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注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（3）：環境変化を捉えた商品ポートフォリオの組み替えや独自技術の事実上の標準化を推進
*13:03JST ワコム Research Memo（3）：環境変化を捉えた商品ポートフォリオの組み替えや独自技術の事実上の標準化を推進
■ワコム<6727>の各事業及び主要製品の特徴1. ブランド製品事業ターゲット顧客や製品タイプ別に幅広いラインナップを有している。製品区分としては、(1) クリエイティブソリューション、(2) ビジネスソリューションの2つに分かれる。(1) クリエイティブソリューションデジタルコンテンツ市場の黎明期から中核を担ってきたビジネスであり、プロのクリエイター向けでは高いブランド力とシェアを誇る。製品タイプ別に「ディスプレイ製品」「ペンタブレット製品」の2種類があるが、これらの違いを理解することが、競争環境や今後の成長性を判断するうえで重要となる。a) 「ディスプレイ製品」タブレット（板）が液晶パネル※になったもので、デジタルペンで液晶画面に直接描画できるところに特徴がある。一方、OSや記憶装置を持たない入力デバイスという点では後述する「ペンタブレット製品」と同じ性格のPC周辺機器と言える。大型サイズのものは価格帯が30万円～50万円前後で、ユーザーはプロやハイエンドアマチュアが中心となるが、この市場では圧倒的なシェアを誇っている。市場の変化（デジタル手書（描）きユーザーの裾野拡大や「ペンタブレット製品」からの需要シフト等）に対応するため、2019年1月に約16インチサイズのエントリーモデルを実売6万円台（発売当時の税抜き販売価格。以下同）で販売すると、7月には22インチサイズ（実売10万円台）、2020年1月には初心者向け約13インチサイズ（実売3万円台）と相次いでリリースし、他社（中国メーカー等）からの価格攻勢が厳しいエントリーモデルの領域においても存在感を高めてきた。ただ、足元では消費者センチメントの悪化や他カテゴリーへ需要がシフトする傾向のなかで中低価格帯モデルの苦戦が続いており、プロ及びクリエイティブ専門教育向けを軸とする原点回帰により、ラインナップの絞り込みと新しい付加価値（新ユースケースなど）を提案する商品ポートフォリオへの刷新に取り組んでいる。※ 「液タブ」と称されることもある。b) 「ペンタブレット製品」デジタルペンとタブレット（黒い板状のもの）で構成される最も基本的なデバイス※であり、主力製品として貢献してきた。マウスやキーボードと同じようにPCに接続して使用するPC周辺機器である。簡単な構成であることから、プロ向けから入門用まで幅広いラインナップとなっている。プロ向けのハイエンド市場では「ディスプレイ製品」との併用がユースケースとして見られることなどから競争力は維持されているものの、発表から経年の影響による需要減や差別化を図りにくい中低価格帯では他社（中国メーカー等）との競合が生じている。また、「ペンタブレット製品」に対する顧客ニーズへの対応は継続しつつも、直感的な操作性に優れ、低価格化も進み需要シフトが見られる「ディスプレイ製品」へ戦略的に経営資源をシフトしつつある。※ 「板タブ」と称されることもある。(2) ビジネスソリューション液晶ディスプレイに直接描写や文字入力（署名）ができるビジネス用途向け製品を販売している。事例として、デジタルサイン分野（ホテルのチェックインやクレジットカード決済、銀行の口座開設、保険契約の締結等）、医療分野（医療文書管理や電子カルテ、インフォームドコンセント等）、公共分野（窓口申請手続き等の行政サービスや救急救命、電子投票の支援等）での利用が見られる。2. テクノロジーソリューション事業デジタルペン技術※1に基づき、「AESテクノロジーソリューション」と「EMRテクノロジーソリューション」※2の2つに分類され、ペン・センサーシステムをスマートフォンやタブレット・ノートPCメーカーに供給している。EMR方式を採用しているサムスン電子（Galaxyシリーズ）向けを中心に伸びている。また、AES方式を採用するレノボや富士通クライアントコンピューティング(株)といった主要PCメーカーに加え、小米集団<1810.HK>（Xiaomi Corp.）など中国顧客との取引関係も築いている。同社は独自のデジタルペン技術の事実上の標準化（デファクトスタンダード）を推進することにより、ユーザーの裾野を拡げながら規模拡大を優位に進める戦略である。そして、フォルダブルデバイス（折り畳み型のスマートフォンやPC等）や電子ペーパー技術を応用したデバイスにもいち早く対応するなど、メーカー各社からの同社技術への評価も高いようだ。※1 アクティブES（独自の静電結合。ただしバッテリー必要）方式の技術や、電磁誘導（EMR）方式の高速・高精度位置センサー（バッテリー不要）。※2 事業環境変化に適合したより適切な業績説明を行うため2024年3月期より名称を一部変更し、これまでの「EMRテクノロジーソリューション他」の「他」は表示を省略した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が400円を超える
日経平均株価の下げ幅が400円を超えた。13時1分現在、406.25円安の3万8989.35円まで下落している。
株探ニュース
2024/12/06 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均が3日ぶり3万9000円台割れ
日経平均株価が3日以来、3日ぶりに3万9000円台を割り込んだ。13時01分現在、406.25円安の3万8989.35円まで下落している。
株探ニュース
2024/12/06 13:02
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
*13:02JST ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
