注目トピックス　日本株

ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える

配信日時：2024/07/19 15:09 配信元：FISCO
*15:09JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える ■株主還元策

POPER<5134>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しているが、現時点において株主還元は実施していない。上場後2期目に入り、業務提携やM&Aの実行を通じて、成長に向けた経営基盤、収益基盤づくりを進めているところであり、今後の成長に向けたスタートラインに立っていると言えよう。収益規模を拡大するための成長投資がまだ先行する段階にあり、内部留保もしばらく積み上げていく必要があろう。同社では、将来的には自社株買い等の還元策を進めていく方針であり、今後の成長基盤拡充に期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

＜HN＞

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注目トピックス　日本株 コスモエネHD：環境変化を見極めながらNew領域への取り組みも継続、PBR1倍割れかつ配当利回り5%超え(2) *12:53JST コスモエネHD：環境変化を見極めながらNew領域への取り組みも継続、PBR1倍割れかつ配当利回り5%超え(2) 「コスモエネHD：環境変化を見極めながらNew領域への取り組みも継続、PBR1倍割れかつ配当利回り5%超え(1)」の続きコスモエネルギーホールディングス<5021>の2025年3月期の売上高は2兆7,999億円（前期比2.6%増）、在庫影響を除いた経常利益は1,816憶円（11.9%増）と安定した水準を維持した。石油事業で堅調な国内マージンやトラブル影響の解消が寄与、石油開発は円安影響に加えて数量・価格が増加、石油化学はエチレンを中心とした市況低迷の影響も数量増でカバーした。全体業績に占める割合は小さい再生可能エネルギーは風況悪化等が響いた。2026年3月期の会社計画では、在庫影響を除いた経常利益は1,650億円（前期比9.1%減）、当期純利益は840億円（6%増）を見込む。前提条件としては、ドバイ原油価格65ドル（2024年度実績79ドル）、為替レート1ドル145円（同153円）、と原油価格の下落と円高を織り込んでいる。まず石油事業では、インフレによるコスト増加の影響を受けるものの、堅調な国内マージンやトラブル影響の解消による製油所の稼働率改善が収益を下支えする見通し。石油化学事業については、依然として市況の低迷が続くものの、定期修繕の影響がなくなることや基礎化学品の生産最適化など事業構造改善による改善効果が期待されている。石油開発事業では、原油価格の下落や為替の影響により減益が予想されるが、ヘイル油田において水攻法(すいこうほう)を通年で実施することにより、2025年度は通年で生産量の増加が見込まれている。再生可能エネルギー事業では、新たな発電サイトの稼働が始まることにより、収益の拡大が期待されている。市場環境としては、エネルギー需要の中長期的な堅調さが見込まれる一方、地政学リスク、為替変動、脱炭素要請などが収益予見性を下げる要因となっている。これに対し、同社は堅調なOil領域を強化しつつ、2030年以降の成長を見据えたNew領域への布石を着実に打っている。グリーン電力やSAF、水素など次世代エネルギーの育成には時間を要するが、既に複数のプロジェクトで事業性検討や顧客獲得が進行しており、今後の成長の芽と位置づけられる。また、同社が掲げる「Vision2030」は三つの柱で構成される。グリーン電力サプライチェーンの強化では、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの事業領域を発電から小売まで一気通貫でつなぎ、高付加価値化と収益創出を図る構想である。2030年に向けてグリーン電力関連の経常利益400億円を目指している。そして、次世代エネルギーの拡大では、国産SAFの量産化、水素及び次世代エネルギーの取り組みによって、将来の成長軸を構築する姿勢を示している。最後に、石油事業の競争力強化・低炭素化では、製油所のデジタルプラント化による稼働効率向上や、CCS/CCUS等の革新的技術導入を通じて、既存事業の競争力維持と脱炭素の両立を進める方針を示している。ビジョン実現に向け、人材・デジタル・グリーンという三つの基盤変革に注力しているほか、2023年度から2030年度までに戦略投資総額4,000億円を掲げており、安定収益基盤の維持と脱炭素社会への対応を両立し、持続的な企業価値向上を目指す方針としている。現中計期間（2023～2025年度）の資本政策については、株主還元・財務健全性・資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指す「三位一体の資本政策」を掲げている。資本効率はROE 10%以上、財務健全性はネットD/Eレシオ1倍以下と自己資本6,000億円以上という目標を設定。株主還元では、在庫影響を除く当期純利益に対して中計３ヵ年累計の総還元性向60%以上、330円/株を下限とした安定配当を実施する方針。最後に人的資本について、人的資本投資の2024年度実績は1人当たり16万円（前年度比3万円増）と、人材育成の要となるライン長の能力開発を進めたほか、個人の主体的な学習の啓発活動に注力し自己啓発学習への補助を拡充した。エンゲージメント指数の2024年度実績は62ポイントとなり、2年連続で第7次中計の目標を達成している。