新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、ドル買い・円買いで
*13:15JST 東京為替：ドル・円は小動き、ドル買い・円買いで
17日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、154円90銭台でのもみ合いが続く。米10年債利回りの小幅上昇でドル買いに振れ、ユーロ・ドルは値を下げる展開に。一方、日経平均株価は後場上げ幅をやや縮小し、円売り後退でドルの上値を抑える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円51銭から155円03銭、ユ-ロ・円は181円57銭から181円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1734ドルから1.1751ドル。
＜TY＞
2025/12/17 13:15
みんかぶニュース 市況・概況
マクニカＨＤが反発、奥村組と「遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池」の実証試験開始◇
マクニカホールディングス<3132.T>が反発している。この日、子会社マクニカが奥村組<1833.T>と共同で、「遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池」の実証試験を開始したと発表しており、好材料視されている。
両社は、薄型・軽量で柔軟なフィルム状というペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の特徴を生かし、遮水シートと一体化したＰＳＣを開発。今回の実証試験では、「遮水シート一体型ペロブスカイト太陽電池」を試験用の盛土斜面に設置し、斜面内への雨水の浸透を抑制して斜面崩壊を未然に防ぐ防災機能と太陽光発電を同時に実現し、ＰＳＣの発電性能と耐久性を検証するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
山一電機が切り返し急、ＡＩデータセンターとロボット向けコネクター両分野で活躍期待
山一電機<6941.T>が切り返し急。１１月１１日に６５２０円の上場来高値を上ヒゲで形成した後、高値圏で売り物をこなしていたが、今週に入って米ハイテク株安の流れに飲まれ２５日移動平均線からの下放れが警戒されていた。しかし、足もとで押し目買いの動きと貸株市場を経由した空売り筋のショートカバーが共鳴して動きを一変させている。ＩＣソケットやコネクターなどの電子機器向けデバイスの専業メーカーで世界トップシェア企業として注目されている。最近はＡＩデータセンター向けの需要が収益に大きく貢献しているほか、フィジカルＡＩブームのなかロボット向けコネクターで特需を捉える可能性がある。
２５年４～９月期は営業利益が前年同期比６％減の６４億１８００万円だったが、これは計画ラインを４億円弱上回っての着地となっている。通期の営業利益見通しについても従来予想から８億円上乗せした９３億円（前期比１３％増）に上方修正したが保守的で、一段の上振れも視野に入る。株主還元にも前向きな姿勢を明示、配当性向３０％を標榜するなか、今期は前期実績に１６円上乗せの１０５円を計画している点も注目される。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 13:10
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（9）：配当性向55%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施
*13:09JST 明豊ファシリ Research Memo（9）：配当性向55%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施
■株主還元策明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを配当の基本方針としている。配当性向は財務基盤が充実してきたことなどを踏まえて段階的に引き上げ、現在は55%程度を目安としている。同方針に基づき2026年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の43.0円（配当性向54.9%）と13期連続の増配を行う予定だ。なお、2027年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を43.0円以上とすることを公表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:09
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（8）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益の見通し
*13:08JST 明豊ファシリ Research Memo（8）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益の見通し
■明豊ファシリティワークス<1717>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の5,890百万円、営業利益で同2.5%増の1,257百万円、経常利益で同2.4%増の1,260百万円、当期純利益で同1.0%増の920百万円と期初計画を据え置き、増収増益を見込んでいる。建設コストの上昇に伴い、発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、同社CMサービスに対する引き合いが増加する一方で、建設コストの高騰や人材不足に起因する工期の長期化リスクの高まりにより、民間企業の建設投資の意思決定が従来以上に慎重になってきていることを考慮した。直近3期間は期初計画に対して売上高、各利益ともに上振れて着地していることや、公共分野に関しては引き続きプロポーザル入札方式での案件が豊富にあり開拓余地が大きいこと、中間期までの各利益の進捗率が60%超となっていることから、今後市場が急速に悪化するような状況とならない限りは、通期業績も計画を上積みできる可能性は十分にあると弊社では見ている。ちなみに、直近3ヶ年の中間期までの平均進捗率は売上高で46.0%、営業利益で52.4%であった。なお、当期純利益の増益率が1.0%と小幅にとどまるのは、賃上げ促進税制による税額控除分が2025年3月期の65百万円に対して、2026年3月期は48百万円と減少を見込んでいるためである。（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年10月発表）によると、2025年度の建築投資（非住宅、名目ベース）は前年度比6.8%増の16.3兆円（うち政府は同7.8%増の4.7兆円、民間は同6.4%増の11.6兆円）となり、伸び率は2024年度見込みの3.7%増から拡大する見込みだ。政府、民間ともに建設需要が堅調なことに加え、建設資材や人件費などの高騰による建設コストが上昇していることも一因だ。建設資材価格については中国の不動産不況が長引いている影響もあって足元は落ち着きを見せているが、人件費については職人の慢性的な不足が続いており、今後も上昇傾向が続く可能性が高い。建設コストの上昇は既述のとおり同社にとってプラス、マイナスの両面がある。今後、マイナス面の影響がより強くなることで業績への影響が懸念されるが、同社は潜在需要の大きい公共分野での案件獲得や、都心での大型ビル竣工ラッシュに伴い需要増加が見込めるオフィス事業の案件獲得、DX支援事業の拡大などに取り組むことで、今後も安定した収益成長を継続することは可能と弊社では見ている。社員のエンゲージメント向上と人的資本の強化が進む2. 成長戦略同社は発注者の建設プロジェクト構想段階から参画し、プロジェクトの早期立ち上げ支援やCM方式による円滑なプロジェクトマネジメントを推進する「明豊のCMの進化」と、DX支援サービス及びCMサービスの融合による「新たなCMの創造」を推進することで進化した価値を提供し、「新たな顧客の創造」を追求するとともに持続的な成長を目指す方針だ。建設コストの上昇や脱炭素社会の実現に向けたLCCに対する意識の高まり、公共施設の老朽化問題など、発注者が単独でプロジェクトを推進していくには困難な情勢となるなかで、同社の企業理念である「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を軸とし、DXを融合した付加価値の高いCMサービスを提供する同社の成長余地は大きいと弊社では見ている。持続的成長を実現するためには、人的資本の強化が最重要ポイントとなる。同社の人材育成プロセスは、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を行動に落とし込むための理念研修や、スキルアップを図るため個々の社員の適性にあったOJTプログラムを実施しているほか、資格取得奨励制度の強化、新技術習得機会の提供などを行っている。生産性向上に向けた取り組みとしては、ナレッジセンター※1の活用やデータ、各種資料の体系的整備とRPAの活用による業務効率の向上などを推進している。