■事業概要ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。世界150以上の国と地域で製品を販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力と市場シェアを誇る。また「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、デジタル文具などを通じてパートナー企業に幅広く提供しており、教育産業のパートナーとともに教育に特化した事業領域の構築にも取り組んでいる。中低価格帯モデルでの中国メーカーとの競争、エントリーゾーンの他カテゴリー（iPad等）への需要のシフトなどネガティブな側面をはじめ、デジタル技術（VR/MR、AI等）や通信環境（モバイル、クラウド、5G等）の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及拡大など、市場環境が大きく変化するなかで、製品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出にも取り組んでいる。事業セグメントは、自社ブランドで「ディスプレイ製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」のほか、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つに区分される。「テクノロジーソリューション事業」（販売地域は日本として区分）も米ドル建てによる売上の取引価格が決められていることや、また「ブランド製品事業」の海外販売比率（海外現地法人売上の比率）は約83%※1を占めていることから、為替相場の変動が業績に及ぼす影響（円高の場合、マイナス影響※2）には注意が必要である。※1 2025年3月期上期「ブランド製品事業」の売上高の31.8%が米国、26.1%が欧州（ドイツ）、25.5%がアジア・オセアニア、16.6%が日本となっている。※2 「テクノロジーソリューション事業」は米ドル円の変動がセグメント損益へ影響し、「ブランド製品事業」は主にユーロ円の変動がセグメント損益へ影響する。開発拠点（2024年9月末時点）については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発（欧州中心）及びドライバーソフトウェア開発（米国中心）を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー（多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業）に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク緩和の観点から、ベトナム拠点をはじめ周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は383円安の3万9012円、アドテストが80.49円押し下げ
6日13時現在の日経平均株価は前日比383.28円（-0.97％）安の3万9012.32円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は571、値下がりは998、変わらずは72と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は80.49円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が77.93円、ファストリ <9983>が41.73円、ＴＤＫ <6762>が25.89円、ＳＢＧ <9984>が18.74円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を10.65円押し上げている。次いでオムロン <6645>が5.79円、オリンパス <7733>が5.46円、ＳＭＣ <6273>が4.21円、京セラ <6971>が3.55円と続く。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は空運で、以下、電気・ガス、精密機器、水産・農林と続く。値下がり上位には非鉄金属、保険、その他製品が並んでいる。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2024/12/06 13:01
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収・営業増益。「ブランド製品事業」の構造改革を推進
*13:01JST ワコム Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収・営業増益。「ブランド製品事業」の構造改革を推進
■要約ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力とシェアを誇る。自社ブランドで「ディスプレイ（液晶ペンタブレット）製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」と、スマートフォンやタブレット・ノートPCなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つのセグメントで事業を展開している。1. 2025年3月期上期の業績概要2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.1%増の57,315百万円、営業利益が同122.9%増の5,475百万円と増収及び営業増益となった。円安効果や好調なOEM需要を背景とする「テクノロジーソリューション事業」の伸びが増収に寄与した。ただ、「ブランド製品事業」については、商品ポートフォリオのアップデートを進めるなか、市場環境の急激な変化により苦戦が続いている。損益面では積極的な研究開発投資を継続しながらも、「テクノロジーソリューション事業」の伸びや「ブランド製品事業」における損益改善により大幅な営業増益を実現した。