新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にアルバリンク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日正午現在でＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
１７日の市場で、アルバリンクが続伸。同社は１５日に東証グロース市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、流動性が低下している不動産の買い取り再販事業やコンサルティングなどを展開している。初値は公開価格１３００円を４２％上回る１８５０円だった。翌１６日は一時ストップ高と急伸し、上場３日目となるきょうも値を上げている。２５年１２月期の単独営業利益は前期比２．３倍の１２億５８００万円と大幅増益の予想。「空き家」対策関連として注目されているが、足もとの株価上昇で利益確定売りも警戒されている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:47
注目トピックス 日本株
売れるネット広告社グループ---中国デジタルマーケティング会社を子会社化、基本合意書を締結
*12:45JST 売れるネット広告社グループ---中国デジタルマーケティング会社を子会社化、基本合意書を締結
売れるネット広告社グループ<9235>は16日、アドウェイズ<2489>が保有する中国子会社「ADWAYS CHINA」および香港子会社「ADWAYS ASIA」の株式を取得し、子会社化することについて、基本合意書を締結したと発表した。ADWAYS CHINAおよびADWAYS ASIAについて、譲渡対象事業における2025年12月期の実績見通しは、年間取扱高が36億円、売上高が5.2億円、営業利益が0.18億円で、本件により、同社は「中国市場x36億円」規模の事業規模を取り込み、世界最大級のEC・SNS大国と言われる中国市場へ本格的に進出する。具体的には、中国市場におけるデジタルマーケティング事業の足場を築くとともに、越境EC事業の拡大、SNSマーケティング、アプリ広告などの分野で高付加価値な支援体制を構築する方針である。特にADWAYS CHINAは、現地プラットフォームやメディアとのネットワークを強みとし、ブランド広告やライブコマース支援、アプリ開発者向けのプロモーションなどを展開している。こうした現地のノウハウと、同社グループのD2C・EC支援の実績を融合させることで、日系ブランドの中国展開を包括的にサポートする体制の整備を推進する。株式譲渡契約は2026年3月、譲渡実行は同年4月を予定しており、同年7月期から連結対象とする見込み。
＜NH＞
2025/12/17 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトクリエが反発、「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の画像生成機能を拡張
ソフトクリエイトホールディングス<3371.T>が反発している。この日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」で、画像生成機能を大幅に拡張したと発表しており、業績への貢献が期待されている。
今回のアップデートでは、「画像修正機能」「画像ベース生成機能」を新たに搭載。生成済みの画像に対して、「背景を明るく」「人物を増やす」など、自然な日本語指示を追加するだけで、即座に理想のビジュアルに調整可能としたほか、画像ファイルをアップロードすることでそのイメージをもとに新しい画像を生成できるようにした。テキストと画像の双方向からＡＩによるクリエイティブ制作を実現したことで、法人利用に求められる安全性と柔軟性を両立した画像生成環境を提供する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:39
注目トピックス 日本株
コンフィデンス・インターワークス---会社分割で組織再編の準備を開始、子会社2社を設立予定
*12:39JST コンフィデンス・インターワークス---会社分割で組織再編の準備を開始、子会社2社を設立予定
コンフィデンス・インターワークス<7374>は16日、会社分割によるグループ組織再編の準備を開始し、分割準備会社を2026年1月(予定)に設立する方針を決議したと発表した。会社分割の実行は2026年10月1日を予定しており、2026年6月下旬開催予定の定時株主総会の承認および必要に応じて関係官公庁の許認可等が得られることを前提としている。組織再編は、更なる事業拡大や企業価値向上のため、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を確立することを目的とする。再編により、事業ポートフォリオの多様化に伴い、一律の管理ではなく、各事業の成長フェーズやビジネスモデルに合致した最適な人事マネジメントを構築する。また、各事業会社を独立した経営単位とすることで権限と責任を明確化し、次世代の経営幹部育成機能の強化を図る。設立される予定の子会社は、「株式会社CIW分割準備会社A」と「株式会社CIW分割準備会社B」の2社で、それぞれ「HRソリューション事業 人材紹介」および「メディア&ソリューション事業」の権利義務を承継する。いずれも資本金は3,000万円で、コンフィデンス・インターワークスの100%出資子会社として設立される。同社は再編後も上場を維持し、グループ全体の経営戦略、M&A戦略、ガバナンス強化などの推進を含めた中核会社として機能する。また、人材派遣事業については運営を継続する。
＜NH＞
2025/12/17 12:39
注目トピックス 日本株
加藤製作所---110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」 販売開始
*12:35JST 加藤製作所---110ｔ吊りオールテレーンクレーン新型「KA-1100R」 販売開始
加藤製作所<6390>は16日、110ｔ吊りオールテレーンクレーンの新型「KA-1100R」の販売を開始したと発表した。従来モデルの性能を受け継ぎつつ、安全性と作業性を強化し、最新の排出ガス規制(欧州Stage V)に適合したDaimler製エンジンを搭載するなど、環境への配慮も進めた。本製品は最高出力340kW/min 1、最大トルク2,200N・m/1,300min 1の性能を有し、尿素SCRとDPF一体型後処理装置によりススの排出を大幅に低減。国土交通省の「低騒音型建設機械」にも指定されている。安全機能では側方衝突警報装置や自動点灯LEDヘッドライトを新たに標準装備した。クレーン性能は最大吊上げ能力110t、最大ブーム長さ51.3m、最大地上揚程72.3m。キャリヤには電子制御リヤステアリングや全輪ディスクブレーキを搭載し、走行安定性や整備性を向上させた。運転席にはエアサスシートや格納式ベッドなども備え、快適性にも配慮されている。
＜NH＞
2025/12/17 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
大栄環境が反発し新高値、国内有力証券が目標株価４５５０円に引き上げ
大栄環境<9336.T>が反発し、上場来高値を更新した。ＳＢＩ証券が１６日、大栄環境の目標株価を４１００円から４５５０円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。スカラベサクレの連結子会社化による影響を踏まえたほか、産業廃棄物業界のなかで管理型最終処分場を活用しつつ強固なポジションを構築するようなＭ＆Ａが今後も継続すると想定。同証券は大栄環境の２７年３月期営業利益予想を従来の２３５億円から２４８億円に増額修正した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
キャピタルＡが８日続伸、２６年９月期最終利益予想を一転増益予想へ上方修正
キャピタル・アセット・プランニング<3965.T>が８日続伸している。１６日の取引終了後に２６年９月期の連結業績予想について、最終利益を３億９０００万円から４億１０００万円（前期比２．２％増）へ上方修正し減益予想から一転して最終増益予想としており、好材料視されている。
生成ＡＩアプリケーション開発などのための調査研究費に対して、試験研究費に係る法人税額控除制度が適用される見込みとなったことが要因。なお、売上高１０３億円（前期比６．３％増）、営業利益６億３０００万円（同１８．７％増）は従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:33
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．７８倍
日銀は１７日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が２．５０倍、「同３年超５年以下」が１．４３倍、「同５年超１０年以下」が２．７８倍、「同１０年超２５年以下」が２．７９倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
ポスプラは４日ぶり反発、代表取締役の異動を発表
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A.T>は４日ぶり反発。１６日取引終了後、代表取締役の異動を発表した。ＣＯＯ取締役だった浅見直樹氏が同日付でＣＥＯ代表取締役社長に就任した。浅見氏は子会社ＴａｋａＴｒａｄｅのＣＥＯ代表取締役社長を務めており、今回の人事によって子会社との連携を強化し、グループ一体の事業展開を推進していく狙いがある。
