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みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２７、値下がり銘柄数は５５３、変わらずは６４銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に非鉄、サービス、証券・商品、空運など。値下がりで目立つのは海運、電気・ガス、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 14:03
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
*14:03JST ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大
■日本BS放送<9414>の事業環境電通グループ<4324>が公表した「2023年 日本の広告費」によれば、2023年における日本の総広告費は前年比3.0%増の7兆3,167億円であり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年の推定開始以来、過去最高となった。2023年上期（1～6月期）は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などを背景に回復が見られた。同下期（7～12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けながらも上期からの社会・経済活動の活発化に伴って「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。情報化社会の進展によるインターネット広告費の増加や人流の活発化に伴う「イベント・展示・映像」などのプロモーションメディア広告費の増加が市場全体の成長に寄与した。同社が属するBS放送は衛星メディア関連（BS、CS、CATV）市場の70%強を占めるが、総広告費7兆3,167億円のうち衛星メディア関連の広告費は1,252億円（前年は1,251億円）と、ほぼ変わらぬ状況であった。BS放送市場は2000年12月にBSデジタル放送がスタートしたことで本格的に立ち上がり、黎明期の2001～2003年を除くと順調に右肩上がりで成長を続けてきた。編成の多様化により様々なジャンルの番組が増加したため多くの企業による出稿が増加し成長を後押ししている。2020年はコロナ禍の影響を受けて広告市場全体が低調に推移したため、BS放送市場もマイナス成長となったが、2021年以降は、通販市況が巣ごもり需要の増加によって2020年に引き続き好調に推移したことに加え、コロナ禍で中止となっていたスポーツやその他のイベントが開催される運びとなり、BS放送の広告収入は増加している。足元ではテレビメディアにかける広告費は減少傾向にあるが、これはインターネット広告の台頭によるものである。2019年にインターネット広告の構成比がテレビメディアの構成比を上回った。続く2020年から2023年にかけてもインターネット広告の成長は続いており、わずか3年で1兆円以上増加し、3兆円規模の市場となっている。これにより、2023年の構成比はテレビメディアが23.7%（前年比1.7ポイント減）、インターネット広告が45.5%（前年比2.0ポイント増）と、その差がさらに開く結果となった。イベント等のプロモーションメディア広告については、行動制限の緩和に伴う各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの再開により、2022年に比して「イベント・展示・映像ほか」は増加したが、「折込」「DM」「POP」「フリーペーパー」等は減少した。その一方、人流が戻ったことで「屋外広告」「交通広告」等は2022年を上回った。もっとも、多くの世帯でBSデジタルチューナーが搭載された薄型テレビへの買い替えが進んだことにより、2019年度のBS放送の視聴可能世帯数の割合は77.1%（「BS世帯普及率調査」（ビデオリサーチ調べ））と、8割近くまで伸長している。コロナ禍において視聴者の意識も変わってきたと考えられ、さらにインターネットの情報については正確性において不安な面もあることから、速さよりも内容の正確さが重要視されるテレビの情報番組からの情報収集志向は依然高いと見る。このような状況下で、同社は質の高い情報を提供できる強みを持つうえ、地域によって普及差のある地上波に比べて全国に一斉放送可能な衛星メディアとされるBSの魅力が見直されていると弊社では考えている。さらに配信プラットフォームの拡大によって、成長が続いている動画広告市場における収益機会が拡大すると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/05 14:03
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
*14:02JST ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める
■会社概要1. 沿革日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画(株)として設立された。1999年12月に郵政省（現 総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたことを皮切りに、各種認可を取得しながら試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行の「BS11」）の本放送を開始した。2010年に(一社)日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には(株)ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）に参加する等、衛星放送業界において信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場したのち2015年3月に第1部に指定替えとなり、2022年4月からは、東証の市場区分の変更により東証スタンダード市場に移行した。放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げている。また、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを経営ビジョンとして掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株（持株比率61.37%）保有している。2. 事業モデルと収益構造BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があるが、同社は無料放送を展開している。無料放送を行っているBS放送局は、同社のほかには民放キー局系列の5社とワールド・ハイビジョン・チャンネル(株)（BS12トゥエルビ）、放送大学、BS松竹東急、BSよしもと、BSJapanextがある。同社は無料放送であることに加え、キー局系列に属さない独立系であるという特徴を併せ持つため、独立系ならではの強みを生かした全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売（以下、通販番組）は、コアとなる視聴者を確保している。