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注目トピックス 日本株
アトラグループ---最先端医療連携を開始
*13:05JST アトラグループ---最先端医療連携を開始
アトラグループ<6029>は7日、医療法人蒼優会（本社：大阪府大阪市、以下「野中腰痛クリニック」）と最先端医療連携の連携医療機関登録および連携開始について合意したと発表した。同社は、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧といった「日本独自の伝統医療」と、AIを活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を融合し、その親和性を高めることで「世界中の人を健康にしたい」という企業理念の実現を目指している。療養費請求代行を行うアトラ請求サービスの会員に提供している、院内管理システム A-COMS（エーコムス）上での接骨院等の施術所と医療機関を連携させることで、怪我の重症度や経過傾向に適した治療・根治を目的とし、来院目的として最も多い症状である「腰痛」に特化した最先端医療を提供している、野中腰痛クリニックと、連携医療機関としての登録および連携サービスを開始した。「痛みの緩和」には、伝統医療×最先端医療が最も効果を発揮すると考えており、接骨院等の施術所と病院・クリニックとの連携をシステム上で行うことにより、接骨院等での施術から最先端のエビデンスに基づいた治療を患者へ提供し、より多くの方への痛みの緩和を目指すとしている。野中腰痛クリニックは、椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症などの腰痛疾患に対し、メスを使わない日帰り治療を提供する専門クリニックである。手術が困難とされる高齢患者や、⾧期入院が難しい患者にも適応可能であり、治療後の有効率は、腰痛が約80％、坐骨神経痛が約75％と高い治療効果を示している。最大の特徴は、アメリカで開発され、現地では保険適用されている再生医療「ディスクシール治療（Discseel® Procedure）」を、日本国内で唯一ライセンスを取得し提供している点である。この治療法は、損傷した椎間板の修復が可能である。年間の治療実績は1,000 症例以上にのぼり、保存療法や外科手術に代わる新たな選択肢として、多くの患者に選択されている。
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2025/07/07 13:05
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（5）：海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速
*13:05JST 品川リフラ Research Memo（5）：海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速
■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要3. 海外事業の詳細(1) 海外売上高比率同社は、世界の鉄鋼需要が新興国の経済成長にけん引され今後の拡大を見込む一方、日本では経済潜在成長力の低下により、鉄鋼製品需要は縮小に向かうと認識している。このため、同社は海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aを通じて業容を拡大している。原材料を主に海外に依存するため、円安は利益のマイナス要因であったが、海外事業の拡大により影響は解消されつつある。「ビジョン2030」では、現地で製造・販売する「世界の総合耐火物メーカー」を目指し、海外売上高比率50%を目標に掲げている。2025年3月期よりスタートした第6次中期経営計画においては、2027年3月期の海外売上高比率45%を目標に設定した。海外売上高は2025年3月期に5年間で約2.7倍になり、海外売上高比率は2021年3月期の16.1%から30.0%へ上昇した。(2) 海外拠点展開同社の耐火物事業における海外拠点の展開は、1997年の中国子会社の設立を皮切りに、本格化した。2019年までにオーストラリア、米国、インドネシア、インドへ進出し、各地域で耐火物やモールドパウダーの製造・販売拠点を設けている。断熱材は中国、台湾、マレーシア、ドイツに製造・販売拠点を設けている。2022年12月に、仏サンゴバン社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業を譲受した。ブラジルの耐火物事業をSRBが、米国のセラミックス事業をSSCAが譲受した。これにより同社グループは、ブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを獲得し、米国ではファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを獲得した。これらの買収は、同社グループのさらなる成長を支える基盤となった。2024年4月には、インドネシアにおいて現地PT. Refratech MandalaPerkasa（以下、RMP）と共同出資によりSRPを設立し、2024年7月より事業を開始した。2014年よりインドネシアで展開してきた既存事業とRMPが手掛けてきた汎用品を中心とした不定形耐火物事業を統合した。製品のラインナップの充実を図り、インドネシア市場及びアセアン地域での事業拡大を目指している。2024年10月には、オランダの耐火物メーカーGoudaを100%子会社とした。Goudaは、定形・不定形耐火物などの製造・販売から、設計・施工・メンテナンスサービスまでワンストップの一貫体制で事業展開する。2023年12月期の売上高は170.7億円、営業利益は18.4億円（株式取得日2024年10月24日の為替レート164.699円/ユーロで換算）で、投資額は237億円となった。Goudaは欧州に生産・サービス拠点を持ち、中東・アフリカ・東南アジアに幅広く事業を展開している。特に非鉄金属、石油化学、エネルギーなどの分野で強固な顧客基盤と安定した収益基盤を持つ。また、新製鉄法への対応などカーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにいる。2025年5月には、ブラジルのエンジニアリング会社Reframaxの発行済み株式の60%を取得し、連結子会社化した。2024年12月期の売上高は235億円、営業利益は26億円（為替レート25.6円/ブラジルレアルで換算）で、投資額は153億円となった。Reframaxはブラジルを中心にアルゼンチン、チリ、ペルーなど7ヶ国に21拠点を展開し、北米にも進出している。また、耐火物工事に加え、電気・機械工事、土木工事、断熱工事など多岐にわたる関連サービスを提供している。顧客は鉄鋼、鉱業、化学・石油化学、ニッケル、パルプ・製紙、アルミ、セメントなど多様な業界に及ぶ。ブラジルにある既存の耐火物事業拠点であるSRBや断熱材事業を担うイソライト工業グループとの連携を通じて、耐火物・断熱材の製品供給から施工までの一貫サービス体制を構築し、耐火物・断熱材及びエンジニアリングサービスにおける販売・技術面でのシナジーを狙う。エンジニアリングセクター全体では、人材・技術連携による施工能力向上と、Goudaを加えたグローバル施工体制の構築を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/07 13:05
注目トピックス 日本株
フォーバル---千葉県「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託
*13:04JST フォーバル---千葉県「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託