また、社員のエンゲージメント向上に向けては、人事評価制度の深化と発展、福利厚生制度の充実、社員の声による業務効率化案推進などに取り組んでいるほか、女性活躍推進に向けた環境整備にも取り組んでおり、2022年6月には「くるみん認定」※2を取得した。社員の定着率向上に向けては、職務が軌道に乗るまで人事部が伴走支援する体制を整備し、社員の交流が進む施策も積極的に実施するようにした。これら施策の効果もあり、ここ数年は社員の定着率も向上している。同社では社外取締役が年に2回、5名程度の社員とミーティングを行い、社員の直接の声を聴き経営側にフィードバックしているが、ここ最近は社員の満足度が向上していることを実感していると言う。社員の意見として、「関心のあることに挑戦させてくれる」「コロナ禍が収束してもリモートワークができ、家事との両立が可能」といった声が寄せられており、中堅社員からも経営に対して意見が出てくるようになるなど社内の風通しも良くなっているものと思われる。※1 デジタル基盤上に構築したナレッジセンターにおいて、業務上のベストプラクティスが共有できるほか、サービス品質向上に不可欠なドキュメントレベルの周知や学習が行えるようになっている。※2 「くるみん認定」は、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働省より認定を受けることができる制度。認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告等に表示し、子育てサポート企業であることを公表できる。人材の採用環境については、売り手市場が続くなかで厳しい状況に変わりはない。採用ルートとしては、自社ホームページからの応募や人材サービス会社からの紹介が中心である。同社の企業理念に共感し「明豊のCMサービス」を手掛けたいとの希望を持って応募する人材ばかりではなく、CMサービス提供会社を候補の1つとして転職活動を行っている人材も多く、こうした人材から厳選して優秀な人材を採用している。また、人材ポートフォリオの多様性、女性の活躍推進という観点から、業界外からの採用も行っている。具体例として、異業種を経験した女性を採用したが、発信力が高く従来とは違った観点での気付きが得られるといった点で評価されているようだ。社員の平均給与については賞与を中心とした継続的な賃上げにより既に大手ゼネコン並みの水準までに達しているが、優秀な人材を多く獲得していくためには、処遇のさらなる向上も検討課題となってこよう。同社の従業員1人当たり経常利益は2015年3月期の271万円から2025年3月期は470万円と1.7倍に拡大しているのに対して、平均給与は1.4倍にとどまっており余力はあると言える。同社では利益配分の考え方について、内部留保を確保しつつ、社員、株主への還元を安定的かつ継続的に充当していくとしているため、今後も1人当たり経常利益が増加すれば平均給与も上昇し、結果的に人材採用力の強化につながっていくものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:08
後場の寄り付き概況
後場の日経平均144円高でスタート、住友鉱や日立などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49528.25;+144.96TOPIX;3369.31;-1.19[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比144.96円高の49528.25円と、前引け（49553.71円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は49540円-49620円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝154.80-90円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ一進一退で0.1％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝方軟調の後は底堅く推移し0.1％ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。18日に発表される11月の米消費者物価指数（CPI）や、18-19日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードもあり、積極的な買いは限定的のようだ。一方、日経平均は昨日までの続落で1400円を超す下げとなったことから、下値では押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすいもよう。 セクターでは、非鉄金属、保険業、鉄鋼が上昇率上位となっている一方、水産・農林業、石油石炭製品、陸運業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、キオクシアHD<285A>、住友鉱<5713>、住友電工<5802>、ルネサス<6723>、古河電工<5801>、三井金属<5706>、日立<6501>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>、JX金属<5016>、NEC<6701>、日本製鉄<5401>が高い。一方、東電力HD<9501>、ソニーFG<8729>、三菱重<7011>、三菱電<6503>、中外薬<4519>、三井海洋<6269>、任天堂<7974>、パナHD<6752>、SBI<8473>、三菱UFJ<8306>、ディスコ<6146>、ソニーG<6758>、NTT<9432>が下落している。
＜CS＞
2025/12/17 13:07
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（7）：2026年3月期中間期はオフィス事業が大幅増収増益
*13:07JST 明豊ファシリ Research Memo（7）：2026年3月期中間期はオフィス事業が大幅増収増益
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向2. 事業セグメント別の動向（1） オフィス事業オフィス事業は売上高で前年同期比40.5%増の752百万円、営業利益で同137.2%増の188百万円と大幅増収増益となった。都心を中心に大規模開発に伴うオフィスビルの新築や工事費の高騰が続くなかで、難度の高い新築ビル竣工時同時入居型で大規模な本社移転プロジェクトが売上貢献したことや、ラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクトなど民間企業からの引き合いが増加した。公共分野でも「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2025年度分）」が売上貢献したほか、独立行政法人等の外郭団体向けでも執務環境整備プロジェクトで複数の案件を受注し増収増益に寄与した。増収効果に加えて生産性が向上したことにより、営業利益率も前年同期の14.8%から25.0%と大きく上昇した。都心では2030年に向けて大型ビルの竣工が相次ぐことから、大規模オフィス移転プロジェクトで豊富な実績を持つ同社にとって当面は好環境が続く見通しだ。（2） CM事業CM事業は売上高で前年同期比1.7%増の1,554百万円、営業利益で同11.1%減の429百万円と事業セグメントのなかでは唯一減益となった。公共分野で地方公共団体庁舎や国立大学をはじめとする多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されたほか、民間分野でも製薬・食品会社等の工場へのCMサービスが増加した。そのほか、私立学校法人の教育施設の再構築や、大規模複合施設など様々な分野で実績を積み重ね、既存顧客のみならず大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加した。ただ、一方で建設コストの上昇によるマイナスの影響も出始めている。企画・構想など上流工程の案件は増加しているが、既存顧客からの追加発注がコスト上昇によって先送りされるケースも増え始めている。こうした影響もあり、売上高は若干増にとどまった。利益面では、優秀な人材の確保を目的とした人件費などの増加が減益要因となった。第三者機関からの評価として、（一社）日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2025」において、同社がCM業務を行った「ジブリパーク整備事業CM業務※」が優秀賞、「墨田区新保健施設等複合施設整備事業」と、都内自治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得した「中野区新庁舎整備事業」がCM選奨を受賞し、9年連続の受賞となった。また、国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA）主催の「ICPMA Awards 2025」において、「ジブリパーク整備事業CM業務」が「Overall Project Achievement」を受賞した。これは様々なステークホルダーと協力してコストマネジメントを行い、プロジェクト全体を達成したことが高く評価されたものである。※ ジブリパーク整備事業は、「愛知万博の理念と成果を次世代へ継承し、愛・地球博記念公園の魅力と価値を一層高める」という事業目的の下、愛知県初のECI方式採用事業として実施された。