競馬中継においては1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、また、アニメはBS業界随一の放送時間を誇り、アニメ業界で同社は高い評価を受けている。一方、ドラマの視聴者ターゲットはF3層（50歳以上の女性）及びF4層（65歳以上の女性）となり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接することで宣伝効果の最大化を図っている。さらに、主要視聴者となるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実しているのも特長である。同社では曜日・時間帯ごとで視聴者ターゲットを明確に分けて番組編成しているため、他の民放BS局と比較しても幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店であるビックカメラを親会社に持つため、番組・CMの放送に加えて、消費者へのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。(1) 収入の構造無料放送を行っている同社の収益構造は広告収入（スポンサー収入）が基本となっており、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局では、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより、商品の魅力をじっくりアピールできるという特長がある。すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高の内訳を、タイム収入、スポット収入、その他収入に分類しており、2024年8月期はタイム収入が72.7%、スポット収入が20.0%、その他収入が7.3%であった。なお、その他事業収入には、コンテンツ販売収入や、「BS11」公式YouTubeチャンネル、「BS11+」のほか、FOD、U-NEXT、Tver等の配信プラットフォームの拡大による収入、イベント事業収入等が含まれている。同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできていたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である(株)理論社と(株)国土社の全株式を取得して連結子会社化した。これに伴い2018年8月期第2四半期決算から連結決算へ移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があることから、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するために、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向を左右するのは、広告市況のほか、認知度や視聴率とされる。実際、広告主はより高い広告効果を求めて、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら、出稿先のBS局や番組を選定している。また2017年以降は、レギュラー番組や特番に関するYouTube配信に加えて、「BS11」で放送している番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツ（無料・有料）を提供できるプラットフォーム「BS11+」を運営する等、ユーザーを引き付ける戦略を採っている。(2) 費用の構造BS放送では放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1) 全時間帯において全国約4,512.4万世帯（2019年度：全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%にあたる約4,512.4万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯と言われている）で同時に同一の放送が視聴可能であること、2) 地上波とは全く異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つを大きな特長として挙げることができる。コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送の場合、各地に放送用電波塔を建設し中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式によって電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の中で大きな割合を占める。BS放送の場合は、放送衛星から直接全国の視聴世帯に電波を送るためネットワーク維持費は存在しない。一方で放送委託費や技術費等の放送関連費用が発生するが、地上波とBS放送とでは放送コストの面では相当の差があることになる。BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格の差にストレートに反映されている。一般論として、広告単価がBS放送と地上波放送とでは10～20倍の差があると言われている。しかしBS放送は放送コストが低いため、広告単価がこれだけ低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局のそれを上回っていると見られる。費用に関する特長として、コストコントロールが厳格に行われているという点がある。同社の主要な費用科目は「番組関連費用」「放送関連費用」「広告関連費用」の3つであり、このうち「放送関連費用」は、BS放送の特長として極めて低位かつ安定的に推移している。「番組関連費用」と「広告関連費用」については、売上高に対する一定水準を目安として定め、その範囲内でコントロールしている。こうした厳格なコストコントロールが可能であることも、BS放送特有の低コスト構造に起因していると言える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/05 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は167円高の3万9444円、アドテストが82.07円押し上げ
5日14時現在の日経平均株価は前日比167.90円（0.43％）高の3万9444.29円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1028、値下がりは550、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を82.07円押し上げている。次いでリクルート <6098>が33.54円、ＳＢＧ <9984>が31.17円、ファストリ <9983>が21.31円、ＴＤＫ <6762>が19.24円と続く。
マイナス寄与度は16.28円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、東エレク <8035>が14.8円、ＫＤＤＩ <9433>が12.43円、信越化 <4063>が11.34円、ニトリＨＤ <9843>が6.49円と続いている。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、証券・商品、空運と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、卸売が並んでいる。
※14時0分1秒時点
