注目トピックス　日本株

エンプラス---ストップ高、第1四半期大幅減益も想定上振れで好進捗に

配信日時：2025/07/29 11:24 配信元：FISCO
*11:24JST エンプラス---ストップ高、第1四半期大幅減益も想定上振れで好進捗に エンプラス<6961>はストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比58.0％減となっているが、据え置きの上半期計画12億円、同64.2％
減に対する進捗率は75％にまで達している。会社側の期初計画も上回る着地となっているようだ。好調な半導体関連事業が9四半期ぶりの高水準となり業績を下支え、同事業に関しては通期見通しも上方修正している。過度な業績懸念の後退につながっているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 結城はるみの特選テーマ株「高市関連銘柄」でもある「核融合関連銘柄」をチェック！ *17:40JST 結城はるみの特選テーマ株「高市関連銘柄」でもある「核融合関連銘柄」をチェック！ こんにちは！「結城はるみの日本株チャンネル」を運営しております結城はるみです。先日、2025年7月の参院選で与党が大敗した結果を受け、石破首相の進退が問われています。現時点では、石破茂首相（党総裁）が続投を表明しているものの、石破政権下では2024年10月の衆院選、25年6月の東京都議選、7月の参院選で自民党は3連敗しており、内部からも退陣を求められる「石破おろし」の格好となっています。石破氏退陣の予兆を感じれば、いち早く反応を示すのが株式市場。自民党の大敗から早くも動き出した「次なる首相候補の関連銘柄」も散見されます。もちろん、金融情勢と同様、政治についてもいつ何が起こるかわからない。特に、この神経質な状況では不確実性が増してはいます。ですが、投資家としては次なる政権への期待が高まれば関連銘柄への機運も高まるため、しっかりとチェックしておきたいテーマとなります。そこで今回は、総裁、首相候補としてマーケットで意識されている高市早苗氏関連銘柄として注目を集める「核融合発電関連銘柄」をおさらいしましょう。・助川電気工業<7711>核融合炉の計測機器や試験設備の製造に強みを持つ企業です。核融合研究に必要な精密計測技術や特殊な環境下での設備開発で、実用化に向けた研究を支援しています。・神島化学工業<4026>セラミックス、化学品、建材などを手掛ける企業で、特に独自のセラミックス技術は核融合発電システムに応用されています。慣性核融合発電の実現に向けた研究開発に貢献する先端素材を提供しています。・浜松ホトニクス<6965>光電子増倍管や光半導体素子など、光関連製品の開発・製造・販売において世界的なシェアを持つ企業です。特に、核融合発電研究で用いられるレーザー技術や光計測技術に強みがあり、クリーンエネルギー開発に貢献しています。他にも、日本・欧州・ロシア・米国・韓国・中国・インドが共同で核融合研究開発を行うITER計画関連銘柄は、核融合炉に使用されるレアアース系高温超電導線を米国のスタートアップに供給しているフジクラ<5803>や、核融合ベンチャーの英トカマク・エナジーへの高温超電導（HTS）線材の供給や出資を行っている古河電気工業<5801>、トロイダル磁場コイルやダイバータなどの主要機器を製作する三菱重工業<7011>、今年3月に大型核融合装置のプラズマ閉じ込め磁場に適用するAI予測手法を確立したと発表したNTT<9432>、次世代高温ガス炉用黒鉛を手掛ける東洋炭素<5310>、京都フュージョニアリング社に出資しているＩＮＰＥＸ<1605>や日揮HD<1963>、Ｊパワー（電源開発）<9513>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三井物産<8031>、ベリリウム製造実証を進めるマイクロ波化学<9227>などが関連銘柄として挙げられます。同氏の関連銘柄としては、フィックスターズ<3687>やNEC（日本電気）<6701>といった量子コンピューター関連、防衛関連、国土強靭化関連、水害震災対策関連、宇宙関連などがありますが、長くなってきましたので次回の記事で取り上げますね。これから市場規模が拡大しそうな要注目テーマや個別株などYouTubeでも発信しておりますので、是非Youtubeチャンネルもご覧ください♪----執筆者名：結城はるみYouTube：結城はるみの投資チャンネルX（旧Twitter）：@harusmile ＜NH＞ 2025/07/29 17:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約66円分押し下げ *16:43JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約66円分押し下げ 29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり43銘柄、値下がり180銘柄、変わらず2銘柄となった。