活動面では「ブランド製品事業」の構造改革の1つに掲げる新ユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく、2024年5月に「Wacom Movink 13」をリリースした。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想について、同社は期初予想を据え置き、売上高を前期比1.0%増の120,000百万円、営業利益を同20.4%増の8,500百万円と見込んでいる。2026年3月期からスタートする次期中期経営方針（Wacom Chapter 4）に向けて、「ブランド製品事業」の構造改革を進めながら、事業成長の土台となる収益基盤の確立を図る想定である。売上高では、「ブランド製品事業」の新たな商品ポートフォリオ群の市場浸透を図る一方、足元では好調な「テクノロジーソリューション事業」についてはほぼ横ばいと慎重な見方をしている。損益面では積極的な研究開発投資を継続する方針の下、「ブランド製品事業」の構造改革を進めることで増益を確保する。3. 中期経営方針アップデートの改編同社は、4ヶ年の中期経営方針「Wacom Chapter 3」（2022年3月期～2025年3月期）に沿った取り組みを推進してきた。「ライフロング・インク」のビジョンを継承し、改めて「5つの戦略軸」を設定するとともに、その実行に当たって「6つの主要技術開発軸」を定めて具体的な価値提供と持続的な成長につなげる方針である。特に既存技術と親和性の高いAI（人工知能）、XR（クロスリアリティ）、セキュリティ（安全性）の3分野を選択し、新コア技術と新しいビジネスモデルで新しい価値提供の実現を目指すことが戦略の目玉となっており、基本的な方向性に見直しはない。ただ、足元での急激な市場環境の変化といった外部要因に加え、「ブランド製品事業」における商品ポートフォリオの刷新と粗利改善や販路マネジメントの強化など同社自身の体制にも改善すべき余地があることから、後半2年間（2024年3月期～2025年3月期）を次のWacom Chapter 4での事業成長につなげるための「事業構造変革期間」と位置付けた。粗利改善や成長基盤の構築に注力する方針（アップデートプラン）を打ち立てると、その後も状況に合わせた改編を行いながら、Wacom Chapter 4に向けた構造改革を推進している。2024年5月にはWacom Chapter 4の方向性を公表し、経営資源の集約や次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化や市場実装に向けたロードマップを提示した（最終案は2025年5月公表予定）。■Key Points・2025年3月期上期は円安効果やOEM需要増に伴う「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより増収増益を実現。「ブランド製品事業」は市場環境の急激な変化により苦戦が続く・2025年3月期の連結業績は、期初予想を据え置き、「ブランド製品事業」の構造改革を進めながら、増収増益を確保する見通し・2026年3月期よりスタートする次期中期経営方針では、経営資源の集約を図るとともに、次世代の成長エンジンとなる技術開発の商用化や市場実装を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/06 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
テスＨＤが後場プラスに転じる、東京センチュと資本・業務提携◇
テスホールディングス<5074.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ東京センチュリー<8439.T>と資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視されている。
筆頭株主である石脇秀夫氏などから市場外での相対取引により、発行済み株数の５．００％にあたる３５３万２２００株を東京センチュに譲渡する。テスＨＤが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力や、ＥＰＣ（設計・調達・建設業務）やＯ＆Ｍ（運用・保守業務）などの多様なソリューションの提供力と、東京センチュの持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を図るのが狙いとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
テスＨＤが後場プラスに転じる、東京センチュと資本・業務提携◇
テスホールディングス<5074.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ東京センチュリー<8439.T>と資本・業務提携を締結したと発表しており、好材料視されている。
筆頭株主である石脇秀夫氏などから市場外での相対取引により、発行済み株数の５．００％にあたる３５３万２２００株を東京センチュに譲渡する。テスＨＤが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力や、ＥＰＣ（設計・調達・建設業務）やＯ＆Ｍ（運用・保守業務）などの多様なソリューションの提供力と、東京センチュの持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を図るのが狙いとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 13:00
