に対し利益の前提を引き下げたこともあり、従来以上に売上拡大にも増して利益達成重視の姿勢で臨むことを表明した。今回の中期経営計画については、2024年3月期において収益悪化から前中期経営計画最終年度で未達成に終わったことを踏まえ、新社長の慎重な姿勢が伺え、最低限の目標数値とみられる。実際、利益については前期の熊本工場での一時費用、加えてLIB用金型の想定外の事態発生が利益の未達成要因であり、本来は限界利益率が高いビジネスを展開しており、売上高が戻れば急速に利益率向上が可能な企業体質となっている。まずは2025年3月期にイレギュラーな売上減少がない前提で売上総利益率は2023年3月期程度の利益率に戻ると考えられ、売上高が達成されれば利益は増額される期待がある。さらに2026年3月期に営業利益1,500百万円を達成し、2018年3月期の1,465百万円を抜いて営業利益で最高益更新できるかがポイントとなろうが、新製品効果などで十分クリア可能な数字と見られる。以下では同社の中期経営計画主要項目について主に戦略分野中心に今後の方向性を見ていく。2. 脱酸素・循環型社会への貢献(1) 次世代自動車関連同社は重要政策の中で脱炭素・循環型社会の形成に貢献する製品を積極的に開発・市場投入する方針であるが、とりわけ業容拡大においては最大需要先である自動車産業向けの対応が非常に重要となる。そのため二次電池、モーターコア、マグネット関連への注力を続けている。二次電池ケース成形用金型では、足元でHEVの好調もあり需要は底打ちから回復に向かっている。同社は従来から角型対応は進めているが、円筒型については、今回の米国IRA法により痛手を被った。このため、今後は精密金型加工技術を生かし角形LIB用も本格的に手掛けていく。車載用角型LIBの市場は、トヨタ自動車<7203>（51%）とパナソニック ホールディングス<6752>（49%）が合弁会社として設立したプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)において拡張が進行中で2024年中に約7GWh/年の増産が始まる見通しで、改めて今後の拡大が期待される。モーターコア用抜き金型では日系モーターコア製造メーカー各社向けに売上が拡大している。同市場は国内外に多くの競合が存在している。現在、用途としてはハイブリッド向けが多いが、今後EV向けの拡大を見据え、新材種VG48を投入した。EVではモーターの高出力化への要望に応じ積層数を拡大するために電磁鋼板の薄板化が必要となり、現在の0.2～0.3mmが採用され、同社では市場動向を見越した新材種開発も進んでいる。メーカーでは、積層方式が従来のカシメによるダボ積層から接着方式もしくは外装ダボ方式などで対応するなどの動きがある。また大口径化などで、高硬度電磁鋼板に対応する必要もある。高硬度電磁鋼板に対してはより摩耗しにくい金型素材が必要なほか、脆性が高いため衝撃で欠けやすく、高い耐ピッチ性が要求され、さらに金型に凝着しやすいため耐凝着性も必要とされる。同社が2022年8月にカタログ収載したVG48は従来品に対し破壊靭性や耐摩耗性に優れた長寿命化につながる新材種であり、複雑製品用の金型において放電加工による加工後でも材料強度が高く放電加工性にも優れている。今後メーカー認定が進めば大きく拡大が見込める。同社はモーターコア金型材種のラインナップを拡充することで、ユーザーの選択肢を増加させ、シェア拡大を図る。また昨今は日系以外の鉄鋼メーカーの電磁鋼板の製造ノウハウが高まっており、トヨタが宝武鉄鋼集団などの電磁鋼板を利用する動きなどもあり、中国ローカルメーカーに対し金型用素材の販売も強化する。次世代自動車関連ではマグネットについて、車載用を中心にEVの本格拡大でネオジウム磁石を使った永久磁石同期モータの採用でネオジウム磁石需要の拡大が続く見通しだ。同社は粉末成形用金型、さらには海外向けに金型及び金型素材の供給を行っている。また最近はモーターコアとネオジウム磁石の一体成型技術が注目され、採用が増えている。これはモーターコアとネオジウムの隙間をなくすことで磁力線の漏れを最小に抑えることができ、また振動や騒音を大幅低減できるなどの様々な利点がある。このためEVの拡大とともに需要拡大が見込まれる。全体を通じ年率20%以上の成長が見込まれ、EV普及加速とともに売上拡大が加速することが予想される。次世代自動車向けでは自動運転に関連して、高熱膨張・低比重硬質合金（TR合金）の中国市場での拡販に取り組んでいく。遠赤外線レンズ用の材料としてカルコゲナイドガラス※用金型母材としての用途を見込んでいた製品で、従来のガラスよりも高い熱膨張係数を持ち、温度変化にも敏感な素材に対し成形可能な母材が求められていた。具体的に従来のバインダーレス超硬合金では不可能な8MK-1を有し、ガラスの熱膨張係数に近づけることにより、離型時に硝材の噛み込みの抑制が可能となった。今後、自動運転などで多用されるADAS（先進運転支援システム）向けでLiDAR向けに採用の広がりが期待される。EV/PHEV販売台数世界トップのBYDでは高級EV車「HanEV」に前方3個、後方3個、計6個のLiDARを搭載している。中国ではレベル4の完全自動運転タクシーも2023年にサービスが開始され、一般車両でも運用が始まろうとしている。また諸外国でも実証実験が相次いでおり、本格的な生産拡大が期待される。なお同合金は車載だけでなく地上側の検知にも利用されると見られるほか、防犯監視カメラ向け赤外線レンズ用金型用途などにも利用されることから大径品対応も確立した。2024年から販売を始め、全体として大きく需要の伸びが期待される。※遠赤外線を透過し物体を熱源として捉えることができる硝材で酸素の代わりにカルコゲン元素である硫黄、セレン、テルルなどを含むガラス。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:26
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（5）：2025年3月期予想は7.9%増収、26.1%営業増益予想
*14:25JST 冨士ダイス Research Memo（5）：2025年3月期予想は7.9%増収、26.1%営業増益予想