株探ニュース
2024/12/05 14:01
注目トピックス 日本株
ＢＳ１１ Research Memo（1）：自社制作コンテンツのマルチユースを拡充、非放送分野等の事業拡大
*14:01JST ＢＳ１１ Research Memo（1）：自社制作コンテンツのマルチユースを拡充、非放送分野等の事業拡大
■要約日本BS放送<9414>は、無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエス・イレブン）」を運営する独立系のBS放送局である。キー局系列に属さない独立系であることに加えて、無料放送という2つの特徴を持つ。独立系ならではの強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開を実現している。1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期連結業績は売上高が12,241百万円（前期比1.4%減）、営業利益2,083百万円（同5.0%増）、経常利益2,097百万円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,455百万円（同5.0%増）となった。計画値（売上高12,600百万円、営業利益1,910百万円、経常利益1,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,318百万円）に対して売上高は若干下回ったが、各利益は上回って着地した。売上面では、主力のタイム収入は通販番組枠の強化・拡充や大型スポーツコンテンツによるセールス強化を図ったが、スポンサー制作の持込番組の終了時期と重なったこと等から減収となった。スポット収入はコロナ禍後の通販市況低迷の影響が続き、減収で着地した。その他収入はイベント事業や各種配信事業、アニメ製作委員会からの配当増加等が寄与し、増収となった。タイム収入やスポット収入といった放送事業の減収を、その他収入及び出版子会社の増収で一部穴埋めした。利益面では原価や費用の削減に取り組んだ。番組関連費用については、アジアドラマの放送枠を見直し、費用対効果を求めた結果、前期比2.2%の削減に成功した。放送関連費用についても、衛星利用料の見直しや外部スタジオ利用費用の削減効果等により、同12.3%減と低下した。広告関連費用については、出稿媒体を見直しコスト効率を意識した広告宣伝施策により、同30.5%減と大きく改善した。この結果、営業利益率は17.0%（前期比1.0ポイント増）と向上した。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績予想については、売上高12,314百万円（前期比0.6%増）、営業利益2,004百万円（同3.8%減）、経常利益2,032百万円（同3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,407百万円（同3.3%減）と、前期比で増収ながら各段階利益は減益を見込んでいる。タイム収入は前期比3.1%増の8,518百万円、スポット収入は同6.2%減の2,128百万円、その他収入は同15.5%増の953百万円を計画している。タイム収入とスポット収入からなる放送事業収入に関しては、「鶴瓶のええ歌やなぁ」をはじめとする自社制作番組のマルチ展開とセールスに注力していく。また、継続して新規クライアント、通販スポンサーの出稿開拓を行っていく。その他収入はアニメ番組への積極投資や関連イベントの開催、動画配信メディア等への自社制作番組の配信等によって高成長率を目指す。利益面については引き続き番組関連費用の効率的な使用に努める。スタジオ設備更新に伴う償却負担は減少するが、周辺事業強化等への積極的な投資のほか、人材投資も進める計画で、利益面はやや保守的に見込んだと考えられる。投資対象は明確で、その効果により業績向上実現の確度は相応に高いと弊社では見ている。3. ファンのニーズを幅広く捉えたコンテンツのマルチユースの取り組みを評価同社は会員登録制視聴サイト「BS11+（プラス）」を運営しており、人気番組のアーカイブが視聴できるほか、限定の番組スピンオフ企画やオリジナル作品が視聴可能である。「見放題プラン」月額550円（税込）とリーズナブルな価格設定で、同社放送コンテンツのフォロワーをはじめとする視聴者を会員として取り込んでいる。また外部配信プラットフォームへの同社コンテンツ配信も拡充している。同社公式YouTubeチャンネルの登録者数は約32万人（2024年11月時点）と、BS放送局でナンバーワンとなっている。ほかにもFOD、U-NEXT等に加えて、2023年5月よりTVerでの見逃し配信を開始した。ラジオ局の(株)文化放送や(株)エフエム東京ともコラボレーションを展開しており、音声コンテンツでの報道番組アーカイブ配信により多忙なビジネスパーソンユーザーの獲得や、番組関連イベント開催での顧客満足度向上など、BS11ファンの拡大に貢献している。■Key Points・コンテンツのマルチユース等による非放送分野への展開を加速・2024年8月期は放送事業の減収をその他事業等で補うも微減収、各段階利益は費用削減策等が奏功・重点施策を新たに「Value4」として推進・配当性向40%程度を基準とした配当方針を維持（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/05 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
アルファＰが４日ぶり急反発、国内有力証券が目標株価４１９０円に増額修正
アルファポリス<9467.T>が４日ぶり急反発。年初来高値を更新した。ＳＢＩ証券が４日、アルファＰの目標株価を３５４０円から４１９０円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。ウェブサイトの月間ユニークユーザー数は第１四半期（４～６月）の水準を維持したと評価。下期以降は自社作品のアニメ化が続々と決定しており、収益の拡大傾向は継続すると予測する。同証券はアルファＰの２６年３月期営業利益予想を２９億３００万円から３０億８７００万円へと増額修正した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は133円高、積極的な買いは見送りムード
*13:53JST 日経平均は133円高、積極的な買いは見送りムード
日経平均は133円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、KDDI<9433>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、サービス業、証券商品先物、空運業、サービス業が値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、卸売業、石油石炭製品、医薬品が値下がり率上位となっている。日経平均は伸び悩んだ水準で推移している。日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいようだ。一方、国内に目立った買い材料が見当たらず、積極的な買いは総じて見送られているようだ。
＜SK＞
2024/12/05 13:53
個別銘柄テクニカルショット
ＩＧポート---過熱感はなく押し目狙いのスタンス
*13:49JST <3791> ＩＧポート 2695 +8