フォーバル<8275>は4日、千葉県産業振興センターより「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」の実施業務を受託したと発表した。これにより、同社は「デジタル技術利活用セミナー」および「デジタル技術導入に向けた伴走型研修」を通じて、千葉県内中小企業のデジタル化推進を支援する。セミナーは、啓発型と実践型の2種類で構成され、DXの必要性や実際の導入事例、AIを活用した業務改善、ガバナンス対応などをテーマに、経営者・実務者向けの内容を提供する。参加者は課題の把握から実践的な知識まで幅広く学ぶことが可能となる。研修は集合型とオーダーメイド型の2コースを展開。集合型では全7回のワークショップを通じて、課題分析やKPI設定などを含むデジタル化計画の策定を行う。一方、オーダーメイド型は全16回の訪問・オンライン支援を実施し、企業ごとの課題に即した個別支援を実施する。本事業は、グループ会社Meisinとの連携により、地域企業の自走的なデジタル化と継続的な成長を目指す取り組みであり、地域経済の高度化と持続的発展に寄与するものとなっている。
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2025/07/07 13:04
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品川リフラ Research Memo（4）：耐火物セクターが主力。各セクターで生産整備と最新技術により競争力を強化
*13:04JST 品川リフラ Research Memo（4）：耐火物セクターが主力。各セクターで生産整備と最新技術により競争力を強化
■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要2. 事業内容(1) 耐火物セクター耐火物セクターは、同社の耐火物事業本部、セラテクノ、品川ゼネラルの国内関係会社2社、及び瀋陽品川冶金材料有限公司（以下、瀋陽品川冶金）（中国）、遼寧品川和豊冶金材料有限公司（以下、遼寧品川和豊）（中国）、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（以下、SRA）（オーストラリア）、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.（以下、SAM）（米国）、SR do Brasil Ltda.（以下、SRB）（ブラジル）、PT. Shinagawa Refratech Perkasa（以下、SRP）（インドネシア）、Gouda（オランダ）グループ12社などの海外関係会社で構成され、グローバル展開を加速している。同社グループは顧客の使用条件に適合した製品を提供する顧客密着型ソリューションを提供することで、グローバルな顧客から第一に選ばれる事業者を目指している。連結売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め依存度が高い。JFEスチールと神戸製鋼所への連結売上高の依存度は5割を超える。同社は、高炉メーカーへの売上規模が大きいことから、主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業部の拠点を置き、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質に加え、GHG排出量削減といった鉄鋼メーカーのニーズに迅速に対応している。a) 国内生産体制同社は2009年の合併以降、生産集約と最適生産体制を推進し、現在は湯本、鹿島、赤穂、日生、岡山、玉島の6工場体制を構築している。2022年3月期上期からは西日本地区の不定形耐火物生産拠点の集約に向けた取り組みを開始した。2024年9月には赤穂工場の最新鋭プラントが本格稼働し、2025年3月に日生工場と帝窯工場の全ての不定形耐火物の生産を赤穂工場に集約した。2026年3月期より西日本地区の不定形耐火物は赤穂・玉島工場の2拠点生産体制となり、日生工場はモールドパウダー専門工場へ転換し、帝窯工場は閉鎖した。東日本地区では、湯本工場の不定形耐火物を鹿島工場に集約した（2024年3月完了）。主要国内定形耐火物プラントの多くは高度に自動化され、省力化・自動化のために工業用ロボットを導入している。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理と、自動全数検査システムの導入によって徹底した品質管理体制の実現に取り組んでいる。成形には、最大5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成は最高温度1,850℃のトンネルキルンで約1週間かけて行っている。b) 主要製品耐火物セクターの主要製品は、定形耐火物、不定形耐火物、機能性耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、関連副資材である。定形耐火物は高温設備の操業条件に合わせた多様な組成の煉瓦を揃える。不定形耐火物は、キャスタブル、吹付材、プレキャストブロックなど多岐にわたり、施工方法や工期に応じた最適な製品を提供する。特に吹付材は短時間施工や緊急補修に適し、プレキャストブロックは顧客の工期短縮に貢献する。欧州メーカーが標準品を供給する一方、同社は顧客が最適な操業ができるよう、顧客ニーズに合わせた耐火物製品を供給している。耐火物の需要は、海外では定形品4：不定形品6の割合だが、日本では定形品3：不定形品7である。連続鋳造用モールドパウダーは、高品質な鋼材生産に不可欠な製品であり、国内の耐火物メーカーでは同社のみが手掛けている。溶鋼表面の保温、酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑など重要な機能を果たし、スライドゲートプレートや浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、同社の戦略製品に位置付けられている。同社は浸漬ノズルの販売に加え、浸漬ノズル迅速交換装置も提供することで、顧客の作業負荷低減にも貢献している。(2) 断熱材セクター断熱材のセラミックファイバーは、軽量性、低熱伝導率、高断熱性を兼ね備え、省エネルギーには欠かせない素材である。施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、多様な製品を揃え、顧客ニーズに対応している。同社は、2004年にイソライト工業を買収（持株比率が54.9%）し、その後2022年3月末にTOB及び株式売渡請求により完全子会社化した。(3) 先端機材セクター（旧 セラミックスセクター）同社は、1978年にファインセラミックス事業を開始し、2002年に品川ファインセラミックス(株)として分社化した。2022年にはフランスのCompagnie de Saint-Gobain S.A.（サンゴバン）から米国の耐摩耗性セラミックス事業をShinagawa Specialty Ceramics Americas LLC（以下、SSCA）が譲り受けた。ファインセラミックスは、微細組織を高度に制御したセラミック素材である。材質はアルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなどがあり、多様な機能や特性を持ち、各種ローラー、ダイス、ポンプパーツから半導体・液晶製造装置用セラミック部材まで、幅広いエンジニアリングセラミックスを提供している。2024年3月には、コムイノベーションを買収により連結子会社化した。これを契機に、半導体製造装置業界や航空宇宙・エネルギー関連業界での事業領域の拡大を図るため、2025年3月期より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」へ名称変更した。さらに2025年4月には、品川ファインセラミックスを同社に吸収合併、先端機材事業本部を新設した。経営資源の統合による生産基盤の整備・拡大と経営効率化を進めている。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターでは、耐火物及び断熱材を使用する工業窯炉の設計・施工・メンテナンスをはじめ、各種施工装置の製作など、高温プロセスを支える総合エンジニアリングサービスを提供している。近年の工業炉には、環境に配慮した省エネルギー、省力化、無害化、安全性などが要求され、窯炉の設計や施工には高度な技術が必要となる。同社は、鉄鋼業向けに取鍋や連続鋳造用のスライドゲート溶鋼流量制御装置、浸漬ノズル迅速交換装置など、幅広いニーズに最新技術で対応している。特に、大型ブロックリング工法による高炉改修工事への参画では、超短期改修に貢献した。ごみ焼却炉、溶融炉などの環境関連設備においても実績を持つ。2025年5月には、Reframax（ブラジル）が新たに加わった。(5) その他その他の不動産事業は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行う。賃貸契約が終了し遊休資産となった物件を売却し、コアビジネスである耐火物及び関連製品事業の設備投資やM&Aの資金に充当している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/07 13:04