■今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し冨士ダイス<6167>の2025年3月期の連結業績は、売上高18,000百万円（前期比7.9%増）、営業利益1,020百万円（同26.1%増）、経常利益1,150百万円（同30.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円（17.0%増）予想とした。上期は部材高の影響などが残り、電池向けも一服状況が続くなかで、下期は自動車部品関連金型の回復、中国市場の開拓などが寄与する見通しで収益の本格回復を見込む。このため2025年3月期上期は売上高8,800百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益470百万円（同6.6%増）にとどまるものの、2025年3月期下期は売上高9,200（同8.6%増）、営業利益550百万円（同49.5%増）と下期に本格回復を見込んでいる。営業利益面で211百万円増の増減要因では、増収効果が1,322百万円と大きく、前期発生した一時コスト減もあるが、様々なコスト圧迫要因を補い2ケタ増益を確保する見通しだ。2025年3月期の主要産業分類別（単独ベース）売上予想では、最大需要先の輸送用機械向けを3,100百万円（前期比11.1%増）と、EV向けモーターコア製品や同素材売上が好調に推移する見通しだ。一方、鉄鋼向けは2,770百万円（同2.1%減）と海外向けロール特需が剥落も自動車生産の回復やガス田開発に関連する鋼管用ダイス・プラグ向けなどでカバーし微減収を予想している。非鉄金属・金属製品向けも2,300百万円（同1.7%減）と海外向け溝付きロールの反動減で減少する見通しだ。生産・産業用機械は2,200百万円（同7.8%増）と半導体製造装置向けの拡大を継続し、光学素子向けは、本来の開発目的であった赤外線レンズ（赤外線を透過し、物体を熱源として捉えることが出来る）成形用用途ではなく、ミラーレスを含む一眼レフカメラ向け撮像用交換式レンズ成型用金型ニーズが合致し、生産への適用が進んできた。2024年3月期大きく落ち込んだ電機・電子向けは1,800百万円（同25%増）とEV丸形LIB向けの落ち込みが一巡し、角型LIB向けなど新規需要や半導体製品向けの回復などで大幅に回復する見通しだ。金型・工具向け素材は2,430百万円（6.1%増）と、モーターコア金型向け素材の拡販寄与が見込める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:25
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（4）：2024年3月期は2.9%減収、利益は29.7%営業利益減（2）
*14:24JST 冨士ダイス Research Memo（4）：2024年3月期は2.9%減収、利益は29.7%営業利益減（2）
■冨士ダイス<6167>の業績動向2. 顧客産業分類別の状況2024年3月期の単独ベースでの顧客産業分類別売上動向では電機・電子部品向けの大幅減額が影響した。電機・電子向けは売上高1,440百万円（期初計画比670百万円未達、前期比21.3%減）と、連結売上高の未達成額の1,122百万円の半分強がこの影響となっている。これは同社のEV向け丸形LIB（リチウムイオン電池）用金型について、納入先の大手ユーザーが米国のインフレーション削減法（IRA）により、新規EVについて税額控除を受けるために2024年には電池部品の少なくとも50%を北米から調達する必要があり、生産を米国に移管したことが大きい。その他については計画比でまちまちな動きとなった。最大仕向け先である輸送用機械向けはモーターコア用金型や対応金型部材が好調に推移、2,790百万円（同50百万円増額、同4.5%増）となった。鉄鋼関連は海外向けロールの特需があり2,830百万円（同180百万円増額、同10.1%増）に。非鉄金属向けは海外向け溝付けロールが好調に推移し、計画には届かなかったものの2,340百万円（同40百万円未達、同3.5%増）となった。生産・業務用機械向けは半導体電子ビームマスク描画装置向けやミラーレスカメラ非球面ガラスレンズ向けに加え車載向けの光学素子向け販売が好調だったが、その他では設備投資停滞で2,040百万円（同50百万円未達、同0.5%減）に止まった。金型・工具向け素材はモーターコア向け金型素材販売が好調に推移し計画を上回ったもののその他が停滞し2,290百万円（同250百万円増額、同0.7%減）となった。3. 財務状況と経営指標同社は創業以来、黒字経営を継続、高い自己資本比率を維持している。手元資金も潤沢であり、借入がほとんどなく、強固な財務体質を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:24
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（3）：2024年3月期は2.9%減収、利益は29.7%営業利益減（1）
*14:23JST 冨士ダイス Research Memo（3）：2024年3月期は2.9%減収、利益は29.7%営業利益減（1）
■業績動向1. 2024年3月期の連結業績概要冨士ダイス<6167>の2024年3月期の連結業績は売上高16,678百万円（前期比2.9%減）、営業利益809百万円（同29.7%減）、経常利益882百万円（同28.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益709百万円（同45.1%減）と、モーターコア用金型や半導体製造装置向けの需要拡大はあったものの、中国での需要減退、自動車部品メーカーの在庫調整による関連金型の回復遅れ、二次電池用金型、引抜鋼管の需要減などで減収となった。利益面では生産性向上、業務改善等の成果、価格改定効果があったものの、減収影響、熊本工場の設備増強の一時的費用増などから2ケタ減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期の固定資産売却益632百万円の計上の反動減も有り大幅減益となった。