前日28日の米国株式市場はまちまち。対欧通商合意や対中通商協議の再開が好感され、一時相場は上昇した。しかし、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え長期金利が上昇、さらにトランプ大統領発言を受け露ウクライナ停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテク企業決算を期待した買いが続き連日で過去最高値を更新し、主要指数は高安まちまちだった。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合が予定されているほか、4-6月期の米実質GDP速報値、6月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、7月の米雇用統計など注目度の高い経済指標の発表も相次ぐことから、様子見ムードが広がり終日さえない値動きとなった。大引けの日経平均は前日比323.72円安の40674.55円となった。東証プライム市場の売買高は16億740万株、売買代金は4兆90億円だった。業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、機械などが値下がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、サービス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.0％、対して値下がり銘柄は59.6％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約33円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位はNRI<4307>となり、良品計画<7453>、コナミG<9766>、大塚HD<4578>、バンナムHD<7832>、フジクラ<5803>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　40674.55(-323.72)値上がり銘柄数 　　43(寄与度+88.78)値下がり銘柄数 　 180(寄与度-412.50)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　9250　 　200　 20.26<4307>　野村総合研究所　　　　5881　 　452　 15.26<7453>　良品計画　　　　　　　7334　 　304　 10.26<9766>　コナミG　　　　　　　20415　 　240　　8.10<4578>　大塚HD　　　　　　　　7223　 　213　　7.19<7832>　バンナムHD　　　　　　4895　 　 64　　6.48<5803>　フジクラ　　　　　　　8940　 　126　　4.25<4704>　トレンドマイクロ　　　9265　 　 69　　2.33<7735>　SCREEN　　　　　11200　 　170　　2.30<4503>　アステラス製薬　　　1498.5　 　8.5　　1.44<9433>　KDDI　　　　　　2463.5　 　3.5　　1.42<4523>　エーザイ　　　　　　　4251　 　 30　　1.01<1803>　清水建設　　　　　　1676.5　 　 27　　0.91<6701>　日本電気　　　　　　　4090　 　 47　　0.79<3659>　ネクソン　　　　　　　2687　　10.5　　0.71<6361>　荏原製作所　　　　　　2791　　19.5　　0.66<4751>　サイバーエージェント　1541　　17.5　　0.47<7186>　コンコルディアFG　　 993.5　　13.5　　0.46<6971>　京セラ　　　　　　　　1665　 　1.5　　0.41<5706>　三井金属鉱業　　　　　5990　 　109　　0.37○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 27000　　-330　-33.43<9984>　ソフトバンクG　　　　11560　　-165　-33.43<6857>　アドバンテ　　　　　 10355　　-110　-29.71<6762>　TDK　　　　　　　　1801　 　-45　-22.79<6920>　レーザーテック　　　 14850　 -1345　-18.17<9983>　ファーストリテ　　　 46820　　-220　-17.83<6988>　日東電工　　　　　　　3061　 　-97　-16.38<4063>　信越化　　　　　　　　4392　 　-88　-14.86<6954>　ファナック　　　　　　4350　 　-81　-13.67<7203>　トヨタ自動車　　　　2741.5　 -63.5　-10.72<6301>　小松製作所　　　　　　5022　　-301　-10.16<7741>　HOYA　　　　　　 19040　　-465　 -7.85<6146>　ディスコ　　　　　　 