同社は、ジブリパーク整備事業（元温水プール棟除却工事、第1期及び第2期整備エリア工事）、公園整備事業、展示・演示工事のコスト妥当性評価及び工事期間中の設計変更工事コストマネジメント、完成後の長寿命化計画策定の支援を行った。技術とコストの両面で発注者、ECI事業者との合意形成を的確かつスピーディに図りながら、「透明性を確保した工事契約」と着工後の「工事費の増加抑制」の実現を支援した点が評価された。（業務契約期間：2019年11月～2024年3月）（3） CREM事業CREM事業は売上高で前年同期比14.0%増の462百万円、営業利益で同18.0%増の114百万円と2期連続の増収増益となった。複数の地方自治体から公立学校改築計画や体育館等の空調設備一斉更新、様々な交渉施設の設備更新等の案件を受注したことが増収増益要因となった。多拠点の工事進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、プロジェクトの効率化を支援する「MPS」を活用した同社独自の「CMの価値提供」が、人材不足に悩む地方自治体においても高く評価された。また、多数の事業拠点を持つ大企業や金融機関からの受注も持続した。なお、「MPS」の利用料については原則としてDX支援事業で売上計上している。（4） DX支援事業DX支援事業は売上高で前年同期比16.2%増の217百万円、営業利益で同2.7%増の37百万円と増収増益となった。利益率の低下はシステム開発費の減価償却費増加が主因となっている。売上高はCREM事業における「MPS」の活用が進んだことが増収要因となっており、DX支援事業の売上の約45%がCREM事業に紐づく売上となっている。システム開発費の増加は、「MPS」の機能拡充を進めているためで、当面は高水準の開発費が続くものと予想される。新機能の一例として、保有施設のLCCをシミュレーションする機能などが挙げられる。無借金経営で財務内容は良好3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比458百万円減少の7,569百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が179百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が795百万円減少した。固定資産では、大阪支店の移転増床を実施したことにより有形固定資産が71百万円増加したほか、ソフトウェア資産を中心に無形固定資産が41百万円増加した。負債合計は前期末比577百万円減少の1,853百万円となった。流動負債において賞与引当金が481百万円減少したほか、株式給付引当金が49百万円減少した。純資産は同118百万円増加の5,715百万円となった。利益剰余金が55百万円増加したほか、株式給付信託等による株式交付に伴い自己株式が49百万円減少（純資産の増加要因）した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は75.3%と高水準を維持しており、有利子負債もないことから財務内容は健全な状態にあると判断される。今後の財務戦略としては、健全な状態を維持したうえで成長投資を行いつつ、収益水準に見合った社員並びに株主への還元を実施していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:07
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は過去最高益を連続更新
*13:06JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は過去最高益を連続更新
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比12.4%増の2,987百万円、営業利益で同10.6%増の769百万円、経常利益で同10.5%増の771百万円、中間純利益で同11.5%増の571百万円といずれも会社計画を上回り、5期連続の増収増益、各利益は連続で過去最高を更新した。建設コストの上昇により、民間企業の新規建設プロジェクトに対する意思決定が先送りとなるケースが増えたものの、オフィス事業や、公共施設の維持管理・改修プロジェクトを中心にCREM事業がそれぞれ2ケタ増収と好調に推移し、業績をけん引した。社内で管理する受注粗利益※も過去最高を更新した。分野別の構成比を見ると、オフィスが前年同期の18%から27%、公共が23%から32%にそれぞれ大きく上昇したのが特徴的で、直近の市場環境を反映した動きとなっている。一方で、CREMが17%から6%と大きく低下したが、公共分野などで計上している案件があるためで、実態としては伸びているものと見られる。公共分野については、同社が得意とする庁舎建て替えプロジェクトの案件が減少しているものの、学校や公共施設などで老朽化した設備の改修・維持管理プロジェクトが増加傾向となっている。落札率は9割超を維持しており、公共分野においても同社CMサービスが高い評価を受けており、新規顧客を獲得しながら拡大を続けている。※ 顧客との契約金額から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除した数値。売上総利益率は過去最高水準となった前年同期の57.6%に対して57.5%とほぼ同水準で推移した。賃金改定による人件費の増加があったものの、増収効果で吸収した。販管費は前年同期比で13.6%増、金額ベースで113百万円の増加となった。2025年6月に大阪支店の移転増床関連費用を計上したほか、人件費が20百万円、消耗品費が18百万円、支払手数料が8百万円それぞれ増加した。大阪支店については約28名の人員を配置しているが、今後の業務量の拡大に備えて床面積で約2倍に拡張し、オフィス環境の改善を図った。この結果、営業利益率は前年同期の26.2%から25.8%に低下したが、大阪支店の移転増床費用を除けば26.7%と0.5ポイント上昇したことになり、実質的には利益率でも過去最高水準を更新したことになる。収益性が上昇している要因は、付加価値労働生産性（売上粗利益÷直接労働時間）の向上にある。難度の高いプロジェクトが増加するなかでコロナ禍以降に入社した人材の育成に取り組んできたこともあり、2022年3月期から2023年3月期にかけて一時的に低下したが、これら人材が経験を積んだことで生産性が向上したことや、1つの自治体から継続して受注を獲得できるようになり業務の効率化が進んだこと、DXの推進により間接部門の生産性が向上した。付加価値労働生産性を指数で見ると、2026年3月期中間期は前期比で約3%上昇し、2013年3月期との比較においては約2倍に上昇している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:06
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（5）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（4）
*13:05JST 明豊ファシリ Research Memo（5）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（4）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要5. SWOT分析同社の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を行う。SWOT分析とは、強み「Strength」、弱み「Weakness」、機会「Opportunity」、脅威「Threat」の4つに区分して、組織のビジョンや戦略を企画立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。外部環境面での成長機会としては、建設投資において品質、コスト、スピード面での発注者側の意識が高まっていることや企業のコンプライアンス意識の高まりにより、発注プロセスやコストを明確に開示し、建設費用の削減に資するCMサービスを活用する発注者が民間、公共分野問わず、増加傾向にある点が挙げられる。特に、ここ2～3年は、長納期化、品質確保への対応及び建設コストの上昇が続くなかで発注者自身がコストの妥当性などを判断するのが非常に困難となっているほか、脱炭素化への取り組みも必須要件となってきており、プロジェクトの難度が格段に高まるなかで豊富なノウハウやデータベースを持つ同社に対する引き合いが増えている。また、コロナ禍を契機に働き方改革を含めてオフィスの在り方を見直す動きも出てきており、大企業のオフィス移転・統合などにおいて同社の活躍する機会が広がっている。同業他社との差別化という点においては、一般的なCM事業者の場合、設計工程完了後にプロジェクトに参画するケースがほとんどだが、同社は上流工程となる建設プロジェクトの基本構想段階から参画するケースが大部分を占める。これは同社が多様な人材を揃えることで、プロジェクト全体をマネジメントできる能力や難度の高い案件において、顧客にとって価値のある対応が可能であることを意味し、同社の強みと言える。一方、外部環境面でのリスク要因として、CM事業者の新規参入による競争激化や建設投資循環の影響を少なからず受けること、また、金利の動向や景気が悪化した場合は発注者側の投資判断が慎重になる可能性がある。ここ最近では建設コストの高騰により、発注者側の投資に対する意思決定が慎重になるといった傾向も出てきている。