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---無料eSIMを企業が配布できるサービス「WG FREE eSIM」を提供開始
*13:03JST ワイヤレスゲート---無料eSIMを企業が配布できるサービス「WG FREE eSIM」を提供開始
ワイヤレスゲート<9419>は4日、訪日外国人観光客や国内旅行者向けに、日本国内で利用可能な500MBの無料eSIMを企業が配布できる新たなサービス「WG FREE eSIM」を提供開始したと発表した。「WG FREE eSIM」は、店舗や企業が自社のマーケティング施策の一環としてeSIMを無償配布し、利用者が通信容量を追加購入（リチャージ）することで、その売上の一部が企業に還元される成果報酬型の仕組みを採用している。これにより、旅行客のための無料データ通信を販促ツールとして活用しながら、新たな収益源の創出が可能となる。利用者にとっては、日本到着直後からスマートフォンでインターネットに接続可能で、地図や翻訳、SNSがすぐに使用できる。物理SIM不要で即日開通が可能なeSIM対応であり、旅行中の状況に応じて柔軟に通信容量を追加できる利便性がある。同社は、公衆無線LAN事業者や通信キャリアの回線を活用し、無線通信サービスとその付加価値を高める周辺サービスを提供してきた。現在は、多言語対応の訪日観光客向けeSIM ECサイトや旅行情報ポータルを展開し、インバウンド需要に対応した通信環境の整備を進めている。今回の「WG FREE eSIM」は、通信を販促ツールとして活用する取り組みであり、企業との共創を通じて市場拡大を目指している。
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2025/07/07 13:03
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（3）：セグメント区分を再編し、セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求
*13:03JST 品川リフラ Research Memo（3）：セグメント区分を再編し、セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求
■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要1. 経営体制同社の事業セグメントは、「耐火物」「断熱材」「先端機材」「エンジニアリング」「その他」で構成される。グループの2025年3月期の売上高・セグメント利益構成比（調整額控除前）では、耐火物セクターが売上高65.8%、セグメント利益57.9%と、過半を占める。グループ企業の事業ドメイン別内訳は、「耐火物セクター」が耐火物事業本部（同社）、品川ゼネラル(株)、(株)セラテクノ、海外の耐火物事業関係会社、「断熱材セクター」がイソライト工業(株)グループ、「先端機材セクター」が先端機材事業本部、事業買収したコムイノベーション(株)、米国子会社、「エンジニアリングセクター」がエンジニアリング事業本部（同社）、品川ロコー(株)とReframaxとなっている。同社では、事業セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求している。「社長（CEO）＋経営会議＋グループ経営戦略会議」といった経営体制をとり、現在は顧客を紹介し合うセクター間協業も活発化してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/07 13:03
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ミダックホールディングス---安定型最終処分場（浜名湖クリーンセンター）埋立容量の増量に関する許可取得
*13:02JST ミダックホールディングス---安定型最終処分場（浜名湖クリーンセンター）埋立容量の増量に関する許可取得
ミダックホールディングス<6564>は4日、子会社であるミダックの安定型最終処分場（浜名湖クリーンセンター）の埋立容量の増量計画について、2025年7月3日付で産業廃棄物処分業許可証の書換えが行われたことを発表した。増量前の埋立容量は424,762立方メートル。増量後の埋立容量は843,977立方メートル。2025年6月30日付の使用前検査確認通知書の受領をもって、供用を開始している。同社グループは最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、連結子会社であるミダックが保有する既存最終処分場の変更許可申請（埋立容量の増量）を実施した。管理型最終処分場遠州クリーンセンターについては、既に増量に係る工事が完了し、埋立容量の増量分について、廃棄物の埋立を進めている。浜松市から埋立容量の増量に伴う書換えが行われた産業廃棄物処分業許可証を受領した安定型最終処分場浜名湖クリーンセンターにおいても、埋立容量の増量分について廃棄物の埋立を進める。同社グループは、受託量が順調に拡大している最終処分場の埋立容量を増量することで今後見込まれる埋立需要に対応するとともに、当該事業の競争力及び中長期の収益基盤の更なる強化に繋げる。なお、この件による当期連結業績への影響については、2026年3月期の業績予想に反映済である。
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2025/07/07 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸや石油資源が安い、「ＯＰＥＣプラス」供給拡大で時間外のＷＴＩ下落◇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が安い。ＯＰＥＣとロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志国は５日、８月の原油生産量を７月より日量５４万８０００バレル増やすことを決めた。５～７月分に関しては同４１万１０００バレルの増産を決定しており、８月は３割強の供給増となる。市場には供給過剰懸念も台頭し、この日の時間外のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の８月限が１バレル＝６６ドル前後で推移。３日の６７．００ドルから原油価格は下落している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:02
注目トピックス 日本株
rakumo---Google版rakumo、一部製品の料金改定を発表
*13:02JST rakumo---Google版rakumo、一部製品の料金改定を発表
