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冨士ダイス Research Memo(3):2024年3月期は2.9%減収、利益は29.7%営業利益減(1)
配信日時:2024/07/19 14:23
配信元:FISCO
*14:23JST 冨士ダイス Research Memo(3):2024年3月期は2.9%減収、利益は29.7%営業利益減(1)
■業績動向
1. 2024年3月期の連結業績概要
冨士ダイス<6167>の2024年3月期の連結業績は売上高16,678百万円(前期比2.9%減)、営業利益809百万円(同29.7%減)、経常利益882百万円(同28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益709百万円(同45.1%減)と、モーターコア用金型や半導体製造装置向けの需要拡大はあったものの、中国での需要減退、自動車部品メーカーの在庫調整による関連金型の回復遅れ、二次電池用金型、引抜鋼管の需要減などで減収となった。利益面では生産性向上、業務改善等の成果、価格改定効果があったものの、減収影響、熊本工場の設備増強の一時的費用増などから2ケタ減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期の固定資産売却益632百万円の計上の反動減も有り大幅減益となった。
製品区分による売上高の動向は、超硬製工具類では、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移し、売上高は4,788百万円(前期比4.8%増)となった。超硬製金型類では、モーターコア用金型の販売が好調に推移し、、二次電池向け金型の販売が顧客の生産地変更により大幅に減少、自動車部品メーカーの在庫調整が長引き関連する金型の販売が低調に推移し、売上高は3,920百万円(同7.1%減)となった。その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移も、中国市場の不振影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移、売上高は4,004百万円(同6.0%減)に止まった。超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移も、引抜鋼管の売上が低調に推移し、売上高は3,964百万円(同3.9%減)となった。
営業利益の増減要因では、減収影響で501百万円の減益要因に加え、超硬材料高で68百万円の減益要因、さらに一時費用として熊本新冶金棟建設に伴うコスト179百万円の影響があり、外注加工費などの削減による生産性向上効果184百万円などの効果で補えず、大幅な減益を余儀なくされた。また期初計画の1,170百万円に対して361百万円未達となったが、これは売上の減額影響1,168百万円の影響が大きく、これをその他でカバーできなかったことによる。
長期トレンドからみると、減額要素について一過性の費用132百万円があり、電池向け金型の想定外の売上減少による売上未達成に対して売上高総利益率は前期比0.6ポイント下落の25.4%と大きな落ち込みとはなっていない。仮に一時費用や想定外の売上減少がなければ、前期並みの利益確保は可能だったと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
<SO>
1. 2024年3月期の連結業績概要
冨士ダイス<6167>の2024年3月期の連結業績は売上高16,678百万円(前期比2.9%減)、営業利益809百万円(同29.7%減)、経常利益882百万円(同28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益709百万円(同45.1%減)と、モーターコア用金型や半導体製造装置向けの需要拡大はあったものの、中国での需要減退、自動車部品メーカーの在庫調整による関連金型の回復遅れ、二次電池用金型、引抜鋼管の需要減などで減収となった。利益面では生産性向上、業務改善等の成果、価格改定効果があったものの、減収影響、熊本工場の設備増強の一時的費用増などから2ケタ減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期の固定資産売却益632百万円の計上の反動減も有り大幅減益となった。
製品区分による売上高の動向は、超硬製工具類では、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移し、売上高は4,788百万円(前期比4.8%増)となった。超硬製金型類では、モーターコア用金型の販売が好調に推移し、、二次電池向け金型の販売が顧客の生産地変更により大幅に減少、自動車部品メーカーの在庫調整が長引き関連する金型の販売が低調に推移し、売上高は3,920百万円(同7.1%減)となった。その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移も、中国市場の不振影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移、売上高は4,004百万円(同6.0%減)に止まった。超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移も、引抜鋼管の売上が低調に推移し、売上高は3,964百万円(同3.9%減)となった。
営業利益の増減要因では、減収影響で501百万円の減益要因に加え、超硬材料高で68百万円の減益要因、さらに一時費用として熊本新冶金棟建設に伴うコスト179百万円の影響があり、外注加工費などの削減による生産性向上効果184百万円などの効果で補えず、大幅な減益を余儀なくされた。また期初計画の1,170百万円に対して361百万円未達となったが、これは売上の減額影響1,168百万円の影響が大きく、これをその他でカバーできなかったことによる。
長期トレンドからみると、減額要素について一過性の費用132百万円があり、電池向け金型の想定外の売上減少による売上未達成に対して売上高総利益率は前期比0.6ポイント下落の25.4%と大きな落ち込みとはなっていない。仮に一時費用や想定外の売上減少がなければ、前期並みの利益確保は可能だったと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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