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注目トピックス 日本株
アルテック---大幅反落、上半期営業損益は一転して赤字幅拡大に
*13:37JST アルテック---大幅反落、上半期営業損益は一転して赤字幅拡大に
アルテック<9972>は大幅反落。先週末に上半期の決算を発表している。営業損益は1億円の赤字で、前年同期比0.9億円の損益悪化となっている。第1四半期の1.4億円の黒字から、3-5月期は2.4億円の赤字に転じる形へ。業績上振れ期待もあったとみられる中、ネガティブなインパクトにつながっている。商社事業、プリフォーム事業ともに減収、プリフォーム事業に関しては再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの収益化が遅れている。
＜ST＞
2025/07/07 13:37
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にフルッタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」７日午後１時現在でフルッタフルッタ<2586.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
フルッタは一時１２％を超える急騰で連日の年初来高値更新。株価は動意直前である６月１８日終値との比較で、ダブルバガー（２倍化）となった。アサイーをはじめとするフルーツ関連飲料や冷凍食品の加工販売を手掛けているが、アサイー関連製品への国内需要が急速に高まるなか、販路拡大によるトップラインの伸びが顕著となり、損益も劇的な変化をみせている。市場筋によると「株価が低位で流動性にも富むことから個人投資家の人気も高く信用買い残が１３００万株以上に膨張しているが、一方で貸株市場を経由した複数の外資系証券手口で高水準の空売りが積まれており、そのショートカバーが上値追いに拍車をかけている」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
アクシスＣは後場動意、２６年１月から伴走型事業開発プログラム開始へ
アクシスコンサルティング<9344.T>が後場動意づき、前週末に比べて一時１２％超上昇した。同社はきょう午後１時ごろ、東京大学の松尾・岩澤研究室と共同で、コンサルタントの創業を支援する伴走型事業開発プログラム「ＡＸＩＳ Ｍａｔｃｈｉｎｇ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ Ｐｒｏｇｒａｍ」を２６年１月から開始すると発表。これが株価を刺激しているようだ。
同社はこれまで転職、フリーランス、副業と多様な働き方を支援してきたが、同プログラムにより創業支援を提供することで、人材の力を最大化し、人工知能（ＡＩ）を活用した社会課題解決型ビジネスを次々と生み出すエコシステム構築を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:25
注目トピックス 日本株
ワイヤレスG---大幅続伸、新サービス「WG FREE eSIM」の提供開始
*13:23JST ワイヤレスG---大幅続伸、新サービス「WG FREE eSIM」の提供開始
ワイヤレスG<9419>は大幅続伸。訪日外国人観光客や国内旅行者向けに、日本国内で利用可能な500MBの無料eSIMを企業が無償配布できる新たなサービス「WG FREE eSIM」を、7月1日より提供開始したと発表している。これは、店舗・企業がマーケティング施策の一環としてeSIMを無償配布し、利用者が通信容量を追加購入することで、売上の一部が還元される成果報酬型の仕組みを採用しているもよう。需要拡大への期待感が先行する形に。
＜ST＞
2025/07/07 13:23
注目トピックス 日本株
水道機工：日本の水道分野でのリーディングカンパニー、水道インフラの維持管理需要を捉えた安定成長へ
*13:22JST 水道機工：日本の水道分野でのリーディングカンパニー、水道インフラの維持管理需要を捉えた安定成長へ
水道機工<6403>は、水道インフラ分野に特化した総合水処理エンジニアリング企業であり、全国の自治体向けに浄水施設の建設や更新、運転管理、保守点検までを一貫して提供している。同社はセグメントを「プラント建設」「O&M（運転管理・メンテナンス）」の2つに分類しており、2025年3月期における売上高構成比では、プラント建設64.0%、O&M36.0%と分かれている。特に浄水場を対象とした施設の設計・施工（プラント建設）と、その後の維持・保守・修繕を手がける点が特徴である。プラント建設では、浄水場の更新や水処理設備の整備を自治体から受注し、設計から調達、施工までを一貫して担っている。O&Mでは、施設の運転管理や定期メンテナンスを通じて、安定的な運用と機能維持を支えている。これにより、同社は施設のライフサイクル全体をカバーし、単発型ではなく継続型の収益基盤を構築している。近年は老朽化対応ニーズの高まりを背景に、O&Mの売上比率を高める戦略を推進しており、拠点整備や人員拡充を通じて体制強化を図っている。競合他社との違いとして、同社は創業100年を超える歴史の中で、浄水場向け水処理プランの専業エンジニアリング企業として独自のポジションを築いている点が挙げられる。他社が下水処理やバルブ・配管等も手がける中で、水道インフラに特化した製品群と技術者集団、豊富な納入実績を有する点が、信頼と受注につながっている。たとえば、同社は凝集沈殿ろ過などの基本的な浄水技術を始め、膜処理、オゾン処理などの高難度技術にも幅広く対応でき、浄水場全体の一式更新を一貫して担える体制を保有している。競合として名前が挙がるのは、月島ホールディングス<6332>、メタウォーター<9551>、前澤工業<6489>、クボタ<6326>などであるが、同社のように「水道専業」で高い専門性を有する企業は少ない。また、非上場では水ingグループなどが一部競合するが、創業以来築かれたブランド力や技術的なラインナップにおいて差別化を図っている。2025年3月期の売上高は25,966百万円（前期比20.0%増）、営業利益1,479百万円（同228.7%増）と過去最高を更新した。公共インフラ投資における浄水場の設備更新や下廃水新設工事の需要増を背景に、受注高は、プラント建設およびO&M（メンテナンス・運転管理）の両セグメントで伸長。売上高は、プラント建設では、大口案件の進捗が順調に進み、出来高増加により収益性が大きく改善したほか、O&Mではメンテナンス案件の受注増加に加え、高採算案件の完工および運転管理案件の採算改善が奏功し、収益体質の強化が図られた。加えて、サービスステーションの新設や人員拡充など、地域密着型体制の整備も進展し、運転管理業務の即応性と信頼性が向上した。2026年3月期の通期見通しとしては、売上高30,000百万円（前期比15.5%増）、営業利益1,600百万円（同8.2%増）を見込んでいる。前期末時点で過去最高水準となった受注残（46,180百万円、前年比16.9%増）の施工進捗が業績をけん引する見通し。プラント建設では、既に契約済みの大型案件の売上寄与が見込まれ、O&Mでは、複数年契約の更新やサービス拠点の拡充による新規受注の増加が期待されている。特にメンテナンス領域では、既設設備の延命需要を的確に捉えた提案活動が引き続き拡販を支える。中長期的には、O&M比率の更なる拡大による収益構造の安定化を進めており、業界内における高い技術力と納入実績を背景とした競争優位性が、持続的な成長を支えていくものと見られる。市場環境としては、水道インフラの老朽化が進み、DB（設計・施工一括）やDBO（設計・施工・運営一括）などの官民連携（PPP）の進展が中長期的な商機拡大となると見込んでおり、また、浄水施設維持のための既設設備へのメンテナンスに対する需要は増加し、同社にとってはO&M分野を足元での注力分野として位置付けている。また、民間向け案件の比率は限定的だが、工場などの排水処理設備についても東レグループとの連携を活かした受注拡大を図っており、今後の拡大余地は十分にある。今後の見通しとしては、2023年に公表された中期経営計画（2023～2025年度）において、2030年までに売上高300億円、営業利益15億円超を目標としている。2025年度業績予想で目標達成を見込むが、中期経営計画における基本方針として掲げる「浄水場建設依存からメンテナンス分野への収益構造の転換」の実現に向けて課題展開を行い、その一環として、既設施設に対するメンテナンス提案営業の強化、大規模工事への対応体制の整備、生産性向上などの施策推進に注力している。現在2026年から開始の次期中経策定を開始しており、現状を踏まえ方針を決定予定となる。株主還元では、安定配当の継続性を第一義として、業績及び諸指標を勘案して利益還元に努めることを基本方針としている。2025年3月期の連結配当性向は55%。1株当たり配当金金額を6年連続で維持、過去3年は配当性向50%超で株主還元を実施している。また、安定配当を継続するとともに、中長期の事業拡大のための設備投資や生産機能の確保を中心としたM&A投資を行っていく。人の営みには絶対に欠かせない水を安全に提供している同社は、普段生活している人からは見えないところにいる、まさに縁の下の力持ちのような存在である。日本の水道分野でのリーディングカンパニーとなる同社は、株式投資家目線でも中長期的に応援したい企業となろう。
＜HM＞
2025/07/07 13:22
みんかぶニュース 個別・材料
良品計画は続騰し新高値、国内大手証券が目標株価７７００円に増額修正