しっかり。10月15日につけた直近安値1668円をボトムに強いトレンドを継続しており、前日には2790円まで買われ、2005年に付けた上場来高値2750円（分割考慮）を更新した。いったんは達成感が意識されてきやすいところだが、足もとで高値保ち合いを継続するなか、ボリンジャーバンドの+1σを下回る場面もみられており、過熱感はなく押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
＜FA＞
2024/12/05 13:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、プログリットなどがランクイン
*13:47JST 出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、プログリットなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6185> SMN 1294800 11548.32 360.47% 0.1202%<3807> フィスコ 4894900 102984.18 219.95% 0.0655%<7760> IMV 1125300 183869.88 216.53% 0.0845%<4046> 大阪ソーダ 1776300 444867.56 203.28% 0.1705%<7177> GMOFHD 764800 108645.6 170.76% 0.0461%<6036> KeePer技 595600 597612.2 155.79% 0.1013%<7746> 岡本硝子 39649300 2264904.4 142.44% 0.2046%<4113> 田岡化 118000 37611.96 138.15% 0.0532%<9560> プログリット 287600 87074.12 128.70% -0.0391%<8890> レーサム 24100 128290.8 114.20% 0%<7220> 武蔵精密 2929100 3681210.8 108.59% 0.009%<6946> 日アビオ 366500 271457.46 107.16% -0.0033%<3350> メタプラネット 6348600 6936204.66 99.28% 0.1787%<4583> カイオム 32600200 3536119.46 96.75% 0.0837%<8789> フィンテック 4341900 158510.12 93.59% 0.0618%<6562> ジーニー 229900 152252.96 93.28% 0.0653%<5381> Mipox 488000 115138.2 89.91% 0.0814%<6634> ネクスG 676000 46611.92 89.04% 0.019%<1861> 熊谷組 313500 507251.3 84.12% 0.068%<5247> BTM 697000 1231452.36 80.16% -0.0878%<4259> エクサウィザー 1902700 314083.04 79.34% 0.0288%<3978> マクロミル 708400 373894.56 78.69% -0.0016%<8059> 第一実 53700 57240.62 78.20% 0.0026%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/05 13:47
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、追加利下げ期待の継続で
*13:46JST 米国株見通し：下げ渋りか、追加利下げ期待の継続で
（13時30分現在）S&P500先物 6,093.50（-5.00）ナスダック100先物 21,509.75（-26.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は15ドル安。米金利は下げ渋り、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。4日の主要3指数は堅調。ナスダックとS&Pは4日続伸、3日ぶり反発のダウは308ドル高の45014ドルと終値で初めて45000ドルを突破した。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は一段の緩和に慎重な姿勢を繰り返したが、それに先立ち発表された経済指標は低調な内容だった。特に、ISM非製造業景況感指数は弱く、追加利下げへの期待を後押し。また、セールスフォースの好業績でハイテク買いが膨らみ、相場を支えた。本日は下げ渋りか。パウエル氏はハト派的な政策スタンスを弱めているものの、他の連邦準備制度理事会（FRB)当局者からはハト派的な見解が相次ぎ、今月17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)での追加利下げへの期待は根強い。今晩の新規失業保険申請件数など雇用関連指標が弱い内容なら買い要因になりやすい。引き続き長期金利の上昇が抑制されればハイテクを中心に買いが入り、全般的に下げづらい展開が予想される。
＜TY＞
2024/12/05 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
ＭＩＸＩが後場上げ幅を拡大、スポーツの国際事業開発会社である米ブルー・ユナイテッドと資本・業務提携
ＭＩＸＩ<2121.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、スポーツの国際事業開発会社である米ブルー・ユナイテッド社（ニューヨーク州）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
アメリカにおけるスポーツビジネスのダイナミズムを日本に取り入れることで、日本のスポーツビジネスの活性化とコミュニケーションの機会創出を行うことが狙い。今回の提携によりＭＩＸＩは、ブルー・ユナイテッド社の知見を生かし、北米市場でのフットボール事業の事業拡大の推進や、フットボール事業をはじめとする北米を中心としたスポーツ観戦領域の事業検討、ブルー・ユナイテッド社がハワイ州ホノルルで開催するパシフィック・リム・カップの協賛などを行うとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:44
注目トピックス 日本株
日本酸素HD---大幅反落、新規案件獲得ペース鈍化見込み米系証券が目標株価引き下げ
*13:44JST 日本酸素HD---大幅反落、新規案件獲得ペース鈍化見込み米系証券が目標株価引き下げ
日本酸素HD<4091>は大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「イコールウェイト」を継続し、目標株価を5400円から5200円に引き下げている。供給予定先のVertex社がチャプター11を申請、建設中の水素生産設備プロジェクトをキャンセルして減損を計上している。今後の新規案件獲得には慎重なアプローチが想定されるとし、見送り案件の増加によるバックログの増加ペース鈍化を見込んでいる。足もとの利益率も期待を下回る状況としている。
＜ST＞
2024/12/05 13:44
注目トピックス 日本株
日産東HD---反発、株式売出発表も自社株買い実施での影響緩和期待
*13:43JST 日産東HD---反発、株式売出発表も自社株買い実施での影響緩和期待