rakumo<4060>は3日、企業向けグループウェア製品「Google版rakumo」の一部製品およびパック製品の料金改定を行うと発表した。新料金は2025年10月1日以降の新規契約に適用され、既存契約には2026年1月1日以降の契約更新時から順次適用される。今回の料金改定は、AI機能の拡充や利便性向上を図る大型アップデートの実施に伴うものである。新たに、GoogleのAI技術であるGeminiやVertex AIを活用した「rakumo エージェント」が搭載されるほか、特に既存のお客様からの要望が多かったrakumoカレンダーでの社外とのスケジュール調整機能、rakumoワークフローにはコメント・ディスカッション機能などが追加される。また、多くの顧客が有償オプションとして利用してきた一部の機能が標準で提供されるようになる。料金改定の対象となる製品は、「rakumo カレンダー」「rakumo コンタクト」「rakumo ボード」「rakumo ワークフロー」の各製品に加え、「rakumo Basic パック」および「rakumo Suite パック」である。これらの改定により、製品の機能強化を通じて、業務効率化やユーザーの利便性向上が期待されている。
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2025/07/07 13:02
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業
*13:02JST 品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業
■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要1. 会社概要同社グループは、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。高温技術のリーディングカンパニーとして耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事などのエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献することを基本理念とし、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力関連など日本の基幹産業を支えている。単体売上高の8割以上は鉄鋼業向けであり、国内では黒崎播磨<5352>と並ぶ。世界の基幹産業の多くが、製造現場に高温プロセスを持つ。特に鉄鋼、化学、機械といった同社の主要顧客は、エネルギー多消費型の装置産業であり、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い。GHG排出量の削減に寄与する同社グループの製品・サービスに対するニーズは、中長期的に拡大すると見られる。2025年に創業150周年を迎える老舗企業であるが、“稼ぐ力”のさらなる創出・強化に向け経営改革を進めている。2024年3月期からは「セクター制」を核としたグループ経営体制と、資本効率を重視したセクター別ROIC経営を導入した。グループ経営戦略会議により複数セクターにまたがる独自ソリューションの一体販売などセクター間の協業を推進する。さらに、同年10月には社名を「品川リフラ(株)」に変更する。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物以外の断熱材、先端機材、エンジニアリング事業の拡大・成長に注力する姿勢を示している。2. 沿革同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併して設立した。前身の品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火れんがの製造を開始した歴史を持つ。同社の設立は、世界的な競争激化による鉄鋼業界の再編期と重なる。高炉メーカーの統合が進むなかで、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>が発足し、日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合して同社が設立された。2024年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチール(株)が所有比率34.9%で筆頭株主である。また、神戸製鋼所<5406>が3.9%を所有する。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。また、業務遂行のための人材交流はあるが、両社間の取引は一般取引先と同様に個別交渉で行っている。このため、経営は同社独自の判断に基づき実行しており、独立性は確保されていると見られる。1949年に、東京証券取引所第1部に株式を上場。市場区分の見直しにより、2022年4月には「プライム市場」に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:02
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---KDDIが全社10,000名超の稟議書システムをSmartDBで刷新
*13:01JST ドリーム・アーツ---KDDIが全社10,000名超の稟議書システムをSmartDBで刷新
ドリーム・アーツ<4811>は30日、KDDI<9433>が業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」を活用し、全社10,000名超規模の稟議書システムを構築・運用開始したと発表した。KDDIは2022年からSmartDB(R)を導入しており、今回の稟議書システムはその中核を担う新たな基幹業務基盤である。コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がノーコードで開発し、2025年5月より全社で本格稼働した。従来のオンプレミス型システムでは、複雑な承認フローによる業務分断や転記作業の多発、他システムとのリアルタイム連携の困難さ、データの構造化不足などの課題があった。これらを解消するため、SmartDB(R)を基盤とするSaaS型のシステムに再構築された。SmartDB(R)はノーコード開発により柔軟な対応が可能で、他システムとのAPI連携によってデータ活用も促進される。さらに、20年後のデータ容量にも耐えうる性能試験を通過しており、拡張性・柔軟性も高い。今後は稟議業務以外にも適用範囲を拡大し、データドリブン経営を加速させる方針である。
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2025/07/07 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は167円安の3万9643円、ＳＢＧが44.57円押し下げ
7日13時現在の日経平均株価は前週末比167.42円（-0.42％）安の3万9643.46円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は707、値下がりは851、変わらずは66。
日経平均マイナス寄与度は44.57円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファナック <6954>が19.92円、ＳＭＣ <6273>が12.29円、ＴＤＫ <6762>が11.14円、安川電 <6506>が9.3円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を17.83円押し上げている。次いでリクルート <6098>が17.63円、良品計画 <7453>が10.53円、ディスコ <6146>が9.12円、ベイカレント <6532>が3.80円と続く。
業種別では33業種中8業種が値上がり。1位は小売で、以下、パルプ・紙、サービス、陸運と続く。値下がり上位には非鉄金属、鉱業、証券・商品が並んでいる。
※13時0分15秒時点
株探ニュース
2025/07/07 13:01
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（1）：海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に