良品計画<7453.T>が続騰し新高値をつけた。ＳＭＢＣ日興証券が前週末４日、良品計画の目標株価を４４００円から７７００円に増額修正した。投資評価は最上位の「１」を継続している。８月に予定されるＭＳＣＩ指数の採用候補に挙げられる良品計画に関し、組み入れ発表後の一時的な株価調整には留意が必要とする一方、トランプ関税の影響が少ない内需株としての安心感があると指摘。中国での事業成長の期待が強まる可能性などにも言及する。同証券は良品計画の２６年８月期営業利益予想を従来の６９８億円から８９９億円に引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:22
注目トピックス 日本株
ニューテック---大幅続伸、売上拡大効果で第1四半期営業益は約5倍に
*13:21JST ニューテック---大幅続伸、売上拡大効果で第1四半期営業益は約5倍に
ニューテック<6734>は大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は0.9億円で前年同期比5倍の水準となっている。上半期計画1.7億円、同18.6％増に対しても好進捗となっており、業績の上振れが意識される状況とみられる。製品売上は新製品のMAGNAシリーズ拡大などで売上高が2倍強、商品売上も医療関連品の取扱及びキッティングが順調で大幅増となり、売上高が倍増と増収効果が大きく寄与。
＜ST＞
2025/07/07 13:21
注目トピックス 日本株
マックハウス---ストップ高、マイニング大手企業と包括的協業提携
*13:20JST マックハウス---ストップ高、マイニング大手企業と包括的協業提携
マックハウス<7603>はストップ高。国内の暗号資産（仮想通貨）マイニング大手であるゼロフィールドと包括的協業契約を締結し、同事業へ参入すると発表している。ゼロフィールドが国内外に保有・運営するデータセンターを活用して、マイニング事業を効率的に展開していくようだ。先に大規模なビットコイン購入計画を表明しており、暗号資産事業への取り組みを一段と本格化させる形になっている。
＜ST＞
2025/07/07 13:20
みんかぶニュース 個別・材料
セルシスが後場上げ幅を拡大、上期業績は計画上振れで着地
セルシス<3663.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、集計中の６月中間期単独業績について、売上高が従来予想の４５億４００万円から４７億３８００万円へ、営業利益が１１億８００万円から１５億１８００万円へ、純利益が８億９００万円から８億４５００万円へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されている。
今年３月に実施した「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」のメジャーバージョンアップ後の、買い切り版の販売やサブスクリプション契約が計画を上回る実績となったことが要因。また、費用が計画通りに推移したことも寄与した。なお、前年同期は連結決算を開示していたため、前年同期比の記載はない。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で
*13:17JST 東京為替：ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で
7日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、一時144円88銭と145円を目指す展開。前週発表された米雇用統計は想定外に強含み、連邦準備制度理事会（FRB)の7月利下げ観測は後退。それを受けたドル買いが継続し、主要通貨は対ドルで弱含む。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円88銭、ユーロ・円は169円89銭から170円51銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1789ドル。
＜TY＞
2025/07/07 13:17
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ
*13:12JST 品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ
■株主還元策品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針とする。第6次中期経営計画では、2025年3月期より配当性向の目標を30%から40%に引き上げた。一方、同社はキャッシュ・フローをM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向ける考えだ。また、のれんの償却増加により利益が圧縮され配当性向を40%としていても配当金の総額が変動することも想定されるが、基本的に利益還元の総額を維持すべく、キャッシュ・フローの状況を踏まえながら自己株式取得を機動的に行い、総還元性向の観点から持続的な利益還元の充実を図る方針だ。2025年3月期の1株当たり年間配当金は22.0円増配の90円（中間45.0円、期末45.0円）とし、配当性向は42.0%となった。2026年3月期も同額を予定する（予想配当性向は51.3%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:12
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（11）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（2）
*13:11JST 品川リフラ Research Memo（11）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（2）
■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略b) 断熱材セクター断熱材セクターは、「環境負荷を低減する断熱製品のグローバル供給」「成長市場（半導体製造装置業界など）向け拡販に対応する技術開発力の強化」「積極的なM&Aの推進」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は220億円（2024年3月期比18.9%増）、EBITDAは51億円（同24.4%増）、営業利益は42億円（同23.5%増）、ROICは11.0%（同0.1ポイント上昇）を目標とする。ROICは、持続的成長に向けた投資を拡大するため横ばいを見込む。2026年3月期の計画では売上高201億円、EBITDA47億円、営業利益38億円を見込む。セクター戦略は、脱炭素、省力化、合理化、IT化などへの投資を積極的に展開し、3ヶ年累計で54億円の設備投資で生産基盤を強化する。今後の成長が期待できる半導体製造装置業界や燃料電池（リチウム、NAS電池）用の部材、断熱性に加えて耐火性も兼ね備えた建築用不燃材などを拡販する。既にイソライト工業の耐熱性断熱ファイバーブランケットは、建築用エキスパンションジョイント耐火帯として、国内公共スタジアムへの採用が予定されている。そのほか、コア事業となる耐火断熱煉瓦及びセラミックファイバーの製造販売の持続的成長、成長分野での拡販、海外向けの拡販を強化し、年5%の持続的な成長を目指す。c) 先端機材セクター先端機材セクターは、「金属代替品としての構造材料から、先端産業における機能性材料への軸足移行」「技術開発力と生産能力の拡充」「M&AやJVによる事業拡大」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は54億円（2024年3月期比54.3%増）、EBITDAは8億円、営業利益は4億円とそれぞれ2024年3月期の4倍、ROICは9.9%（同5.9ポイント上昇）を目標とし、各セクターの中でも特に成長が期待されている。2026年3月期の計画では売上高44億円、EBITDA5億円、営業利益2億円を見込む。同セクターはファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など「高付加価値」に属する製品を取り扱っている。主力のファインセラミックスは、金属や樹脂などの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優れ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で需要の伸びが見込まれる。生産能力の増強、競争力強化が重要な課題であり、米国での高性能ポンプの需要増に対応するため、セラミック部材の増産を進めている。無機塗料・無機接着剤は、耐火物研究の成果を応用し、耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性に特長を持つ。加工工程の移設や自動加工機導入など、積極的な設備投資により生産能力を拡大している。新たな成長分野として、半導体製造装置向け部材、航空機向け関連製品、特殊蒸着材、航空宇宙業界向け特殊耐熱セラミックス、リチウムイオン電池向け部材、高機能金属製造用ノズル、高機能ファインセラミック塗料・接着剤、鉄鋼向け窒化ケイ素ロールなどの市場参入と拡販を図る。第6次中期経営計画期間は、半導体製造装置分野へ本格参入するとともに、第7次中期経営計画期間で本格参入を狙う航空宇宙・エネルギー関連製品の開発強化と生産基盤整備期と位置付けている。