2025年度目標では、人的資本投資1人当たり18万円、エンゲージメント指数60ポイント以上を掲げる。そのほか、エネルギー業界が変革期を迎える中で、社員個々人の成長意欲向上を重視し、3年連続で民間企業の平均を上回るペースの賃上げも行っている。上司と部下の1on1ミーティングの推進により職場でのコミュニケーションも活性化しており、仕事に対するやりがいや誇りを感じる機会が増加しているようだ。総じて、同社は石油関連の安定収益を基盤にしつつ、カーボンニュートラルを睨んだ将来投資を着実に進めることで、ポートフォリオの最適化と持続的成長の両立を図っている。中計最終年度に向けた実行力と、その後の成長戦略の着実な進捗に今後も注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/29 12:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテが1銘柄で約34円分押し下げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテが1銘柄で約34円分押し下げ 29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり27銘柄、値下がり197銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。374.95円安の40623.32円（出来高概算7億7700万株）で前場の取引を終えている。前日28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は64.36ドル安の44837.56ドル、ナスダックは70.27ポイント高の21178.59で取引を終了した。対欧通商合意や対中通商協議の再開が好感され、一時相場は上昇した。しかし、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え長期金利が上昇、さらにトランプ大統領発言を受け露ウクライナ停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテク企業決算を期待した買いが続き連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちだった。米株市場を横目に、本日の日経平均は230.50円安の40767.77円と3日続落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合が予定されているほか、4-6月期の米実質GDP速報値、6月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、7月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も相次ぐことから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。個別では、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、三菱UFJ<8306>、信越化<4063>、東京電力HD<9501>などが下落した。ほか、前日決算発表の赤字拡大を嫌気されたACCESS<4813>が大幅安、日東紡績<3110>、杉本商事<9932>、トクヤマ<4043>などが値下がり率上位となった。一方、大塚HD<4578>、ホギメディカル<3593>などの医薬品株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、サンリオ<8136>、SCREENホールディングス<7735>、古河電工<5801>、野村総合研究所<4307>、野村マイクロ<6254>、バンナムHD<7832>などが上昇した。ほか、エンプラス<6961>、日本車輌製造<7102>、システムリサーチ<3771>などが値上がり率上位となった。業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業などが値下がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、情報・通信業が値上がり率上位に並んでいる。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約34円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、日東電<6988>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはNRI<4307>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位は大塚HD<4578>となり、良品計画<7453>、スクリーンHD<7735>、トレンド<4704>、エーザイ<4523>、KDDI<9433>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　40623.32(-374.95)値上がり銘柄数 　　27(寄与度+47.41)値下がり銘柄数 　 197(寄与度-422.36)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4307>　野村総合研究所　　　　5930　 　501　 16.92<4578>　大塚HD　　　　　　　　7261　 　251　　8.47<7453>　良品計画　　　　　　　7217　 　187　　6.31<7735>　SCREEN　　　　　