製品区分による売上高の動向は、超硬製工具類では、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移し、売上高は4,788百万円（前期比4.8%増）となった。超硬製金型類では、モーターコア用金型の販売が好調に推移し、、二次電池向け金型の販売が顧客の生産地変更により大幅に減少、自動車部品メーカーの在庫調整が長引き関連する金型の販売が低調に推移し、売上高は3,920百万円（同7.1%減）となった。その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移も、中国市場の不振影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移、売上高は4,004百万円（同6.0%減）に止まった。超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移も、引抜鋼管の売上が低調に推移し、売上高は3,964百万円（同3.9%減）となった。営業利益の増減要因では、減収影響で501百万円の減益要因に加え、超硬材料高で68百万円の減益要因、さらに一時費用として熊本新冶金棟建設に伴うコスト179百万円の影響があり、外注加工費などの削減による生産性向上効果184百万円などの効果で補えず、大幅な減益を余儀なくされた。また期初計画の1,170百万円に対して361百万円未達となったが、これは売上の減額影響1,168百万円の影響が大きく、これをその他でカバーできなかったことによる。長期トレンドからみると、減額要素について一過性の費用132百万円があり、電池向け金型の想定外の売上減少による売上未達成に対して売上高総利益率は前期比0.6ポイント下落の25.4%と大きな落ち込みとはなっていない。仮に一時費用や想定外の売上減少がなければ、前期並みの利益確保は可能だったと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:23
注目トピックス 日本株
フォーバル---札幌市の「中小企業DXハンズオン相談支援」を3年連続受託
*14:23JST フォーバル---札幌市の「中小企業DXハンズオン相談支援」を3年連続受託
フォーバル<8275>は18日、北海道札幌市が実施する令和6年度「中小企業DXハンズオン相談支援」を受託し、2024年6月より同事業参加企業の募集を開始したと発表。近年、デジタル技術の進展により、中小企業においてもビジネスモデルの変革や業務効率化の必要性が高まっている。札幌市内の中小企業も例外ではなく、DXの推進が急務となっている。しかし、多くの中小企業はDXへの必要性を感じつつも始め方に悩む企業が存在している。同社は、令和4年度および5年度において、同事業を受託し、札幌市内の中小企業累計60社に対して経営状態の可視化と専門家による伴走支援を通じて、経営のデジタル変革(DX)を行い、今回前年度の取り組みが評価され、3年連続の受託に至った。同事業で同社は、デジタルを活用したビジネス変革の推進を目的として、中小企業の課題把握や課題の分析、解決策として適切な戦略・推進体制の整備等を目的とした伴走型相談支援を実施し、企業が円滑にDXを進められるようサポートしていく。具体的な取り組みは、DX相談窓口の設置、キックオフセミナーの開催、DXアドバイザーによる伴走型相談支援、またはコンサルティング支援、定期的な業務進捗の報告、財団が主催するDX推進セミナーの事例発表の協力、DX事例集の作成等。
＜SI＞
2024/07/19 14:23
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（2）：超硬合金製工具・金型（耐摩耗工具）製造の専業トップメーカー
*14:22JST 冨士ダイス Research Memo（2）：超硬合金製工具・金型（耐摩耗工具）製造の専業トップメーカー
■会社概要1. 沿革と事業概要冨士ダイス<6167>は超硬合金を用いた高精度の耐摩耗工具・金型の製造販売を主たる事業として展開し、超硬耐摩耗工具専業として長期にわたり30%超のトップシェアを堅持してきた。「耐摩耗工具」とはチップや切削屑のない塑性変形に使用される工具で、ダイス、転がし工具、せん断工具、金型、プレスモールド、工業用ノズルなどがある。用途としては粉体成型用の金型、ワイヤー/バー圧延用のロール、ガラスレンズ成型、ウオータージェットノズル、サンドブラストノズル、タールサンズノズル、ニーダー機用部品、粉砕機用部品、機械シールなどの摩耗部品などで広く利用されている。業界全体としては新型コロナウイルス感染症拡大による影響などから2021年3月期に大きく落ち込み、その後2022年3月期には急回復したものの、その後の収益は伸び悩んでいる。同社の特徴は、製造工程においてユーザー要求に基づき、製品素材や用途に最適な工具・金型を設計した上で、粉末冶金技術を用い原料粉末の粉砕・混合・造粒から、焼結、機械加工、製品検査までの一貫生産体制により製品を提供している点にある。最大取引先でも売上高の比重が偏らないように独立性を重んじ、様々なオーダーに対応できる多品種少量生産に強みを持ち、高付加価値製品の販売で収益性を確保している。2. 事業内容同社は超硬合金製を中心とした工具・金型（耐摩耗工具）製造に特化しており、主要な取り扱い製品は4つに分類される。2024年3月期における売上構成は、超硬製工具類28.7%、超硬製金型類23.5%、その他の超硬製品24.0%、超硬以外の製品23.8%となっている。3. 人員推移と拠点ネットワーク同社の2024年3月期末の従業員数は1,106名、この内単独869名となっている。過年度からの推移では海外が多少増加しているものの、大きな変動はない。拠点ネットワークとしては国内生産・営業拠点12ヶ所、海外はタイ・インドネシアの生産・営業拠点を含む合計5ヶ国（インドは休眠中）がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:22
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（1）：超硬合金を主軸に耐摩耗工具や金型を製造