前任のヴー・ヴァン・チュン氏は退任した。また、ポスプラ創業者で代表取締役を務めていた高橋ダニエル圭氏は取締役アドバイザーに就任するという。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１４０円高前後と前場終値と比較してやや伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１５４円９０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:31
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう・ドル・円は切り返し、日本株の反転で・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう日経平均は反発。170.42円高の49553.71円（出来高概算11億5592万株）で前場の取引を終えている。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は302.30ドル安の48114.26ドル、ナスダックは54.05ポイント高の23111.46で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、17日の日経平均は29.90円高の49,413.19円と3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。昨日の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、ダウ平均が一時470ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1,400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、アドテスト<6857>、SBG<9984>、ファストリ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、リクルート<6098>、イビデン<4062>、住友鉱<5713>、住友電<5802>、トレンド<4704>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などの銘柄が上昇。一方、中外薬<4519>、テルモ<4543>、HOYA<7741>、塩野義<4507>、ベイカレント<6532>、日東電<6988>、大塚HD<4578>、コナミG<9766>、エーザイ<4523>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、アステラス<4503>、ホンダ<7267>、セブン＆アイ<3382>などの銘柄が下落した。業種別では、非鉄金属、保険業、電気機器などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、陸運業のなどが下落した。後場の日経平均株価は、もみ合い展開となるか。足下の日中対立激化の影響は投資家心理への影響は乏しい。今週は明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため、積極的に買い進む動きは想定しにくい。また、需給面では、引き続き年末にかけての節税対策売りに注意が必要となろう。■ドル・円は切り返し、日本株の反転で17日午前の東京市場でドル・円は切り返し、154円51銭から155円03銭まで上昇した。日経平均株価は序盤に弱含んだが、プラスに転じ株価にらみの円売りが主要通貨を押し上げた。一方、前日海外市場で低下した米金利の下げ渋りでドルは買い戻された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円51銭から155円03銭、ユ-ロ・円は181円57銭から181円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1737ドルから1.1751ドル。■後場のチェック銘柄・菊池製作所<3444>、ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・NZ・7-9月期経常収支：-83.65億NZドル（4-6月期：-9.7億NZドル→-12.97億NZドル）・日・11月貿易収支：+3223億円（予想：+712億円、10月：-2318億円→-2261億円）・日・10月コア機械受注：+7.0％（予想：前月比-1.8％、9月：+4.2％）【要人発言】・グールズビー米シカゴ連銀総裁「穏やかなペースで労働市場の減速が進んでいる」「2026年には金利が低下すると引き続き信じている」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 英・11月消費者物価指数（予想：前年比＋3.5％、10月：＋3.6％）
＜CS＞
2025/12/17 12:30
注目トピックス 日本株
日本国土開発---「令和6年能登半島地震」における災害復旧工事の進捗と技術活用を公表
*12:28JST 日本国土開発---「令和6年能登半島地震」における災害復旧工事の進捗と技術活用を公表
日本国土開発<1887>は15日、「令和6年能登半島地震」に伴う災害復旧工事に関して、現在取り組んでいる案件の内容と技術的貢献について公表した。発災から約2年が経過する中、同社は、国土交通省や能登町の発注による工事4件を受注し、現地での復旧作業を継続している。具体的には、国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所から発注された「R6能越道輪島道路法面復旧工事」「R6 249号輪島地区道路復旧その3工事」「R6能越道穴水道路復旧その3工事」については、池田・日本国土能登地域復旧・復興建設工事共同企業体として参画している。また、能登町発注の「令和7年度6災5765号特定環境保全公共下水道宇出津処理区災害復旧工事(管渠)(2工区)ほか2処理区」については単独で受注している。さらに、港湾復旧工事では、同社を中心とした共同研究グループが開発した「PREM工法(事前混合処理工法)」が岸壁・護岸背面の地盤強化工法として採用され、地盤の強化と安定化に貢献しているほか、独自開発の「TMSP1800(自走型回転式破砕混合機)」も現地で稼働している。今後も同社グループは、能登半島地震の復旧・復興支援に貢献し、国土強靭化計画の推進や防災減災需要への対応、地域社会の安全へ向けたインフラ整備に取り組んでいく方針である。
＜NH＞
2025/12/17 12:28
後場の投資戦略
日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49553.71;+170.42TOPIX;49553.71;+1.15[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、もみ合い展開となるか。足下の日中対立激化の影響は投資家心理への影響は乏しい。今週は明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため、積極的に買い進む動きは想定しにくい。また、需給面では、引き続き年末にかけての節税対策売りに注意が必要となろう。
＜NH＞
2025/12/17 12:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は切り返し、日本株の反転で
*12:22JST 東京為替：ドル・円は切り返し、日本株の反転で
17日午前の東京市場でドル・円は切り返し、154円51銭から155円03銭まで上昇した。日経平均株価は序盤に弱含んだが、プラスに転じ株価にらみの円売りが主要通貨を押し上げた。一方、前日海外市場で低下した米金利の下げ渋りでドルは買い戻された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円51銭から155円03銭、ユ-ロ・円は181円57銭から181円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1737ドルから1.1751ドル。【要人発言】・グールズビー米シカゴ連銀総裁「穏やかなペースで労働市場の減速が進んでいる」「2026年には金利が低下すると引き続き信じている」【経済指標】・NZ・7-9月期経常収支：-83.65億NZドル（4-6月期：-9.7億NZドル→-12.97億NZドル）・日・11月貿易収支：+3223億円（予想：+712億円、10月：-2318億円→-2261億円）・日・10月コア機械受注：+7.0％（予想：前月比-1.8％、9月：+4.2％）
＜TY＞
2025/12/17 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
「２０２５年のＩＰＯ」が１４位にランク、きょうＳＢＩ新生銀が再上場＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ 金利上昇メリット
３ ロボット
４ 地方銀行
５ ＴＯＰＩＸコア３０
６ 人工知能
７ 半導体
８ レアアース
９ ＪＰＸ日経４００
１０ 防衛
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「２０２５年のＩＰＯ」が１４位となっている。
きょう１７日はＳＢＩ新生銀行<8303.T>が東証プライム市場に再上場し、公開価格を９．４％上回る１５８６円で初値を形成した。前身の旧日本長期信用銀行は経営破綻後に一時国有化され、２００４年に再上場。２１年にＳＢＩホールディングス<8473.T>の連結子会社となった後、２３年の非公開化を経て、ＳＢＩ新生銀として３回目の上場を果たした。公開価格（１４５０円）をベースとした時価総額は約１兆２９８０億円と今年最大の規模となる。