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は364円安でスタート、住友電工や川崎重などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39031.22;-364.38TOPIX;2723.24;-19.00[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比364.38円安の39031.22円と、前引け（39042.59円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は38990円-39080円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝149.70-80円と午前9時頃から40銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は安くなる場面があったがその後堅調で1.1％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で上げ幅を広げ1.5％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が下げ幅を広げ、当面の下値メドとして意識される39000円近辺まで下落したことから、押し目買いを入れる向きがあるもよう。一方、米国で今晩発表される11月の米雇用統計に対する警戒感や、韓国政治の不透明感から、積極的な買いは限定的のようだ。 セクターでは、非鉄金属、その他製品、保険業が下落率上位となっている一方、空運業、電気・ガス業、精密機器が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、住友電工<5802>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、SHIFT<3697>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、川崎重<7012>、任天堂<7974>が下落。一方、セレス<3696>、さくら<3778>、楽天グループ<4755>、三井E&S<7003>、日産自<7201>、SMC<6273>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>、NTT<9432>、IHI<7013>が上昇している。
＜CS＞
2024/12/06 12:55
新興市場スナップショット
ＢＴＭ---大幅続落、アマゾンウェブサービスジャパンの「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」に参画も
*12:54JST <5247> ＢＴＭ 2852 -358
大幅続落。アマゾンウェブサービスジャパンの「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」に参画したと発表し、反発して始まったが地合いに押され続落している。「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」は、生成AIを活用した顧客のビジネスイノベーションの実現を促進する取り組み。今回の参画を機に、全国の開発会社とのネットワークに加え生成AIの技術を最大限活用し、業務効率化・顧客体験向上・新たなビジネスモデル創出など幅広い領域において最適なソリューションを提供していくとしている。
＜ST＞
2024/12/06 12:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にレーザーテク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」６日正午現在でレーザーテック<6920.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
レーザーテクは３日続落と下値模索が続いている。年初来安値を連日更新するなど厳しい展開で５月の上場来高値から約６６％の下落となった。前日の米国株市場では半導体製造装置世界トップのアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が大手金融機関の投資判断引き下げなどが嫌気され５％強の下落となるなか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も水準を切り下げており、同社も光明の見えないなか見切り売りが続いている。今後、信用買い残の整理が進むかどうかがカギを握っている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
ヤクルトは続伸、事業再編の一環として上海ヤクルトの解散手続き開始
ヤクルト本社<2267.T>が続伸している。同社はきょう、中国市場での更なる競争力向上と持続可能な成長を目指した事業再編成の一環として、中国ヤクルトの子会社で製造及び販売の機能を持つ上海ヤクルトの解散手続きを開始すると発表。これが評価材料となっているようだ。
中国ヤクルトは上海支店を新たに設立し、上海ヤクルトの営業部門を順次移管。同支店ではスーパーマーケットなどの店頭や、ヤクルトレディによる宅配での販売を開始するという。また、中国ヤクルトの製造子会社である無錫ヤクルトの無錫工場と天津ヤクルトの天津工場の安定的な供給体制の確立に伴い、上海ヤクルト上海工場を閉鎖することで、製造及び販売の両面において経営効率の向上を図るとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:46
新興市場スナップショット
日本電解---大幅反発、上場廃止前のマネーゲーム的な動き
*12:42JST <5759> 日本電解 71 +27
大幅反発。11月27日の取引終了後に民事再生手続開始の申立てを発表し売りが殺到していたが、本日年初来安値を更新した後、マネーゲーム的な動きで大幅に反発している。同社は業績悪化にともない支援先を探していたが、具体的な支援先はみつからず民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てた。東京証券取引所は27日、同社株の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。上場廃止日は12月28日となっている。
＜ST＞