42100　 -1150　 -7.77<7267>　ホンダ　　　　　　　　1623　 　-35　 -7.09<4901>　富士フイルム　　　　　3145　 　-56　 -5.67<6758>　ソニーG　　　　　　　 3605　 　-33　 -5.57<4519>　中外製薬　　　　　　　7375　 　-54　 -5.47<8058>　三菱商事　　　　　　　2944　 -50.5　 -5.12<6305>　日立建機　　　　　　　4457　　-148　 -5.00<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1885　 -48.5　 -4.91 ＜CS＞ 2025/07/29 16:43 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:トランスGGは年初来高値、ジェリビンズが続落 *16:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:トランスGGは年初来高値、ジェリビンズが続落 <241A> ROXX 　1180 　+10続伸。28日の取引終了後に、採用支援サービス『Zキャリア AI面接官』が、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが取り組む法人向けDX(デジタルトランスフォーメーション)支援の取り組み「みずほデジタルコネクト」のソリューションに追加されたことを発表し、好材料視されている。今後は、メガバンクで唯一全ての都道府県に拠点を持つみずほ銀行との提携を通じて、今まで同社が提供できていなかった顧客企業へサービスを届け、国内企業の事業成長に貢献することができるようになるとしている。<2342> トランスGG 　215 　+18急騰、年初来高値更新。連結子会社トランスジェニックが日本クレア及び公益財団法人実中研とrasH2マウスを用いた新たな発がん性評価系構築に関する共同研究契約を締結した。今回の共同研究で、トランスジェニックは主に動物実験の実施等、日本クレアは動物実験支援及び日本・アジア市場の情報収集等、実中研はrasH2マウスを用いた発がん性試験のパイオニアとして学術成果に対する科学的助言等の役割を担い、3者の協力体制により、基礎研究から実用化までを一気通貫で推進するとしている。<130A> VIS 　749 　+100ストップ高。保有する特許のうち、米国にて出願手続を進めていた「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」について、米国特許商標庁より特許査定を受領し、米国内での特許権が成立すると発表、好材料視されている。すでにこの技術については日本国内及び欧州にて特許権が成立しており、米国での特許権成立により、主要各国において同社の創薬プラットフォームibVISの技術が権利化され、同社が持つ基盤技術の進歩性と新規性が広く認められたと同時に、同社の独占使用が国際的に保証される。<7318> セレンディップ 　3660 　-15小幅反落。海外マーケットへの本格的な進出を図るため、グループ会社である三井屋工業がNTF India Private Limitedと共同で、インド国内における自動車用内装・外装部品の開発・販売を目的とする合弁会社の設立に向けた合弁契約を締結したことを発表している。三井屋工業が持つホイールハウスライナー技術と、NTFが培ってきた生産品質管理を組み合わせ、営業活動と受注拡大・競争力強化を目指すとともに、将来的にはインド市場での製造会社への発展を検討しているとしている。<4260> ハイブリッドテク 　433 　+3反発。FacetBridgeとの業務提携を発表し、好感されている。FacetBridgeが新規事業構想やマーケティングコンセプト、既存事業の成長方針等の戦略策定を支援した顧客に対して、適宜に同社グループのDX戦略から開発、運用までの一気通貫のソリューションを提供することで、顧客の立ち上がりから成長を総合的に支援するパートナーシップを実現するなど、今回の提携を通じて、企業のDX推進や事業創出における「戦略から実装まで」をワンストップで支援できる体制の確立を目指すとしている。<3070> ジェリビンズ 　245 　-20続落。28日の取引終了後に、株主優待制度の追加制度(拡充)と追加サービスの開始を発表、これを好感して買い先行も上値は重く大幅続落となった。株主向け常設サイトを開設するほか、中長期保有株主に対する株主優待を拡充、25年7月末以降に200株以上かつ半年以上継続保有する株主に、優待品を1点追加で贈呈する。また、25年1月末以降に200株以上かつ1年以上保有する株主に、優待品1点＋5000円相当の優待ポイントを追加で贈呈する。商品も拡充していく。 ＜ST＞ 2025/07/29 16:38 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---福岡県筑紫野市における系統用蓄電池事業開始 *15:50JST 芙蓉総合リース---福岡県筑紫野市における系統用蓄電池事業開始 芙蓉総合リース<8424>は28日、グループとして初の試みとなる補助制度を用いない系統用蓄電池事業を、福岡県筑紫野市にて2025年7月1日より商業運転開始したと発表した。蓄電所の建設はミライト・ワン<1417>が行い、運用には持分法適用関連会社であるグローバルエンジニアリングのアグリゲーション技術や電力需給予測、蓄電池制御のノウハウが活用される。本事業では、電力取引市場での取引を通じて蓄電池を利活用し、電力系統の安定化に貢献することを目的としている。加えて、すでに設置されている九州エリア内の蓄電池と広域統合運用を行うことで、バランシンググループ内での電力量の融通を図り、蓄電所の能力を最大限活かす方針である。同社は中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、「エネルギー環境」分野を成長ドライバーと位置付けており、本事業は電力需給の安定化および再生可能エネルギーの主力電源化に資する新たなビジネスモデルとして展開する。 ＜NH＞ 2025/07/29 15:50 注目トピックス　日本株 大崎電気工業：第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ *15:15JST 大崎電気工業：第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ 大崎電気工業<6644>は、1916年に創業し1937年に株式会社として設立された、100年を超える歴史を持つ計測・制御機器メーカーである。本社を東京都品川区に構え、東京証券取引所プライム市場に上場している。主力事業は電力関連機器の製造・販売であり、特に電力量計（スマートメーター）においては国内首位のシェアを誇り、全国の電力会社に製品を供給している。日本国内に限らず、オセアニアやヨーロッパ、アジアを中心に海外でも多くの地域でスマートメーターを販売しており、全世界シェアは4位である。計器用変成器やデマンド監視装置、集中自動検針システムなども展開し、電力の見える化と効率化に貢献している。また近年では、IoTやAI技術を活用したエネルギーマネジメントシステムやスマートホーム関連製品の開発にも注力しており、暮らしの安心・安全の提供にも取り組んでいる。社会インフラとデジタル技術の融合を軸に、エネルギーの効率的利用と持続可能な社会の実現に向けた製品・サービスの提供を目指す企業である。同社の2025年3月期連結業績は、売上高97,102百万円（前期比2.1%増）、営業利益5,701百万円（同3.0%減）、経常利益5,386百万円（同1.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,504百万円（同45.6%増）となった。売上面では、国内外の計測制御事業が堅調に推移した。一方、利益面では海外は増益となったものの、国内において製品構成の変化や販管費の増加などにより減益となったことから、営業利益・経常利益は減益となった。ただし、保有資産の売却による特別利益の計上により、当期純利益は大幅な増益を記録した。セグメント別では、国内計測制御事業が売上高56,084百万円（前期比1.5%増）、営業利益3,965百万円（同10.9%減）となったほか、海外計測制御事業は売上高41,719百万円（同2.5%増）、営業利益1,477百万円（同28.0%増）と、トップラインの増加のみならず収益性の改善も見られた。不動産事業は売上高561百万円（同1.9%減）、営業利益270百万円（同2.7%減）と微減となった。2026年3月期の業績予想については、売上高98,000百万円（前期比0.9%増）、営業利益を5,800百万円（同1.7%増）、経常利益を5,700百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円（同2.7%増）と見込んでおり、増収増益を計画している。注目される国内の第2世代スマートメーターの導入は2026年3月期の第4四半期以降に本格化、2027年3月期には販売数量が大きく増加する予定であり、業績への貢献は来期に一層顕著に表れるだろう。2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画を策定し、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」というパーパスを制定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。本計画では、国内外のスマートメーター事業を基軸に、エネルギーや社会インフラに対するソリューション提供を拡充し、グループの持続的な成長を目指している。重点施策としては、第一に、国内での第2世代スマートメーターの量産体制構築や直流電力対応メーターの市場投入など、スマートインフラの高度化を推進する。第二に、スマートロックや自動検針など、現場の業務効率化を支援する製品・サービスを拡販し、顧客企業のDX推進を後押しする。