今年はプライム市場においてＪＸ金属<5016.T>やオリオンビール<409A.T>、ソニーフィナンシャルグループ<8729.T>、テクセンドフォトマスク<429A.T>などが上場した。このうちＪＸ金属は生成ＡＩの普及に伴う半導体材料の拡大期待を追い風に、株価は８月以降に上げ足を強め、初値を上回る水準で推移している。
１２月は例年、新規上場銘柄数が多くなる時期だ。１８日にはライブ配信プラットフォームを手掛けるミラティブ<472A.T>、１９日には系統用蓄電池のパワーエックス<485A.T>、２４日には製造業向けＡＩサービスのフツパー<478A.T>など、この先も続々とニューフェースが誕生する。直近ＩＰＯ銘柄をみると５日に上場し、未上場企業のエクイティプラットフォーム事業を手掛けるＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A.T>が初値形成後の売り物をこなして株価水準を切り上げ、１７日は大幅高で４連騰。１５日に上場し、不動産の買い取り再販を展開するＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>も１７日は利食いに押されているものの、足もとの株価は初値を上回る水準だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 12:22
ランチタイムコメント
日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
*12:15JST 日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
日経平均は反発。170.42円高の49553.71円（出来高概算11億5592万株）で前場の取引を終えている。 前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は302.30ドル安の48114.26ドル、ナスダックは54.05ポイント高の23111.46で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、17日の日経平均は29.90円高の49,413.19円と3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。昨日の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、ダウ平均が一時470ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1,400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。 個別では、アドテスト<6857>、SBG<9984>、ファストリ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、リクルート<6098>、イビデン<4062>、住友鉱<5713>、住友電<5802>、トレンド<4704>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などの銘柄が上昇。 一方、中外薬<4519>、テルモ<4543>、HOYA<7741>、塩野義<4507>、ベイカレント<6532>、日東電<6988>、大塚HD<4578>、コナミG<9766>、エーザイ<4523>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、アステラス<4503>、ホンダ<7267>、セブン＆アイ<3382>などの銘柄が下落した。 業種別では、非鉄金属、保険業、電気機器などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、陸運業のなどが下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開となるか。足下の日中対立激化の影響は投資家心理への影響は乏しい。今週は明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため、積極的に買い進む動きは想定しにくい。また、需給面では、引き続き年末にかけての節税対策売りに注意が必要となろう。
＜NH＞
2025/12/17 12:15
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（9）：リユース品の積極活用により廃棄物の削減に取り組む
*12:09JST 藤商事 Research Memo（9）：リユース品の積極活用により廃棄物の削減に取り組む
■その他の取り組みについて1. CSRへの取り組み藤商事<6257>はエンターテインメントを通じて、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組むとともに、ステークホルダーの期待を超える企業を目指すことをCSRの方針として掲げている。また、具体的な取り組み内容については、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から以下のとおり推進している。（1） 環境循環型社会の実現に向けた取り組みとしては、製品の開発段階から部材のリユースを見据えた製品づくりに取り組んでおり、ホールから回収した使用済み部品の一部を新機種にリユースすることで、廃棄物の削減を実現している。また、パチンコ遊技機では「サイドユニットシステム」、パチスロ遊技機では「分離筐体システム」を採用し、ホールでの機種入れ替えの際に本体枠や筐体をそのまま残し、必要な部分のみを交換することで資源の有効利用と廃棄物削減に貢献している。省エネルギー化への取り組みとしては、遊技機に節電モード※を搭載しているほか、すべての事業所でエコカーを導入、また、LED照明や省エネ性能の高い空調機を導入し、電力消費量削減に取り組むことで地球温暖化対策としてのCO2排出量削減に貢献している。※ 遊技されない状態が一定時間続くと節電モードに切り替わる。また、遊技機の開発・製造拠点である名古屋事業所（愛知県一宮市）に太陽光発電設備と蓄電設備（蓄電容量49kWh）を導入し、2024年4月から稼働を開始している。CO2排出量のさらなる削減と電気料金の高騰に対応することを目的としたもので、同事業所の年間使用電力量の約32%を同設備によって賄っている。2023年6月には一宮市と災害時支援協定を締結し、災害時に地域住民が同事業所の敷地・建物等を活用できるよう、電力インフラを整備している。（2） 社会遊技産業の健全な発展のため、法令を遵守した高品質遊技機の開発に取り組んでいるほか、PSIO（遊技産業不正対策情報機構）やリカバリー・サポートネットワーク（パチンコ・パチスロ依存症問題の相談機関）に関するファンへの情報提供を通じて、遊技機の不正改造撲滅や依存症の抑制に取り組んでいる。また、法令遵守、共存共栄の観点のもと、サプライチェーンの取引先や新たな価値をともに創造する協力企業との連携を密にすることで、パートナーシップのさらなる強化も図っている。従業員に対しては、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、従業員の成長を通じて会社の発展を目指している。具体的には、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、育児休業や有給休暇取得推奨などによるワークライフバランスの推進や、働きがいの向上と個人の成長を支援するための自己申告制度の導入、「ハラスメントに関する基本方針」の策定により、ハラスメントのない職場環境づくりなどに取り組んでいる。地域社会への貢献については、各事業所周辺の清掃活動への参加等による地域の美化や環境保護に取り組んでいるほか、義援金の寄付やボランティア活動、災害支援活動なども行っている。（3） ガバナンス持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が最重要課題と考えており、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策を実施している。また、コンプライアンスやリスクマネジメントに対する取り組みについても強化している。2. ファン層拡大に向けた取り組み同社ではファンに向けた取り組みの一環として、各種イベントへの出展のほかSNSを通じたプロモーション活動などを実施している。2025年5月には「御坂美琴生誕祭2025」を開催し、多くの反響を得た。また、SNSを活用したプロモーションの場として「anime blast」を立ち上げ、アニメの世界観を声優なども交えながらトーク形式で情報発信するなどアニメそのものの魅力をYouTubeなどで配信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:09
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（8）：2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超
*12:08JST 藤商事 Research Memo（8）：2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超