*13:01JST 品川リフラ Research Memo（1）：海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に
■要約品川リフラクトリーズ<5351>は、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。同社を含む国内8社、海外30社で、グループ経営を推進している（2025年3月末現在）。海外事業を成長エンジンとし、海外売上高は2025年3月期までの5年間で約2.7倍に伸長した。長期目標「ビジョン2030」では2031年3月期までに海外売上高比率50%を目指す。直近でも海外企業の大型買収を2件実行するなど積極的な成長投資を進め、2026年3月期の海外売上高比率42.9%を見込む。創立150周年を迎える2025年10月には社名を「品川リフラ(株)」に変更する。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高144,072百万円（前期比0.1%減）、EBITDA17,953百万円（同1.5%増）、営業利益13,278百万円（同4.4%減）、経常利益13,655百万円（同8.4%減）となった。売上高の7割弱を占める耐火物セクターは、国内粗鋼生産量の減少、海外における顧客の操業トラブルや活動水準の低下により耐火物販売数量が減少し、全体の売上高を押し下げた。一方で、2024年10月に買収したオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda（ゴーダ）」）の第4四半期業績の貢献と、半導体製造装置向けなど成長分野に注力する断熱材セクター、先端機材セクターの増収、及びエンジニアリングセクターにおける工事案件の増加により、全体の売上高はほぼ前年並みに推移した。利益面では、耐火物セクターにおける販売構成の改善やスプレッドの拡大、コストダウンによって販売数量の減少をカバーし、EBITDAは増益となったが、のれん償却額の増加等によって、営業利益及び経常利益は減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.0%減の9,778百万円となったが、これは前期に計上した遊休資産及び投資有価証券売却益などの特別利益が剥落したことが主な要因である。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高174,000百万円（前期比20.8%増）、EBITDA22,500百万円（同25.3%増）、営業利益13,500百万円（同1.7%増）、経常利益13,500百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同18.2%減）を見込む。国内の粗鋼生産量減少など厳しい事業環境が継続することが予想されるものの、Goudaの通期業績と、2025年5月に買収したブラジルのエンジニアリング会社Reframax Engenharia Ltda.（以下「Reframax（リフラマックス）」）の9ヶ月分の業績が寄与する。また、耐火物・断熱材・エンジニアリングセクターのシナジーによる拡販も織り込んでいる。3. 「ビジョン2030」と第6次中期経営計画の進捗2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を公表し、事業成長における財務目標と社会課題解決におけるサステナビリティ目標を設定した。2031年3月期に売上高2,400億円、海外売上高比率50%などを目指す。同時に第6次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を開始し、最終年度の目標として売上高1,800億円、ROS（売上高営業利益率）11%、ROIC（投下資本利益率）10%、海外売上高比率45%を掲げている。ROICを重要な評価指標とするグループ経営により、経営資源の配分見直し、資本コストを重視した3ヶ年累計600億円の積極的な設備投資・事業投資を進める。具体的に、2024年にGouda、2025年にReframaxと2件の海外大型M&Aを実行した。これにより、2026年3月期の売上高予想は1,740億円と最終年度の目標達成が視野に入ってきた。海外売上高比率も42.9%を見込み、グローバル展開を加速している。M&Aは、国内の鉄鋼分野に限定されない成長機会を取り込みつつ、グループシナジーを一層高め、グローバルビジネスを拡大するシナリオを明確にした。2031年3月期の目標も視野に入ってきたと評価される。■Key Points・2025年3月期は耐火物販売減により減収減益ながら、EBITDAは増益・2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む・海外2社のM&Aの実施により、第6次中期経営計画達成が視野に（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は186円安でスタート、レーザーテックやフジクラなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39623.96;-186.92TOPIX;2814.99;-12.96[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比186.92円安の39623.96円と前引け値（39628.41円）とほぼ同水準で取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は、概ね横ばい推移。前場の日経平均は、寄り付き後すぐに一時プラス圏を回復する場面もあったが、維持できずに下げ幅を広げてもみ合う展開となった。アジア株は高安まちまちでの推移となるなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き売り優勢でスタート。安川電機<6506>の下方修正を嫌気する動きも出ているようだが、米関税の動向も気がかりななか、引き続き手控えムードが強いようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、良品計画<7453>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>などが上昇している反面、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、東京電力HD<9501>、安川電機などが下落。業種別では、鉱業、非鉄金属、証券商品先物などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2025/07/07 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ライトアップは一段高、中小企業向け「営業７領域ＡＩエージェント構想」を発表
ライトアップ<6580.T>が後場一段高となっている。同社はきょう午前１１時３０分ごろ、中小企業の営業業務を包括的に支援する「営業７領域ＡＩエージェント構想」を発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
営業プロセスを「商品企画」から「新規サービス企画」まで７つの領域に分解し、各工程を支援する専用ＡＩエージェントとＳａａＳを段階的に提供するとしている。なお、同社は６月１７日に、中小企業向け「人事７領域 ＡＩエージェント構想」に着手することを明らかにしていた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 12:55
新興市場スナップショット
ＡｐｐＢａｎｋ---急騰、農水省の「ジビエ需要拡大・普及推進事業」実施事業者に選定
*12:53JST <6177> ＡｐｐＢａｎｋ 112 +7
