カナデン：FA主力回復と収益性改善で株価再評価余地大

*14:11JST カナデン：FA主力回復と収益性改善で株価再評価余地大 カナデン<8081>は、1907年に電気機械器具材料販売・電気工事請負業として創業された老舗のエレクトロニクス技術商社である。1963年に東京証券取引所第二部へ上場、1989年に第一部に指定され、現在は東証プライム市場に上場している。事業はFA（Factory Automation）システム、ビル設備、社会インフラ、情報通信・電子デバイスの4分野で構成される。FAシステム事業では、シーケンサ、ACサーボ、インバータ、放電・レーザ加工機、自動倉庫など、生産現場の自動化・省力化を支援する製品・システムを提供し、製造業の生産性向上や人手不足解消に貢献。ビル設備事業は、無停電電源装置、ビル管理システム、空調・冷熱機器などを扱い、省エネ改修や設備更新需要を取り込む。インフラ事業は、鉄道・道路など交通インフラ向けの電機品、通信・信号システム、太陽光発電、防災システムなど公共性の高い設備を幅広く供給。情通・デバイス事業は、半導体・電子デバイス、映像・監視カメラ、医療用電子機器、ICT関連機器などを販売し、医療・介護分野にも進出している。これらの事業は単体で完結するだけでなく、IoT・DX提案やシステムインテグレーションを通じて複合的なソリューションを提供し、顧客企業の課題解決と社会課題解決に寄与している。

2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高29,609百万円（前期比31.9%増）、営業利益469百万円（同39.3%増）、経常利益483百万円（同16.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円（同12.9%減）となった。売上は4事業全てで増収となったが、為替の影響などで経常利益は減益となった。セグメント別では、主力のFAシステム事業が売上12,296百万円（同24.1%増）、経常利益330百万円（同19.3%減）となった。自動倉庫や加工機案件は堅調だったが、高採算のFA機器が低調で利益率が悪化し減益となった。ビル設備事業は売上3,413百万円（同88.7%増）、経常損失141百万円（前年同期は137百万円の損失）と、電源設備は伸びたが空調・冷熱機器の新設案件減で赤字継続。インフラ事業は売上6,494百万円（同52.5%増）、経常損失97百万円（前年同期は130百万円の損失）で、鉄道や官公庁向けが好調で赤字幅が縮小した。情通・デバイス事業は売上7,404百万円（同14.5%増）、経常利益400百万円（同81.0%増）と好調で、医療用電子機器や家庭用電機向けデバイスが伸長した。全体として売上は大幅増だが、利益面はセグメント間の収益性の差と為替影響が重しとなった。

2026年3月期の通期業績予想は、売上高135,000百万円（前期比7.4%増）、営業利益5,700百万円（同26.7%増）、経常利益5,700百万円（同20.5%増）、当期純利益3,900百万円（同1.1%減）と据え置かれている。第1四半期時点の進捗率は売上で21.9%、営業利益で8.2%とやや低めだが、下期以降に主力のFAシステム事業が回復することが見込まれており利益率改善が進む見込み。
なお、2026年3月期は2021年度から進めてきた中期経営計画「ES・C 2025」の最終年度でもある。FAシステムと情通・デバイス事業では規模を拡大しつつ、インフラとビル設備は利益率の向上を図ることを事業ポートフォリオ戦略として掲げており、同中計における主なKPIとして営業利益57億円、営業利益率4.5%以上、ROE8.0%以上を掲げている。株主還元は年間配当72円（前期比2円増）を予定し、累進配当の導入による安定配当を継続しつつ、配当性向40%という方針の下、業績次第では増配余地も残す。中計目標達成には下期偏重型の計画遂行が前提となるが、上期までに顧客企業の在庫調整が一服し巡航速度に戻ったとの感触を得ている。
株価は依然としてPBR1倍割れ水準に留まっており、再評価余地は大きい。今後の通期業績進捗状況に注目したい。

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