*14:21JST 冨士ダイス Research Memo（1）：超硬合金を主軸に耐摩耗工具や金型を製造
■要約冨士ダイス<6167>の創業は1949年に創業者の新庄鷹義氏が線引きダイスの修理に挑戦することから始まった。以来、超硬合金を主軸に耐摩耗工具や金型を製造してきた。超硬耐摩耗工具業界において長期にわたり30%以上のトップシェアを堅持し、創業以来黒字経営を継続しており、2024年3月期末時点で79.0%と高い自己資本比率を誇る。2024年3月期の連結業績は売上高16,678百万円（前期比2.9%減）、営業利益809百万円（同29.7%減）、経常利益882百万円（同28.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益709百万円（同45.1%減）と、モーターコア用金型や半導体製造装置向けの需要拡大はあったものの、中国での需要減退、自動車部品メーカーの在庫調整による関連金型の回復遅れ、二次電池用金型、引抜鋼管の需要減などで減収となった。利益面では生産性向上、業務改善等の成果、価格改定効果があったものの、減収影響、熊本工場の設備増強の一時的費用増などから2ケタ減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期の固定資産売却益632百万円の計上の反動減もあり大幅減益となった。2025年3月期の連結業績は売上高18,000百万円（前期比7.9%増）、営業利益1,020百万円（同26.1%増）、経常利益1,150百万円（同30.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円（同17.0%増）を見込む。売上面では自動車部品関連金型の回復、中国市場の開拓などで増収増益を見込む。新中期経営計画を策定、「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針に掲げ、2027年3月期に売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益率10.5%、ROE7.0%の達成を目指す。重要施策として経営基盤を強化し、生産性・業務効率化を図り、海外事業の拡大、新規事業の確立を行い、脱酸素・循環型社会にも貢献する企業を目指すとしている。■Key Points・2024年3月期は自動車部品メーカーの在庫調整による関連金型の回復遅れや中国経済停滞等が影響し2.9%減収、29.7%営業利益減に・2025年3月期は自動部品金型向けの回復、中国市場深耕で7.9%増収、26.1%営業利益増予想・「中期経営計画2026」策定、2027年3月期に売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜SO＞
2024/07/19 14:21
みんかぶニュース 個別・材料
光世が後場大幅安、４～６月期最終赤字転落
光世証券<8617.T>が後場大幅安。午後２時ごろ、４～６月期単独決算を発表。最終損益が４０００万円の赤字（前年同期１億２６００万円の黒字）に転落して着地しており、これが嫌気されている。
受け入れ手数料が堅調だった一方、トレーディング損益や金融収益が減少した。販管費の増加も響いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:19
みんかぶニュース 個別・材料
ケイブは強含み、スマホゲーム「メテオアリーナ」のリリース日が決定
ケイブ<3760.T>が強含みとなっている。同社はきょう、子会社のでらゲーとテレビ朝日（東京都港区）が共同開発中のスマートフォンゲーム「メテオアリーナ」の正式リリース日が９月１８日に決まったと発表。きょうからＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙのアプリストア事前予約の受け付けを開始しており、期待材料となっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:18
みんかぶニュース 市況・概況
トヨタが冴えない、トランプ氏演説でＥＶ推進策の見直し表明も買い向かう姿勢限られる◇
トヨタ自動車<7203.T>が冴えない。米国時間１８日、米国のトランプ前大統領が共和党大会で指名受諾演説に臨み、ＥＶ（電気自動車）推進策を見直す考えを改めて表明した。自動車のラインアップで全方位戦略をとるトヨタに関しては、米国がＥＶ普及を抑制し、中国メーカーに対する強硬姿勢をとることとなれば、トヨタの事業展開にはプラスに働くとの思惑が市場の一部にはあった。もっともトランプ氏は米国のインフレ問題にも対処する考えを示しており、エネルギー生産規制の撤廃とともにドル高是正に乗り出す姿勢をみせている。外国為替市場で円安基調が一服するなかで、トヨタ株を買い向かう姿勢は限られている。円高懸念がくすぶるなかで自動車株は総じて安く、日産自動車<7201.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が軟調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:15
みんかぶニュース 個別・材料
トヨタが冴えない、トランプ氏演説でＥＶ推進策の見直し表明も買い向かう姿勢限られる◇
トヨタ自動車<7203.T>が冴えない。米国時間１８日、米国のトランプ前大統領が共和党大会で指名受諾演説に臨み、ＥＶ（電気自動車）推進策を見直す考えを改めて表明した。自動車のラインアップで全方位戦略をとるトヨタに関しては、米国がＥＶ普及を抑制し、中国メーカーに対する強硬姿勢をとることとなれば、トヨタの事業展開にはプラスに働くとの思惑が市場の一部にはあった。もっともトランプ氏は米国のインフレ問題にも対処する考えを示しており、エネルギー生産規制の撤廃とともにドル高是正に乗り出す姿勢をみせている。外国為替市場で円安基調が一服するなかで、トヨタ株を買い向かう姿勢は限られている。円高懸念がくすぶるなかで自動車株は総じて安く、日産自動車<7201.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が軟調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:15