■株主還元策藤商事<6257>は2024年3月期より配当方針を1株当たり50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向52.3%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効な手段だと弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「アニメ」ジャンルの版権を利用して、人気キャラクターのオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。なお、11月14日終値（1,038円）で換算した年配当利回りは5.3%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/12/17 12:08
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（7）：独創的な企画開発力を強みに販売シェアを拡大し、収益成長を目指す
*12:07JST 藤商事 Research Memo（7）：独創的な企画開発力を強みに販売シェアを拡大し、収益成長を目指す
■藤商事<6257>の今後の見通し3. 成長戦略同社は今後の成長戦略として、開発戦略、商品戦略、原価低減施策、人材戦略の4つのテーマに分けて、それぞれ取り組みを推進している。（1） 開発戦略開発戦略として、トレンドの先端を行く独創的な新機種や、顧客視点で魅力的な新機種を開発し続けることでブランド力の向上と販売シェア拡大を目指している。前期からパチンコ遊技機で導入した「BIGスタート」は、競合メーカーでも採用が広がるなど新たなスタイルとなっている。また、「LT3.0プラス」で開発の自由度が増したことは、企画開発力を強みとする同社にとって販売シェア拡大の好機になると弊社では見ている。一方、パチスロ遊技機は、開発ラインを増強しており、将来的には年間4機種以上の投入を目指している。検定合格率の改善が今後の課題ではあるが、スマスロ機でもヒット機種を生み出すなど着実に実績をあげており、今後は開発人員の増員も行いながら年間投入機種数を増やし販売シェア拡大を図る。パチンコ遊技機では10%超、パチスロ遊技機では5%超を当面の目標に掲げている。（2） 商品戦略商品戦略としては「アニメ」ジャンルの育成に注力しており、IPの取得も積極的に進めている。「アニメ」ジャンルについては原作ファンや声優ファンなどファン層が幅広く、ゲーム性を高めやすいコンテンツでもあるだけに、若年層だけでなく中高年の客層も取り込みやすいという利点があるためだ。2026年3月期の新規タイトルも4機種中3機種が「アニメ」ジャンルで、若年層中心に幅広い顧客層を取り込んでいく戦略である。パチスロ遊技機も含めて当面は「アニメ」ジャンルを中心とした機種開発を進めるものと予想される。（3） 原価低減施策原価低減施策として、開発段階からの原価低減活動を進めている。具体的には設計の見直しによって、部材の共通化を可能な限り進め部材コスト低減を推進しているほか、ソフトウェアの開発効率向上にも取り組んでいる。また、リユース品比率の向上による材料費低減にも注力している。従来は、高価な半導体デバイスがリユースの中心であったが、最近では電源回路などユニット品も含めてすべての品目に対象を広げ、再利用が可能か検討を進めている。（4） 人材戦略同社は人材が企業の成長の源泉であるとの考えの下、役職者の世代交代の推進により社内の活性化を図るとともに、若手社員が安心・わくわくして仕事に打ち込める環境を整備している。また長期的なキャリア形成意識の醸成により生涯現役で活躍し続ける人材の育成と多様な人生プランに合わせた働き方を支援すべく、2024年4月より新人事制度を導入した。具体的には、専門職を軸とした等級制度やポストオフ制度（55歳役職定年）を導入したほか、自発的・挑戦的な取り組みに加え人材育成に対する取り組みも評価する、人を育てる評価制度を導入した。報酬制度については、給与のベースアップを行ったほか、キャリアプラス制度（社内兼業）やキャリア研修、セカンドライフ・キャリアなど各種支援制度を導入した。これら新人事制度の導入により、人的資本が強化され社内が活性化することで収益成長につながるものと期待される。2030年3月期の目標としてPBR1.0倍、ROE8.0%を掲げる4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応同社の株価はPBRで0.5倍前後と1.0倍を下回る水準が長らく続いている。PBRが1倍を下回っている要因として、1） 遊技機メーカーのビジネスモデルが開発先行型であり、継続した新機種開発のためには潤沢な内部留保とキャッシュを保持しておく必要があるためROEが低くなる傾向にあること、2） 新機種の投入タイトル数が年間でも10タイトル以下と業界大手と比べると少ないため、ヒット機種の有無によって業績が大きく変動し、時には損失を計上するケースもあるなど業績変動リスクの大きいことが影響していると弊社では見ている。特にROEに関しては2025年3月期で5.7%と同社が認識している株主資本コスト（約5%）とほとんど変わらない水準であり、投資魅力が乏しいと思われる一因ともなっている。こうした状況に対して、同社は資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで企業価値を高める方針だ。具体的な目標として、2030年3月期にROEを8.0%の水準まで引き上ることで、PBR1.0倍の達成を目指す。ROEは売上高純利益率と総資産回転率、財務レバレッジの3要素に分解できるが、同社は無借金経営のため、売上高純利益率と総資産回転率の向上がROE上昇の要件となってくる。売上高純利益率の向上については、パチンコ、パチスロ遊技機ともに市場ニーズに沿った新機種を投入し、売上規模の拡大により固定費比率を引き下げるほか、原価低減施策に取り組むことで実現する考えだ。また、総資産回転率の向上については、積極的な成長投資（パチスロ遊技機の開発ライン増強、アニメ版権の育成、人材確保）による売上規模の拡大に加えて、遊休資産の効率化による資産のスリム化により実現を図る。もう1つの課題である収益の安定性向上については、スマート遊技機の開発を強化し稼働力の高い新機種を開発し続けることで一定の販売シェアを獲得することが重要と考えており、30億円以上の経常利益を安定的に創出できる経営基盤の構築を目指す。さらに資本政策の充実により市場評価を高める方針であり、安定的な株主還元（配当性向30%以上かつ下限は1株当たり50円を継続方針）に加えて、流通株式比率を現在の約30%から35%以上へ引き上げる考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/12/17 12:07
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（6）：2026年3月期は期初計画を据え置き、下期投入の新機種で巻き返しを図る
*12:06JST 藤商事 Research Memo（6）：2026年3月期は期初計画を据え置き、下期投入の新機種で巻き返しを図る
■藤商事<6257>の今後の見通し2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.5%増の36,500百万円、営業利益で同2.9%減の3,100百万円、経常利益で同6.1%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.3%減の2,200百万円と期初計画を据え置いた。パチンコ遊技機の販売台数は前期比22.3%減の58千台を見込む。下期は36千台の販売が必要でメインスペック1～2機種の投入とシリーズ機種の追加スペックの販売を予定している。メインスペックでは、第4四半期にアニメ系の「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する〜レベルアップは人生を変えた〜」の発売が決まっている。また、同社のチャレンジ機種として「P 貞子」で好評であった「役物振分式BIGスタート」を搭載した「e地獄少女 7500Ver.」を第3四半期に発売した。当機種は新たに「BIGスタート」へ玉が直交する特別ルート「SSルート（Safety Startルート）」を搭載することでゲーム性を一段と高めたほか、業界最高峰の出玉性能を追求した機種に仕上がっており、今後の稼働状況が注目される。「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する〜レベルアップは人生を変えた〜」については、「BIGスタート」搭載のライトミドル機種で、初心者でも遊びやすいスペックとなっているようだ。一方、パチスロ遊技機の販売台数は前期比57.3%増の28千台を見込んでいる。スマスロのAT機3機種の投入を計画しており、第3四半期に「L とある科学の超電磁砲2」、第4四半期に1～2機種の発売を予定している。売上総利益率は前期比0.1ポイント上昇の51.2%を見込んでいる。中間期の45.1%に対して下期は53.2%に上昇することになる。販売数量の増加で固定費比率が低下するほか、パチスロ遊技機の販売やパネル販売比率の上昇が利益率の上昇要因となる。また、販管費は同7.8%増の15,600百万円を計画している。内訳は、人件費が退職給付債務の減少により同637百万円減少の2,300百万円となるが、研究開発費が同1,041百万円増加の8,500百万円、広告宣伝費が同384百万円増加の1,000百万円、販売手数料が同148百万円増加の700百万円、その他販管費が同191百万円増加の3,100百万円となる見通しだ。研究開発費は、パチスロ遊技機のライン数増強により増加を見込む。また、広告宣伝費は「anime blast」の運営費用に加えて、各機種の手厚い宣伝活動のための費用を確保した。各種費用は保守的に予算を組んだものと見られ、遊技機の販売台数が計画を下回った場合でも、利益段階では計画を達成する可能性があると弊社では見ている。なお、「anime blast」の取り組みはコンテンツのファン層の獲得だけではなく、版権元の企業に対して、同社がコンテンツ育成の取り組みを様々な角度から行っていることをアピールする場ともなっているようだ。実際に版権元からも高い評価を受けているようで、今後の人気コンテンツ版権取得の契約交渉の際に役立つものと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/12/17 12:06