その生産能力強化のため、第6次中期経営計画期間では約30億円の設備投資を計画し、岡山県瀬戸内市に新工場の建設を進めている。2026年2月の稼働を目指す新工場では、ファインセラミックス製品の原料工程と後工程を担い、既存工場で外部委託していた加工の内製化によりコスト削減を図る。高機能金属製造用ファインセラミックスノズルや高機能ファインセラミック塗料・接着剤は既に販売を開始しており、窒化ケイ素ロールは第6次中期経営計画期間中の開発完了を予定している。2024年3月に買収したコムイノベーションとは緊密な技術連携により、半導体製造装置市場向けファインセラミックス製品の開発を強化している。d) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターは、「カーボンニュートラル案件の確実な受注」「成長が見込まれる工業炉分野（非鉄、各種窯炉）への積極参入」「工事対応力の強化（新技術の開発、工事体制の見直し、M&Aの推進）」をセクタービジョンとする。2027年3月期の売上高は249億円（2024年3月期比1.6%増）、EBITDAは20億円、営業利益は17億円とそれぞれ2024年3月期比横ばい、ROICは15.1%（同0.4ポイント上昇）を目標とする。2026年3月期の計画では売上高433億円、EBITDA35億円、営業利益18億円を見込む。国内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラルの加速といった経営環境の変化に直面している。同社は、既存分野への対応に加え、今後の成長分野を見据えた新事業創出への挑戦を重要な課題と認識している。カーボンニュートラル開発案件では、高炉メーカーが進めるスタンプチャージコークス炉の新設、カーボンリサイクル小型試験高炉建設、高品質鋼材製造小型試験電気炉建設などに対し、取引先の検討段階から参画し、技術の蓄積と確実な受注につなげる戦略である。また、カーボン焼成炉など工業炉分野を成長分野として、人材を投入し受注拡大を目指す。既存分野においても、新たな施工技術や点検技術の導入・開発により働き方改革と作業効率を推進する。現在は次世代セメントレス吹付技術の開発や小型ドローンを活用した点検・測定技術の開発などを進めている。また、国内外での業務提携・M&Aを推進し、労働力を確保しながらシナジーを追求する。2025年5月に買収したReframaxもこの戦略の一環である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:11
みんかぶニュース 市況・概況
エンビプロは３連騰、モバイルバッテリーなど回収義務化へと報道◇
エンビプロ・ホールディングス<5698.T>は３連騰。読売新聞オンラインが５日、「政府は、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける『指定再資源化製品』に、モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の３品目を追加する方針を固めた」と報じた。相次ぐリチウム電池火災への対策を強化する狙いがあるとみられている。これを受け、株式市場では商機拡大につながるとの思惑からリサイクル関連株の一角に買いが流入。エンビプロのほか、小型家電回収のリネットジャパングループ<3556.T>が上昇している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:10
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1）
*13:10JST 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1）
■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗第6次中期経営計画では、「セクター戦略の深化」「生産基盤の整備」「グローバル展開の加速」「サステナビリティ経営の推進」の4項目を重点方針としている。以下では、そのうち最も重要だと弊社が判断している「セクター戦略の深化」について確認する。各セクターは、「セクタービジョン」に基づき戦略を深化する計画である。なお、各セクターの目標にはGoudaとReframaxの買収は織り込まれていない点に留意する必要がある。a) 耐火物セクター耐火物セクターは、「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「非鉄鋼業界（非鉄・工業炉など）に向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとしている。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標としている。2026年3月期の計画では売上高1,071億円、EBITDA127億円、営業利益73億円を見込む。国内市場におけるセクター戦略は、粗鋼生産量の漸減傾向を受け、非鉄・工業炉など非鉄鋼業への事業拡大とサステナビリティ対応を強化する。同社グループは、耐火物と断熱材の両事業を扱う稀有な存在であり、両製品の技術融合による省エネルギー製品開発、使用後耐火物のリサイクル原料化、熱ロス低減対策となる炉の設計・築炉技術開発、交換頻度の少ない装置提供などをセクター間の協業で推進する。2023年4月には米国Allied Mineral Products, Inc.と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結び、拡販に取り組んでいる。また、国内高炉メーカーが検討する大型電炉や水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法に対応した製品のラインナップ拡充、「Green Refractory」の浸透を図る。2025年4月には、工業炉向けのソリューション提供による新規顧客開拓を強化するため、国内営業部門に開発営業部を新設し、部内にマーケティング室とソリューション技術室を設置した。営業と一体となった顧客への技術営業、ソリューション提供を強化した。海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販を進める。M&Aによりグループ入りしたSRB製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造と事業ポートフォリオ拡大を目指す。2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始した。中国では、遼寧品川和豊で、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び製造販売開始を計画している。中国では製造した耐火物製品の海外拡販のため、中国子会社の遼寧品川和豊、瀋陽品川冶金及び出資会社である済南魯東耐火材料有限公司の連携を進めてきたほか、同年8月には販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人 山東品川耐火材料有限公司（100%子会社）を新設した。2024年10月にはオランダGoudaを買収した。Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及び市場は、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジーと新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売や定形耐火物の仕入れをGoudaに切り替えるなどの検討をしており、グループ全体でのシナジーは大きくなる見通しだ。リサイクル原料を活用した「Green Refractory」については、まずセメント業界に提案・展開している。これは、使用後のマグネシア・スピネル質煉瓦をリサイクル原料とする技術を確立し、新規原料の使用によるCO2排出量削減に貢献するものだ。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後の煉瓦をリサイクル原料化できる点にある。この取り組みは、セメント業界のみならず、耐火物を使用する全業界への展開を計画している。リサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2024年3月期の10%程度から2031年3月期に20%への引き上げを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:10
新興市場スナップショット
Ｊフロンティア---続伸、TikTok総フォロワー数3.3億人を誇るTORIHADAと業務提携
*13:09JST <2934> Ｊフロンティア 1841 +22
続伸。本日、TikTok総フォロワー数3.3億人を誇るTORIHADAと業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の提携により、同社が有するテレビショッピングにおける1日2億円規模のライブ販売実績や、SNSインフルエンサーを活用した販売ノウハウに、TORIHADAが有するTikTok Shop領域における知見を活用し、クリエイターキャスティングおよびプロモーション動画制作におけるサービス強化を図るなど、B2B事業の更なる成長と企業価値の向上を図るとしている。