第三に、顧客の脱炭素をトータル支援するGXコンサルや次世代エネルギーマネジメントサービスの拡大を図る。第四に、海外事業では高収益モデルへの転換を進め、製品構成の見直しを進めるほか、組織構造改革により収益性を高める。具体的には、海外の体制を4地域制から2地域制に統合し合理化を進めることなどにより、人件費が約5億円削減されることが見込まれている。さらに、グループ経営基盤の強化として、人材活用、リスク管理、資本効率向上、サステナビリティの推進にも注力する。こうした取り組みの成果として、2027年3月期には売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円、ROE10.0%の達成を目標として掲げている。株主還元についてもDOE基準と配当性向基準のいずれか高い額で設定しており安定的な配当が期待されることはもちろん、減配リスクも低い。今後の動向に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/29 15:15 注目トピックス　日本株 巴工業：遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速 *15:02JST 巴工業：遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速 巴工業<6309>は1941年設立、遠心分離機を主とする産業機械メーカー機能と、化学品専門商社機能を併せ持つユニークな企業。創業以来の機械事業で培った技術力と、グローバルなネットワークを駆使した化学品事業を両輪とし、安定した事業基盤を構築している。近年は環境・脱炭素といった社会課題解決に貢献する新製品の投入を積極化しており、新たな成長ステージへの移行を進めている。同社事業は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の2本柱。2025年10月期第2四半期の売上高構成比は機械事業が28%、化学品事業が72%、セグメント利益構成比は機械事業が51%、化学品事業が49%と、両事業がバランスよく収益に貢献している。機械製造販売事業は、主力の遠心分離機を上下水道施設などの官公庁向けや、化学・食品・廃プラリサイクルプラントなどの民間企業向けに製造・販売している。長年の実績に裏打ちされた高い技術力とメンテナンス体制が強みであり、安定した収益基盤となっている。足元では官公庁向け、民間向け共に販売が伸長し、部品・修理の需要も堅調に推移している。新たな取り組みとしては、遠心分離機に次ぐ第二の柱としてバイナリー発電装置の拡販に取り組むほか、第三の柱として下水汚泥などを低温で乾燥させ処分費を大幅に削減できる「超低温ベルト乾燥機」や、工場排水の減容・再利用を可能にする「真空蒸発濃縮装置」など、脱炭素・環境負荷低減に貢献する海外製新商材の拡販に注力しており、新たな収益源として期待されている。化学工業製品販売事業は、建材やインキ・塗料、半導体、自動車など、多岐にわたる産業分野へ原材料を中心とした化学工業製品を供給する。世界各地からの調達力と、顧客の要求に応える提案力が強みである。直近では、自動車の軽量化や安全基準強化に伴い需要が増加している鉱産関連が、三酸化アンチモンの中国による輸出規制を背景とした特需も追い風となり業績を牽引している。一方、EV市場の減速感からパワー半導体向けの機能材料分野が軟調となっているが、ポートフォリオにおける顧客セグメントは分散が効いており、業績は底堅く推移している。事業環境は、国内外で物価上昇、地政学リスクなど不透明な状況が続くが、機械事業における官公庁の需要は安定している。民需においても、コロナ禍におけるペンディング需要が継続していることに加え、マクロ環境的にも旺盛な需要が継続していることは追い風。また、化学品事業における幅広い産業分野への製品供給がポートフォリオの多様化をもたらしており、安定した収益基盤となっている。同社は2025年6月6日に2025年10月期の通期業績見通しを上方修正し、売上高は前期比13.6%増の59,200百万円、営業利益は同12.7%増の5,300百万円を計画している。化学品事業の鉱産関連が牽引し、機械事業も堅調に推移することから、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込み。また、第2四半期時点において、売上高の進捗率は52.9%、営業利益の進捗率は70.0%となっており、さらなる上振れ余地もある。当初の中期経営計画（FY2023-2025）では、最終年度の数値目標として売上高50,000百万円、経常利益4,000百万円を掲げていたが、今期業績見通しはこれを大幅に上回っており、順調に超過達成される見通し。また、現計画においては、機械事業の生産拡大に向けた投資（新工場用地取得など）やインド進出およびインド・東南アジアにおけるネットワーク構築等の海外展開の拡大など将来に向けた種まきを行っており、今後の業績に対するアップサイド要素として注目したい。