事業費の高騰で東京都中野区が「中野サンプラザ」の再開発計画を白紙に戻したことが記憶に新しいが、同様のケースはほかの自治体でも発生している。ただ、対象となり得る建設プロジェクトのうちCMを導入している比率は民間で全体の20～25%程度、地方自治体など公共分野ではさらに低い水準にあり、CMの普及が広がりつつある点を考えると、仮に全体の建設投資が冷え込んだとしても、マイナス影響は限定的と考えられる。内部環境における「強み」としては、独立系であり「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念に基づく行動について既存顧客から高い信頼を得て、それが今では企業風土として新規顧客の開拓においてもプラスに働いている点が挙げられる。また、同社は情報の可視化等を目的に自社開発した「MPS」や「MeihoAMS」を使って、受注プロジェクトごとのコストを可視化し、従業員一人ひとりのマンアワーコストを定量化して管理するなど、生産性向上に対する意識が会社全体に浸透していることも強みと言える。ワークスタイル面でも早くからテレワークを全社で導入し、社内のフリーアドレス化、ペーパーレス化を実現し、また、対外折衝においてもすべてペーパーレスで行うなどITを積極的に活用することで生産性向上につなげている。一方、内部的な「弱み」としては専門性の高い人材がプロジェクト数に比例して必要となるため、成長を持続していくためには優秀な人材の継続的な確保と組織力の強化が必要となる点が挙げられる。ここ数年で業界のなかでの同社のブランド力、知名度は格段に上昇し、大企業や設計事務所などから優秀な人材が採用できるようになってきたが、一方でコロナ禍以降はテレワークが推進されたこともあり、社会全体の傾向として人材の流動化も激しくなっている。CMへの期待がサービスの高度化につながり、習得の難度が高まっているが、入社後の教育研修やOJTのプログラムを刷新し、転職者の個別特性に合わせたきめ細かな対応を実施することで、定着化の向上と成長への期待が会社と本人で一致するよう全社で人材の育成を最重要視して取り組んでいる。新人着任後における関係者を含めた出社奨励や、全社コミュニケーション施策の実施、テレワークブース導入による働きやすいオフィス環境の構築なども行っている。従業員の増員ペースについては年間10名前後を継続する考えで、採用に関しては企業理念への高い共感がある人材を対象として専門性の高い人材だけでなく、複数の専門的業務に従事できる人材を優先的に獲得することで、1人当たり生産性のさらなる向上を目指している。また、組織力についてもコミュニケーションスキルの向上を中心とした人材育成に取り組んでいる。CM業務ではプロジェクトごとに複数のメンバーが集まって業務を遂行するが、メンバーを束ねるプロジェクト・マネジャーの資質によって、プロジェクト品質に差が生じることを認識しており、プロジェクト・マネジャーとしての能力を見出すこと、あるいは育成することで組織力が強化され、全体の生産性向上につながると考えている。ここ数年で採用した若手社員も同社の理念を実践して順調に育ち、プロジェクト・マネジャーの人員体制の拡充が進んでおり、今後さらなる生産性向上が期待される。なお、2026年3月期中間期末の社員数は、前期末比5名増の271名となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６０９、値下がり銘柄数は９３７、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、保険、電気機器、鉄鋼など。値下がりで目立つのは水産・農林、石油・石炭、陸運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 13:04
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（4）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（3）
*13:04JST 明豊ファシリ Research Memo（4）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（3）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要4. 事業セグメントの内容同社の事業セグメントはCMサービスの提供目的によって、「オフィス事業」「CM事業」「CREM事業」「DX支援事業」の4つに区分している。（1） オフィス事業オフィス事業は、オフィスの移転・新設・改修を計画している企業に対し、優秀な人材の確保等につながるオフィスづくりと運用に関する支援を行っている。具体的には、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクトマネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICTやAV、セキュリティなど顧客が直接的に活用する最新テクノロジーの提案、維持費削減を目的としたスペースの見直し提案などがある。同分野は競争も激しいため、同社の強みが発揮できる難度の高い事業所移転（大規模新築ビルの竣工時同時入居プロジェクト等）を中心に展開している。最近では、自社で実践してきたノウハウを生かして「働き方改革」の構想策定から定着支援まで行うサービスも提供しており、企業だけでなく中央官庁やその外郭団体からの受注実績も増え始めている。（2） CM事業CM事業は、公共庁舎や教育施設、生産・研究施設、鉄道会社の施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関して、基本計画の作成から入札仕様書作成、入札実施、設計及び施工マネジメントまでの全プロセスをCM手法によって可視化し、発注者の意思決定を支援し、プロジェクトを成功に導く支援を行っている。また、脱炭素化支援のニーズの高まりを受けて会社としてZEBプランナー※の資格を持ち、オフィスビル等のZEB認証取得を支援している。同社のCM業務に対する評価の高まりを受け、ここ数年は建設コスト高騰の背景とともにプロジェクトの実現性検証や構想策定段階等の上流工程から参画するケースが大部分を占めている。※ 環境省との連携の下、（一社）環境共創イニシアチブ（以下、SII）が推進するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業を推進していくために、SIIが公募している登録制度で、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計・その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表する企業を対象としている。ZEBプランナーから支援を受け、建築物のZEB認証を受けることで建築主はZEB補助金を申請・受領できる。（3） CREM事業CREM事業では、金融機関や大企業等が保有する施設や設備等の最適化を支援するサービスを提供している。具体的には、顧客が保有する多拠点施設の新築・改修において、CM手法を用いて工事コストの削減を図るほか、同社が開発した情報一元管理システム「Meiho Project Management System（以下、「MPS」）」上で保有資産をデータベース化し、資産情報の一元管理によって複数年にわたる改修プロジェクトを効率的に進め、工期の短縮化や予算執行の平準化を実現するサービスとなる。このため、同事業は複数年契約となるケースが多く、ストック型のビジネスモデルに近い。顧客は多拠点展開している金融機関や大企業が多数を占めるが、最近では施設の老朽化が進んでいる自治体からの受注実績も増え始めている。また、複数年にまたがるプロジェクトが多いため、CREM事業を通じて新規プロジェクト案件の情報も得られるなど、CM事業やオフィス事業への橋渡し的な位置付けにもなっている。そのほか同事業では、既存施設の耐震診断や環境・省エネ問題に対応するライフサイクルコンサルティング（以下、LCC）※に関するサービスなども行っている。ここ数年でESG/SDGsへの関心が高まるなか、政府が示した脱炭素社会の実現に向けて需要が増大するものと予想される。このため、同社はCASBEE建築評価員資格保有者の育成にも取り組んでおり、2025年11月末時点で49名が在籍している。※ ライフサイクルコンサルティングとは、ファシリティの企画段階から、設計・建設・運営そして解体までのファシリティの生涯に着目して計画、管理を行う考え方。ファシリティに依存する効用の最大化、ライフサイクルコストの最適化、資源やエネルギー消費・環境負荷の最小化、障害や災害のリスクの最小化を目標とする。（4） DX支援事業ここ数年でDXに取り組む企業や団体が増えるなか、こうした企業や団体に対して同社が開発し社内で活用していたITシステムを外販する事業となる。具体的には、建設プロジェクト管理情報や多拠点施設の維持保全に関する情報の可視化・データベース化により、顧客が効率的にプロジェクトを推進し、計画的に維持保全等を行うことを支援する「MPS」、従業員一人ひとりのアクティビティを時間単位でデータ化し、可視化・定量化、分析することで業務効率の改善と生産性向上につなげていく「Meiho Activity Management System（以下、「MeihoAMS」）」の2つのシステムを外販している。「MPS」についてはCREM事業の顧客で利用するケースが多いが「MPS」だけを利用する企業もある。一方、「MeihoAMS」については「働き方改革」に取り組む企業や官公庁などで利用されている。売上計上方法については、システム開発費やコンサルタント費等、収益認識基準によって着手からシステム導入完了までに計上される売上と、システム利用料等の継続的に計上される売上がある。顧客要望に沿ってシステムをカスタマイズするケースもあり、その場合は上流工程を自社で対応したうえで、システム開発会社に外注することもある。現状は「MPS」が売上の大半を占め、規模もまだ小さいことから新規導入件数や外注費、開発費の多寡によって収益及び利益が変動する傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:04