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（5）：ホール数の減少率は縮小傾向、ヒット機種の登場が市場活性化のカギを握る
*12:05JST 藤商事 Research Memo（5）：ホール数の減少率は縮小傾向、ヒット機種の登場が市場活性化のカギを握る
■藤商事<6257>の今後の見通し1. 業界動向と販売シェア（1） 業界動向レジャーの多様化や人口減少とともに、遊技機市場は緩やかな縮小傾向をたどってきた。特に2020年以降、コロナ禍による逆風が吹き、外部環境が一段と厳しくなるなかで経営体力のない企業の淘汰が進んでいる。警察庁発表の資料によると2024年末のホール軒数は6,706軒、前年末比で5.3%減と減少率は前年の7.6%減から縮小傾向にあるものの、依然下げ止まりの兆しが見えない状況にある。パチンコホールの減少に伴い遊技機の設置台数も減少傾向にあり、2024年末でパチンコ・パチスロ遊技機全体では2.9%減の3,324千台であった。1ホール当たりの設置台数は緩やかに上昇しており、中小ホールの淘汰が進んでいることが窺える。設置台数の内訳は、パチンコ遊技機が同5.2%減の1,969千台であった一方で、パチスロ遊技機は同0.6%増の1,355千台と若干ながら8年ぶりに増加に転じた。これはスマスロでヒット機種が相次いだことにより、スマスロの設置台数を増やす動きが広がったことが背景にある。スマート遊技機は2022年秋から導入が開始されたが、2025年3月末時点でスマスロの普及率が50%弱まで上昇したのに対して、スマパチは10%台前半の水準にとどまっていた。スマスロでは顧客支持を集める魅力的な機種が開発され、市場に投入されたのに対して、スマパチは従来機種との差異化が図れず、魅力的な機種を開発できなかったことが普及率の差となって表れた。こうした状況を打破するため、スマパチに関しては2025年7月7日からゲーム性の大幅な向上を可能とする「LT3.0プラス」が解禁され、各社から「LT3.0プラス」搭載機の投入が始まった。「LT3.0プラス」の特徴は、当たりとなるバリエーションが広がったことと、大当たり後のゲーム性が緩和され、幅広いゲームシナリオを組み込むことができるようになるなど（＝ゲーム性の向上）商品設計の自由度が増したことで、同じ「LT3.0プラス」搭載機でも様々なタイプの機種を開発できるようになった点が挙げられる。この結果、2025年10月時点でスマパチの普及率は2割程度にまで上昇したと見られる。業界団体ではスマート遊技機の普及拡大を目指しており、今後もスマパチについては普及率が上昇するものと予想される。同社では2025年度の市場見通しについて、業界団体の予測や市場動向をもとにパチンコ遊技機で前年度比横ばいの850千台、パチスロ遊技機で同14%減の650千台と期初想定（パチンコ遊技機900千台、パチスロ遊技機750千台）からそれぞれ引き下げた。同業大手3社も含めた4社の平均値で見ても、パチンコ遊技機は同横ばいの850千台、パチスロ遊技機は同6%減の650千台となっており、スマート遊技機の普及が必ずしも市場の活性化につながっていないのが現状である。ホール数の減少が続いていることや、新機種への買い替えを積極的に行うことが難しい経営環境にあること、またスマスロに関しては販売前に実施する検定試験の適合率が低く、新機種の投入が進まないことも一因となっている。こうした状況を打破し、市場を活性化するにはメーカーがホールの経営状況を好転させるヒット機種を数多く開発し、市場に投入することが必須と弊社では考えている。（2） スマート遊技機（スマートパチンコ/スマートパチスロ）についてスマート遊技機と従来の遊技機との大きな違いは、スマパチについては玉が封入され循環式となったこと、スマスロはメダルレスとなったことが挙げられる。ともに遊技に必要な玉やメダルの貸出がなく、電子情報をもとに遊技ができるため、感染防止対策になるほかプレイがしやすく不正防止対策にもなるなどメリットが多い。ホール運営側にとっては初期導入コストが掛かるものの、出玉やメダルの持ち運び、計数管理など店舗スタッフの業務が減少することで人件費の抑制につながる。また玉やメダルの補給装置が不要となるため省スペース化が図れるほか、店舗レイアウトの自由度が増すといったメリットがある。メーカー側にとっては、スマート遊技機で魅力的な新機種を開発し販売シェアを拡大する好機となる。また、スマート遊技機導入の目的の1つとして業界の健全化が挙げられる。各遊技機の出玉情報等を新設した第三者機関「遊技機情報センター」で一元管理することにより、のめり込み対策や不正防止対策を行う体制を構築している。業界の健全化が進めば、客層の広がりも期待できる。当初は2～4年で大半がスマート遊技機に置き換わると想定していたが、パチンコホール事業者の経営状況が厳しく投資余力が限られるなかで、当初の想定よりも緩やかなペースで導入が進んでいる。（3） 商品戦略と販売シェアの動向同社は商品戦略として、ユーザーを年齢層別に分け、各ターゲットに合わせてジャンルを強化している。また、主力タイトルの開発・育成によりラインナップを拡充し、パチンコ・パチスロ遊技機の双方で販売シェア拡大を図る方針だ。特に、最近は若年層を中心に人気のある「アニメ」のIPを活用した新機種の開発に注力し成果に結び付けており、今後もこうした戦略を継続する。同社の販売シェアは人気機種の販売時期によって変動はあるものの、パチンコ遊技機はメインスペックの新機種を年間4〜6機種のペースで投入しており（他シリーズ機種を投入）、ここ数年は7%前後の水準で推移している（2025年3月期は8.5%）。2021年3月期以降は「とある」シリーズが高い人気を継続しており、主力機種としてのブランドを確立している。今後も「ホラー」や「萌え」で継続的な機種開発を進めるほか、「アニメ」ジャンルのラインナップを拡充することで、販売シェア10%以上を目指す。一方、パチスロ遊技機はパチンコ遊技機で販売実績のあるタイトルを中心に年間1〜4機種のペースで新機種を投入してきた。2023年3月期以降はパチンコ遊技機と同様に「アニメ」ジャンルを中心に新機種を投入し、一定の稼働実績を残している。特に、2023年3月に発売したスマスロ遊技機「L ゴブリンスレイヤー」がヒットしたことで、パチンコホールからの評価も高まっている。同社はパチスロのシェア拡大を図るべく開発ラインを年間4機種以上の投入が可能となるよう増強し、現在3%前後にとどまっている販売シェアを5%以上に引き上げる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:05
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藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元資金は潤沢、財務の健全性は高い
*12:04JST 藤商事 Research Memo（4）：無借金経営で手元資金は潤沢、財務の健全性は高い
■業績動向3. 財務状況と経営指標藤商事<6257>の2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,572百万円減少の50,598百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産が1,064百万円、棚卸資産が1,768百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金・有価証券が6,372百万円減少した。固定資産は有形固定資産が185百万円増加したほか、投資有価証券が保有株式の株価上昇等により1,023百万円増加した。負債合計は前期末比324百万円増加の6,715百万円となった。未払法人税等が573百万円、繰延税金負債が288百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が1,125百万円増加した。純資産合計は同2,895百万円減少の43,883百万円となった。その他有価証券評価差額金が866百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失2,997百万円の計上や配当金支出627百万円が減少要因となった。財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の88.0%から86.7%に低下したものの、引き続き高水準を維持しているほか無借金経営で手元キャッシュも152億円超と潤沢なことから、財務の健全性は高いと判断できる。売上規模に対して手元キャッシュが高水準となっているが、ビジネスモデルが開発先行型であり、継続した機種開発を行うためには手厚い内部留保とキャッシュが必要なためだ。実際、2026年3月期中間期は新機種の発売が少なかったことで損失を計上しており、一定のキャッシュを保有しておくことは、安定的な経営のために必要と思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:04
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上