＜ST＞
2025/07/07 13:09
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（9）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮
*13:09JST 品川リフラ Research Memo（9）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮
■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を策定し、第6次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を推進している。2025年10月に創業150周年を迎えるが、同中期経営計画はその先の未来に向けた第一歩として策定した。2024年10月に創業150周年記念事業の一環としてスローガンを「150年、熱中。」と定め、記念ロゴマークも制定した。1. 「ビジョン2030」の概要長期目標「ビジョン2030」を策定し、事業成長と社会課題解決を一体で追求する基本方針を掲げた。同社は「日本だけ、耐火物だけ、鉄鋼だけではない、品川グループへ」をキャッチフレーズに、グローバル展開の強化とセクター戦略の深化を通じた成長分野への進出を図る。同時に、気候変動への対応や人的資本戦略の実行を進め、社会課題解決を目指す。グローバル展開では、現地で製造・販売する「世界の耐火物メーカー」として、世界トップグループとしてのプレゼンス確保を目指し、グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力の強化を進める。また、各セクター戦略を深化させて、成長分野への進出、事業ポートフォリオの拡大を図り、ROICを重要指標として資本効率を重視した事業投資や設備投資を展開する。社会課題解決においては、取引先の脱炭素化に貢献するため気候変動への対応を進める。さらに、「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸に人的資本戦略の実行を進め、経営基盤を確立する。2031年3月期の具体的な目標として、財務目標とサステナビリティ目標を設定した。財務目標は、売上高2,400億円（2024年3月期1,441億円）、ROS12%（同9.6%）、EBITDAマージン16.0%（同12.3%）、ROIC10%（同9.1%）、海外売上高比率50%（同29.8%）である。サステナビリティ目標は、気候変動対応として2023年3月期比でCO2排出量50%削減、グリーン原料の使用比率20%（単体ベース、2024年3月期は10%）をKPIに設定した。人的資本戦略では、経営戦略に即した人材・組織開発、ダイバーシティ&インクルージョンの確立、働きやすい職場環境の創造を目指す。目標に向けたキャッシュ・アロケーションについては、計画を変更した。当初2025年3月期から7ヶ年累計で1,280億円（第6次中期経営計画で410億円、第7次中期経営計画で870億円）の設備投資と事業投資を計画していたが、これを7ヶ年累計で980億円（第6次中期経営計画で600億円、第7次中期経営計画で380億円）に圧縮する。既に実施したGoudaとReframaxの大型M&A（約390億円）によるシナジーが想定した以上に見込まれ、「ビジョン2030」の売上高2,400億円の達成が十分に見込まれると判断したためだ。ただし、今後も良質なM&A案件や事業環境に対応する設備投資などがあれば、売上高目標とともに成長投資額を柔軟に変更することも想定している。キャッシュインの源泉であるEBITDAは、7ヶ年累計で1,850億円（第6次中期経営計画で680億円、第7次中期経営計画で1,170億円）を見込み、成長投資980億円、株主還元400億円（第6次中期経営計画で140億円、第7次中期経営計画で260億円）を充当する計画だ。残る資金470億円と資産売却資金などは、売上増加に伴う増加運転資金（納税資金を含む）、有利子負債の返済に充てる。有利子負債は成長投資に伴い引き続き継続して発生するため、2027年3月期末で740億円、2031年3月期末で660億円を想定している。これに対し、有利子負債/EBITDA倍率はそれぞれ2.7倍、2.1倍と健全性を維持する戦略である。2. 第6次中期経営計画の概要と進捗状況「ビジョン2030」実現に向けたマイルストーンとして、第6次中期経営計画を推進している。持続的成長に必要不可欠な組織能力の強化を図り、財務目標達成とサステナブルな企業への転換を目指す。主要取引先の高炉休止などの影響が一定の業績低下要因となるが、海外ビジネスをはじめとした事業拡大とコストダウンなどの取り組みによりカバーし、売上・利益ともに拡大する計画である。2027年3月期の財務目標として、売上高は2024年3月期比24.8%増の1,800億円、ROS11%、EBITDA250億円（EBITDAマージン13.9%）、ROIC10%、海外売上高比率45%を掲げる。一方、サステナビリティ目標については、「ビジョン2030」で設定した目標について中期経営計画期間中に諸施策の検討を行う考えで、2027年3月期の目標は現時点では設定していない。財務目標の達成に向けては、ROIC経営の徹底、既存事業における経営資源の配分見直し、3ヶ年累計410億円の積極的な成長投資を進め、資本コスト（同社のコストは6.5%）を上回る効果を発現する計画であった。しかし、既に実施した2件の大型投資により、成長投資額を600億円に修正した。2026年3月期の売上高予想は1,740億円と最終目標の1,800億円の達成が視野に入っている。しかし、EBITDA予想は225億円であり、最終目標250億円との差を埋めるには、さらなる売上高の伸長、またはEBITDAマージンの引き上げが必要である。今後は、GoudaとReframaxの両社と各セクターのシナジーを高めることが課題となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:09
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（8）：2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む
*13:08JST 品川リフラ Research Memo（8）：2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む
■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高174,000百万円（前期比20.8%増）、EBITDA22,500百万円（同25.3%増）、営業利益13,500百万円（同1.7%増）、経常利益13,500百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同18.2%減）を見込む。国内の鉄鋼需要は不透明で、同社は粗鋼生産量の減少を織り込んでいる。米国関税に関しては、国内自動車生産への影響による粗鋼生産の減少について現時点で見通せないため、同社では計画には反映していない。耐火物自体の米国向け輸出についてはオンリーワン商品の販売が主力のため、直接影響は少ないと判断している。耐火物セクターでは、オーストラリアでの顧客の操業トラブルは落ち着いた感があるものの、ブラジルでの顧客の活動水準低下に関しては厳しい事業環境が継続すると見られる。しかし、Goudaの通期業績及びReframaxの9ヶ月分の業績が寄与するため、グループ全体で前期比299億円の増収を見込む。各セクターの連結調整額控除前の売上高ベースでは、耐火物セクターで113億円、エンジニアリングセクターで176億円の増収を見込む。断熱材セクターと先端機材セクターも、半導体製造装置など新分野への拡販により、それぞれ14億円、1億円の増収を見込む。EBITDAは、生産拠点集約化と生産効率化（西日本地区3拠点の不定形耐火物を赤穂工場最新鋭プラントに集約、セラテクノ明石工場への大型プレス設備導入など）によるコストダウン、グローバルサプライチェーンを通じた使用後耐火物リサイクル原料など安価原料の調達によるコストダウン、GoudaとReframaxの業績寄与、断熱材セクターにおける中国での半導体熱処理炉のメンテナンス事業参入、エネルギー関連設備への超断熱製品の拡販などにより、販売数量減少や労務費上昇、Reframaxの買収アドバイザリー費用（5億円）などによる減益分をカバーし、45億円の増益を見込む。セクター別では、耐火物セクターで17億円、断熱材セクターで7億円、先端機材セクターで2億円、エンジニアリングセクターで18億円の増益を見込む。一方、GoudaとReframaxの買収などに伴い、減価償却費とのれん償却額が前期比44億円増加するため、営業利益は同2億円増に留まる。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期に計上した営業外収益や固定資産売却益、投資有価証券売却益などを算入していないため前期比で減益としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:08
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７０７、値下がり銘柄数は８５１、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中８業種が上昇。値上がり上位に小売、パルプ・紙、サービス、陸運など。値下がりで目立つのは非鉄金属、鉱業、証券・商品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:07