日産東HD<8291>は下げ渋って反発。1209万4800株の売出、並びに、181万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上の大株主損保3社、売出価格は12月18日から20日までの間に決定。一方、売出に伴う需給緩和の観点から、発行済み株式数の10.51％に当たる700万株、50億円上限の自社株買い実施を発表、立会外取引で実施する。
＜ST＞
2024/12/05 13:43
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月05日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3807) フィスコ 東証グロース
(5253) カバー 東証グロース
(6325) タカキタ 東証スタンダード
(7220) 武蔵精密 東証プライム
(9247) ＴＲＥＨＤ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7220) 武蔵精密 東証プライム
(5233) 太平洋セメ 東証プライム
(6200) インソース 東証プライム
(4707) キタック 東証スタンダード
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
サイフューズは後場動意、歯周病治療に関する特許出願公開
サイフューズ<4892.T>は後場動意づいている。午後１時ごろ、広島大学と共同研究を進める「革新的歯周組織再生療法の開発」に関する国際特許出願が公開されたことを踏まえ、これまでの共同研究の成果を同大学と共同で発表したことを明らかにした。同特許の出願公開を踏まえ、サイフューズと広島大は引き続き臨床試験の実施など産学連携に基づく将来の社会実装に向けた共同研究を進め、将来的に重度歯周炎の根治へ向けた新たな歯周組織再生療法の創出を目指すという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:24
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株はプラスを維持
*13:20JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株はプラスを維持
5日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値を上回る150円30銭付近でのもみ合い。米10年債利回りの戻りは限定的で、積極的なドル買いは入りづらい。一方、日経平均株価は前日比100円超高と堅調で、株高を好感した円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円19銭から150円77銭、ユーロ・円は157円91銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0522ドル。
＜TY＞
2024/12/05 13:20
注目トピックス 日本株
キタック---大幅反落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
*13:19JST キタック---大幅反落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
キタック<4707>は大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は3.6億円で前期比2.2倍の大幅増益となったが、第3四半期累計で前年同期比3.3倍の水準であったことから、サプライズは限定的なもよう。一方、25年10月期は2.4億円で前期比33.0％減と一転大幅減益の見通し。ネガティブに捉えられる形になっている。受注競争の激化などを見込み、売上高の減少を想定している。
＜ST＞
2024/12/05 13:19
みんかぶニュース 個別・材料
キューブが反発、１１月既存店売上高が５カ月ぶり前年上回る
キューブ<7112.T>が反発している。４日の取引終了後に発表した１１月度の直営店売上速報で、既存店売上高が前年同月比１．０％増となり、５カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。
ＥＣで４月下旬にスタートした新規コンテンツにおける販売が引き続き順調に推移したほか、実店舗とＥＣのそれぞれでロイヤルカスタマー向けの施策を展開したことが寄与した。また、全店売上高は同１０．３％増と３カ月連続で前年実績を上回り、今期に入り拡張リニューアルオープンしたＧＩＮＺＡ ＳＩＸ店と大丸心斎橋店が売り上げを牽引したほか、各地で出店したポップアップストアが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:18
注目トピックス 日本株
フジクラ---大幅続伸、米系証券では買い推奨再強調として目標株価を引き上げ
*13:18JST フジクラ---大幅続伸、米系証券では買い推奨再強調として目標株価を引き上げ
フジクラ<5803>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を4700円から7250円にまで引き上げ、投資判断「オーバーウェイト」を再強調としている。データセンター向けの光コンポーネント、光デバイスが好調など、電線業界の事業環境は堅調推移が継続しており、中でも同社株価は材料出尽くし感からやや調整しており、押し目買いの好機と判断しているようだ。25年度営業利益は前期比17％増の1300億円を予想と。
＜ST＞
2024/12/05 13:18
みんかぶニュース 為替・FX
債券：３０年債入札、テールは１２銭で応札倍率３．４６倍
５日に実施された３０年債入札（第８４回、クーポン２．１％）は、最低落札価格が９６円５５銭（利回り２．２９４％）、平均落札価格が９６円６７銭（同２．２８７％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１２銭で、前回（１１月１３日）の１５銭から縮小。応札倍率は３．４６倍となり、前回の３．４４倍をやや上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:18
注目トピックス 日本株
ノーリツ鋼機---大幅反発、国内証券では業績上方修正で目標株価を引き上げ
*13:18JST ノーリツ鋼機---大幅反発、国内証券では業績上方修正で目標株価を引き上げ
ノーリツ鋼機<7744>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6260円から6540円に引き上げている。DJ機器の販売モメンタムには減速感は見られず、個人向けですそ野が広がっている印象としているほか、調達コストの改善や研究開発費抑制などでAlphaThetaの収益性も上昇とし、業績予想を上方修正しているようだ。25年12月期営業利益は従来予想の177億円から212億円、前期比13.4％増に上方修正。
＜ST＞
2024/12/05 13:18
みんかぶニュース 市況・概況
ｋｕｂｅｌｌが７日ぶり反発、福井銀と顧客紹介に関する協定締結◇
ｋｕｂｅｌｌ<4448.T>が７日ぶりに反発している。この日、子会社ｋｕｂｅｌｌパートナーが福井銀行<8362.T>と顧客紹介に関する協定を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の協定締結により、ｋｕｂｅｌｌパートナーが提供するＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）モデルである業務プロセス代行サービス「Ｃｈａｔｗｏｒｋ アシスタント」の提供を、福井銀の顧客に対して開始する。福井を中心とした地域の中小企業のＤＸや業務効率化を支援することで、中小企業の生産性向上や地域経済の活性化への貢献を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:14