2024/12/06 12:42
みんかぶニュース 市況・概況
アイサンテクが上げ幅急拡大、ロボット・自動運転車・ドローン協調配送実証に成功と発表◇
アイサンテクノロジー<4667.T>が上げ幅を急拡大した。同社とＫＤＤＩ<9433.T>、ティアフォー（名古屋市中村区）などが６日午前１１時、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功したと発表し、好感されたようだ。建物内で荷物を受け取った自動配送ロボットと、ドローンを搭載した自動運転車が連携。自動運転車がロボットから荷物を受け取った後、離陸地点まで移動し、ドローンによって目的地まで荷物を配送したことを確認した。アイサンテクは高精度３次元地図の製作や座標変換システムの構築、自動運転車の安全走行のための地図更新システムの開発などを担った。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
アイサンテクが上げ幅急拡大、ロボット・自動運転車・ドローン協調配送実証に成功と発表◇
アイサンテクノロジー<4667.T>が上げ幅を急拡大した。同社とＫＤＤＩ<9433.T>、ティアフォー（名古屋市中村区）などが６日午前１１時、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に成功したと発表し、好感されたようだ。建物内で荷物を受け取った自動配送ロボットと、ドローンを搭載した自動運転車が連携。自動運転車がロボットから荷物を受け取った後、離陸地点まで移動し、ドローンによって目的地まで荷物を配送したことを確認した。アイサンテクは高精度３次元地図の製作や座標変換システムの構築、自動運転車の安全走行のための地図更新システムの開発などを担った。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約76円分押し下げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約76円分押し下げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり79銘柄、値下がり144銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安（－0.90％）の39042.59円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はオムロン<6645>となり、オリンパス<7733>、SMC<6273>、京セラ<6971>、日立建<6305>、塩野義薬<4507>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39042.59(-353.01)値上がり銘柄数 79(寄与度+63.83)値下がり銘柄数 144(寄与度-416.84)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 4941 59 11.64<6645> オムロン 5010 175 5.75<7733> オリンパス 2375 34 4.47<6273> SMC 64510 1270 4.18<6971> 京セラ 1510 14 3.68<6305> 日立建機 3491 82 2.70<4507> 塩野義製薬 2203 25 2.47<4307> 野村総合研究所 4599 72 2.37<7741> HOYA 20240 120 1.97<9735> セコム 5294 23 1.51<6724> セイコーエプソン 2774 19 1.22<7751> キヤノン 4958 21 1.04<6361> 荏原製作所 2453 31 1.00<7269> スズキ 1642 8 0.99<4755> 楽天グループ 863 29 0.94<4324> 電通グループ 3948 28 0.92<7267> ホンダ 1288 5 0.89<1928> 積水ハウス 3627 25 0.82<2501> サッポロHD 9163 122 0.80<9201> 日本航空 2533 23 0.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8821 -290 -76.28<8035> 東エレク 23930 -655 -64.61<9983> ファーストリテ 52590 -520 -46.17<6762> TDK 2015 -53.5 -26.39<9766> コナミG 15125 -455 -14.96<6146> ディスコ 41790 -1660 -10.92<9984> ソフトバンクG 9047 -49 -9.67<6758> ソニーG 3110 -57 -9.37<4063> 信越化 5465 -56 -9.21<4578> 大塚HD 8781 -279 -9.17<5803> フジクラ 6111 -264 -8.68<7974> 任天堂 9057 -238 -7.83<6098> リクルートHD 11110 -60 -5.92<6920> レーザーテック 15700 -435 -5.72<7735> SCREEN 9658 -362 -4.76<8001> 伊藤忠商事 7563 -139 -4.57<5802> 住友電気工業 2917 -135.5 -4.46<8031> 三井物産 3137 -63 -4.14<9613> NTTデータG 2976 -24.5 -4.03<4543> テルモ 3103 -14 -3.68
＜CS＞
2024/12/06 12:40
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計控え利益確定が先行
*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計控え利益確定が先行