みんかぶニュース 個別・材料
バイク王が３日ぶり大幅反落、５月中間期決算も買い手掛かり材料乏しく利食い売り
バイク王＆カンパニー<3377.T>が３日ぶり大幅反落。同社は前週末４日の取引終了後、２５年１１月期第２四半期累計（２４年１２月～２５年５月）の連結決算を発表した。６月３０日に同社が示した数値とほぼ同水準となり、売上高は１８６億７１００万円（前年同期比１３．２％増）、最終損益は１億８５００万円の黒字（前年同期１億４６００万円の赤字）となった。オークション相場は堅調に推移するとみる一方、店舗開発の進捗の遅延などを踏まえ、通期の業績予想については６月３０日の予告通り据え置いた。同社株は決算発表前に上昇圧力が掛かっていたこともあり、新規の買い材料に乏しいとの受け止めから、利食い売りが優勢となったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:07
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移
*13:07JST 品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移
■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 耐火物セクター耐火物セクターの売上高は前期比2.6%減の95,864百万円となった。Goudaの第4四半期業績が寄与したものの、国内の粗鋼生産量の減少や、海外顧客の活動水準の低下による耐火物販売数量の減少が響いた。セグメント利益は同4.6%減の7,694百万円となった。価格改定や販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウンによる収益改善を進めたが、主に国内での高炉休止の影響や販売数量の減少、海外のグループ会社SRA（オーストラリア）、SRB（ブラジル）の収益悪化が影響した。しかし、減価償却費30億円、のれん償却額3億円が加わり、EBITDAは110億円となり、前期を3億円（同3.7%増）上回った。EBITDAマージンは同0.7ポイント上昇の11.5%となった。増減要因の内訳として、まず減少要因は、国内高炉休止及び販売数量減（20億円減）、為替（2億円減）、労務費（4億円減）、国内グループ会社（1億円減）、海外グループ会社（2億円減）で、計29億円となった。海外グループではGoudaの寄与（10億円増）があったが、Goudaの買収費用（7億円減）、SRAの収益悪化（4億円減）、そのほか（1億円減）と相殺された。一方、増加要因は、販売価格や原料価格、販売構成改善によるスプレッド向上（19億円増）、省力化投資などによるコストダウン（10億円増）、その他（3億円増）で計32億円となり、全体としてEBITDAを押し上げた。(2) 断熱材セクター断熱材セクターにおいては、第3四半期より欧州、中国市場での自動車関連製品の需要が減速したものの、一方で国内の耐火断熱れんがの販売が増加し、売上高は前期比1.1%増の18,779百万円となった。上述の販売構成の変化を主因として、セグメント利益は同5.1%減の3,267百万円となった。売上高利益率は同1.1ポイント低下し17.4%となった。EBITDAは同3.4%減の40億円、EBITDAマージンは同1.0ポイント低下の21.5%となった。(3) 先端機材セクター先端機材セクターにおいては、2024年3月に買収したコムイノベーションの業績が寄与し、売上高は前期比22.2%増の4,340百万円、セグメント利益は同23.3%増の170百万円となった。国内の半導体製造装置向けのファインセラミックス製品の需要回復は想定よりも遅れているようだが、売上高利益率は3.9%と前期と同水準を維持した。EBITDAはコムイノベーションののれん償却額1億円が加わり、同37.9%増の3億円、EBITDAマージンは同1.1ポイント上昇し9.2%となった。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターにおいては、人件費の上昇を工事契約単価に適正に反映し、各所工事案件も増加したため、売上高は前期比4.8%増の25,730百万円となったが、Reframax買収のアドバイザリー費用1億円の計上などによりセグメント利益は同6.4%減の1,614百万円となった。売上高利益率は同0.7ポイント低下し6.3%となった。EBITDAは同6.6%減の17億円、EBITDAマージンは同0.8ポイント低下し7.0%となった。(5) その他その他事業の売上高は、前期とほぼ変わらずの904百万円、セグメント利益は前期比1.9%増の548百万円、売上高利益率は同0.8ポイント上昇の60.6%であった。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の総資産は、前期末比40,077百万円増加し195,214百万円となった。Goudaの買収に伴い、資産、負債ともに大きく膨らんだ。資産においては、現金及び預金や棚卸資産などの流動資産が同9,398百万円増加したほか、有形固定資産も同9,121百万円増加した。加えて、のれんなど無形固定資産が同22,858百万円と大きく増加した。Goudaののれんが13,662百万円増加したほか、のれんを除く無形固定資産が同9,504百万円増加した。買収時の資産精査においてGoudaの無形固定資産の評価が増加した。一方、Goudaの買収資金については、株式取得金額237億円にGoudaの既存借入金の返済相当額も加えて、164.3百万ユーロを借り入れた。そのため、負債合計は同33,216百万円増加し101,386百万円となった。純資産は同6,861百万円増加し93,828百万円となった。配当金3,692百万円を支払ったが、親会社株主に帰属する当期純利益9,778百万円の計上により利益剰余金が6,086百万円増加したほか、非支配株主持分が1,288百万円増加した。負債が大きく増加したため、自己資本比率は45.6%と前期を8.2ポイント下回った。2025年3月期は、税金等調整前当期純利益14,840百万円に加えて、売上債権の減少などにより必要運転資金が5,183百万円減少、法人税などを7,860百万円支払い、営業活動のキャッシュ・フローは13,104百万円の収入となった。投資活動のキャッシュ・フローは、赤穂工場の不定形耐火物製造プラント、セラテクノの新大型プレス設備導入など有形固定資産の取得5,793百万円、Goudaなどの株式取得24,331百万円で29,834百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは16,730百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、これを賄うため長短借入金のネット借入25,966百万円などにより21,995百万円の収入となった。その結果、現金及び現金同等物は5,323百万円増加し残高は26,629百万円（預入期間3ヶ月以上の定期預金を除く）と、第6次中期経営計画に掲げる事業・設備への成長投資に必要な資金を留保している。なお、有利子負債（借入金のみ）は57,456百万円と一時的に膨らんだが、現金及び預金・有価証券を控除したネット有利子負債は30,719百万円となった。2025年5月30日に子会社化したReframaxの買収資金約151億円を有利子負債に追加した場合でも、2026年3月期に見込まれるEBITDA22,500百万円の2倍程度であり、財務の健全性は維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:07
注目トピックス 日本株
ハリマ化成グループ：グローバル成長と安定配当で再評価余地大
*13:06JST ハリマ化成グループ：グローバル成長と安定配当で再評価余地大
【会社概要】ハリマ化成グループ<4410>は、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業された、パインケミカルを基盤とする化学メーカーである。創業当初より、松から得られるロジンやテレピン油などの天然資源を活用し、生活や産業に役立つ製品を中心に提供してきた。時代とともに事業を拡大したことに伴い、1985年には大阪証券取引所第2部、1989年には東京証券取引所第2部へ上場、さらに、1990年にはそれぞれ第1部へ指定替えを果たしました。現在、東証プライム市場へ上場しており、資本市場からの信頼を得ている。同社は、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤、製紙用薬品、電子材料、香料原料など、ロジンを核とした多様な化学製品を展開。これら製品は印刷物、各種紙製品、自動車、電子端末など、幅広い分野で用いられている。また、国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルに展開している。今後、天然資源をベースとした製品ラインナップをさらに充実させ、サステナビリティへの取り組みを強化させていく。創業以来の研究開発志向を継承し、次代の産業と暮らしを支える素材づくりに取り組み続けている。【2025年3月期決算概要と2026年3月期業績予想】同社の業績は、製品需要の動向と原料価格の変動の影響を受けやすい。