11365　 　335　　4.52<4704>　トレンドマイクロ　　　9288　 　 92　　3.11<4523>　エーザイ　　　　　　　4263　 　 42　　1.42<9433>　KDDI　　　　　　　2463　 　　3　　1.22<4503>　アステラス製薬　　　　1496　 　　6　　1.01<5803>　フジクラ　　　　　　　8839　 　 25　　0.84<3659>　ネクソン　　　　　　2685.5　 　　9　　0.61<7832>　バンナムHD　　　　　　4836　 　　5　　0.51<5706>　三井金属鉱業　　　　　6022　 　141　　0.48<5801>　古河電気工業　　　　　8163　 　112　　0.38<4452>　花王　　　　　　　　　6743　 　　7　　0.24<5019>　出光興産　　　　　　 956.6　 　3.2　　0.22<1605>　INPEX　　　　　　2104　 　 16　　0.22<8604>　野村　　　　　　　　 999.3　 　6.3　　0.21<7186>　コンコルディアFG　　 986.2　 　6.2　　0.21<5020>　ENEOSHD　　　　 　 　　779　 　　5　　0.17<8630>　SOMPO　　　　　　4391　 　　5　　0.10○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46620　　-420　-34.04<8035>　東エレク　　　　　　 27095　　-235　-23.80<6857>　アドバンテ　　　　　 10380　 　-85　-22.96<6988>　日東電工　　　　　　　3041　　-117　-19.75<9984>　ソフトバンクG　　　　11635　 　-90　-18.23<6762>　TDK　　　　　　　1811.5　 -34.5　-17.47<6920>　レーザーテック　　　 15160　 -1035　-13.98<4063>　信越化　　　　　　　　4404　 　-76　-12.83<6954>　ファナック　　　　　　4355　 　-76　-12.83<7203>　トヨタ自動車　　　　　2740　 　-65　-10.97<6098>　リクルートHD　　　　　8963　 　-87　 -8.81<4543>　テルモ　　　　　　　2560.5　 -29.5　 -7.97<7267>　ホンダ　　　　　　　　1621　 　-37　 -7.50<4519>　中外製薬　　　　　　　7360　 　-69　 -6.99<7741>　HOYA　　　　　　 19115　　-390　 -6.58<6758>　ソニーG　　　　　　　 3600　 　-38　 -6.42<8058>　三菱商事　　　　　　2940.5　 　-54　 -5.47<6367>　ダイキン工業　　　　 19090　　-155　 -5.23<4901>　富士フイルム　　　　　3150　 　-51　 -5.17<6146>　ディスコ　　　　　　 42510　　-740　 -5.00 ＜CS＞ 2025/07/29 12:44 注目トピックス　日本株 コスモエネHD：環境変化を見極めながらNew領域への取り組みも継続、PBR1倍割れかつ配当利回り5%超え(1) *12:42JST コスモエネHD：環境変化を見極めながらNew領域への取り組みも継続、PBR1倍割れかつ配当利回り5%超え(1) コスモエネルギーホールディングス<5021>は、主力の石油精製販売事業を中心に、石油開発事業、石油化学事業、再生可能エネルギー事業といった4つのセグメントで構成されている。原油の開発から石油製品・石油化学製品の精製販売、再生可能エネルギー事業などコスモエネルギーグループは幅広い事業を通してエネルギーの供給を行っている。石油精製販売事業では、大都市圏に存在する3製油所体制にて安全操業・安定供給を実施している。坂出製油所の閉鎖（2013年度）、キグナス石油への燃料油供給開始（2019年度）により、同社は販売に対して生産が少ない「ショートポジション」を確立。製油所高稼働の維持により、石油事業を中心とした稼ぐ力が格段に向上している。2024年度実績で原油処理能力40.0万バレル/日（国内シェア12.4%）となっており、国内の石油製品販売数量が2018年度以降CAGR2.4%で減少する中で、同社の販売数量はCAGR3.6%となっている。石油開発事業では、UAE建国前からの50年以上の安定生産を基盤としたアブダビとの信頼関係をベースに、低リスク・低コスト開発を実現している。アブダビ石油は2012年の権益延長（30年）と共に、既存3油田と同規模のヘイル鉱区を取得した。2019年度以降、想定よりもヘイル油田の油層圧力が低下したため生産を一部制限していたが、水攻法による油層圧力回復に成功し、2024年12月末から本格的に増産を開始。2024年度の原油生産は3.9万バレル/日となっている。石油化学事業では、エチレン・ベンゼン・ミックスキシレンなどの基礎化学品に加え、メチルエチルケトンなどの化成品、フォトレジスト用樹脂など機能化学品を製造・販売している。首都圏近接のコンビナート立地と国内最大規模のエチレン生産能力を基盤としたコスト競争力を有する中で、京葉地区でエチレン生産最適化のため生産設備の集約を決定。稼働率向上と固定費削減で基礎化学品の収益最大化を追求している。また、塗料・接着剤の原料となるMEK（メチルエチルケトン）17万トン/年と世界トップクラスのMEK生産能力を有しており、半導体の製造工程で使用するフォトレジスト用樹脂においては丸善石油化学が世界トップクラスのシェアを誇る。フォトレジスト用樹脂は開発型受注生産かつ生産難易度が高いため代替商品がなく参入障壁が高いことが強みとなっている。