6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行・ドル・円は軟調、正午にかけて一段安・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安（－0.90％）の39042.59円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。■ドル・円は軟調、正午にかけて一段安6日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円27銭から149円80銭付近に値を下げた。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売り後退の場面もあった。ただ、日銀の年内利上げ観測を背景に日経平均株価は下げ幅を拡大し、円買いを強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円27銭、ユーロ・円は158円43銭から159円03銭、ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0588ドル。■後場のチェック銘柄・ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+2.6％（予想：+2.6％、9月：+2.5％）・日・10月家計支出：前年比-1.3％（予想：-2.5％、9月：-1.1％）【要人発言】・赤沢経済再生相「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」＜国内＞・14:00 10月景気動向指数・先行速報値（予想：108.8、9月：109.1）＜海外＞・16:00 独・10月鉱工業生産（前月比予想：+1.0％、9月：-2.5％）・16:00 独・10月貿易収支（予想：+157億ユーロ、9月：+169億ユーロ）
＜CS＞
2024/12/06 12:39
みんかぶニュース 市況・概況
海帆が高い、同社株主らがバードマンの資金調達元となり思惑◇
海帆<3133.T>が高い。Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が５日の取引終了後に、第三者割当増資と新株予約権の発行による資金調達を発表した。新株予約権の割当予定先に、海帆の株主や取引先が名を連ねている。バードマンの社外取締役の吉川元宏氏は今年１月まで海帆の社長を務め、退任後は海帆の新規事業開発を担当する取締役となっている。吉川氏を通じてバードマンはスポンサーを獲得したとの受け止めとともに、バードマンと海帆の事業展開を巡る思惑も広げる格好となり、海帆株への短期資金の流入を誘ったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
海帆が高い、同社株主らがバードマンの資金調達元となり思惑◇
海帆<3133.T>が高い。Ｂｉｒｄｍａｎ<7063.T>が５日の取引終了後に、第三者割当増資と新株予約権の発行による資金調達を発表した。新株予約権の割当予定先に、海帆の株主や取引先が名を連ねている。バードマンの社外取締役の吉川元宏氏は今年１月まで海帆の社長を務め、退任後は海帆の新規事業開発を担当する取締役となっている。吉川氏を通じてバードマンはスポンサーを獲得したとの受け止めとともに、バードマンと海帆の事業展開を巡る思惑も広げる格好となり、海帆株への短期資金の流入を誘ったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＥＨＩが大幅反発、１２万株を上限とする自社株買いを実施へ
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478.T>が大幅高で５日ぶりに反発している。５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１２万株（発行済み株数の０．７１％）、または３０００万円としており、取得期間は１２月６日から２０日まで。経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行するために実施するという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比３６０円安前後と前場終値から横ばい圏で推移している。外国為替市場では、１ドル＝１４９円８０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月06日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3807) フィスコ 東証グロース
(6656) インスペック 東証スタンダード
(6185) ＳＭＮ 東証スタンダード
(3563) Ｆ＆ＬＣ 東証プライム
(9327) イーロジット 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6920) レーザーテク 東証プライム
(5726) 大阪チタ 東証プライム
(6249) ＧＣジョイコ 東証スタンダード
(6592) マブチ 東証プライム
(2760) 東エレデバ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「韓国関連」が１９位にランクイン、政局混迷で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 半導体
２ 円高メリット
３ 仮想通貨
４ 地方銀行
５ 防衛
６ ペロブスカイト太陽電池
７ 人工知能
８ カジノ関連
９ データセンター
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「韓国関連」が１９位にランクインした。
韓国で３日夜、ユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣布した。４日未明には韓国国会で解除要求決議案が可決されると、大統領は非常戒厳を解除したが、これをめぐる混迷がネガティブな意味で「韓国関連」へ注目を集めることにつながった。