みんかぶニュース 個別・材料
ｋｕｂｅｌｌが７日ぶり反発、福井銀と顧客紹介に関する協定締結◇
ｋｕｂｅｌｌ<4448.T>が７日ぶりに反発している。この日、子会社ｋｕｂｅｌｌパートナーが福井銀行<8362.T>と顧客紹介に関する協定を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の協定締結により、ｋｕｂｅｌｌパートナーが提供するＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）モデルである業務プロセス代行サービス「Ｃｈａｔｗｏｒｋ アシスタント」の提供を、福井銀の顧客に対して開始する。福井を中心とした地域の中小企業のＤＸや業務効率化を支援することで、中小企業の生産性向上や地域経済の活性化への貢献を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:14
新興市場スナップショット
ＡｎｙＭｉｎｄ---もみ合い、TikTokとの連携を強化しタイで広告の新機能の提供を開始
*13:11JST <5027> ＡｎｙＭｉｎｄ 1126 -5
もみ合い。4日の取引終了後、TikTokとの連携を強化しタイで広告の新機能の提供を開始したことを発表し、反発して始まったがもみ合いとなっている。インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とショート動画プラットフォーム「TikTok」の連携を強化する新機能を開発し、タイにて提供を開始したことにより、タイで「AnyTag」を通じてTikTok広告を出稿することが可能となった。
＜ST＞
2024/12/05 13:11
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（9）：配当性向40～50%を目安に配当を実施
*13:09JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（9）：配当性向40～50%を目安に配当を実施
■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しており、加えて状況に応じて自己株式の取得を実施するなど株主還元に積極的に取り組んでいる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ企業競争力の向上と企業価値の最大化を追求しながら、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期は前期比1.0円増配の34.0円（配当性向49.3%）と2期連続の増配を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りを現在の株価水準（2024年11月20日終値920円）で試算すると4.8～8.4%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:09
みんかぶニュース 市況・概況
マネックスＧやセレスの上値追い鮮烈、ビットコイン価格が初の１０万ドル突破◇
マネックスグループ<8698.T>やセレス<3696.T>といった仮想通貨（暗号資産）関連株は上値追いの展開となっている。日本時間５日午前にビットコイン価格は１０万ドルの大台に達した。トランプ次期米大統領のもと、仮想通貨業界の発展に向けて規制が一段と緩和されるとの見方が強まるなか、この日はトランプ氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長にポール・アトキンス氏を指名したと伝わった。アトキンス氏のもと、仮想通貨に関する規制緩和がより強力に進められるとの期待感がビットコインなど仮想通貨の価格を更に押し上げたようだ。ＧＭＯコインを運営するＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177.T>や、暗号資産への投資を進めるリミックスポイント<3825.T>、ビットコインの購入とともに関連メディアの立ち上げを発表しているメタプラネット<3350.T>が急伸している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
マネックスＧやセレスの上値追い鮮烈、ビットコイン価格が初の１０万ドル突破◇
マネックスグループ<8698.T>やセレス<3696.T>といった仮想通貨（暗号資産）関連株は上値追いの展開となっている。日本時間５日午前にビットコイン価格は１０万ドルの大台に達した。トランプ次期米大統領のもと、仮想通貨業界の発展に向けて規制が一段と緩和されるとの見方が強まるなか、この日はトランプ氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長にポール・アトキンス氏を指名したと伝わった。アトキンス氏のもと、仮想通貨に関する規制緩和がより強力に進められるとの期待感がビットコインなど仮想通貨の価格を更に押し上げたようだ。ＧＭＯコインを運営するＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177.T>や、暗号資産への投資を進めるリミックスポイント<3825.T>、ビットコインの購入とともに関連メディアの立ち上げを発表しているメタプラネット<3350.T>が急伸している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:08
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（8）：資本収益性と成長性の2軸で企業価値向上を目指す
*13:08JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（8）：資本収益性と成長性の2軸で企業価値向上を目指す
■TOKAIホールディングス<3167>の中期経営計画2. 企業価値向上に向けた取り組み同社は企業価値の向上に向けて、(1) 事業ポートフォリオ経営への取り組み、(2) 各事業の拡大・効率化の推進、(3) ESG経営への取り組みを推進している。2025年3月期における重点施策の取り組みは以下のとおりである。(1) 事業ポートフォリオ経営への取り組み資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオを把握し、グループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に向けマネジメントを強化する。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再生可能エネルギー他GX関連、海外、地域連携）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4領域に分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROEの向上を目指す。期待領域については、グループの持続的成長につながる新規事業を創出する取り組みも継続する考えだ。