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巴工業:遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速
配信日時:2025/07/29 15:02
配信元:FISCO
*15:02JST 巴工業:遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速
巴工業<6309>は1941年設立、遠心分離機を主とする産業機械メーカー機能と、化学品専門商社機能を併せ持つユニークな企業。創業以来の機械事業で培った技術力と、グローバルなネットワークを駆使した化学品事業を両輪とし、安定した事業基盤を構築している。近年は環境・脱炭素といった社会課題解決に貢献する新製品の投入を積極化しており、新たな成長ステージへの移行を進めている。
同社事業は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の2本柱。2025年10月期第2四半期の売上高構成比は機械事業が28%、化学品事業が72%、セグメント利益構成比は機械事業が51%、化学品事業が49%と、両事業がバランスよく収益に貢献している。
機械製造販売事業は、主力の遠心分離機を上下水道施設などの官公庁向けや、化学・食品・廃プラリサイクルプラントなどの民間企業向けに製造・販売している。長年の実績に裏打ちされた高い技術力とメンテナンス体制が強みであり、安定した収益基盤となっている。足元では官公庁向け、民間向け共に販売が伸長し、部品・修理の需要も堅調に推移している。新たな取り組みとしては、遠心分離機に次ぐ第二の柱としてバイナリー発電装置の拡販に取り組むほか、第三の柱として下水汚泥などを低温で乾燥させ処分費を大幅に削減できる「超低温ベルト乾燥機」や、工場排水の減容・再利用を可能にする「真空蒸発濃縮装置」など、脱炭素・環境負荷低減に貢献する海外製新商材の拡販に注力しており、新たな収益源として期待されている。
化学工業製品販売事業は、建材やインキ・塗料、半導体、自動車など、多岐にわたる産業分野へ原材料を中心とした化学工業製品を供給する。世界各地からの調達力と、顧客の要求に応える提案力が強みである。直近では、自動車の軽量化や安全基準強化に伴い需要が増加している鉱産関連が、三酸化アンチモンの中国による輸出規制を背景とした特需も追い風となり業績を牽引している。一方、EV市場の減速感からパワー半導体向けの機能材料分野が軟調となっているが、ポートフォリオにおける顧客セグメントは分散が効いており、業績は底堅く推移している。
事業環境は、国内外で物価上昇、地政学リスクなど不透明な状況が続くが、機械事業における官公庁の需要は安定している。民需においても、コロナ禍におけるペンディング需要が継続していることに加え、マクロ環境的にも旺盛な需要が継続していることは追い風。また、化学品事業における幅広い産業分野への製品供給がポートフォリオの多様化をもたらしており、安定した収益基盤となっている。
同社は2025年6月6日に2025年10月期の通期業績見通しを上方修正し、売上高は前期比13.6%増の59,200百万円、営業利益は同12.7%増の5,300百万円を計画している。化学品事業の鉱産関連が牽引し、機械事業も堅調に推移することから、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込み。また、第2四半期時点において、売上高の進捗率は52.9%、営業利益の進捗率は70.0%となっており、さらなる上振れ余地もある。
当初の中期経営計画(FY2023-2025)では、最終年度の数値目標として売上高50,000百万円、経常利益4,000百万円を掲げていたが、今期業績見通しはこれを大幅に上回っており、順調に超過達成される見通し。また、現計画においては、機械事業の生産拡大に向けた投資(新工場用地取得など)やインド進出およびインド・東南アジアにおけるネットワーク構築等の海外展開の拡大など将来に向けた種まきを行っており、今後の業績に対するアップサイド要素として注目したい。
同社は株主還元については、配当性向40%以上を目標とした安定配当を実施している。2025年10月期の年間配当予想は、株式分割前ベースで1株当たり151円を予定している(2025年5月1日付で投資単位の引き下げによる流動性向上を目的に1株を3株に分割している)。