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（3）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（2）
*13:03JST 明豊ファシリ Research Memo（3）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（2）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要3. 同社の強みCM事業者にとって競争力の源泉は人材である。特に大規模プロジェクトに対応するためには、発注者側に立ち、設計要件の整理やコスト管理・精査ができる専門家や工期管理などトータルマネジメントができる人材、大手施工会社や設計事務所との交渉において対等に渡り合える経験やノウハウを持ち合わせた人材をどれだけ揃えているかが重要となる。同社は、建設会社や施工会社、設計事務所など実際の現場を経験した人材を中途採用により厳選して獲得しており、建設プロジェクトの基本計画策定からコスト見積もり・工期管理まですべての工程をカバーするプロフェッショナル集団と言える。CM事業を先駆けて展開してきたことで業界内でのブランド力も向上しており、こうした専門的なスキルを持つ人材を多数揃えていることが同社の強みである。特に、公共分野のプロポーザル方式※1によるCM案件では、評価基準の1つとしてCCMJ（認定コンストラクション・マネジャー）の保有資格者をどの程度配置しているかが含まれており重要指標となっている。同社は2025年11月末時点で110名と直近5年間で約1.4倍に増員しており、独立系CM事業会社としては最大規模の陣容を擁している※2。また公共工事の品質確保の促進において、発注関係事務を適切に実施する公共建築工事品質確保技術者の資格取得者も6名在籍している。このほかにも、脱炭素化ニーズの高まりによって重要性が増している環境分野に関連した資格となるCASBEE建築評価員※3が49名、LEED AP（LEED認定プロフェッショナル）※4が3名、脱炭素アドバイザー※5（ベーシック/アドバンスト）が9名在籍するなど、多種多様な有資格者が揃っている。※1 プロポーザル方式とは、発注者が業務の委託先を選定する際に、入札を希望する事業者に対して目的物に対する企画を提案してもらい、そのなかからすぐれた提案を評価項目別にポイント化し、総合点数が最も高かった事業者を選定する入札方式。※2 独立系以外も含めると、大手設計会社の子会社である日建設計コンストラクション・マネジメント（株）及び（株）山下PMCを含めて3社が業界トップ3と位置付けられている。※3 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物が地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適かなどの環境性能を客観的に評価するためのシステムで、評価を正しく実施できる者を評価委員として（一財）住宅・建築SDGs推進センターが認証している。※4 LEEDとは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運用している環境に配慮した建物に与えられる認証システム。LEED認証に関する知識・経験年数によってGreen Associate、AP、Fellowと3種類の資格に分かれている。※5 脱炭素アドバイザーとは、企業の脱炭素化に向けた取り組みに関して専門的なアドバイスができる知識・ノウハウを環境省認定の資格によって習得した者を指す。同社の成長の原動力となってきたのは、社員一人ひとりが企業理念である「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を常に心掛け、高品質なサービスの提供によって、顧客から高い信頼を得てきたことにある。社員数271名（2026年3月期中間期末時点）の独立系企業において、新規顧客の開拓、特に大規模案件の開拓は一般的に困難だが、同社は既存顧客のうち9割近くが大手メーカーや金融機関、学校・医療法人、官公庁で占められており、新規顧客もその大半を既存顧客からの紹介によって獲得している。受注金額に占める既存顧客の比率はここ数年、70%台で推移しているが、これは同社のCMサービスを利用した企業から継続してプロジェクトの依頼を受けているためで、顧客からの信頼性の高さの裏付け伴っている。なお、2026年3月期中間期の既存顧客比率は69%とやや低下したが、これは民間企業だけでなく自治体などを含めて新規顧客からの引き合いが活発化したためであり、新規顧客の構成比の上昇につながっている。また、同社は各社員が複数の事業セグメント案件にマルチに対応できる柔軟な組織体制を構築しており、各事業における顧客ニーズの多寡に応じてプロジェクトへのアサインを調整している。発注者支援事業の普及により多様な専門性が求められる案件がほぼ毎期発生しており、全社横断型でマルチに対応し、その習熟の結果として生産性の向上を実現していることも、同社の特徴であり強みと言える。そのほか、同社の強みとして、顧客だけでなく利害関係者となる元請けの建設会社とも強い信頼関係を構築している点が挙げられる。建設業界では人手不足等に起因する工期遅れが頻発しているが、着工後に施工者からの改善提案など発注者側が理解しにくい専門的な検討事項についても、同社が間に立って発注者に丁寧に説明することでスムーズに話が進むといった点が高く評価されており、建設プロジェクトが円滑に進む一因にもなっている。利害関係者からであっても真に顧客の役に立つ提案については真摯に向き合う「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念が、顧客に対してだけでなくすべての関係者に対して実践されている証左と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
日機装が反発、米国向け透析装置の発売を材料視
日機装<6376.T>が反発している。同社は１７日、米国市場向けの透析装置と専用血液回路の販売を始めると発表。これに反応した買いが入ったようだ。血液透析専用装置の「ＤＢＢ－０６ ＰＲＯ」とこれに対応した血液回路を透析患者数世界第２位の米国市場に投入する。専用装置としては米国で初となるフルアシスト機能を搭載。医療従事者の作業負担低減やヒューマンエラーの防止につなげる。「ＤＢＢ－０６ ＰＲＯ」は国内主要生産拠点の金沢製作所で、血液回路はベトナムの生産拠点で製造される予定。関連製品の一部についてはタイの生産拠点で製造する。今後もラインアップの拡大を図るとともに、米国市場の透析事業の展開を加速していく。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 13:02
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（2）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（1）
*13:02JST 明豊ファシリ Research Memo（2）：「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げるCM業界の先駆け（1）