みんかぶニュース 個別・材料
リボミックは反発、「Ｔｈｅ Ｒｅｔｉｎａ Ｓｏｃｉｅｔｙ国際会議」に中村社長が登壇発表
リボミック<4591.T>は反発している。１８日の取引終了後、９月１１～１５日にポルトガルのリスボンで開催予定の「Ｔｈｅ Ｒｅｔｉｎａ Ｓｏｃｉｅｔｙ国際会議」に、中村義一社長が登壇すると発表しており、好材料視されている。
Ｔｈｅ Ｒｅｔｉｎａ Ｓｏｃｉｅｔｙ国際会議は、１９６８年に米国のボストンで設立された網膜疾患の治療、教育、研究に関する臨床医中心の学会で、年次総会は網膜疾患に関して世界で最も権威ある研究集会の一つとされている。今回、同社の「ＲＢＭ－００７」の臨床ＰＯＣ（概念実証）に関する論文が口頭発表に採択されたことから、登壇発表の機会を得ることになったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価の上値重く警戒感が継続
*14:08JST 日経平均VIは上昇、株価の上値重く警戒感が継続
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.65（上昇率3.45％）の19.50と上昇している。なお、今日ここまでの高値は19.95、安値は19.00。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落した流れを受け、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。取引開始後、日経225先物は下値を売る動きは限定的だが、上値が重い展開となっている。こうした値動きに加え、市場では、円相場や米国による対中半導体規制、米大統領選挙など警戒要因も多く、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経VI昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/07/19 14:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ややドル買いの流れ
*14:03JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ややドル買いの流れ
19日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、本日高値圏の157円50銭台を維持している。米10年債利回りは失速せずややドル買いに振れやすい。一方、時間外取引の米ダウ先物のプラス圏での推移で日経平均株価は下げ幅を縮小し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円07銭から157円52銭、ユーロ・円は171円18銭から171円53銭、ユーロ・ドルは1.0886ドルから1.0901ドル。
＜TY＞
2024/07/19 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４４９、値下がり銘柄数は１１４６、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に精密機器など。値下がりで目立つのは海運、空運、鉱業、電気・ガス、石油・石炭、鉄鋼など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 14:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～リベルタ、魁力屋などがランクイン
*14:01JST 出来高変化率ランキング（13時台）～リベルタ、魁力屋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6046> リンクバル 4318300 5096.1 390.53% 0.2437%<6181> タメニー 11562000 21496.46 379.93% 0.096%<4554> 富士製薬 813200 109757.92 263.66% -0.0535%<3692> FFRI 2661100 755481.06 239.72% 0.0776%<7707> PSS 9433600 296219.88 210.72% 0.0367%<4591> リボミック 2255000 63861.94 165.31% 0.0326%<6125> 岡本工 66800 78906.5 150.03% -0.0232%<3091> ブロンコB 499500 380678.1 150.01% -0.071%<4881> ファンペップ 1136200 48675.74 147.27% 0.0564%<1368> iFTPXWベ 309584 51106.012 146.62% 0.0099%<6736> サン電子 269200 425497.3 143.09% 0.0666%<4935> リベルタ 2721600 1448834.82 130.14% 0.289%<6236> NCHD 50400 38084.44 113.76% -0.0027%<7698> アイスコ 41200 55849.5 111.32% 0.0554%<4564> OTS 32925800 433087.6 107.25% 0.2812%<6071> IBJ 310600 67622.08 106.54% 0.0281%<5248> テクノロジー 13000 24142.8 100.19% -0.0262%<4386> SIG G 2890300 66667488.00% 0.9497%<2776> 新都HD 4716100 329993.28 88.28% -0.1428%<6817> スミダコーポ 562000 270300.3 85.47% -0.0286%<2330> フォーサイド 11172000 1220675.92 75.57% -0.052%<4893> ノイルイミューン 14852100 1770454.12 74.30% -0.1057%<5541> 大平金 324000 186382.28 69.03% -0.0101%<1515> 日鉄鉱 70500 170626 68.65% -0.0131%<5891> 魁力屋 49400 53130.06 66.68% -0.0166%<7630> 壱番屋 466200 277680.88 66.32% -0.022%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/19 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は62円安の4万63円、ファストリが26.48円押し下げ