過去最高益更新と中期経営計画の大幅超過達成という好業績、配当性向40%以上とする株主還元への姿勢は株価にとって大きなサポートとなっている。また、脱炭素に貢献する機械事業の新製品は、今後の成長ドライバーとなるポテンシャルを有している。足元の株価バリエーションはPBR1倍程度と割安であり、中長期の観点から魅力的な投資対象と考える。
<HM>
同社事業は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の2本柱。2025年10月期第2四半期の売上高構成比は機械事業が28%、化学品事業が72%、セグメント利益構成比は機械事業が51%、化学品事業が49%と、両事業がバランスよく収益に貢献している。
機械製造販売事業は、主力の遠心分離機を上下水道施設などの官公庁向けや、化学・食品・廃プラリサイクルプラントなどの民間企業向けに製造・販売している。長年の実績に裏打ちされた高い技術力とメンテナンス体制が強みであり、安定した収益基盤となっている。足元では官公庁向け、民間向け共に販売が伸長し、部品・修理の需要も堅調に推移している。新たな取り組みとしては、遠心分離機に次ぐ第二の柱としてバイナリー発電装置の拡販に取り組むほか、第三の柱として下水汚泥などを低温で乾燥させ処分費を大幅に削減できる「超低温ベルト乾燥機」や、工場排水の減容・再利用を可能にする「真空蒸発濃縮装置」など、脱炭素・環境負荷低減に貢献する海外製新商材の拡販に注力しており、新たな収益源として期待されている。
化学工業製品販売事業は、建材やインキ・塗料、半導体、自動車など、多岐にわたる産業分野へ原材料を中心とした化学工業製品を供給する。世界各地からの調達力と、顧客の要求に応える提案力が強みである。直近では、自動車の軽量化や安全基準強化に伴い需要が増加している鉱産関連が、三酸化アンチモンの中国による輸出規制を背景とした特需も追い風となり業績を牽引している。一方、EV市場の減速感からパワー半導体向けの機能材料分野が軟調となっているが、ポートフォリオにおける顧客セグメントは分散が効いており、業績は底堅く推移している。
事業環境は、国内外で物価上昇、地政学リスクなど不透明な状況が続くが、機械事業における官公庁の需要は安定している。民需においても、コロナ禍におけるペンディング需要が継続していることに加え、マクロ環境的にも旺盛な需要が継続していることは追い風。また、化学品事業における幅広い産業分野への製品供給がポートフォリオの多様化をもたらしており、安定した収益基盤となっている。
同社は2025年6月6日に2025年10月期の通期業績見通しを上方修正し、売上高は前期比13.6%増の59,200百万円、営業利益は同12.7%増の5,300百万円を計画している。化学品事業の鉱産関連が牽引し、機械事業も堅調に推移することから、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込み。また、第2四半期時点において、売上高の進捗率は52.9%、営業利益の進捗率は70.0%となっており、さらなる上振れ余地もある。
当初の中期経営計画(FY2023-2025)では、最終年度の数値目標として売上高50,000百万円、経常利益4,000百万円を掲げていたが、今期業績見通しはこれを大幅に上回っており、順調に超過達成される見通し。また、現計画においては、機械事業の生産拡大に向けた投資(新工場用地取得など)やインド進出およびインド・東南アジアにおけるネットワーク構築等の海外展開の拡大など将来に向けた種まきを行っており、今後の業績に対するアップサイド要素として注目したい。
同社は株主還元については、配当性向40%以上を目標とした安定配当を実施している。2025年10月期の年間配当予想は、株式分割前ベースで1株当たり151円を予定している(2025年5月1日付で投資単位の引き下げによる流動性向上を目的に1株を3株に分割している)。
過去最高益更新と中期経営計画の大幅超過達成という好業績、配当性向40%以上とする株主還元への姿勢は株価にとって大きなサポートとなっている。また、脱炭素に貢献する機械事業の新製品は、今後の成長ドライバーとなるポテンシャルを有している。足元の株価バリエーションはPBR1倍程度と割安であり、中長期の観点から魅力的な投資対象と考える。
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