2022年3月期から2023年3月期にかけて、コロナ禍の反動で海外市場を中心に需要が急回復した。しかし、ウクライナ戦争の影響などで原料価格が高騰したほか、欧州景気も後退して一部顧客で流通在庫が膨らんだため、2024年3月期には、需要面と市況面の影響を特に大きく受けた。2025年3月期の連結業績は、売上高101,006百万円（前期比9.4%増）と大幅な増収を達成、売上高が創業以来初となる1,000億円代に到達した。北米市場の堅調な需要に支えられた海外売上の拡大や、原料価格の低下と経費削減が寄与したことで、営業利益は2,083百万円（前期は211百万円の赤字）、経常利益は1,330百万円（同275百万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（同1,161百万円の赤字）と黒字転換を果たした。セグメント別では、「製紙用薬品」が売上高27,924百万円（同13.4%増）、営業利益2,123百万円（同37.1%増）と好調であり、また主力海外子会社「ローター（LAWTER）」も営業黒字に転換した。一方、「電子材料」は原料高や人件費増加の影響を受けたため、売上高は13,299百万円（同14.8%増）と増収だったものの営業利益は382百万円（同34.3%減）と減益であった。財務面では、総資産100,044百万円、純資産38,010百万円となり、自己資本比率37.3%と安定的である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・インが6,145百万円と大幅増加し、設備投資・関係会社出資に伴うキャッシュ・アウトを吸収した。なお、2026年3月期の業績予想は、売上高108,000百万円（同6.9%増）、営業利益3,000百万円（同44.0%増）、経常利益2,000百万円（同50.3%増）、当期純利益1,200百万円（同57.3%増）と、増収増益基調を見込む。素材価格の安定や需要回復、経費削減の継続により、収益性の向上が期待される。【成長戦略】2022年に策定された同社の中期経営計画「NEW HARIMA 2026」は、2030年に向けた長期ビジョン「Harima Vision」の達成に向けた中間ステップとして位置付けられている。主要施策は、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」、「新規事業・成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の3つの柱である。事業領域拡充の面では、製紙用薬品やはんだ付け材料、粘接着剤用樹脂のグローバル展開を加速させている。また、ロジンを活用したタイヤやアスファルト向け新製品のほか、半導体関連の製造プロセス材料やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー素材、ライフサイエンス素材など環境対応と高機能化を両立する新規事業への挑戦が特色となっている。主要なKPIとしては、2026年度に売上高1,100億円、営業利益70億円、ROEは10.0%を目標に掲げる。また、株主重視の姿勢を徹底しており、上場来一度も減配をしたことがない。今後とも、その姿勢に変わりはなく安定配当の継続と業績面での期待も相まって再評価余地は大きい。
＜HM＞
2025/07/07 13:06
注目トピックス 日本株
セキュア---「盗撮防止ソリューション」の開発を発表
*13:06JST セキュア---「盗撮防止ソリューション」の開発を発表
セキュア<4264>は4日、文教施設・商業施設・公共施設など多数の人が利用する場所における盗撮行為を未然に防ぐため、独自の「盗撮防止ソリューション」の開発に着手したと発表した。特に、監視カメラの設置が難しいトイレや更衣室などのプライバシー性の高い空間に対応可能な仕組みを目指す。本ソリューションは、映像監視を行うことなく、盗撮目的のカメラを検知する新たな仕組みを軸としている。これにより、従来のセキュリティ対策では対応しきれなかった課題に対処することが可能となる。年内の実用化・販売を目指し、開発を進めている。
＜ST＞
2025/07/07 13:06
みんかぶニュース 個別・材料
電算が大幅高で新値街道突入をうかがう、業績絶好調のデータセンター周辺株として投資資金が食指
電算<3640.T>が全体軟調地合いのなか強さを発揮し一時６％を超える上昇で２８００円台まで上値を伸ばす場面があった。６月１７日につけた年初来高値２８５７円を払拭しての新値街道突入を意識させる動きとなっている。情報処理システムの開発を手掛けるが、本社を長野市に構え信越を地盤に地方自治体向けの需要獲得を進め、首都圏にも営業エリアを広げている。業績変化率は目を見張るものがあり、にわかにマーケットでも注目度が高まっているもよう。生成ＡＩ市場の拡大を背景としたデータセンター建設ラッシュが進むなか収益環境の追い風は強く、２６年３月期営業利益は前期比７割を超える大幅増益で過去最高更新が続く見通しにある。ＰＥＲがわずか５倍台ということもあって、データセンター関連の出遅れとして継続的な投資資金の流入が観測される。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/07 13:06
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（6）：2025年3月期は耐火物販売減により減収減益ながら、EBITDAは増益
*13:06JST 品川リフラ Research Memo（6）：2025年3月期は耐火物販売減により減収減益ながら、EBITDAは増益
■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高144,072百万円（前期比0.1%減）、EBITDA17,953百万円（同1.5%増）、営業利益13,278百万円（同4.4%減）、経常利益13,655百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,778百万円（同36.0%減）となった。売上高は、JFEスチール京浜地区の高炉・転炉休止や国内粗鋼生産量の減少、海外顧客の操業トラブルや安価な中国製鋼材流入による活動水準低下などで苦戦した。しかし、2024年11月に下方修正した計画に対しては、売上高及び各段階利益ともに上回る結果となった。同社の国内売上高は同0.3%減の100,917百万円となった一方、海外売上高はGoudaの第4四半期業績寄与により欧州・中東・アフリカ地区が伸長し、同0.4%増の43,155百万円となった。また、半導体製造装置向けなど成長分野への拡販に注力する断熱材セクター、先端機材セクターの売上高は、それぞれ同1.1%増、同22.2%増と順調に推移した。エンジニアリングセクターにおける工事案件も増加した。先端機材セクターは2024年3月に買収したコムイノベーションの業績が寄与した。EBITDAは前期を上回った。耐火物セクターでの販売構成の改善によるスプレッドの拡大、生産拠点再編などによるコストダウン、Goudaの寄与が販売数量の減少による減益をカバーした。EBITDAマージンも12.5%と0.2ポイント改善したが、Goudaの買収などに伴い減価償却費が557百万円、のれん償却額が310百万円それぞれ増加したため、営業利益及び経常利益は前期を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別利益（遊休資産の売却益6,564百万円、投資有価証券売却益2,102百万円）の剥落に起因する反動減である。なお、従来、有形固定資産の減価償却方法は一部が定率法だったが、2025年3月期からすべて定額法へ変更した。これは、赤穂工場での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工し、西日本地区における同製造拠点の集約が完了したことで、今後設備が耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるためである。償却方法の変更により、従来の方法と比較して2025年3月期の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ520百万円増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:06
注目トピックス 日本株
アトラグループ---最先端医療連携を開始
*13:05JST アトラグループ---最先端医療連携を開始