*12:03JST 藤商事 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要藤商事<6257>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比64.8%減の8,851百万円、営業損失が3,753百万円（前年同期は5,725百万円の利益）、経常損失が3,621百万円（同5,833百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が2,997百万円（同3,809百万円の利益）と減収減益となった。売上高の内訳は、パチンコ遊技機が前年同期比58.1%減の8,850百万円、パチスロ遊技機は新機種投入がなく売上計上はなかった。パチンコ遊技機は新規タイトルで2機種を発売し、シリーズ機種も含めて販売台数は同58.6%減の22千台となった。新規タイトルはすべてアニメ系ジャンルのスマート機で、平均販売単価は40万円とほぼ前年同期並みの水準となった。売上総利益は前年同期比70.1%減の3,993百万円となり、売上総利益率は同8.0ポイント低下し45.1%となった。これは、パチンコ遊技機の新規タイトル2機種がいずれもスマート機で本体販売だったため材料費率が上昇したこと、また生産数量が大きく減少したことにより固定費率が上昇したことが主因だ。パチンコ遊技機の販売形態には、外枠も含めて販売する本体販売のほか、盤面（パネル）とサイドユニットのみ交換して販売するパネル販売がある。スマート遊技機は内部機構が従来機と異なるため、従来機と入れ替えする場合は必然的に本体販売となる。パネル販売と比較して本体販売の場合は、外枠分の原材料費が加算されるため本来であれば平均単価も上昇する傾向にあるが、2026年3月期中間期の平均単価はほぼ前年同期並みの水準にとどまっており、こうした点も売上総利益率低下の一因になったと見られる。販管費は前年同期比1.8%増の7,747百万円となった。主な増減要因は、パチンコ及びパチスロ遊技機のソフト開発費を中心に研究開発費が583百万円増加したほか、広告宣伝費が2024年7月より開始した「anime blast（アニメブラスト）※」の運営等により61百万円増加した。一方、賞与引当金の減少により人件費が233百万円減少し、販売台数の減少に伴い販売手数料が302百万円減少した。2025年9月末の従業員数は主に開発人員の増員により、前年同期比18名増の469名となった。※ YouTube、X、Instagram、TikTokでアニメの声優陣なども出演してアニメコンテンツ自体の魅力を発信している。「e女神のカフェテラス」が発売2ヶ月後も高稼働を継続中2. パチンコ遊技機の販売状況パチンコ遊技機は、前期末に発売し4月より本格導入を開始した「P 痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」のほか、新規タイトルとして「e一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年6月発売）、「e女神のカフェテラス」（同年7月発売）の2機種を発売し、その他シリーズ機種も含めて販売台数は前年同期比58.6%減の22千台となった。新規タイトル2機種はいずれも「BIGスタート※1」を搭載し、2025年7月より解禁された「LT3.0プラス（ラッキートリガー3.0プラス）※2」適応機種となっている。※1 「BIGスタート」とは、従来機種よりもヘソサイズを広げ、効率的に遊技できるようにしたもの。※2 「LT3.0プラス（ラッキートリガー3.0プラス）」では、当たり方のバリエーションを広げることが可能となったほか、大当たり後のゲーム内容についても規制が緩和され、ゲーム性を高めた様々なタイプの機種を開発できるようになった。このうち、「e一方通行 とある魔術の禁書目録」は大当たり確率が重い一方で大量出玉が期待できるハイスペック機で、販売台数、稼働ともにほぼ計画どおりに推移した。一方、「e女神のカフェテラス」は初めて使用するIPの機種であるため、ホールの購入が慎重となり販売台数は計画を下回ったが、導入後の稼働は想定以上に高く、2ヶ月を経過しても高稼働を続けており、中古機市場でも高値で取り引きされるほどの人気となっている。同タイトルはラブコメディ漫画として人気となりアニメ化されたコンテンツで、業界最高峰の出玉性能やゲーム性の高さに加えて、最新鋭の半導体チップを搭載することによって実現した超美麗映像でのキャラクター演出などが顧客支持の高さにつながっているようだ。同社では増産については様子見方針だが、次機種以降では販売台数の増加が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:03
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評
*12:02JST 藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評
■会社概要1. 会社沿革藤商事<6257>は1958年に、じゃん球遊技機※の製造及びリース販売を目的に創業、業務発展に伴い1966年に株式会社化された。1973年にアレンジボール遊技機市場に参入し、1992年に開発したアレンジボール遊技機「アレジン」、「エキサイト」の大ヒットが、ブランド力向上の契機となった。また、事業領域を拡大すべく1989年にパチンコ遊技機、2003年にパチスロ遊技機市場に参入した。※ 麻雀牌に見立てた入賞口に玉を入れることで当たり役を作り、得点に応じてメダルが払い戻される遊技機。2007年にジャスダック（後の東京証券取引所JASDAQスタンダード）市場に株式を上場し、2013年には従来から取引関係のあったサン電子<6736>と資本業務提携契約を締結した。サン電子からは制御基板などの部材を調達しており、同社の主要調達先の1社となっている。2005年に設立した子会社の（株）JFJでパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造・販売を始め、2019年3月期から連結決算を開始した。また、2019年8月にはパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造・販売を行う子会社として（株）オレンジを設立した。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行している。2. 事業の特徴同社の特徴としては、新しい遊技の仕組みを発案して業界でいち早く新機種の開発に生かしていることや、アニメなどのキャラクター版権を利用した機種の開発に積極的に取り組んでいることなどが挙げられる。今では一般的となったパチンコ遊技機のチャンスボタンによる演出も、2002年に同社が業界で初めて導入した。また、キャラクター版権を利用し開発した遊技機では、2003年に発売した「CRサンダーバード2」や、2004年に発売した「CR暴れん坊将軍」などが大ヒットした。2000年以降では、「ホラー」系の機種で一定のブランド力を獲得している。2007年に投入した「CRリング」は、発売当初「ホラー」で集客できるかどうか不確かだったこともあり販売台数が1.5万台にとどまったが、導入したパチンコホールで女性の固定客ファンが徐々に増加するなど高稼働を維持し、評価が高まった。2011年に発売した後継機種「CRリング 呪いの7日間」は長期間の高稼働実績を残し、シリーズ累計7万台を販売する大ヒット機種となり、今でも「ホラー」系の機種はコンスタントに販売実績を残している。直近では、2020年に投入したアニメ系タイトルである「P とある魔術の禁書目録」が2万台を超えるヒットとなり、後継シリーズでも好調な販売実績を残すなど主力タイトルに育っている。一方、パチスロ遊技機は、2014年に発売した「パチスロ リング 呪いの7日間」が2.1万台、「パチスロ アレジン」が2.3万台を販売するヒット商品となって以降はヒット機種が出ていなかったが、2022年に発売した「SLOTとある科学の超電磁砲」が1.2万台と久しぶりのヒットとなったほか、2023年に発売した同社初のスマートパチスロ「L ゴブリンスレイヤー」も1.7万台を超えるヒットになるなど、再び勢いを取り戻してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:02
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（1）：2026年3月期は、下期の新機種投入効果で前期並みの営業利益を目指す
*12:01JST 藤商事 Research Memo（1）：2026年3月期は、下期の新機種投入効果で前期並みの営業利益を目指す
■要約藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ遊技機の中堅メーカーで、独創的な企画開発力に定評がある。「アニメ」「萌え」「ホラー」のIPを活用した機種開発に注力し、販売シェア拡大を目指す。無借金経営で手元キャッシュは潤沢で、財務の健全性は高い。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月〜9月）の連結業績は、売上高が前年同期比64.8%減の8,851百万円、営業損失が3,753百万円（前年同期は5,725百万円の利益）と大幅な減収減益となった。新機種の投入が前年同期よりも少なかったことが主因で、パチンコ遊技機では新規タイトル2機種を発売し（前年同期は3機種）、売上高が同58.1%減の8,850百万円となった。またパチスロ遊技機は新機種投入がなく（同1機種）、4,005百万円の減収要因となった。減収に加えてスマートパチンコ中心の販売による本体販売比率の変化により売上総利益率が同8.0ポイント低下したこと、研究開発費が同583百万円増加したことも減益要因となった。投入した新機種のうち、7月に発売した「e女神のカフェテラス」は販売台数こそ計画を下回ったものの、業界最高峰の出玉性能や超美麗映像による演出が顧客から高い支持を受け、発売2ヶ月後でも高稼働を維持するなど今後に期待が持てる状況だ。