品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業

*13:02JST 品川リフラ Research Memo（2）：世界の耐火物市場で売上高トップ5に位置する企業 ■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要

1. 会社概要
同社グループは、工業用耐火物・断熱材分野において、売上高で世界の上位5社に入るトップメーカーである。高温技術のリーディングカンパニーとして耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事などのエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献することを基本理念とし、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力関連など日本の基幹産業を支えている。単体売上高の8割以上は鉄鋼業向けであり、国内では黒崎播磨<5352>と並ぶ。

世界の基幹産業の多くが、製造現場に高温プロセスを持つ。特に鉄鋼、化学、機械といった同社の主要顧客は、エネルギー多消費型の装置産業であり、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い。GHG排出量の削減に寄与する同社グループの製品・サービスに対するニーズは、中長期的に拡大すると見られる。2025年に創業150周年を迎える老舗企業であるが、“稼ぐ力”のさらなる創出・強化に向け経営改革を進めている。2024年3月期からは「セクター制」を核としたグループ経営体制と、資本効率を重視したセクター別ROIC経営を導入した。グループ経営戦略会議により複数セクターにまたがる独自ソリューションの一体販売などセクター間の協業を推進する。さらに、同年10月には社名を「品川リフラ(株)」に変更する。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物以外の断熱材、先端機材、エンジニアリング事業の拡大・成長に注力する姿勢を示している。

2. 沿革
同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併して設立した。前身の品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火れんがの製造を開始した歴史を持つ。同社の設立は、世界的な競争激化による鉄鋼業界の再編期と重なる。高炉メーカーの統合が進むなかで、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>が発足し、日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合して同社が設立された。

2024年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチール(株)が所有比率34.9%で筆頭株主である。また、神戸製鋼所<5406>が3.9%を所有する。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。また、業務遂行のための人材交流はあるが、両社間の取引は一般取引先と同様に個別交渉で行っている。このため、経営は同社独自の判断に基づき実行しており、独立性は確保されていると見られる。

1949年に、東京証券取引所第1部に株式を上場。市場区分の見直しにより、2022年4月には「プライム市場」に移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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