アトラグループ<6029>は7日、医療法人蒼優会（本社：大阪府大阪市、以下「野中腰痛クリニック」）と最先端医療連携の連携医療機関登録および連携開始について合意したと発表した。同社は、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧といった「日本独自の伝統医療」と、AIを活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を融合し、その親和性を高めることで「世界中の人を健康にしたい」という企業理念の実現を目指している。療養費請求代行を行うアトラ請求サービスの会員に提供している、院内管理システム A-COMS（エーコムス）上での接骨院等の施術所と医療機関を連携させることで、怪我の重症度や経過傾向に適した治療・根治を目的とし、来院目的として最も多い症状である「腰痛」に特化した最先端医療を提供している、野中腰痛クリニックと、連携医療機関としての登録および連携サービスを開始した。「痛みの緩和」には、伝統医療×最先端医療が最も効果を発揮すると考えており、接骨院等の施術所と病院・クリニックとの連携をシステム上で行うことにより、接骨院等での施術から最先端のエビデンスに基づいた治療を患者へ提供し、より多くの方への痛みの緩和を目指すとしている。野中腰痛クリニックは、椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症などの腰痛疾患に対し、メスを使わない日帰り治療を提供する専門クリニックである。手術が困難とされる高齢患者や、⾧期入院が難しい患者にも適応可能であり、治療後の有効率は、腰痛が約80％、坐骨神経痛が約75％と高い治療効果を示している。最大の特徴は、アメリカで開発され、現地では保険適用されている再生医療「ディスクシール治療（Discseel® Procedure）」を、日本国内で唯一ライセンスを取得し提供している点である。この治療法は、損傷した椎間板の修復が可能である。年間の治療実績は1,000 症例以上にのぼり、保存療法や外科手術に代わる新たな選択肢として、多くの患者に選択されている。
＜ST＞
2025/07/07 13:05
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（5）：海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速
*13:05JST 品川リフラ Research Memo（5）：海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aと拠点拡大でグローバル展開加速
■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要3. 海外事業の詳細(1) 海外売上高比率同社は、世界の鉄鋼需要が新興国の経済成長にけん引され今後の拡大を見込む一方、日本では経済潜在成長力の低下により、鉄鋼製品需要は縮小に向かうと認識している。このため、同社は海外事業を成長の柱と位置付け、M&Aを通じて業容を拡大している。原材料を主に海外に依存するため、円安は利益のマイナス要因であったが、海外事業の拡大により影響は解消されつつある。「ビジョン2030」では、現地で製造・販売する「世界の総合耐火物メーカー」を目指し、海外売上高比率50%を目標に掲げている。2025年3月期よりスタートした第6次中期経営計画においては、2027年3月期の海外売上高比率45%を目標に設定した。海外売上高は2025年3月期に5年間で約2.7倍になり、海外売上高比率は2021年3月期の16.1%から30.0%へ上昇した。(2) 海外拠点展開同社の耐火物事業における海外拠点の展開は、1997年の中国子会社の設立を皮切りに、本格化した。2019年までにオーストラリア、米国、インドネシア、インドへ進出し、各地域で耐火物やモールドパウダーの製造・販売拠点を設けている。断熱材は中国、台湾、マレーシア、ドイツに製造・販売拠点を設けている。2022年12月に、仏サンゴバン社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業を譲受した。ブラジルの耐火物事業をSRBが、米国のセラミックス事業をSSCAが譲受した。これにより同社グループは、ブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを獲得し、米国ではファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを獲得した。これらの買収は、同社グループのさらなる成長を支える基盤となった。2024年4月には、インドネシアにおいて現地PT. Refratech MandalaPerkasa（以下、RMP）と共同出資によりSRPを設立し、2024年7月より事業を開始した。2014年よりインドネシアで展開してきた既存事業とRMPが手掛けてきた汎用品を中心とした不定形耐火物事業を統合した。製品のラインナップの充実を図り、インドネシア市場及びアセアン地域での事業拡大を目指している。2024年10月には、オランダの耐火物メーカーGoudaを100%子会社とした。Goudaは、定形・不定形耐火物などの製造・販売から、設計・施工・メンテナンスサービスまでワンストップの一貫体制で事業展開する。2023年12月期の売上高は170.7億円、営業利益は18.4億円（株式取得日2024年10月24日の為替レート164.699円/ユーロで換算）で、投資額は237億円となった。Goudaは欧州に生産・サービス拠点を持ち、中東・アフリカ・東南アジアに幅広く事業を展開している。特に非鉄金属、石油化学、エネルギーなどの分野で強固な顧客基盤と安定した収益基盤を持つ。また、新製鉄法への対応などカーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにいる。2025年5月には、ブラジルのエンジニアリング会社Reframaxの発行済み株式の60%を取得し、連結子会社化した。2024年12月期の売上高は235億円、営業利益は26億円（為替レート25.6円/ブラジルレアルで換算）で、投資額は153億円となった。Reframaxはブラジルを中心にアルゼンチン、チリ、ペルーなど7ヶ国に21拠点を展開し、北米にも進出している。また、耐火物工事に加え、電気・機械工事、土木工事、断熱工事など多岐にわたる関連サービスを提供している。顧客は鉄鋼、鉱業、化学・石油化学、ニッケル、パルプ・製紙、アルミ、セメントなど多様な業界に及ぶ。ブラジルにある既存の耐火物事業拠点であるSRBや断熱材事業を担うイソライト工業グループとの連携を通じて、耐火物・断熱材の製品供給から施工までの一貫サービス体制を構築し、耐火物・断熱材及びエンジニアリングサービスにおける販売・技術面でのシナジーを狙う。エンジニアリングセクター全体では、人材・技術連携による施工能力向上と、Goudaを加えたグローバル施工体制の構築を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:05
注目トピックス 日本株
フォーバル---千葉県「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託
*13:04JST フォーバル---千葉県「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託
フォーバル<8275>は4日、千葉県産業振興センターより「令和7年度中小企業デジタル技術活用支援事業」の実施業務を受託したと発表した。これにより、同社は「デジタル技術利活用セミナー」および「デジタル技術導入に向けた伴走型研修」を通じて、千葉県内中小企業のデジタル化推進を支援する。セミナーは、啓発型と実践型の2種類で構成され、DXの必要性や実際の導入事例、AIを活用した業務改善、ガバナンス対応などをテーマに、経営者・実務者向けの内容を提供する。参加者は課題の把握から実践的な知識まで幅広く学ぶことが可能となる。研修は集合型とオーダーメイド型の2コースを展開。集合型では全7回のワークショップを通じて、課題分析やKPI設定などを含むデジタル化計画の策定を行う。一方、オーダーメイド型は全16回の訪問・オンライン支援を実施し、企業ごとの課題に即した個別支援を実施する。本事業は、グループ会社Meisinとの連携により、地域企業の自走的なデジタル化と継続的な成長を目指す取り組みであり、地域経済の高度化と持続的発展に寄与するものとなっている。
＜ST＞
2025/07/07 13:04
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（4）：耐火物セクターが主力。各セクターで生産整備と最新技術により競争力を強化
*13:04JST 品川リフラ Research Memo（4）：耐火物セクターが主力。各セクターで生産整備と最新技術により競争力を強化
■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要2. 事業内容(1) 耐火物セクター耐火物セクターは、同社の耐火物事業本部、セラテクノ、品川ゼネラルの国内関係会社2社、及び瀋陽品川冶金材料有限公司（以下、瀋陽品川冶金）（中国）、遼寧品川和豊冶金材料有限公司（以下、遼寧品川和豊）（中国）、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（以下、SRA）（オーストラリア）、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.（以下、SAM）（米国）、SR do Brasil Ltda.（以下、SRB）（ブラジル）、PT. Shinagawa Refratech Perkasa（以下、SRP）（インドネシア）、Gouda（オランダ）グループ12社などの海外関係会社で構成され、グローバル展開を加速している。同社グループは顧客の使用条件に適合した製品を提供する顧客密着型ソリューションを提供することで、グローバルな顧客から第一に選ばれる事業者を目指している。連結売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め依存度が高い。JFEスチールと神戸製鋼所への連結売上高の依存度は5割を超える。