19日14時現在の日経平均株価は前日比62.68円（-0.16％）安の4万63.67円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は450、値下がりは1144、変わらずは51と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は26.48円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が21.58円、ファナック <6954>が14.71円、ディスコ <6146>が14.25円、アステラス <4503>が9.64円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を76.50円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が31.12円、ＴＤＫ <6762>が14.22円、ＨＯＹＡ <7741>が11.44円、キーエンス <6861>が4.97円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は精密機器、電気機器、その他製品の3業種にとどまっている。値下がり1位は海運で、以下、空運、鉱業、電気・ガス、石油・石炭、鉄鋼と並ぶ。
※14時0分4秒時点
株探ニュース
2024/07/19 14:01
注目トピックス 日本株
アステラス薬---大幅反落、複数の医薬品の売上予測を下方修正し米系証券が格下げ
*13:58JST アステラス薬---大幅反落、複数の医薬品の売上予測を下方修正し米系証券が格下げ
アステラス薬<4503>は大幅反落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」からホールド」に格下げ、目標株価も2100円から1700円に引き下げている。過活動膀胱治療薬ミラベグロン、ほてり治療薬ヴェオザ、地理的萎縮治療薬イゼルヴェイなどの売上予測を下方修正しており、今後5年間の年間売上高予想を平均5％減額のもよう。EBITDA予想はコンセンサスを9％ほど下回る水準となるようだ。
＜ST＞
2024/07/19 13:58
みんかぶニュース 個別・材料
共同ＰＲは後場急動意、米国内でのロビー活動支援に本格参入
共同ピーアール<2436.T>が後場に入って動意づき、ストップ高まであと６円に迫る場面があった。同社はきょう、米国における政治・行政とのコミュニケーション支援（ロビー活動／パブリック・アフェアーズ／ガバメント・リレーションズ）に本格参入すると発表しており、これが株価を刺激したようだ。
同社は今年１１月に実施される米大統領選以降、再び貿易摩擦などが顕在化すると考え、米国でのパブリック・アフェアーズ／ガバメント・リレーションズ活動支援に本格参入することを決めたという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は100円安、米トランプ前大統領演説への反応は限定的
*13:53JST 日経平均は100円安、米トランプ前大統領演説への反応は限定的
日経平均は100円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、空運業、電気・ガス業、鉱業、石油石炭製品が値下がり率上位、精密機器、その他製品、電気機器が値上がりしている。日経平均はマイナス圏で方向感の定まらない動きとなっている。週末ということに加え、米国による対中半導体規制や米大統領選挙など警戒要因が多く、積極的な売買は見送られているようだ。日本時間の今日午前に、米国のトランプ前大統領が共和党大統領候補の指名受諾演説に臨んだが、東京株式市場の反応は限定的となっている。
＜SK＞
2024/07/19 13:53
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（8）：配当性向は高い水準を維持。株主還元策の継続を期待
*13:48JST スパークス Ｇ Research Memo（8）：配当性向は高い水準を維持。株主還元策の継続を期待
■スパークス・グループ<8739>の株主還元策同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、適切なキャピタルアロケーションを行い、株主に利益等を還元していくことを重要な経営課題の1つとして位置付けており、株主還元については、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行うことを基本方針としている。この方針に基づき、2023年3月期は1株当たり60.0円（配当性向52.9%）を実施した。2024年3月期については、基礎収益が増加していることなどを受け、前期比6.0円増配の1株当たり66.0円（配当性向40.3%）と過去最高額の配当を実施する。また、自己株式の取得も積極的に行っている。直近では、2023年11月に330,000株（500,000,000円）を上限に自己株式の取得を決議し、2024年2月に自己株式の取得を完了した。配当に加えて、自己株式の取得も積極的に推進するなど、株主還元を拡充している姿勢が窺える。2025年3月期の配当予想に関しては、業績予想を開示していないため未定としているものの、過去の配当性向は高い水準を維持してきたことに加えて、堅調な業績推移が予想されることから、安定した水準が継続すると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SO＞