同社は株主還元については、配当性向40%以上を目標とした安定配当を実施している。2025年10月期の年間配当予想は、株式分割前ベースで1株当たり151円を予定している（2025年5月1日付で投資単位の引き下げによる流動性向上を目的に1株を3株に分割している）。過去最高益更新と中期経営計画の大幅超過達成という好業績、配当性向40%以上とする株主還元への姿勢は株価にとって大きなサポートとなっている。また、脱炭素に貢献する機械事業の新製品は、今後の成長ドライバーとなるポテンシャルを有している。足元の株価バリエーションはPBR1倍程度と割安であり、中長期の観点から魅力的な投資対象と考える。 ＜HM＞ 2025/07/29 15:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ホギメディ、システムリサなどがランクイン *14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ホギメディ、システムリサなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月29日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3593> ホギメディ　　　　 1396400　　248806.9　　331.77%　0.0225%<175A> ウィルスマート　　　952700　　190981.68　　230.43%　0.14%<3845> アイフリーク　　　　1414300　　23895.3　　230.22%　0.0703%<3771> システムリサーチ　　279900　　83145.42　　205.52%　0.1007%<3455> HCM　　　　　　　4409　　83849.54　　202.1%　0.0017%<2216> カンロ　　　　　　　678700　　174697.06　　201.11%　0.0024%<7356> Retty　　　　　1103300　　36484.16　　200.52%　0.0358%<6254> 野村マイクロ　　　　6095800　　2691376.44　　192.74%　0.0559%<3328> BEENOS　　　　26600　　19844.3　　182.85%　0%<5255> モンスターラボ　　　10444000　　636279.66　　178.12%　0.1088%<3459> サムティレジ　　　　7065　　139296.14　　177.08%　0.001%<5834> SBIリーシンク　　429100　　405583.3　　174.36%　0.1057%<3341> 日本調剤　　　　　　1575100　　939369.7　　171.02%　-0.0044%<2737> トーメンデバ　　　　66500　　77046.4　　170.43%　-0.0598%<2971> エスコンJPN　　　3744　　101776.34　　167.73%　0.0007%<2462> ライク　　　　　　　112900　　36297.96　　167.13%　0.0242%<7603> マックハウス　　　　6432800　　730762.44　　164.64%　-0.0081%<1803> 清水建　　　　　　　9463800　　3709908.29　　164.63%　0.0378%<3070> ジェリービー　　　　1299700　　82878.02　　163.07%　-0.0188%<2158> FRONTEO　　　38844000　　8705900.56　　152.73%　0.0814%<7921> TAKARA＆C　　69600　　60276.9　　151.19%　0.0542%<5612> 鋳鉄管　　　　　　　194000　　65036.96　　149.03%　-0.0953%<290A> Syns　　　　　　12618300　　3299786.68　　140.77%　-0.1932%<3468> スターアジア　　　　22463　　369071.8　　137.02%　0.0016%<6836> プラットホーム　　　1921400　　897393.84　　135.86%　0.1123%<6961> エンプラス　　　　　287300　　354089.8　　134.15%　0.1637%<5246> ELEMENTS　　5894500　　1877367.6　　132.07%　-0.0052%<4316> ビーマップ　　　　　4528300　　848667.4　　129.09%　-0.0563%<8957> 東急RE　　　　　　7122　　439329.62　　127.76%　-0.001%<6957> 芝浦電子　　　　　　127500　　245619.2　　125.35%　-0.0082%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/29 14:51 注目トピックス　日本株 日東精工：ねじのトップメーカーから複合事業体を展開、累進配当など株主還元を強化 *14:48JST 日東精工：ねじのトップメーカーから複合事業体を展開、累進配当など株主還元を強化 日東精工<5957>は1938年創業、工業用ねじ類のシェアにおいて国内トップクラスを誇る。