■明豊ファシリティワークス<1717>の事業概要1. コンストラクション・マネジメントとはコンストラクション・マネジメント（CM）とは、米国において普及した建設生産・管理システムである。具体的にはコンストラクション・マネジャー（CMr）が技術的な中立性を保ちつつ、発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、設計者選定支援、設計マネジメント、施工マネジメント等各種マネジメント業務を通じたコスト管理、工事進捗管理などを行う発注者支援サービスのことを指す。同社はCM事業（発注者支援事業）を専業とした国内の先駆け的な唯一の東京証券取引所上場企業である。同社のサービス契約形態には、同社と発注者がCM業務委託契約（マネジメントフィー契約）を結び、設計や施工会社との契約は発注者が直接行う「ピュアCM方式」と、同社が発注者に代わって施工会社と直接、工事請負契約を結ぶ「アットリスクCM方式」があるが、現在はほぼすべてが「ピュアCM方式」の契約となっている。「ピュアCM方式」で売上高に計上されるのはマネジメントフィーのみであり、売上原価としてはマネジメントに関わるコスト（主に労務費）などが計上される。2. 「明豊のCM」の特徴同社は企業理念に「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を掲げ、プロが供給側に偏在するなかで、発注者側に立つことに徹した発注者支援をメイン業務としている。発注者におけるCM方式活用の最大のメリットは、一般的な一括請負方式と比較して、発注プロセスと工事項目別コストを発注者支援会社から可視化され、複数の選択肢から納得できる最適な方法を自ら選択し、プロジェクトを実行させることができる点にある。同社は今まで手掛けてきた数多くの事例から得られた実勢コストを社内でデータベース化しており、発注者側に立った適正な費用の査定ができることを強みとしている。「明豊のCM」方式では基本計画や、建築、電気・空調・情報通信・AV機器などの設備工事、環境評価に至るまであらゆる分野の専門家を社内に配置しており、顧客側に立った適正な基本計画づくりやコスト管理・査定を行っている。このため、過大に見積もられた費用があれば発注者へ説明し、発注者が元請け業者に指摘し改善させる。また、顧客が事業の検討を開始した基本構想段階で想定されるリスクを含む精緻な予算を作成し、これを顧客の予算の上限（CAP）として管理しつつ、プロジェクト完了まできめ細かくコスト検証や工事会社との協議を実施することで、予算内での「プロジェクトの早期立ち上げ」に貢献するなど、顧客目標を確実に達成することで強い信頼関係を構築しており、高い継続受注率につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は77円高の4万9461円、アドテストが41.45円押し上げ
17日13時現在の日経平均株価は前日比77.73円（0.16％）高の4万9461.02円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は609、値下がりは937、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を41.45円押し上げている。次いでファストリ <9983>が32.89円、ファナック <6954>が20.72円、リクルート <6098>が13.54円、ＳＢＧ <9984>が13.04円と続く。
マイナス寄与度は6.12円の押し下げで中外薬 <4519>がトップ。以下、日東電 <6988>が5.52円、ベイカレント <6532>が5.35円、コナミＧ <9766>が5.18円、塩野義 <4507>が4.66円と続いている。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険、電気機器、鉄鋼と続く。値下がり上位には水産・農林、石油・石炭、陸運が並んでいる。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2025/12/17 13:01
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は過去最高益更新。オフィス事業がけん引
*13:01JST 明豊ファシリ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は過去最高益更新。オフィス事業がけん引
■要約明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。DX化の推進によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」という企業理念を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を獲得し成長を続けている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比12.4%増の2,987百万円、経常利益で同10.5%増の771百万円と5期連続の増収増益となり、過去最高益を連続で更新した。また、会社計画（売上高2,782百万円、経常利益700百万円）に対しても上回った。民間企業の建設投資マインドが建設コストの上昇により冷え込むなかで、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等によりオフィス事業が同40.5%増収となったほか、老朽化した公共施設の維持管理・改修プロジェクト等の増加によりCREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業が同14.0%増収となり、業績のけん引役となった。利益率が若干低下したが、大阪支店の移転増床に伴う一時費用を計上したためで、同要因を除けば生産性の向上により経常利益率も過去最高を更新したことになる。なお、中間期末の従業員数は271名と前期末比5名増となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の5,890百万円、経常利益で同2.4%増の1,260百万円と期初計画を据え置いた。中間期は計画を超過したものの、建設コストの上昇が続くなかで、民間企業の建設プロジェクトが停滞し始めるなど、先行き不透明感が出てきているためだ。一方で、オフィス事業や公共分野の新規開拓を強化し、中間期までの経常利益の進捗率も61.2%と直近3期間の平均進捗率52.0%※に対して順調に推移していることから、急速に市場環境が悪化するようなことがなければ、計画を若干上回る可能性が高いと弊社では見ている。※ 2023年3月期～2025年3月期の業績累計額の進捗率3. 成長戦略と株主還元策について同社は「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」を企業理念とし、優秀な人材の育成を図りながら発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供することでCMの価値向上を図り、また、CMとDXを融合することで新たな価値の創造にも取り組んでいる。社会変化とともにCMサービスを進化させ、サービス価値の向上を図ることで顧客との持続的な関係を構築し収益成長を目指す方針だ。成長の源泉となる人的資本も、人材育成プロセスの充実を図ることによって強化が進んでいる。短期的には民間企業向けCMサービスが伸び悩む可能性もあるが、オフィス事業や公共CM案件の獲得、並びにストック型ビジネスに近いCREM事業やDX支援事業の拡大でカバーできるものと弊社では見ている。なお、配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の43.0円（配当性向54.9%）と13期連続の増配を予定している。また、2027年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を43.0円以上とすることを決定している。■Key Points・2026年3月期中間期は5期連続の増収増益、過去最高益を連続更新・2026年3月期業績は期初計画を据え置き、増収増益が続く見通し・人材育成プロセスの充実により社員のエンゲージメントが向上、成長の源泉となる人的資本の強化が進む・配当性向55%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 13:01
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---25年10月期増収、主力の学生マンション事業が順調に進捗
*12:57JST ジェイ・エス・ビー---25年10月期増収、主力の学生マンション事業が順調に進捗
ジェイ・エス・ビー<3480>は12日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高は前期比9.4%増の760.45億円、営業利益は同5.5%減の76.58億円、経常利益は同6.8%減の73.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.9%減の51.51億円となった。主力事業である学生マンション事業においては、物件管理戸数は概ね計画を達成し（前期比4,322戸増 99,300戸 2025年4月末時点）、入居率も前年に引き続き高水準（99.9% 2025年4月末時点）を確保しており、当年度における経営成績は順調に進捗した。中期経営計画で示しているキャピタルアロケーション戦略の一環として、2025年9月1日付にて、自社所有の食事付き学生マンション「Uni E'meal 三重大学前」を、2025年10月1日付にて、自社所有の学生マンション「Uni E'terna 福井乾徳」を国内の不動産投資法人等に譲渡している。これは、同社が開発した物件を所有・運営した後、同社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施している。また、2025年11月4日付けでも、自社所有の学生マンション「ユニエトワール南草津」を同様に譲渡しており、2026年10月期においても、引き続き同戦略の推進を継続していくとしている。当年度においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移した。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、同社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に計上されていた、「高齢者住宅事業」を担っていたグランユニライフケアサービスの全株式譲渡に伴う一過性の特別利益29.80億円の反動減が生じている。今回は、当初想定していた利益水準を下回る結果となったが、これは、経常的ではない一時的な費用が複合的に発生したことによるものであり、2026年10月期も事業は計画通り進捗するとしている。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の818.26億円、営業利益が同19.6%増の91.59億円、経常利益が同18.8%増の87.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.2%増の59.35億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/12/17 12:57