2024/07/19 13:48
みんかぶニュース 個別・材料
大黒天が大幅３日続伸、国内有力証券が目標株価を１万２０００円へ引き上げ
大黒天物産<2791.T>が大幅高で３日続伸している。岩井コスモ証券が１８日付で、投資判断「Ａ」を継続し、目標株価を９０００円から１万２０００円へ引き上げたことが好感されている。
同証券では２４年５月期業績について、節約志向の高まりに対して低価格戦略が奏功したほか、関西ＲＭセンターの貢献もあって好業績で着地したと評価。また、ＳＦＯ（１００％センター供給店舗フォーマット）店舗のフォーマットにはまだ時間がかかっているようだが、店舗拡大ペースが上がっていく見通しには変化がないようであるとしている。来期までは関西・中国のＲＭセンターの稼働率上昇による収益性の改善が進むことを考慮し、２５年５月期は会社予想を上回る営業利益１１８億円（会社予想１０５億円）を見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 13:47
注目トピックス 日本株
良品計画---大幅反発、新商品効果や利益率改善評価し国内証券では目標株価引き上げ
*13:47JST 良品計画---大幅反発、新商品効果や利益率改善評価し国内証券では目標株価引き上げ
良品計画<7453>は大幅反発。みずほ証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3200円から3800円に引き上げている。為替前提変更や新商品効果などによって業績予想を上方修正しており、株価指標面には割安感が強いと判断しているようだ。組織改革の効果によって衣服・雑貨では在庫コントロールが機能しているほか、生活雑貨・食品では新商品の発売継続によって単品としての製品レベルは向上と評価している。
＜ST＞
2024/07/19 13:47
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（7）：2026年3月までに運用資産残高3兆円目指す。営業増益と時価総額増大も
*13:47JST スパークス Ｇ Research Memo（7）：2026年3月までに運用資産残高3兆円目指す。営業増益と時価総額増大も
■中長期成長戦略中長期の成長戦略としてスパークス・グループ<8739>は、成長実現のための4本柱として掲げる「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の運用資産残高を、2026年3月までに2021年3月期末の1兆5,356億円から2倍の3兆円に増加させる目標を掲げている。同時に、新事業領域の育成にも注力する。高い成長性が期待できる「エネルギー（水素を含む）」「医療」「フィンテック」を成長領域として定め、経営資源を効率的に配分することで、新たな事業領域を育成しながら資本収益性も高めていく方針だ。4本柱の運用資産残高増大とROEの向上を追求しながら、中長期的には営業利益100億円、時価総額1,000億円を目指していく。(1) 4本柱の運用資産残高拡大に向けた戦略(a) 日本株式再拡大しているロング・ショート戦略や長期厳選投資戦略への取り組みを強化していく。特に、長期厳選投資戦略に関しては、海外機関投資家からの注目度も高く規模も狙えるため運用資産残高を積極的に拡大させていく方針だ。長期厳選投資などの伝統的戦略で運用資産残高を拡大させていくことに加えて、価値創造投資戦略など、同社が競争優位を持つエンゲージメント戦略によって投資先企業の企業価値を向上させることにも注力していく。伝統的戦略とオルタナティブ戦略の併用により、同社独自のユニークネスに磨きをかけていく方針だ。(b) OneAsia中長期的に大きな成長が期待できる市場であると見ており、アジアの社会変化を捉えて大きく成長できる企業にファンドを通じて投資していく。具体的には、インド、インドネシアの市場を主な投資対象とするファンドを新たに設立しており、これらのファンドの規模を拡大させることにより、基幹ファンドとして成長させていく構えだ。また、各拠点のファンドマネージャーへの教育にも引き続き注力し、同社の投資哲学をグローバルレベルで浸透させることにより、高品質な運用体制を構築していく方針だ。(c) 実物資産再生可能エネルギーへの投資実績が積み上がるなかで、エネルギー領域に対する知見が蓄積されてきている状況である。こうした知見を生かして、太陽光から段階的にバイオマスや地熱など高い投資リターンが見込まれる発電所へと、開発の重点を移していく方針だ。同時に、グリーン水素やコーポレートPPAなど、固定価格買取制度後を見据えた、安定的な収益を生み出す投資戦略の開発も積極的に進めていく。(d) プライベート・エクイティ「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」「SDGs」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資に引き続き注力していく。厳選した対象への投資により成功報酬を積み上げ、プライベート・エクイティの収益性をさらに高めていく。また、2024年3月期は同社初となるファンドを通じたTOBも完遂した。今後はファンドを通じたTOBによる運用資産残高の拡大や、再上場時の株式売却による利益の積み上げも積極的に模索していく方針だ。(e) 新たな領域AIの利用が前提となった新しい時代の成長領域である「エネルギー（水素を含む）」「医療」「フィンテック」を新たな領域とし、一定の自己資金やグループ内リソースの範囲で投資をさらに進める方針だ。「エネルギー」では、水素エネルギーの使い方について実証実験を積み上げ、具体的なビジネスへと結実させていく。また、「スパークス・グリーン蓄電所ファンド」を新たに設立したように、投資対象として蓄電所にも注力していく。水素、蓄電所を中心に新しいエネルギー領域を拡げていく。「医療」に関しては2024年3月期、持分の売却という形で利益を計上した。