再生可能エネルギー事業では、風力発電事業（1997年創業）のパイオニアであるエコ・パワー社(現コスモエコパワー)を2010年にグループ化。開発、建設、運営、メンテナンスをグループ内で実施する事で高いレベルの利用可能率（90%以上）を実現している。その他、グリーン電力分野では、堺市立全学校・上下水道施設に新たに再エネ100%電力を供給開始するなど、コスモでんきビジネスグリーンの導入施設が3,500施設超に拡大している。そのほか、日本初の国産SAF量産化に成功している。コスモエネルギーグループの特徴としては、石油精製販売事業は製油所の固定費が重く、製油所の稼働率を如何に高められるかがポイントとなる。同社は上述の石油精製販売事業において製油所を閉鎖、競合他社よりも早く供給量を絞り、稼働率を重視して事業展開を行ってきた。実績として2024年度のトッパー稼働率は88.4%（定期整備を除いたSDベースでは96.3%）と高水準を維持している。石油開発事業では、中東との強固な関係と自社操業であることを活かした高い競争力を有している。石油化学事業では、丸善石油化学における生産体制の最適化による基礎化学品の競争力強化、韓国・HCP社の株式売却など、不採算事業の整理を通じた資源の再配分も進めており、経営の機動性が際立つ。また、製油所の稼働最大化や販売網の拡充、石油開発のコスト削減策を通じた収益力の向上、さらにはSAF（持続可能な航空燃料）や蓄電ビジネスを含む新規領域への取り組みにより、既存事業の深化と新分野の開拓を並行して進めている。そのほか、精製販売事業におけるDXの積極的な導入と、風力発電・蓄電・SAFといったカーボンニュートラル対応の実行力が挙げられる。「コスモエネHD：環境変化を見極めながらNew領域への取り組みも継続、PBR1倍割れかつ配当利回り5%超え(2)」へ続く ＜HM＞ 2025/07/29 12:42 注目トピックス　日本株 注目銘柄ダイジェスト（前場）:エンプラス、日車輌、NRIなど *12:17JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:エンプラス、日車輌、NRIなど 日車輌<7102>:2423円（+271円）大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比5.7倍の水準となっている。通期予想は従来の56億円から66億円、前期比4.8減に上方修正。主に建設機械事業や輸送用機器・鉄構事業が想定よりも堅調に推移する見通しとしている。受注残高も前年同期末比で9.8％増と順調に拡大していることで、一段の上振れ余地は残るとの見方が優勢でもあるようだ。NRI<4307>:5930円（+501円）大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は372億円で前年同期比14.1％増となり、市場予想を20億円程度上振れている。金融ITやIT基盤部門などが好業績を牽引する形に。第1四半期末の国内受注残も2ケタ増と高水準になっており、据え置きの通期予想1500億円、前期比11.2％増には上振れ余地が広がったとの評価に。注力する生産革新などの効果で、利益率も上昇方向にあるようだ。エンプラス<6961>:5010円（+705円）ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比58.0％減となっているが、据え置きの上半期計画12億円、同64.2％減に対する進捗率は75％にまで達している。会社側の期初計画も上回る着地となっているようだ。好調な半導体関連事業が9四半期ぶりの高水準となり業績を下支え、同事業に関しては通期見通しも上方修正している。過度な業績懸念の後退につながっているようだ。レーザーテック<6920>:15160円（-1035円）大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げしている。目標株価も11700円から11000円に引き下げ。半導体の技術ドライバが先端露光技術による微細化からパッケージに変化、EUV露光装置及びマスク関連装置の需要はピークアウトしていると指摘。業績の高成長局面が終わり、今後は業界並みの成長率になるとして、バリュエーションを引き下げているようだ。さくら<3778>:2970円 ウ -ストップ安売り気配。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は4.6億円の赤字となり、前年同期比6.9億円の損益悪化に。つれて、上半期予想は従来の7億円の黒字から11.5億円の赤字に、通期では38億円の黒字から3.5億円の黒字に下方修正している。継続を見込んでいた生成AI向け大型案件が終了することで、GPUインフラストラクチャーサービスの売上が減少するもよう。想定外の大幅下方修正にネガティブサプライズが先行。セレンディップ<7318>:3680円（+5円）小幅反落。海外マーケットへの本格的な進出を図るため、グループ会社である三井屋工業がNTF India Private Limitedと共同で、インド国内における自動車用内装・外装部品の開発・販売を目的とする合弁会社の設立に向けた合弁契約を締結したことを発表している。三井屋工業が持つホイールハウスライナー技術と、NTFが培ってきた生産品質管理を組み合わせ、営業活動と受注拡大・競争力強化を目指すとともに、将来的にはインド市場での製造会社への発展を検討しているとしている。ハイブリッドテク<4260>:430円（+0円）買い先行も、値を消す。FacetBridgeとの業務提携を発表している。