また、事業間連携を強化することで、さらなるグループシナジーの創出につなげる。なお、事業ごとの資本収益性については、事業別ROIC Spread（事業別ROIC−事業別WACC）で管理する。(2) 各事業の拡大・効率化の推進a) 成長領域エネルギー事業では、M&Aやエリア・サービスを広げることで顧客基盤を拡大し、持続的な成長を図る。また、収益性を維持向上すべくDXによる業務効率化などコスト削減策についても推進する。DX戦略として、自動検針メーターの導入を進めている。検針業務のコスト削減だけでなく、リアルタイムに顧客の消費量を把握することで最適なタイミングでの販売が可能となるほか、物流の効率化が進むものと期待される。スマートメーターの設置率は2024年3月末の70%から2024年9月末は88%まで上昇しており、2026年3月期末までに100%を目指す。また、顧客接点の強化施策としてTLC会員に対してスマートフォンアプリの導入を推進している。スマートフォンアプリを活用することで、最適なタイミングで顧客に各種情報を発信することが可能となり、解約率の低減やクロスセル率の向上といった効果が期待される。2024年9月末時点でTLC会員1,242千人のうちアプリ導入会員は418千人と順調に増加しており（2024年3月末時点でTLC会員1,214千人のうちアプリ導入会員は375千人）、2026年3月期末までに1,000千人の導入を目指す。法人向け情報通信事業では、通信インフラ投資やデータセンターの能力増強等によるビジネスエリアの拡大並びにストック収入の拡大に加えて、M&Aを活用しながらデジタル人財を拡充することで旺盛なDX需要を取り込む戦略だ。また、建築設備不動産事業では、建築不動産、土木工事、設備工事などグループ各社が持つリソースを共有し、グループシナジーを創出していくことで東海エリアでのシェア拡大による収益成長を目指す。b) 期待領域再生可能エネルギー他GX関連事業については、太陽光発電（PPA含む）や蓄電池システムの普及促進に取り組んでいるほか、創エネルギー事業を手掛ける企業への出資を行い、再生可能エネルギー事業の運営ノウハウも収集しながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す。出資実績として、2023年7月にTOKAIがフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%、1株当たり5フィリピンペソ）を約8億円で取得した。その後も株式を追加取得し、2024年2月には出資比率が20%となり持分法適用関連会社となっている。また、2023年12月に(株)TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションが、発電用の浮体式垂直軸型洋上風車※の開発に取り組む(株)アルバトロス・テクノロジーに出資した。グループとしてGX領域における情報取集・知見の集積を目的としたものだ。2024年4月以降の出資実績はないものの、今後もGXビジネスに関連した企業への出資について検討する方針に変わりない。※ 浮体式垂直軸型洋上風車は、海に浮かべる浮体部分の小型化が実現できるほか風車の製造方法の工夫によって、従来型（水平軸型）の風車と比べ製造コストや運用コストの低減が期待されている技術。既に様々な企業・団体との共同研究が開始されている。海外事業については、エネルギー事業においてベトナムでLPガス販売事業会社を、フィリピンで水力発電事業会社を持分法適用関連会社としているほか、情報通信事業においてインドネシアや台湾を中心にAWS導入支援等の事業を展開する。海外事業に関しては短期的な業績への影響は軽微となるが、中長期的な収益貢献を期待しての展開となる。地域連携については、各グループ会社で地域密着サービスや官民連携による取り組みを推進している。具体的には、CATV事業を担う子会社がフィットネスジム※を4店舗運営しているほか、東海ガスが静岡県内にキャンプ場を2ヶ所運営している。1ヶ所目は2024年3月にオープンした「びく石山 静かな夜のキャンプ場」で、藤枝市が取り組む「ふじえだ陶芸村構想」の実現に向けた中山間地域の活性化を図るための拠点である。もう1ヶ所は掛川市が開設したキャンプ場及び温泉施設「森の都ならここの里」（2022年度利用者数：キャンプ場7.4万人/温泉施設6.3万人）の事業譲受案件となる。掛川市が民営化を目的に公募し、同社が2023年10月に選定され、2024年4月から運営を開始している。※ (株)ケイアイリンクがフランチャイズ展開する24時間年中無休のフィットネスジム「RETIO BODY DESIGN（レシオボディデザイン）」を(株)TOKAIケーブルネットワークで2店舗、(株)倉敷ケーブルテレビで2店舗運営している。(3) ESG経営への取り組み同社は、持続的成長につながるESGの取り組みを加速させることで、PERのさらなる向上を目指している。a) 環境（Environment）2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、顧客のエネルギー利用及び自らの事業活動でGXを推進する。顧客のエネルギー利用では、省エネ機器の普及促進や再生可能エネルギーの導入促進、地域と一体となった低・脱炭素の推進、原料の脱炭素への対応を強化する。また、自らの事業活動では、DX推進によるLPガス事業の配送効率化や自動検針化、太陽光発電設備の自社設置、事業所で使用する電気の再生可能エネルギー化に取り組んでいる。b) 社会（Society）人的資本投資として、人財・組織の活力最大化や、従業員のウェルビーイング向上を推進する。具体的には、「理想の個」の実現に向けて、自律キャリア支援やリスキリング支援などを充実させる。また、「理想の組織」の実現に向けて、多様な働き方の実現、働きがいを高める制度の改定、トップレベルの健康経営の実践、管理職への心理的安全性研修やコーチング研修に取り組む。c) ガバナンス（Governance）コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図るべく、役員・管理者研修を強化し、組織のさらなるコンプライアンス意識の向上を推進する。また、内部統制を強化し、組織全体にガバナンスを浸透させていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:08
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2026年3月期の営業利益目標175億円達成に向けて順調に進捗
*13:07JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2026年3月期の営業利益目標175億円達成に向けて順調に進捗