今後も、このような新領域への投資を実践し続け、ファンドビジネスを強化していく。(f) 総括今後は「日本株式」の運用資産残高が順調に推移し、特に「プライベート・エクイティ」及び「実物資産」の運用資産残高が拡大していくと弊社では予想している。これは、既述のとおり、「プライベート・エクイティ」は徹底した企業調査と優れた仮説構築能力により投資家の気付いていない魅力的な投資対象を見つけ出せるためだ。プライベート・エクイティは想定的に収益性が高いことに加えて、魅力的な投資対象を発掘できることから、投資家の資金を順調に集められると弊社は考える。新たに「宇宙フロンティア2号ファンド」も設立しており、運用資産残高のさらなる拡大が期待される。「実物資産」に関しては、SDGsや脱炭素の潮流が強まるなか制度面での後押しもあり、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水素エネルギーなどへの社会的ニーズがますます高まっていくことが予想される。運用資産残高の拡大に加えて、地熱やバイオマスなどの高収益案件への投資も積極化していく方針であり、収益性の向上も期待される。(2) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応東京証券取引所からの要請に基づき、同社も資本コストと株価を意識した経営を推進し、さらなる企業価値の向上に継続して取り組むことを表明している。PBRをROE、株主資本コスト、期待成長率の3つの要素に分解したうえで、既存戦略の拡大によるROEのさらなる向上、株主資本コストの引き下げ、新しい投資戦略の投入による期待成長率の向上に取り組んでいく。同社のROE、PBR、PERを過去5期間について見ると、ROEは株主が要求する収益率（同社は株主資本コストを9〜12%と認識）を上回る水準で推移し、PBRは安定して1倍を上回る水準で推移しており、2024年3月期のROEは22.7%、PBRは2.37倍となった。ROEとPBRは既に十分な水準にあり、前記の基本戦略を推し進めることでさらなる向上を目指していく。一方、PERに関しては、11.48倍（2024年3月期）と東京証券取引所プライム市場の平均（18.3倍）を下回っている状況である。同社はPER向上のために、新規領域への挑戦を強化することで将来的な利益成長に対する投資家の期待を高めていくほか、情報開示のさらなる充実や投資家との面談の促進などによって成長戦略や魅力を投資家に訴求していく考えだ。こうしたIR活動のさらなる充実によって、PERが向上することに加えて投資家の同社に対するリスク認識が減少すれば、株主資本コストも低下していくことが期待できる。株主資本コストの引き下げに関しては、そのほかにも、同社の独立系の強みを生かした高いガバナンス体制や安定性と高収益を両立し得るビジネスモデルなどを丁寧に投資家に説明していくことで、投資家が同社に抱いている不確実性を取り除いていく方針だ。企業価値のさらなる向上に向けて、キャピタル・アロケーションの計画（2025年3月期〜2027年3月期）も公表している。新規事業への投資及び既存戦略へのシード投資に関しては、営業キャッシュ・フローの金額を目安に成長投資を実践していく計画であり、具体的には80億円（投資の回収も含む純額）を想定している（過去実績を元に算出）。営業キャッシュ・フロー内での投資によって財務の健全性を維持しながら投資家の利益成長に対する期待度を高めていく。株主還元に関しては、引き続き安定性・継続性に配慮しつつ実施していく方針だ。配当金総額に自己株式の取得を含めて、総額約100億円を株主還元に割り当てていく（直近の株主還元実績を元に算出）。積極的な成長投資と株主還元の充実を同時追求することで、ROE、PBR、PERをさらに高めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SO＞
2024/07/19 13:47
注目トピックス 日本株
スパークス Ｇ Research Memo（6）：大幅増収増益、残高報酬、期末運用資産残高は過去最高を更新（2）
*13:46JST スパークス Ｇ Research Memo（6）：大幅増収増益、残高報酬、期末運用資産残高は過去最高を更新（2）
■スパークス・グループ<8739>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年3月期末の資産合計は前期末比6,729百万円増の46,112百万円となった。これは主に流動資産において現金及び預金が38百万円、固定資産において投資有価証券が5,852百万円増加したことなどによる。負債合計は同1,356百万円増の14,692百万円となった。これは主に流動負債において未払法人税等が700百万円、固定負債において長期借入金が2,000百万円増加したことなどによる。純資産合計は同5,372百万円増の31,419百万円となった。これは主に利益剰余金が4,073百万円、その他有価証券評価差額金が1,489百万円増加した一方で、資本剰余金が404百万円減少したことなどによる。財務状況については、流動比率が414.4%、固定比率が60.4%、自己資本比率が68.2%となった。流動比率、固定比率ともに健全な数値であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。自己資本比率も高い水準である。4. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。ただし、2024年4月の月末運用資産残高が1兆8,933億円と過去最高水準でスタートしたことに加えて、マーケット環境も堅調な見通しであることから、残高報酬が引き続き高い水準で推移するだろうと弊社は見ている。運用資産残高については、新たに設立した「宇宙フロンティア2号ファンド」と「スパークス・グリーン蓄電所ファンド」が増加要因となることが期待される。株式市場の堅調維持に伴って成功報酬が伸長し、残高報酬についても、「プライベート・エクイティ」をけん引役に堅調に推移すると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SO＞
2024/07/19 13:46