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は売上高が前期比5.5%増の36,500百万円、営業利益が同2.9%減の3,100百万円と期初計画を据え置いた。販売台数はパチンコ遊技機で同22.3%減の58千台、パチスロ遊技機で同57.3%増の28千台を計画している。パチンコ遊技機は下期にメイン機種を1～2機種投入するほか、シリーズ機種も含めて中間期の下振れ分の挽回を図る。一方、パチスロ遊技機は2～3機種を投入する。増収にもかかわらず若干の減益を計画しているのは、研究開発費で約10億円、広告宣伝費で約4億円の増加を計画しているためだ。ただ、費用については毎年多めに予算を取る傾向にあり、新機種の販売台数が計画をやや下回ったとしても利益ベースでは計画並みの水準が見込まれる。3. 成長戦略同社ではここ最近、「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」のように若者世代を中心に高い支持を受けているコンテンツの版権を積極的に取得し、人気機種に育て上げている。2026年3月期も第4四半期にスマパチ「e異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する〜レベルアップは人生を変えた〜※」を投入する予定だ。スペックはライトミドル機で遊技しやすい仕様となっており、販売台数や稼働力が注目される。遊技機市場全体は緩やかな縮小傾向が続いているものの、同社の販売シェアはパチンコ遊技機で9%前後、パチスロ遊技機で3%前後と低く、シェアを拡大することで収益を伸ばす余地は十分にある。パチンコ遊技機市場では、現在設置率で約2割となっているスマパチの普及が今後進む見通しで、独創的な企画開発力を強みとする同社にとってシェア拡大の好機となる。「アニメ」系タイトルの積極投入とあわせて、SNSを活用したプロモーション戦略によりファン層の拡大を図り、収益成長につなげる戦略だ。また、パチスロ遊技機では開発ラインを増強し、年間投入機種を増やしながらシェア拡大を目指す。販売シェアの当面の目標として、パチンコ遊技機で10%以上、パチスロ遊技機で5%以上を掲げている。※ 「異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」はライトノベル作品で2018年に書籍版が刊行され、2025年7月時点で全世界シリーズ累計400万部を突破する人気作品。2023年にテレビアニメ化され、2026年3月末にスペシャルアニメの放送が決定している。4. 株主還元策と企業価値向上に向けた取り組み同社は配当方針として、1株当たり50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目安に実施することを示している。これにより2026年3月期の1株当たり配当金は、前期と同額の55.0円（連結配当性向52.3%）を予定している。同社の株価はPBRで1倍を下回っているが、今後も経常利益で30億円以上の水準を継続し（株主資本コストを上回るROE）、配当方針の継続やIR活動の強化に取り組むことで企業価値を高めていく考えだ。■Key Points・2026年3月期中間期は新機種投入が少なく、営業損失を計上・2026年3月期は期初計画を据え置き、下期投入の新機種で巻き返しを図る・独創的な企画開発力を強みに販売シェアを拡大し、収益成長を目指す・2030年3月期にPBR1.0倍、ROE8.0%を目標として掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/17 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、目先リバウンドも個別株は値下がりが多い
１７日前引けの日経平均株価は前営業日比１７０円４２銭高の４万９５５３円７１銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は１１億５５９２万株、売買代金概算は２兆５４６４億円。値上がり銘柄数は６６０、対して値下がり銘柄数は８６５、変わらずは８３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は方向感の見えにくい展開で、日経平均株価は寄り後すぐに売りを浴び下値を切り下げたが、売り一巡後は順次下げ渋る動きとなり、前場取引終盤に上昇に転じている。前日の米国株市場ではＮＹダウが下値模索の動きとなったものの、これまで売られてきたナスダック総合株価指数が下げ止まる形となったことで、東京市場でもＡＩ・半導体関連に対する過度な不安心理が後退した。ただ、日銀金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の記者会見を週末に控え、積極的に上値を買い進む動きもみられない。ＴＯＰＩＸもプラス圏で前場の取引を終えているが、個別株は値下がり銘柄数が値上がりを上回る状況で、慎重なムードも漂っている。
個別ではキオクシアホールディングス<285A.T>が大商いで値を飛ばしたほか、アドバンテスト<6857.T>も買いが優勢、ファナック<6954.T>も堅調。住友電気工業<5802.T>も値を上げた。ＫＬａｂ<3656.T>が急騰、マクセル<6810.T>も物色人気。住友金属鉱山<5713.T>が買われ、グッドコムアセット<3475.T>も上昇した。半面、ディスコ<6146.T>が冴えず、三菱重工業<7011.T>も売りに押された。キーエンス<6861.T>、三菱電機<6503.T>なども見送られた。Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が急落、ＪＭＤＣ<4483.T>、ニッスイ<1332.T>などの下げもきつい。霞ヶ関キャピタル<3498.T>も下値を探る展開に。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 11:48
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友鉱、マクセルなど
*11:46JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友鉱、マクセルなど
<6083> ERI HD 4585 カ -ストップ高買い気配。前日に上半期の決算速報、並びに、26年5月期の業績上方修正を発表している。上半期営業利益は20.8億円で前年同期比3.7倍の水準となったもよう。つれて、通期予想は従来の28億円から45億円、前期比2.2倍に上方修正している。法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が想定上に順調に進捗しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から110円に引き上げ。<6810> マクセル 2485 +116大幅反発。従来製品に比べて容量が約4倍となる全固体電池を開発したと発表している。従来品は産業用ロボットセンサーなどの非常用電源として利用することが一般的だったが、工場やインフラ設備向け通信機器の主電源として使うこともできるようになるようだ。開発した全固体電池は「PSB2032」、京都事業所で生産して12月下旬からサンプル出荷を始めるもよう。出荷数量目標など非公表だが、業績寄与を期待する動きが先行。<1332> ニッスイ 1164 -65.5大幅反落。サーモンの養殖や加工・販売を手がけるチリのペスケラ・ヤドランを完全子会社化すると発表している。1億3300万ドルを投じて、26年1月上旬に全株式を取得する計画のもよう。同夜では養殖事業を重点成長分野としており、サーモンの養殖規模や販売網を拡大させる方針のようだ。買収先企業の24年12月期営業損益は約30億円程度の赤字で、財務負担の増加を警戒する動きが先行しているとみられる。<5713> 住友鉱 5924 +310大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3400円から6500円に引き上げている。米国の利下げによるドル安局面での非鉄市況上昇期待、Grasberg鉱山の操業トラブルによる銅・金の需給タイト化の可能性、金鉱山の利益構成比の高さを背景とした安全資産としての位置付けなどを注目ポイントとしている。なお、足元実勢の非鉄市況を採用する場合、26年度の税前利益は2000億円程度が視野に入るとしている。<7220> 武蔵精密 2608 -65続落。11月安値を更新している。SBI証券では投資判断「買い」を継続しているものの、目標株価は4000円から3900円に引き下げ。27年3月期以降の利益予想を若干下方修正しているようだ。同期営業利益は265億円を予想、290億円程度のコンセンサスを下回るとみている。HSCを筆頭とする新規事業について、大きなポテンシャルを有している点は不変だが、本格量産時期の遅れなど一部でみられるとしている。<4598> DELTA－P 518 -2もみ合い。抗悪性腫瘍剤のVenetoclax（VEN）の前治療歴1回の急性骨髄性白血病（AML）患者を対象としたパイプライン「DFP-10917」とVENとの臨床第1／2試験の第2相部分について、目標の症例登録が完了したと発表している。VENの用法を短縮した結果、安全性の改善が見られたという。一定期間のフォローアップの後、有効性と安全性の判定を受け、米食品医薬品局（FDA）と相談するための準備を進める予定。<6521> オキサイド 1449 +13大幅に反発。連結子会社のオキサイドパワークリスタル（山梨県北杜市）が参加する開発グループが試作に成功した6インチp型SiCウエハを半導体製造技術の展示会「SEMICON Japan」（17-19日開催）で国内で初めて公開展示すると発表している。名古屋大学の溶液成長法を基盤技術とし、デジタルツインによるプロセス最適化を組み合わせた。SiCは電気自動車や再生可能エネルギー用インバータなどに用いられる次世代パワー半導体材料。<198A> ポストプライム 226 +14大幅に4日ぶり反発。浅見直樹COO取締役が16日付で新たにCEO代表取締役社長に就任したと発表している。ヴー・ヴァン・チュンCEO代表取締役社長は退任した。高橋・ダニエル・圭代表取締役は取締役アドバイザーとなった。浅見氏は子会社で商品先物取引を手掛けるTakaTrade（東京都港区）のCEO代表取締役社長も務めており、子会社との連携を強化して自社グループの中長期的な成長を図る。