■TOKAIホールディングス<3167>の中期経営計画1. 中期経営計画の進捗状況同社は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財・組織の活力最大化」の3点を重点施策とし、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。2025年3月期の会社計画は、中期経営計画で掲げた数値に対して売上高で60億円下方修正したが、各利益については維持している。売上高の減額要因は、建築設備不動産事業のシナジー創出が想定よりも遅れたためだが、今後キャッチアップしていく見通しだ。システム開発投資やDX関連投資、賃上げによる人件費の増加などコストアップ要因もあるが、今のところ順調な進捗であり2026年3月期の目標値についても十分に達成可能な水準と弊社では見ている。また、2030年度の目標として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げており、2027年3月期以降はオーガニックな成長に加えてM&A戦略を積極推進することで成長を加速する意向である。(1) 事業収益力の成長事業収益力の成長に向けた取り組みとして、エネルギー事業では鹿児島市にLPガスの事業所を開設したほか、フジプロを子会社化するなどして顧客基盤の拡大を進めた。また、情報通信事業では新たにインドネシアでAWSの導入支援サービスを展開すべく、現地企業と合弁でPT TOKAICOM Mitra Indonesia（出資比率60%）を2024年4月に設立し、現地での旺盛なクラウドサービスの需要を取り込むべく同年9月から営業を開始した。また、CATV事業ではインターネットサービスのクロスセル営業による顧客基盤の拡大を図っている。(2) 持続的成長基盤の強化脱炭素社会の貢献を目指し、自社施設の省エネ化や脱炭素を推進しているほか、東海ガスにてカーボンオフセットした都市ガス※を一般家庭向けに提供している。※ 原料ガスの採掘～輸送～消費までのすべて、またはその過程の一部により排出される温室効果ガスを、カーボン・クレジットにより相殺し、温室効果ガス排出量が実質ゼロとなる都市ガス契約メニューのこと。カーボン・クレジットに「Jクレジット」を活用している。(3) 人財・組織の活力最大化2023年以降、2年連続で給与水準の引き上げを実施したほか、子育て支援・介護支援に関する社内制度の拡充やキャリア支援制度の導入、eラーニング等のリスキリング環境の充実に取り組んだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:07
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む
*13:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円、経常利益で同3.0%増の16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.1%増の9,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は8期連続増収、各利益段階では3期ぶりに過去最高益更新を見込む。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件増を目指し、月次課金収入を積み上げていくほか、法人向け情報通信事業の好調持続と前期は低調だった建築設備不動産事業の回復が増益要因となる。2024年10～11月の平均気温が前年よりもやや高めで推移しており、世帯当たりLPガス販売量が前年を下回る可能性もあるが（計画は前年並みを想定）、中間期までの上振れ分で吸収可能な範囲と弊社では見ている。(1) エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比2%程度の増加、営業利益で同1%程度の増加と堅調推移を見込む。主力のLPガス事業の売上高は今後の気温や販売単価の動向によって変わってくるが、前年と同水準で推移したとすれば顧客件数増分の上積みは可能と見られる。一方、利益面では戸建住宅での顧客獲得競争激化による顧客獲得コストの増加を会社計画には織り込んでいる。LPガス事業の顧客件数は前期末比50千件増加の828千件を計画している。中間期末で25千件の増加となっており、残り約25千件を下期に積み上げる。LPガス業界は2024年7月に施行されたLPガスの商慣行是正に向けた改正省令を契機として、経営体力のない中小零細事業者が淘汰され大手企業の寡占化が進むと見られている。新ルール下では、賃貸集合住宅において他事業者から契約を切り替えることが困難となるため、顧客を新規に獲得するには新築の賃貸集合住宅または戸建住宅にターゲットが絞り込まれることになる。自ずと顧客獲得競争も激化するため、経営体力のない中小零細企業にとっては厳しい環境となる。実際、同社に持ち込まれるM&A案件なども増えているようで、今後数年間はシェア拡大による成長の好機になると弊社では見ている。また、同社は営業エリアを拡大することでも顧客基盤の拡大を目指しており、2024年8月には鹿児島市にグループとして初の事業拠点を開設した。2023年以降では松山市（愛媛県）、伊勢市（三重県）に続く3拠点目となる。同社は2026年3月期までにさらに5拠点を開設する計画で、これら進出したエリアで新規顧客獲得やM&A・商圏買取などを進め、顧客基盤を拡大する戦略だ。(2) 情報通信事業情報通信事業は売上高で前期比7%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加を見込んでいる。このうちコンシューマー向け事業については売上高で減収、営業利益で若干の増益を計画しているが、顧客件数が「LIBMO」を中心に計画をやや下回っており、下期にどの程度挽回できるかがカギを握ることになる。会社計画では光コラボなどブロードバンドで前期末比15千件増、「LIBMO」で同16千件増を見込んでいた。下期はWebプロモーションや家電量販店での獲得施策を強化することで計画の達成を目指す。一方、法人向け事業は売上高で前期比12%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加となる見通し。売上高はデータセンターや通信インフラの能力増強もあって、通信回線サービスやクラウドサービスなどのストック収入がけん引する。中間期は減益となったが、ストック収入の積み上げにより通期での増益は可能と同社では見ている。(3) CATV事業CATV事業は売上高で前期比3%程度の増加、営業利益で同横ばい水準となる見通し。顧客件数は通信サービスを中心に前期末比19千件増を計画している。中間期末では同11千件増と順調に進捗しており、通期計画の達成は射程内と見られる。営業利益については、賃金改定による人件費の増加や顧客獲得コストの増加を織り込み前期比横ばい水準を見込む。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は売上高で前期比20%程度の増加、営業利益で同10%程度の増加と増収増益に転じる見通し。人件費が増加するものの、前期低調だった土木工事や建築・設備工事の受注が増加傾向にあるほか、不動産販売・管理も堅調な推移が見込まれ、増収増益要因となる。東海エリアでM&Aしたグループ会社がそれぞれのリソースを共有することで、従来よりも大型の受注案件が取れるようになってきており、今後の東海エリアでの一段の成長が期待される。(5) アクア事業アクア事業は売上高で前期比5%程度の増加、営業利益は人件費の増加や顧客獲得コストの増加により横ばい水準を見込んでいる。顧客件数は前期末比6千件の増加を計画していたが、中間期末で同13千件増と既に計画を超過しており、さらなる上積みが期待される。解約検討をしている顧客に対して、割安感のある給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」への切り替え提案が奏功しているほか、CATV子会社などを通じた「しずくりあ」の顧客獲得も増えていることが要因だ。このため、売上高については会社計画を上振れする公算が大きい。一方、利益面では顧客獲得コストの動向次第だが、おおむね計画の範囲で推移すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:06