同社は、高炉メーカーへの売上規模が大きいことから、主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業部の拠点を置き、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質に加え、GHG排出量削減といった鉄鋼メーカーのニーズに迅速に対応している。a) 国内生産体制同社は2009年の合併以降、生産集約と最適生産体制を推進し、現在は湯本、鹿島、赤穂、日生、岡山、玉島の6工場体制を構築している。2022年3月期上期からは西日本地区の不定形耐火物生産拠点の集約に向けた取り組みを開始した。2024年9月には赤穂工場の最新鋭プラントが本格稼働し、2025年3月に日生工場と帝窯工場の全ての不定形耐火物の生産を赤穂工場に集約した。2026年3月期より西日本地区の不定形耐火物は赤穂・玉島工場の2拠点生産体制となり、日生工場はモールドパウダー専門工場へ転換し、帝窯工場は閉鎖した。東日本地区では、湯本工場の不定形耐火物を鹿島工場に集約した（2024年3月完了）。主要国内定形耐火物プラントの多くは高度に自動化され、省力化・自動化のために工業用ロボットを導入している。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理と、自動全数検査システムの導入によって徹底した品質管理体制の実現に取り組んでいる。成形には、最大5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成は最高温度1,850℃のトンネルキルンで約1週間かけて行っている。b) 主要製品耐火物セクターの主要製品は、定形耐火物、不定形耐火物、機能性耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、関連副資材である。定形耐火物は高温設備の操業条件に合わせた多様な組成の煉瓦を揃える。不定形耐火物は、キャスタブル、吹付材、プレキャストブロックなど多岐にわたり、施工方法や工期に応じた最適な製品を提供する。特に吹付材は短時間施工や緊急補修に適し、プレキャストブロックは顧客の工期短縮に貢献する。欧州メーカーが標準品を供給する一方、同社は顧客が最適な操業ができるよう、顧客ニーズに合わせた耐火物製品を供給している。耐火物の需要は、海外では定形品4：不定形品6の割合だが、日本では定形品3：不定形品7である。連続鋳造用モールドパウダーは、高品質な鋼材生産に不可欠な製品であり、国内の耐火物メーカーでは同社のみが手掛けている。溶鋼表面の保温、酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑など重要な機能を果たし、スライドゲートプレートや浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、同社の戦略製品に位置付けられている。同社は浸漬ノズルの販売に加え、浸漬ノズル迅速交換装置も提供することで、顧客の作業負荷低減にも貢献している。(2) 断熱材セクター断熱材のセラミックファイバーは、軽量性、低熱伝導率、高断熱性を兼ね備え、省エネルギーには欠かせない素材である。施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、多様な製品を揃え、顧客ニーズに対応している。同社は、2004年にイソライト工業を買収（持株比率が54.9%）し、その後2022年3月末にTOB及び株式売渡請求により完全子会社化した。(3) 先端機材セクター（旧 セラミックスセクター）同社は、1978年にファインセラミックス事業を開始し、2002年に品川ファインセラミックス(株)として分社化した。2022年にはフランスのCompagnie de Saint-Gobain S.A.（サンゴバン）から米国の耐摩耗性セラミックス事業をShinagawa Specialty Ceramics Americas LLC（以下、SSCA）が譲り受けた。ファインセラミックスは、微細組織を高度に制御したセラミック素材である。材質はアルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなどがあり、多様な機能や特性を持ち、各種ローラー、ダイス、ポンプパーツから半導体・液晶製造装置用セラミック部材まで、幅広いエンジニアリングセラミックスを提供している。2024年3月には、コムイノベーションを買収により連結子会社化した。これを契機に、半導体製造装置業界や航空宇宙・エネルギー関連業界での事業領域の拡大を図るため、2025年3月期より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」へ名称変更した。さらに2025年4月には、品川ファインセラミックスを同社に吸収合併、先端機材事業本部を新設した。経営資源の統合による生産基盤の整備・拡大と経営効率化を進めている。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターでは、耐火物及び断熱材を使用する工業窯炉の設計・施工・メンテナンスをはじめ、各種施工装置の製作など、高温プロセスを支える総合エンジニアリングサービスを提供している。近年の工業炉には、環境に配慮した省エネルギー、省力化、無害化、安全性などが要求され、窯炉の設計や施工には高度な技術が必要となる。同社は、鉄鋼業向けに取鍋や連続鋳造用のスライドゲート溶鋼流量制御装置、浸漬ノズル迅速交換装置など、幅広いニーズに最新技術で対応している。特に、大型ブロックリング工法による高炉改修工事への参画では、超短期改修に貢献した。ごみ焼却炉、溶融炉などの環境関連設備においても実績を持つ。2025年5月には、Reframax（ブラジル）が新たに加わった。(5) その他その他の不動産事業は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行う。賃貸契約が終了し遊休資産となった物件を売却し、コアビジネスである耐火物及び関連製品事業の設備投資やM&Aの資金に充当している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:04
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---無料eSIMを企業が配布できるサービス「WG FREE eSIM」を提供開始
*13:03JST ワイヤレスゲート---無料eSIMを企業が配布できるサービス「WG FREE eSIM」を提供開始
ワイヤレスゲート<9419>は4日、訪日外国人観光客や国内旅行者向けに、日本国内で利用可能な500MBの無料eSIMを企業が配布できる新たなサービス「WG FREE eSIM」を提供開始したと発表した。「WG FREE eSIM」は、店舗や企業が自社のマーケティング施策の一環としてeSIMを無償配布し、利用者が通信容量を追加購入（リチャージ）することで、その売上の一部が企業に還元される成果報酬型の仕組みを採用している。これにより、旅行客のための無料データ通信を販促ツールとして活用しながら、新たな収益源の創出が可能となる。利用者にとっては、日本到着直後からスマートフォンでインターネットに接続可能で、地図や翻訳、SNSがすぐに使用できる。物理SIM不要で即日開通が可能なeSIM対応であり、旅行中の状況に応じて柔軟に通信容量を追加できる利便性がある。同社は、公衆無線LAN事業者や通信キャリアの回線を活用し、無線通信サービスとその付加価値を高める周辺サービスを提供してきた。現在は、多言語対応の訪日観光客向けeSIM ECサイトや旅行情報ポータルを展開し、インバウンド需要に対応した通信環境の整備を進めている。今回の「WG FREE eSIM」は、通信を販促ツールとして活用する取り組みであり、企業との共創を通じて市場拡大を目指している。
＜ST＞
2025/07/07 13:03
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（3）：セグメント区分を再編し、セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求
*13:03JST 品川リフラ Research Memo（3）：セグメント区分を再編し、セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求
■品川リフラクトリーズ<5351>の事業概要1. 経営体制同社の事業セグメントは、「耐火物」「断熱材」「先端機材」「エンジニアリング」「その他」で構成される。グループの2025年3月期の売上高・セグメント利益構成比（調整額控除前）では、耐火物セクターが売上高65.8%、セグメント利益57.9%と、過半を占める。グループ企業の事業ドメイン別内訳は、「耐火物セクター」が耐火物事業本部（同社）、品川ゼネラル(株)、(株)セラテクノ、海外の耐火物事業関係会社、「断熱材セクター」がイソライト工業(株)グループ、「先端機材セクター」が先端機材事業本部、事業買収したコムイノベーション(株)、米国子会社、「エンジニアリングセクター」がエンジニアリング事業本部（同社）、品川ロコー(株)とReframaxとなっている。同社では、事業セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求している。「社長（CEO）＋経営会議＋グループ経営戦略会議」といった経営体制をとり、現在は顧客を紹介し合うセクター間協業も活発化してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/07 13:03