＜NH＞
2025/12/17 11:46
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝17日前引け
17日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 62008 -35.2 41810
２. <1357> 日経Ｄインバ 15550 14.1 6044
３. <1360> 日経ベア２ 6275 -12.1 148.4
４. <1321> 野村日経平均 6230 -42.3 51420
５. <1458> 楽天Ｗブル 5289 -19.8 49580
６. <1542> 純銀信託 3585 20.2 29765
７. <1579> 日経ブル２ 3576 -45.8 449.6
８. <1540> 純金信託 3352 -57.9 20465
９. <1306> 野村東証指数 2306 -46.5 3536.0
10. <1615> 野村東証銀行 2230 44.2 521.5
11. <1398> ＳＭＤリート 1587 24.9 2044.5
12. <2036> 金先物Ｗブル 1310 -4.0 177500
13. <1568> ＴＰＸブル 1275 -62.7 698.4
14. <1308> 上場東証指数 1146 171.6 3492
15. <1541> 純プラ信託 1133 27.3 8625
16. <1489> 日経高配５０ 1104 -9.0 2808
17. <2644> ＧＸ半導日株 1057 -20.0 2433
18. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 906 -7.6 64110
19. <1655> ｉＳ米国株 850 36.0 760.0
20. <1459> 楽天Ｗベア 848 -29.2 244
21. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 791 -46.0 2268
22. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 711 198.7 1089
23. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 663 32.1 10890
24. <1343> 野村ＲＥＩＴ 658 -28.5 2153.5
25. <1671> ＷＴＩ原油 587 -4.6 2847
26. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 573 -19.6 58350
27. <2243> ＧＸ半導体 568 181.2 2564
28. <1348> ＭＸトピクス 561 850.8 3524
29. <1320> ｉＦ日経年１ 515 -37.5 51260
30. <1329> ｉＳ日経 483 -44.0 5155
31. <314A> ｉＳゴールド 473 -64.5 317.6
32. <2038> 原油先Ｗブル 443 -22.7 1334
33. <2244> ＧＸＵテック 396 -22.2 3069
34. <435A> ｉＦ日本配当 378 -58.1 2187
35. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 362 -25.7 588.0
36. <1326> ＳＰＤＲ 340 -65.5 61580
37. <2559> ＭＸ全世界株 337 1.5 25480
38. <1358> 上場日経２倍 316 -58.7 79230
39. <200A> 野村日半導 285 5.2 2253
40. <1545> 野村ナスＨ無 273 -64.7 39310
41. <1328> 野村金連動 263 -44.7 15970
42. <1330> 上場日経平均 252 -74.4 51490
43. <450A> ＳＳ米株Ｈ 249 104.1 711.5
44. <2090> 農中米債７Ｈ 231 153.8 4538
45. <2516> 東証グロース 224 34.9 507.8
46. <1356> ＴＰＸベア２ 223 -45.2 175.2
47. <1475> ｉＳＴＰＸ 223 -72.3 348.4
48. <1678> 野村インド株 220 37.5 348.3
49. <1367> ｉＦＴＰＷブ 209 1.5 53850
50. <2249> ｉＦＳＰＷベ 204 397.6 11930
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/17 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ｍｏｎｏＡＩ、中村超硬が一時S高
17日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数199、値下がり銘柄数361と、値下がりが優勢だった。
個別ではｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、中村超硬<6166>が一時ストップ高と値を飛ばした。かっこ<4166>、フロンティアインターナショナル<7050>、さくらさくプラス<7097>、松屋アールアンドディ<7317>は年初来高値を更新。アクリート<4395>、日本ナレッジ<5252>、ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>、Ａｉロボティクス<247A>、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ユナイテッド<2497>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、インフォメティス<281A>、ベースフード<2936>など45銘柄が年初来安値を更新。免疫生物研究所<4570>、カルナバイオサイエンス<4572>、地域新聞社<2164>、イタミアート<168A>、デコルテ・ホールディングス<7372>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/17 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝17日前引け、純銀信託、ＧＸ気候変日が新高値
17日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比28.8％減の1408億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同30.1％減の1029億円だった。
個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 英国ＦＴＳＥ１００ <363A> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> 、純銀上場信託（現物国内保管型） <1542> 、ニッセイＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ヘッジなし <426A> など8銘柄が新高値。ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> 、ｉシェアーズ 米国債２０年超 プレミアム <453A> 、ニッセイＥＴＦ 日経２２５インデックス <473A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＡＢＦ汎アジア債券インデックス・ファンド <1349> が3.69％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が3.54％高、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> が3.04％高と大幅な上昇。
日経平均株価が170円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金620億800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均893億800万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が155億5000万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が62億7500万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が62億3000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が52億8900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が35億7600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/17 11:32