精密ねじを起点に、自動組立機、計測・検査装置へと事業を多角化し、現在はファスナー、産機、制御、メディカルの4事業をグローバルに展開している。各事業が持つ技術を融合させ、市場の変化に対応しながら新たな価値を創出する複合事業体としての強みを持つ。特に、自動車業界のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）というメガトレンドを大きな事業機会と捉え、グループを挙げて技術開発と市場開拓を加速させている。同社事業は、ファスナー事業、産機事業、制御事業の3本柱で収益を上げている。ファスナー事業は売上高の7割強を占める。ねじの緩みや脱落を防止する独自技術は高い評価を得ており、現在売上比率の高い日系自動車メーカーだけでなく、非日系への拡販も進めている。次に産機事業は、ファスナー事業とのシナジーが強みだ。自社製をはじめとするねじを効率的に締結する自動ねじ締め機や、EV向けバッテリーやモーターの締結に関わる組立ラインなどを一貫して手掛けることで、顧客の生産性向上に貢献している。制御事業では、液体を精密に計測する流量計や、地盤調査機、PFAS（有機フッ素化合物）の分析が可能な自動試料燃焼装置などを提供している。同社の強みは、世界トップクラスの生産量に加え、長年の業歴による顧客企業との信頼関係にある。グローバルに製造拠点を構築しており、地産地消で製品供給を行っていることに加え、保有する数多くの特許を活用し、顧客に合わせた製品販売を行っている。同社を取り巻く事業環境は、主要顧客を含む自動車産業の影響が大きい。EV化が加速し、エンジン関連部品が減少する一方、バッテリー、モーター、インバーターといった新たな部品が登場する中においても、同社は新部品に対応したファスナーや組立機を開発・提供することで、事業機会の拡大につなげている。また、カーボンニュートラルへの関心の高まりは、制御事業における省エネ・環境関連製品の需要を押し上げる追い風となっている。自動車産業自体は米関税政策の影響を受けるが、同社においては間接的な影響にとどまっている。2025年12月期の連結業績は、売上高は前期比6.4%増の50,100百万円、営業利益は同8.2%増の3,600百万円を見込む。自動車生産やEV関連を中心とした電動化の旺盛な需要を背景に、ファスナー事業、産機事業ともに伸長する計画となっている。制御事業も環境関連ビジネスの拡大が寄与する見通し。メディカル事業は研究開発が先行するが、将来の収益化に向けた取り組みが進展している。一過性のM&A関連費用を計上したことなどから第1四半期は減益となったものの、全般的に価格転嫁が一層進みやすい地合いが形成されており、今後、収益性強化による業績上振れ余地があると考える。現在進行中の中期経営計画Mission G-second（FY2023-2025）では、ROE9%以上という目標を掲げている。24年度実績のROEは6.6%と目標値とは距離があるものの、BtoBが主の同社事業においても、価格転嫁が織り込まれつつあるため、ラグを伴う形になるが今後収益性は向上していくと見る。株主還元については、同社は安定的な配当を継続する累進配当を基本方針としており、2025年12月期の1株当たり年間配当は前期から0.5円増配の20円（配当性向31.5%）を予定している。自己株式の取得も機動的に実施しており、株主還元を重視する姿勢を打ち出している。自動車業界の構造変化を的確に捉え、ガソリン車、HV、EVいずれにおいても収益機会を模索、構築している点はポジティブ。グローバルに強固なポジショニングを有している一方、高い配当利回りや足元PBR水準は0.64倍と割安感がある。今後、各種製品における価格転嫁が進むにつれ、株価バリュエーションが見直され、株価が大きく上昇する可能性を秘めた銘柄として注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/29 14:48 注目トピックス　日本株 コーエーテクモ---大幅続落、第1四半期業績は市場予想を下振れ *14:29JST コーエーテクモ---大幅続落、第1四半期業績は市場予想を下振れ コーエーテクモ<3635>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は35.7億円で前年同期比37.5％減となり、市場予想を10億円近く下回ったとみられる。オンライン・モバイルの売上が市場の期待に届いていない状況のようだ。上半期の会社計画50億円に対する進捗率は高いものの、コンセンサスは会社計画を上回る水準でもある。なお、下期には大型タイトルが複数控えており、上半期比で大幅増益になるとの見方に変化はないもよう。 ＜ST＞ 2025/07/29 14:29
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