FacetBridgeが新規事業構想やマーケティングコンセプト、既存事業の成長方針等の戦略策定を支援した顧客に対して、適宜に同社グループのDX戦略から開発、運用までの一気通貫のソリューションを提供することで、顧客の立ち上がりから成長を総合的に支援するパートナーシップを実現するなど、今回の提携を通じて、企業のDX推進や事業創出における「戦略から実装まで」をワンストップで支援できる体制の確立を目指すとしている。ジェリビンズ<3070>:265円（0円）もみ合い。28日の取引終了後に、株主優待制度の追加制度(拡充)と追加サービスの開始を発表、これを好感して買い先行も上値は重い。株主向け常設サイトを開設するほか、中長期保有株主に対する株主優待を拡充、25年7月末以降に200株以上かつ半年以上継続保有する株主に、優待品を1点追加で贈呈する。また、25年1月末以降に200株以上かつ1年以上保有する株主に、優待品1点＋5000円相当の優待ポイントを追加で贈呈する。商品も拡充していく。 ＜ST＞ 2025/07/29 12:17 注目トピックス　日本株 日車輌---大幅続伸、第1四半期は大幅増益で通期業績上方修正 *11:29JST 日車輌---大幅続伸、第1四半期は大幅増益で通期業績上方修正 日車輌<7102>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比5.7倍の水準となっている。通期予想は従来の56億円から66億円、前期比4.8減に上方修正。主に建設機械事業や輸送用機器・鉄構事業が想定よりも堅調に推移する見通しとしている。受注残高も前年同期末比で9.8％増と順調に拡大していることで、一段の上振れ余地は残るとの見方が優勢でもあるようだ。 ＜ST＞ 2025/07/29 11:29 注目トピックス　日本株 NRI---大幅反発、第1四半期は市場想定上回る好業績に *11:28JST NRI---大幅反発、第1四半期は市場想定上回る好業績に NRI<4307>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は372億円で前年同期比14.1％増となり、市場予想を20億円程度上振れている。金融ITやIT基盤部門などが好業績を牽引する形に。第1四半期末の国内受注残も2ケタ増と高水準になっており、据え置きの通期予想1500億円、前期比11.2％増には上振れ余地が広がったとの評価に。注力する生産革新などの効果で、利益率も上昇方向にあるようだ。 ＜ST＞ 2025/07/29 11:28 注目トピックス　日本株 エンプラス---ストップ高、第1四半期大幅減益も想定上振れで好進捗に *11:24JST エンプラス---ストップ高、第1四半期大幅減益も想定上振れで好進捗に エンプラス<6961>はストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比58.0％減となっているが、据え置きの上半期計画12億円、同64.2％減に対する進捗率は75％にまで達している。会社側の期初計画も上回る着地となっているようだ。好調な半導体関連事業が9四半期ぶりの高水準となり業績を下支え、同事業に関しては通期見通しも上方修正している。過度な業績懸念の後退につながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/29 11:24 注目トピックス　日本株 IGS---「First GROW」提供開始 *11:11JST IGS---「First GROW」提供開始 Institution for a Global Society<4265>は28日、未就学から小学校低学年の子どもを対象とした気質測定の新サービス「First GROW」の提供を2025年7月より開始したと発表した。本サービスは、保護者や保育者がスマートフォン等で回答する約5分のアンケート(全35問)を通じて、子どもの特性を8タイプに分類し、園や家庭などの現場に応じたレポートとして提供する。このサービスは、子どもの行動を「良い・悪い」で評価せず、背景にある生まれ持った特性に着目するもので、保護者や保育者が子どもの「その子らしさの原点」を理解し、子どもの可能性を引き出すように関わることを支援する。また、ベテラン職員の暗黙知を形式知化し、経験の浅い職員にも共有可能な実践的ツールとしての役割も担う。開発は非認知能力の専門家である中山芳一氏が監修し、4つの園で実証を実施。園と保護者向けに異なる視点のレポートを提供することで、家庭と園の連携による「チーム保育」の実現を支援する。保育・教育施設や子ども向けサービス事業者において、子どもの個性に応じた体験や支援の基盤として活用可能であり、今後も現場の声を反映しながら、支援コンテンツや保護者向け機能の強化を進めていく方針である。 ＜NH＞ 2025/07/29 11:11 注目トピックス　日本株 レーザーテック---大幅続落、マスク用装置市場は踊り場迎えたとし米系証券が格下げ *11:10JST レーザーテック---大幅続落、マスク用装置市場は踊り場迎えたとし米系証券が格下げ レーザーテック<6920>は大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げしている。目標株価も11700円から11000円に引き下げ。半導体の技術ドライバが先端露光技術による微細化からパッケージに変化、EUV露光装置及びマスク関連装置の需要はピークアウトしていると指摘。業績の高成長局面が終わり、今後は業界並みの成長率になるとして、バリュエーションを引き下げているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/29 11:10
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