ユン大統領は非常戒厳宣布に際し、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守るためだと説明したが、自身の政治的立場を守るためとの見方が強く、韓国国内では批判的な意見が多い。７日夜にはユン大統領の弾劾訴追案が採決される見通しだが、報道では与野党間での攻防激化が伝えられており、政局は混迷を深めているといえる。
これを受けて日本への影響も懸念されており、４日には日韓間での渡航需要が落ち込むことへの警戒から空運株が下落した。現時点では株式市場は動向を注視している段階で、引き続き関連銘柄への注目も続きそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 12:20
後場の投資戦略
米雇用統計控え利益確定が先行
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39042.59;-353.01TOPIX;2724.28;-17.96[後場の投資戦略] 米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/06 12:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、正午にかけて一段安
*12:15JST 東京為替：ドル・円は軟調、正午にかけて一段安
6日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円27銭から149円80銭付近に値を下げた。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売り後退の場面もあった。ただ、日銀の年内利上げ観測を背景に日経平均株価は下げ幅を拡大し、円買いを強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円27銭、ユーロ・円は158円43銭から159円03銭、ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0588ドル。【経済指標】・日・10月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+2.6％（予想：+2.6％、9月：+2.5％）・日・10月家計支出：前年比-1.3％（予想：-2.5％、9月：-1.1％）【要人発言】・赤沢経済再生相「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」
＜TY＞
2024/12/06 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安（－0.90％）の39042.59円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。 米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。 日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。 一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。 業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。 米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/06 12:13
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比３５３円安、３万９０００円ラインの攻防に
６日前引けの日経平均株価は前日比３５３円０１銭安の３万９０４２円５９銭。前場のプライム市場の売買高概算は７億１２３５万株、売買代金概算は１兆８０２３億円。値上がり銘柄数は５８９、値下がり銘柄数は９７９、変わらずは７５銘柄だった。
日経平均株価は下落。前日の米株式市場では、ＮＹダウが２４８ドル安と値を下げ、ナスダック指数も５日ぶりに反落した。今晩は米１１月雇用統計の発表が予定されておりポジション調整の売りが強まった格好だ。この米株安を受け、東京市場も下落してスタート。日経平均株価は、今月に入り前日まで４日続伸し１２００円近く上昇していたことから、利益確定売りも出やすい地合いとなっている。半導体関連や大手重工、電線株などに売りが膨らみ、日経平均株価は３万９０００円ラインを巡る攻防となった。
個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>が安く、ディスコ<6146.T>やレーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>が下落。フジクラ<5803.T>や住友電気工業<5802.T>も売られた。半面、日産自動車<7201.T>やホンダ<7267.T>が高く、さくらインターネット<3778.T>や三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>、楽天グループ<4755.T>が値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にワイエイシイ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の６日午前１１時現在で、ワイエイシイホールディングス<6298.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場でワイエイシイは３日続落。同社は各種自動化機器の中堅。１１月に２５年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、売上高を３２０億円から２８０億円（前期比４．４％増）へ、営業利益を３２億円から２５億円（同２４．６％増）へ引き下げた。不調が続くメモリー・ロジック系半導体に加え、当初好調が期待されたパワー半導体関連の投資先送りや次世代人工透析機投入時期の遅れなどが響いた。
