大崎電気工業：第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ

*15:15JST 大崎電気工業：第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ 大崎電気工業<6644>は、1916年に創業し1937年に株式会社として設立された、100年を超える歴史を持つ計測・制御機器メーカーである。本社を東京都品川区に構え、東京証券取引所プライム市場に上場している。主力事業は電力関連機器の製造・販売であり、特に電力量計（スマートメーター）においては国内首位のシェアを誇り、全国の電力会社に製品を供給している。日本国内に限らず、オセアニアやヨーロッパ、アジアを中心に海外でも多くの地域でスマートメーターを販売しており、全世界シェアは4位である。計器用変成器やデマンド監視装置、集中自動検針システムなども展開し、電力の見える化と効率化に貢献している。また近年では、IoTやAI技術を活用したエネルギーマネジメントシステムやスマートホーム関連製品の開発にも注力しており、暮らしの安心・安全の提供にも取り組んでいる。社会インフラとデジタル技術の融合を軸に、エネルギーの効率的利用と持続可能な社会の実現に向けた製品・サービスの提供を目指す企業である。

同社の2025年3月期連結業績は、売上高97,102百万円（前期比2.1%増）、営業利益5,701百万円（同3.0%減）、経常利益5,386百万円（同1.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,504百万円（同45.6%増）となった。売上面では、国内外の計測制御事業が堅調に推移した。一方、利益面では海外は増益となったものの、国内において製品構成の変化や販管費の増加などにより減益となったことから、営業利益・経常利益は減益となった。ただし、保有資産の売却による特別利益の計上により、当期純利益は大幅な増益を記録した。
セグメント別では、国内計測制御事業が売上高56,084百万円（前期比1.5%増）、営業利益3,965百万円（同10.9%減）となったほか、海外計測制御事業は売上高41,719百万円（同2.5%増）、営業利益1,477百万円（同28.0%増）と、トップラインの増加のみならず収益性の改善も見られた。不動産事業は売上高561百万円（同1.9%減）、営業利益270百万円（同2.7%減）と微減となった。
2026年3月期の業績予想については、売上高98,000百万円（前期比0.9%増）、営業利益を5,800百万円（同1.7%増）、経常利益を5,700百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円（同2.7%増）と見込んでおり、増収増益を計画している。注目される国内の第2世代スマートメーターの導入は2026年3月期の第4四半期以降に本格化、2027年3月期には販売数量が大きく増加する予定であり、業績への貢献は来期に一層顕著に表れるだろう。

2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画を策定し、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」というパーパスを制定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。本計画では、国内外のスマートメーター事業を基軸に、エネルギーや社会インフラに対するソリューション提供を拡充し、グループの持続的な成長を目指している。重点施策としては、第一に、国内での第2世代スマートメーターの量産体制構築や直流電力対応メーターの市場投入など、スマートインフラの高度化を推進する。第二に、スマートロックや自動検針など、現場の業務効率化を支援する製品・サービスを拡販し、顧客企業のDX推進を後押しする。第三に、顧客の脱炭素をトータル支援するGXコンサルや次世代エネルギーマネジメントサービスの拡大を図る。第四に、海外事業では高収益モデルへの転換を進め、製品構成の見直しを進めるほか、組織構造改革により収益性を高める。具体的には、海外の体制を4地域制から2地域制に統合し合理化を進めることなどにより、人件費が約5億円削減されることが見込まれている。さらに、グループ経営基盤の強化として、人材活用、リスク管理、資本効率向上、サステナビリティの推進にも注力する。こうした取り組みの成果として、2027年3月期には売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円、ROE10.0%の達成を目標として掲げている。株主還元についてもDOE基準と配当性向基準のいずれか高い額で設定しており安定的な配当が期待されることはもちろん、減配リスクも低い。今後の動向に注目しておきたい。

＜HM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.