急騰。本日、農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)」のうち「ジビエ需要拡大・普及推進事業」実施事業者に選定されたことを発表し、好感した買いが優勢となっている。ジビエ需要拡大・普及推進事業は全国ジビエプロモーション事業の中でも、メディアサイトや動画、関連イベントの開催等を通じて、社会に対して情報発信を行い、ジビエに関する認知と関心の拡大することで、全国的なジビエ等の消費拡大を図る取り組みである。今後も独自の展開等を通じ多くの取り組みを進めていく。
＜ST＞
2025/07/07 12:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に名村造
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日正午現在で名村造船所<7014.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
７日の東証スタンダード市場で名村造が続落。６月２６日には３４０５円と上場来高値を更新したが、その後は利益確定売りが優勢となっている。世界的に防衛関連株への物色機運が強まるなか、軍艦の建造や修理などに絡み造船に対する関心が高まっている。日本でも、政府は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入ったと報じられ、国が造船所の建設・整備を主導する「国立ドック」構想も浮上している。こうしたなか、造船中堅である名村造への物色機運が高まっており、株価には調整一巡後の再上昇期待が膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 12:52
みんかぶニュース 個別・材料
アジャイルが大幅続伸、韓国メイクスター社と卸売販売契約を結びポカアルバムを国内展開へ
アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が大幅続伸している。この日、韓国メイクスター社と卸売販売契約を締結し、「ポカアルバム（ＰＯＣＡＡＬＢＵＭ）」などを日本国内で展開すると発表しており、好材料視されている。
ポカアルバムは、メイクスター社が提供するカードサイズのＫ－ＰＯＰデジタルアルバムサービスで、ＣＤよりもコンパクトなカード型アルバムにＮＦＣ（近距離無線通信）・ＱＲコードによる登録機能を持たせることで、スマートフォンのアプリ上で高音質の音楽再生、高画質フォトブック、ミュージックビデオ、未公開セルカ（アーティストの自撮り写真）など、さまざまなデジタルコンテンツを楽しむことができる。今回の契約締結により、アジャイルはポカアルバムの輸入及び日本国内での卸売販売を行うとしており、販売促進の一環として、ソーシャルメディアを活用したプロモーションやポップアップイベントの開催も実施する。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 12:45
新興市場スナップショット
ワンプラ---ストップ高買い気配、バンダイナムコエンターテインメントのモバイルゲームの開発を担当
*12:43JST <4199> ワンプラ 1115 カ -
ストップ高買い気配。4日にバンダイナムコエンターテインメントが製作し、配信を予定しているモバイルゲーム『ジャンプ+ジャンブルラッシュ』の開発を担当したことを発表し、好材料視されている。3日にバンダイナムコエンターテインメントより同タイトルの情報が公開された。『ジャンプ+ジャンブルラッシュ』は、マンガのコマをモチーフにしたステージで「少年ジャンプ＋」作品のキャラクターが暴れまわるAndroid/iOS用漫画コマ型タワーオフェンスゲーム。配信予定日は25年秋頃とされている。
＜ST＞
2025/07/07 12:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約56円押し下げ
*12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約56円押し下げ
7日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり67銘柄、値下がり158銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反落。182.47円安の39628.41円（出来高概算6億3162万株）で前場の取引を終えている。前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。その後売り優勢の展開が続き、前場中ごろに下げ幅を広げた。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が広がった。また、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約56円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは安川電<6506>で8.81％安、同2位はSMC<6273>で7.34％安だった。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約32円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは良品計画<7453>で4.19％高、同2位はベイカレント<6532>で3.08％高だった。*11:30現在日経平均株価 39628.41(-182.47)値上がり銘柄数 67(寄与度+92.35)値下がり銘柄数 158(寄与度-274.82)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 8388 185 18.74<9983> ファーストリテ 47830 170 13.78<7453> 良品計画 7210 290 9.79<4519> 中外製薬 7186 61 6.18<6146> ディスコ 41400 850 5.74<6532> ベイカレント 7499 224 3.78<8267> イオン 4554 72 2.43<6367> ダイキン工業 17975 70 2.36<9735> セコム 5284 32 2.16<9433> KDDI 2489.5 4.5 1.82<3099> 三越伊勢丹HD 2201.5 47.5 1.60<8001> 伊藤忠商事 7584 47 1.59<8253> クレディセゾン 4000 44 1.49<4452> 花王 6394 42 1.42<9843> ニトリHD 13610 80 1.35<6701> 日本電気 4012 75 1.27<4307> 野村総合研究所 5609 37 1.25<2502> アサヒGHD 1938.5 9.5 0.96<9064> ヤマトHD 1952 26.5 0.89<9147> NXHD 3102 88 0.89○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10525 -175 -35.45<6954> ファナック 3773 -126 -21.27<8035> 東エレク 26990 -185 -18.74<6857> アドバンテ 10610 -65 -17.56<6762> TDK 1590.5 -28.5 -14.43<6273> SMC 48330 -3830 -12.93<6506> 安川電機 2877 -278 -9.39<4063> 信越化 4827 -47 -7.93<7832> バンナムHD 4646 -56 -5.67<7267> ホンダ 1419.5 -23.5 -4.76<7203> トヨタ自動車 2457 -27.5 -4.64<6971> 京セラ 1658.5 -15.5 -4.19<5803> フジクラ 7405 -115 -3.88<7733> オリンパス 1645 -28 -3.78<7735> SCREEN 11765 -280 -3.78<8766> 東京海上HD 5832 -68 -3.44<4568> 第一三共 3189 -34 -3.44<6988> 日東電工 2694 -19 -3.21<6645> オムロン 3545 -95 -3.21<5802> 住友電気工業 3021 -89 -3.01
＜CS＞
2025/07/07 12:38