みんかぶニュース 市況・概況
石油資源やＥＮＥＯＳは続落、ロシア供給増の思惑でＷＴＩ価格は４年１０カ月ぶり安値◇
石油資源開発<1662.T>やＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が続落。１６日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１月限が前日比１．５５ドル安の１バレル＝５５．２７ドルに下落。一時５４．９８ドルと２１年２月以来、４年１０カ月ぶりの安値をつけた。ウクライナとロシアの和平協議が進むとの見方が強まるなか、ロシアに対する制裁が緩和されれば原油供給拡大により原油価格は下落基調が続くとの観測が出ている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ジグザグが反発、台湾子会社を設立へ
ジグザグ<340A.T>が反発している。１６日の取引終了後に、台湾の台北市に２６年３月、子会社を設立すると発表したことが好材料視されている。
成長戦略に掲げるバリューチェーン拡充の一環として、海外におけるマーケティング機能の強化と事業基盤を確立するのが目的。子会社は現地カスタマーのインサイトをとらえた効果的なマーケティングやインバウンド施策を機動的に展開することで、サービスの認知拡大とカスタマー流入の最大化を図るほか、現地企業との提携強化やリサーチ情報の還元により国内ＥＣサイトの販売機会を最大化し、グループ全体の流通総額拡大を目指す。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約77円分押し上げ
*12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約77円分押し上げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり92銘柄、値下がり132銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。170.42円高の49553.71円（出来高概算11億5592万株）で前場の取引を終えている。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は302.30ドル安の48114.26ドル、ナスダックは54.05ポイント高の23111.46で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、17日の日経平均は29.90円高の49,413.19円と3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。昨日の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、ダウ平均が一時470ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1,400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、アドテスト<6857>、SBG<9984>、ファストリ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、リクルート<6098>、イビデン<4062>、住友鉱<5713>、住友電<5802>、トレンド<4704>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などの銘柄が上昇。一方、中外薬<4519>、テルモ<4543>、HOYA<7741>、塩野義<4507>、ベイカレント<6532>、日東電<6988>、大塚HD<4578>、コナミG<9766>、エーザイ<4523>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、アステラス<4503>、ホンダ<7267>、セブン＆アイ<3382>などの銘柄が下落した。業種別では、非鉄金属、保険業、電気機器などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、陸運業のなどが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約77円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、HOYA<7741>、塩野義薬<4507>、ベイカレント<6532>、日東電<6988>、大塚HD<4578>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49553.71(+170.42)値上がり銘柄数 92(寄与度+311.17)値下がり銘柄数 132(寄与度-140.75)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19465 290 77.55<9984> ソフトバンクG 16850 310 62.17<9983> ファーストリテ 56920 350 28.08<6954> ファナック 5829 121 20.22<8035> 東エレク 31140 170 17.05<6098> リクルートHD 8585 100 10.03<4062> イビデン 11645 270 9.02<5713> 住友金属鉱山 5924 310 5.18<5802> 住友電気工業 6390 148 4.95<4704> トレンドマイクロ 6930 142 4.75<5803> フジクラ 16640 140 4.68<6762> TDK 2234 8 4.01<8766> 東京海上HD 5793 71 3.56<6501> 日立製作所 4961 102 3.41<9843> ニトリHD 2806 36 3.01<5714> DOWA 6970 433 2.89<7735> SCREEN 12995 175 2.34<7832> バンナムHD 4218 23 2.31<8015> 豊田通商 5236 22 2.21<6305> 日立建機 4636 65 2.17○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 8185 -84 -8.42<4543> テルモ 2292 -25.5 -6.82<7741> HOYA 23690 -310 -5.18<4507> 塩野義製薬 2714 -50.5 -5.06<6532> ベイカレント 6475 -144 -4.81<6988> 日東電工 3708 -28 -4.68<4578> 大塚HD 9050 -130 -4.35<9766> コナミG 21605 -125 -4.18<4523> エーザイ 4499 -121 -4.04<6758> ソニーG 4048 -23 -3.84<9433> KDDI 2709 -9.5 -3.81<3659> ネクソン 3746 -46 -3.08<4503> アステラス製薬 2110 -16 -2.67<7267> ホンダ 1573 -12.5 -2.51<3382> 7＆iHD 2176 -24.5 -2.46<6479> ミネベアミツミ 3136 -73 -2.44<4307> 野村総合研究所 6045 -72 -2.41<9735> セコム 5569 -36 -2.41<2413> エムスリー 2006 -29.5 -2.37<6971> 京セラ 2222 -8.5 -2.27
＜CS＞
2025/12/17 12:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にアルバリンク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日正午現在でＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
１７日の市場で、アルバリンクが続伸。同社は１５日に東証グロース市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、流動性が低下している不動産の買い取り再販事業やコンサルティングなどを展開している。初値は公開価格１３００円を４２％上回る１８５０円だった。翌１６日は一時ストップ高と急伸し、上場３日目となるきょうも値を上げている。２５年１２月期の単独営業利益は前期比２．３倍の１２億５８００万円と大幅増益の予想。「空き家」対策関連として注目されているが、足もとの株価上昇で利益確定売りも警戒されている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:47