この発表を受けて同社株は下落。その後も冴えない動きを続けており、足もと売り予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/06 11:47
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:インターメスティック、イトーキ、WASHハウスなど
*11:44JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:インターメスティック、イトーキ、WASHハウスなど
サンドラッグ<9989>:3894円（+181円）大幅反発。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料につながっているもよう。グループ合計の既存店売上高は前年同月比2.6％増となり、2カ月連続でのプラス成長に。ドラッグストア事業は同2.4％増となり、2カ月ぶりのプラス転換となっている。季節品などが牽引する格好になっているもよう。今後は前年ハードルが徐々に低下していくことで、さらなる伸長にも期待と。イトーキ<7972>:1624円（+123円）大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2300円でカバレッジを開始している。業界全体での値上げの浸透がカタリストとなるが、オフィス家具業界3社の中では最も高い営業増益率が継続すると予想しているようだ。同社特有な要因としては、調剤ロボットや核シェルターの扉など、設備とノウハウを生かした新しい分野の開拓に注目できることともしている。日本コンセプト<9386>:1933円（+122円）大幅続伸。24年12月期末配当金を30円から40円に引き上げると発表、年間配当金は前期比35円増の95円となる。26年12月期までの3年間は配当性向35％を基準に、年間配当60円を下限とすることとしていたが、昨年設立した日コン外航ガスタンクケミカルの業績が堅調に伸長し、今後も安定的に推移することが見込めることで、増配に踏み切っているもよう。利回り妙味も高まる状況となっている。インターメスティック<262A>:2729円（+211円）大幅続伸。前日に11月の月次売上を発表、買い材料につながっているようだ。既存店売上高は前年同月比17.1％増となり、23カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ増となっている。プロバレーボールプレーヤーを起用した全国プロモーション効果の持続、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「ガリレオ」の売上好調推移などが背景。上場来高値を更新したことで、需給改善なども期待されているもよう。ロジスネクス<7105>:1435円 カ -ストップ高買い気配。三菱重工業が保有する同社株の売却に向けた手続きを進めていることがわかったと報じられている。課題だった親子上場の解消にも踏みこみ、資本効率のさらなる改善を図る方針のもよう。既に複数の投資ファンドなどが買収に名乗りを上げており、独占交渉権の付与先を絞り込んでいる段階であるようだ。24年3月末時点での保有比率は64.59％、再編プレミアムへの期待が先行する形になっている。弁護士コム<6027>:2575円（-64円）反落。5日の取引終了後に、新潟市が電子契約サービス導入で、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の利用を開始したことを発表した。政令指定都市で6例目の導入となる。全国の自治体におけるクラウドサインの導入シェア率は70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。WASHハウス<6537>:387円（+52円）大幅反発。自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機を設置した店舗を24年12月26日にオープンすることを発表し、好材料視されている。同社グループは、創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことを実現するために必要なオリジナルの洗濯機・乾燥機の開発を行っており、今回オリジナル洗濯機・乾燥機が完成し、初めてのコンテナ型ランドリー店舗を宮崎県に出店する。同社開発の新しいランドリー機械を市場投入していくことは、今後の事業展開のみならず、業界の常識を大きく変えるものになるとしている。ステムリム<4599>:329円（+3円）反発。同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチド(HMGB1より創製したペプチド医薬、開発コード：PJ1/S-005151)に関連するペプチドの物質特許について、オーストラリアにおいて特許が登録されることとなった。同特許により、レダセムチドのみならず、再生誘導効果を有するまたは有する可能性のあるHMGB1ペプチドの近似物質に対しても同社が権利を持つこととなり、後発品・模倣品の開発を防ぐことでオーストラリア市場における再生誘導医薬の開発優位性が担保される。
＜ST＞
2024/12/06 11:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は引き続き150円近辺で推移
*11:39JST 東京為替：ドル・円は引き続き150円近辺で推移
6日午前の東京市場で米ドル・円は引き続き150円近辺で推移。150円28銭から149円87銭まで売られた。現時点ではやや下げ渋っているが、日本時間夜に11月米雇用統計の発表を控えており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.0589ドルから1.0566ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み、159円03銭から158円48銭まで値下がり。
＜MK＞
2024/12/06 11:39