みんかぶニュース 市況・概況
エフ・コードが大幅反発、子会社がツムラの特設サイト「漢方ビュー」のリニューアルを担当◇
エフ・コード<9211.T>が大幅高で５日ぶりに反発している。この日、Ｗｅｂサイト制作やＷｅｂサイト運用支援を行う子会社マイクロウェーブクリエイティブが、ツムラ<4540.T>の特設サイト「漢方ビュー（Ｋａｍｐｏ Ｖｉｅｗ）」のリニューアルを行ったと発表しており、好材料視されている。
「漢方ビュー」は漢方の基礎知識から、１２９種類に及ぶ漢方薬の効能や配合生薬などを網羅的に紹介する総合情報ポータルサイト。マイクロウェーブではページ構築にあたり、「漢方をもっと身近に、もっと分かりやすく」というコンセプトのもと、年代・性別を問わず幅広いユーザーが自分ごととして捉えられるような、親しみやすく整理された情報設計とデザインに取り組んだとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 12:37
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米関税政策への警戒感が重石に
*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～米関税政策への警戒感が重石に
7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に・ドル・円は切り返し、ドルに買戻し・値下り寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファナック<6954>■日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に日経平均は反落。182.47円安の39628.41円（出来高概算6億3162万株）で前場の取引を終えている。前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。その後売り優勢の展開が続き、前場中ごろに下げ幅を広げた。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が広がった。また、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となっている。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>などが下落した。アスクル<2678>、安川電機<6506>などが値下がり率上位となった。一方、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ディスコ<6146>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、リクルートHD<6098>などが上昇した。ほか、減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画<7453>が大幅高、円谷フィHD<2767>、マーケットエンタープライズ<3135>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。業種別では、鉱業、非鉄金属、銀行業が下落する一方で、小売業、サービス業、パルプ・紙が上昇した。後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続しそうだ。前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機は、想定以上の業績下方修正を嫌気されている。関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度だったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられているようだ。同社決算を受けて、機械株にも売りが広がった。一方、今週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となる。前場時点で、本日は業種別騰落率で小売り関連がトップとなった。■ドル・円は切り返し、ドルに買戻し7日午前の東京市場でドル・円は切り返し。週明けの取引でドル売りが先行し、一時144円22銭まで値を下げた。その後は値ごろ感から買戻しが強まり、144円84銭まで値を切り上げた。日本株安も米10年債利回りの上昇で、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円84銭、ユーロ・円は169円89銭から170円45銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1789ドル。■後場のチェック銘柄・バルクホールディングス<2467>、ビーマップ<4316>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月現金給与総額：前年比+1.0％（予想：+2.4％、4月：+2.0％）【要人発言】・トランプ米大統領「BRICSの反米政策に同調する国には10％の追加関税が課される」＜国内＞・14：00 5月景気先行指数（予想：105.2、4月：104.2）＜海外＞・15：00 独・5月鉱工業生産（予想：前月比－0.2％、4月：－1.4％）
＜CS＞
2025/07/07 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＩＮＳＨＤが高い、６月既存店売上高が２９カ月連続前年上回る
ジンズホールディングス<3046.T>が高い。前週末４日の取引終了後に発表した６月度の月次売上状況（速報）で、国内アイウェアショップの既存店売上高が前年同月比８．６％増となり、２９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
継続的なキャンペーン活動により高単価商品の販売が好調に推移したことに加えて、気温の上昇に伴いサマーシーズンに向けた季節性商品が売り上げを牽引した。なお、全店売上高は同１３．３％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１９０円安前後と前場終値と比較して横ばい圏推移。外国為替市場では１ドル＝１４４円７０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 12:31
後場の投資戦略
米関税政策への警戒感が重石に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39628.41;-182.47TOPIX;2815.36;-12.59[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続しそうだ。前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機<6506>は、想定以上の業績下方修正を嫌気されている。関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度だったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられているようだ。同社決算を受けて、機械株にも売りが広がった。一方、今週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となる。前場時点で、本日は業種別騰落率で小売り関連がトップとなった。
＜AK＞
2025/07/07 12:23
みんかぶニュース 市況・概況
「地方銀行」が１６位にランク、千葉銀・千葉興の動向などに関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 親子上場
３ 半導体
４ レアアース
５ ペロブスカイト太陽電池
６ 防衛
７ 下水道
８ 人工知能
９ 生成ＡＩ
１０ 半導体製造装置
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方銀行」が１６位にランクインしている。