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社グループ---中国デジタルマーケティング会社を子会社化、基本合意書を締結
*12:45JST 売れるネット広告社グループ---中国デジタルマーケティング会社を子会社化、基本合意書を締結
売れるネット広告社グループ<9235>は16日、アドウェイズ<2489>が保有する中国子会社「ADWAYS CHINA」および香港子会社「ADWAYS ASIA」の株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結したと発表した。ADWAYS CHINAおよびADWAYS ASIAについて、譲渡対象事業における2025年12月期の実績見通しは、年間取扱高が36億円、売上高が5.2億円、営業利益が0.18億円で、本件により、同社は「中国市場x36億円」規模の事業規模を取り込み、世界最大級のEC・SNS大国と言われる中国市場へ本格的に進出する。具体的には、中国市場におけるデジタルマーケティング事業の足場を築くとともに、越境EC事業の拡大、SNSマーケティング、アプリ広告などの分野で高付加価値な支援体制を構築する方針である。特にADWAYS CHINAは、現地プラットフォームやメディアとのネットワークを強みとし、ブランド広告やライブコマース支援、アプリ開発者向けのプロモーションなどを展開している。こうした現地のノウハウと、同社グループのD2C・EC支援の実績を融合させることで、日系ブランドの中国展開を包括的にサポートする体制の整備を推進する。株式譲渡契約は2026年3月、譲渡実行は同年4月を予定しており、同年7月期から連結対象とする見込み。
＜NH＞
2025/12/17 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトクリエが反発、「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の画像生成機能を拡張
ソフトクリエイトホールディングス<3371.T>が反発している。この日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」で、画像生成機能を大幅に拡張したと発表しており、業績への貢献が期待されている。
今回のアップデートでは、「画像修正機能」「画像ベース生成機能」を新たに搭載。生成済みの画像に対して、「背景を明るく」「人物を増やす」など、自然な日本語指示を追加するだけで、即座に理想のビジュアルに調整可能としたほか、画像ファイルをアップロードすることでそのイメージをもとに新しい画像を生成できるようにした。テキストと画像の双方向からＡＩによるクリエイティブ制作を実現したことで、法人利用に求められる安全性と柔軟性を両立した画像生成環境を提供する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:39
注目トピックス 日本株
コンフィデンス・インターワークス---会社分割で組織再編の準備を開始、子会社2社を設立予定
*12:39JST コンフィデンス・インターワークス---会社分割で組織再編の準備を開始、子会社2社を設立予定
コンフィデンス・インターワークス<7374>は16日、会社分割によるグループ組織再編の準備を開始し、分割準備会社を2026年1月(予定)に設立する方針を決議したと発表した。会社分割の実行は2026年10月1日を予定しており、2026年6月下旬開催予定の定時株主総会の承認および必要に応じて関係官公庁の許認可等が得られることを前提としている。組織再編は、更なる事業拡大や企業価値向上のため、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を確立することを目的とする。再編により、事業ポートフォリオの多様化に伴い、一律の管理ではなく、各事業の成長フェーズやビジネスモデルに合致した最適な人事マネジメントを構築する。また、各事業会社を独立した経営単位とすることで権限と責任を明確化し、次世代の経営幹部育成機能の強化を図る。設立される予定の子会社は、「株式会社CIW分割準備会社A」と「株式会社CIW分割準備会社B」の2社で、それぞれ「HRソリューション事業 人材紹介」および「メディア&ソリューション事業」の権利義務を承継する。いずれも資本金は3,000万円で、コンフィデンス・インターワークスの100%出資子会社として設立される。同社は再編後も上場を維持し、グループ全体の経営戦略、M&A戦略、ガバナンス強化などの推進を含めた中核会社として機能する。また、人材派遣事業については運営を継続する。
＜NH＞
2025/12/17 12:39
注目トピックス 日本株
加藤製作所---110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」 販売開始
*12:35JST 加藤製作所---110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」 販売開始
加藤製作所<6390>は16日、110ｔ吊りオールテレーンクレーンの新型「KA-1100R」の販売を開始したと発表した。従来モデルの性能を受け継ぎつつ、安全性と作業性を強化し、最新の排出ガス規制(欧州Stage V)に適合したDaimler製エンジンを搭載するなど、環境への配慮も進めた。本製品は最高出力340kW/min 1、最大トルク2,200N・m/1,300min 1の性能を有し、尿素SCRとDPF一体型後処理装置によりススの排出を大幅に低減。国土交通省の「低騒音型建設機械」にも指定されている。安全機能では側方衝突警報装置や自動点灯LEDヘッドライトを新たに標準装備した。クレーン性能は最大吊上げ能力110t、最大ブーム長さ51.3m、最大地上揚程72.3m。キャリヤには電子制御リヤステアリングや全輪ディスクブレーキを搭載し、走行安定性や整備性を向上させた。運転席にはエアサスシートや格納式ベッドなども備え、快適性にも配慮されている。
＜NH＞
2025/12/17 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
大栄環境が反発し新高値、国内有力証券が目標株価４５５０円に引き上げ
大栄環境<9336.T>が反発し、上場来高値を更新した。ＳＢＩ証券が１６日、大栄環境の目標株価を４１００円から４５５０円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。スカラベサクレの連結子会社化による影響を踏まえたほか、産業廃棄物業界のなかで管理型最終処分場を活用しつつ強固なポジションを構築するようなＭ＆Ａが今後も継続すると想定。同証券は大栄環境の２７年３月期営業利益予想を従来の２３５億円から２４８億円に増額修正した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
キャピタルＡが８日続伸、２６年９月期最終利益予想を一転増益予想へ上方修正
キャピタル・アセット・プランニング<3965.T>が８日続伸している。１６日の取引終了後に２６年９月期の連結業績予想について、最終利益を３億９０００万円から４億１０００万円（前期比２．２％増）へ上方修正し減益予想から一転して最終増益予想としており、好材料視されている。
生成ＡＩアプリケーション開発などのための調査研究費に対して、試験研究費に係る法人税額控除制度が適用される見込みとなったことが要因。なお、売上高１０３億円（前期比６．３％増）、営業利益６億３０００万円（同１８．７％増）は従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:33
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．７８倍
日銀は１７日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が２．５０倍、「同３年超５年以下」が１．４３倍、「同５年超１０年以下」が２．７８倍、「同１０年超２５年以下」が２．７９倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
ポスプラは４日ぶり反発、代表取締役の異動を発表
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A.T>は４日ぶり反発。１６日取引終了後、代表取締役の異動を発表した。ＣＯＯ取締役だった浅見直樹氏が同日付でＣＥＯ代表取締役社長に就任した。浅見氏は子会社ＴａｋａＴｒａｄｅのＣＥＯ代表取締役社長を務めており、今回の人事によって子会社との連携を強化し、グループ一体の事業展開を推進していく狙いがある。
前任のヴー・ヴァン・チュン氏は退任した。また、ポスプラ創業者で代表取締役を務めていた高橋ダニエル圭氏は取締役アドバイザーに就任するという。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１４０円高前後と前場終値と比較してやや伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１５４円９０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:31