地方銀行業界の再編機運が高まっている。３月には長野県を地盤とする八十二銀行<8359.T>と山梨県の山梨中央銀行<8360.T>、静岡県のしずおかフィナンシャルグループ<5831.T>傘下の静岡銀行が包括業務提携を締結し、「富士山・アルプス アライアンス」を発足させることを発表。４月には新潟県を地盤とする第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>と群馬県を本拠とする群馬銀行<8334.T>が２７年春の経営統合を目指すことを明らかにした。
更に、今月に入り千葉銀行<8331.T>と千葉興業銀行<8337.T>が経営統合をする方向で協議入りしたことがわかった、と報じられた。千葉銀は３月に千葉興の一部株式を取得しているが、この報道に関して両行は具体的に決定した事実はない、としている。人口が減少し東京一極集中が進むなか、「金利ある世界」に突入し、地方銀行を取り巻く経営環境は大きく変化している。こうしたなか、地銀間での業界再編の動きが活発化している。地銀株は低ＰＢＲで高配当利回り銘柄が多く、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>や七十七銀行<8341.T>、京都フィナンシャルグループ<5844.T>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>などが注目されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 12:21
個別銘柄テクニカルショット
ｄｅｌｙ---マドを空けての上昇で25日線突破
*12:20JST <299A> ｄｅｌｙ 1757 +127
4営業日ぶりに反発。1800円処で上値を抑えられており、先週は支持線として意識されていた25日線を割り込んでいた。ただし、本日はマドを空けての上昇で同線を上抜けており、上値抵抗水準を試す動きをみせている。1800円水準では戻り待ち狙いの売りが意識されやすいが、25日線水準では押し目待ち狙いの買いが入りやすいだろう。
＜FA＞
2025/07/07 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に
*12:19JST 日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に
日経平均は反落。182.47円安の39628.41円（出来高概算6億3162万株）で前場の取引を終えている。 前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。その後売り優勢の展開が続き、前場中ごろに下げ幅を広げた。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が広がった。また、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>などが下落した。アスクル<2678>、安川電機<6506>などが値下がり率上位となった。 一方、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ディスコ<6146>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、リクルートHD<6098>などが上昇した。ほか、減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画<7453>が大幅高、円谷フィHD<2767>、マーケットエンタープライズ<3135>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。 業種別では、鉱業、非鉄金属、銀行業が下落する一方で、小売業、サービス業、パルプ・紙が上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続しそうだ。前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機は、想定以上の業績下方修正を嫌気されている。関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度だったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられているようだ。同社決算を受けて、機械株にも売りが広がった。一方、今週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となる。前場時点で、本日は業種別騰落率で小売り関連がトップとなった。
＜AK＞
2025/07/07 12:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は切り返し、ドルに買戻し
*12:18JST 東京為替：ドル・円は切り返し、ドルに買戻し
7日午前の東京市場でドル・円は切り返し。週明けの取引でドル売りが先行し、一時144円22銭まで値を下げた。その後は値ごろ感から買戻しが強まり、144円84銭まで値を切り上げた。日本株安も米10年債利回りの上昇で、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円84銭、ユーロ・円は169円89銭から170円45銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1789ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「BRICSの反米政策に同調する国には10％の追加関税が課される」【経済指標】・日・5月現金給与総額：前年比+1.0％（予想：+2.4％、4月：+2.0％）
＜TY＞
2025/07/07 12:18
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反落、米関税政策への警戒感で売り優勢
７日前引けの日経平均株価は前営業日比１８２円４７銭安の３万９６２８円４１銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は６億３１６２万株、売買代金概算は１兆６８９１億円。値上がり銘柄数は７４５、対して値下がり銘柄数は８２７、変わらずは５４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は買い手控えムードの強いなか、日経平均は反落した。朝方は売り買いが交錯し一瞬プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は漸次水準を切り下げる動きとなった。前週末の米国株市場が独立記念日の祝日で休場だったことから手掛かり材料に事欠くなか、トランプ米政権が打ち出す関税政策の成り行きを見守りたいとの思惑が輸出セクター中心にポジション調整の売りを誘発した。小売やサービスなどの内需株の一角が堅調な一方、自動車や鉄鋼株などが軟調で全体相場の足を引っ張っている。前引け時点の売買代金は１兆６０００億円台と低調だった。
個別ではレーザーテック<6920.T>が小安く、フジクラ<5803.T>も売りに押された。ソフトバンクグループ<9984.T>も下値を探る動き。トヨタ自動車<7203.T>も冴えない。安川電機<6506.T>は急落した。アスクル<2678.T>が値下がり率トップに売り込まれ、東洋エンジニアリング<6330.T>も大きく利食われた。半面、売買代金で断トツとなったディスコ<6146.T>が堅調なほか、良品計画<7453.T>も商いを膨らませ上値指向を強めている。ＩＨＩ<7013.T>もしっかり。リクルートホールディングス<6098.T>も買いが優勢。円谷フィールズホールディングス<2767.T>が値を飛ばし、日本ヒューム<5262.T>も物色人気。インターメスティック<262A.T>も大幅高。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 11:47