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みんかぶニュース 個別・材料 東海染が後場カイ気配、株主優待制度を拡充 　東海染工<3577.T>が後場カイ気配となっている。午後１時ごろ、株主優待制度を一部変更すると発表したことが好感されている。現行制度では１００株以上を保有する株主を対象に一律でＱＵＯカード１０００円分を贈呈していたが、２５年３月末時点の株主からは１年以上継続して保有する株主を対象に、保有株数に応じて１００株以上５００株未満でＱＵＯカード１０００円分、５００株以上でＱＵＯカード１万円分を贈呈する。なお、２５年３月末時点の株主には保有期間に関わらず１００株以上保有する株主を対象とする。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 13:15 注目トピックス　日本株 日立---反発、家電の「指定価格」対象倍増による採算改善期待で *13:12JST 日立---反発、家電の「指定価格」対象倍増による採算改善期待で 日立<6501>は反発。家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させると報じられている。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位～上位機種の大幅な値引きを防ぐもようだ。採算を改善させることで、製品開発の資金を確保しやすくする狙い。相対的に低収益事業であった家電事業のテコ入れにつながっていくとの期待が先行へ。 ＜ST＞ 2025/01/06 13:12 新興市場スナップショット スカイマーク---急反発、双日が同社株式を5%取得し大株主に *13:11JST <9204> スカイマーク 593 +28 急反発。本日主要株主の異動(予定)を発表し、好材料視されている。主要株主であるUDSエアライン投資事業有限責任組合より、保有する同社の普通株式の一部を、双日に対して立会外取引の方法により譲渡する予定である旨の連絡を受けたとしている。双日は300万9900株(発行済み株式総数の4.99%、議決権ベースで5.00%)を立会外取引により取得する見通し。異動予定年月日は、1月14日または21日としている。 ＜ST＞ 2025/01/06 13:11 みんかぶニュース 個別・材料 キオクシアは後場上げ幅拡大、米ピュア・ストレージが最先端メモリー調達と伝わる 　キオクシアホールディングス<285A.T>は後場に上げ幅を拡大した。日本経済新聞電子版が６日、「大型記憶装置を手がける米ピュア・ストレージはキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が年内に生産を始める最先端メモリーの採用を決めた」と報じ、これを材料視した買いが入ったようだ。報道によると、キオクシアが四日市工場で生産を始める記憶容量を１チップ当たり２５６ギガバイトに高めた最先端メモリーを、米ＩＴ大手などが手掛ける生成ＡＩサービス向けのデータ記憶装置に搭載する。ピュア・ストレージ＜PSTG＞は１２月４日、ハイパースケール・データセンターの拡張性や効率性、性能の強化に向け、キオクシアと連携すると発表している。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 13:07 注目トピックス　日本株 マイクロアド Research Memo（7）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す *13:07JST マイクロアド Research Memo（7）：既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す ■マイクロアド<9553>の中長期の成長戦略中長期の成長戦略として同社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンの下、データ活用を軸とした成長戦略を描いている。具体的には「データプロダクトの拡大」「新領域へのデータ活用」という2つの基本戦略により、業績の拡大と企業価値の向上を目指す構えだ。(1) 「データプロダクトの拡大」インターネット広告市場において「ブランド領域（自動車や飲料・食品など、実店舗での製品提供を行う企業が対象となるマーケティング領域）」に特化しながら、販売体制の強化と新製品のタイムリーな投入によって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やす計画である。ブランド領域に特化する理由は、競合企業がいないためだ。また、既存マス広告4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）からのデジタルシフトによって、市場規模の拡大が見込めることも要因だ。成長する市場のなかで利益を確保していく。販売体制の強化に関しては、2021年10月に営業組織を顧客の属性に特化した組織体制へと変更したほか、リモートワークを実施する顧客に対応するため、オンラインセミナーを通じて販売強化を推進している。2022年9月期は全40回のセミナーを実施し、販売問い合わせ件数は6,600件（受注金額は140百万円）へ拡大した。2023年9月期においてはオンラインで営業活動を行う専門の部署を新設し、販売体制をより時代に合った形へ変更したほか、「まちあげ」「UNIVERSE for 新NISA」「マーブル」「AITでまちあげ」などの新プロダクトの提供を開始した。2024年9月期は広島支社、仙台支社の2つの販売拠点を新設した。これは地方自治体や拠点周辺の企業のデジタルマーケティングニーズに対応するためであり、「UNIVERSE」の売上拡大を推進するうえで営業人材を地方拠点にも配置することが重要であるからだ。加えて、付加価値の高い製品を継続的に市場に投入し、中長期的な成長を実現するため土台となる人材への投資を一段と厚くする。具体的には生成AI等を活用した独自の育成ノウハウによって質の高い人材プールを構築する方針だ。(2) 新領域へのデータ活用同社の事業は広告関連が中心であるが、保有している膨大なデータや分析技術を活用し、広告以外の領域へもデータビジネスの拡大を進めており、実績を順調に積み上げている。2022年8月には、機関投資家や金融機関が投資判断に活用できるオルタナティブデータの提供を開始し、2023年1月からオルタナティブデータを活用した自己資金での投資事業を開始した。さらに直近ではデジタルマーケティングのデータ分析手法を取り入れながら独自の投資戦略を構築し、2024年9月期実績は年利換算で1.01%となった。2024年9月期下期に発生した株式市場の急変を受けパフォーマンスが落ち込んだものの、2024年8月までには相場急変時の対応を目的とした大型アップデートを完了した。今後は安定収益を獲得することを目的にさらに運用モデルのブラッシュアップを進める方針だ。それ以外にも今後のさらなる成長に向けて、インバウンド関連の新規サービスや越境EC関連の新規サービス、「UNIVERSE」関連の新規サービスなど、市場投入を続けている。なお、同社はこれまでポストCookieに向けた対応に注力し、3rd Party Cookieのサポートが停止された際のデジタルマーケティング市場において先行者優位を獲得することを成長戦略の1つとしてきた。GoogleがCookie廃止の撤回・延期を発表したことを受け、同戦略は一旦停止するものの、今後はCookie対策に投下していた開発リソースを「UNIVERSE」や「UNIVERSE」関連の新規サービスの開発に振り向けることにより業績の拡大と企業価値の向上を目指す方針だ。「UNIVERSE」関連の新サービスはリテールメディア「URMS」、BtoB企業向け商談獲得ツール「ショウグン」、企業Webサイトの表示速度を高速化し商品の購買率などを改善する「Content Accelerator」の3つがある。「URMS」は、ECサイトへのリテールメディアのシステム提供だけでなく、広告の販売面も含めて一気通貫で事業立ち上げを支援するサービスである。提携するECサイトが増えることで売上貢献が期待できる。「ショウグン」は、「UNIVERSE」が蓄積しているBtoB企業向けのデータを活用し、新たな顧客を開拓するサービスである。これまで同社は「UNIVERSE」の営業を通じて接点のあるBtoB企業が多くあるため、営業リソースも活用しながら販売活動を進めている。「ショウグン」は「URMS」や従来の「UNIVERSE」とは異なり、SaaS型のサービスである。「Content Accelerator」はWebサイトの表示速度改善ツールで、ユーザーの利便性を向上させることで商品の購買率改善などが期待できる。UNCOVER TRUTHが提供するサイト内行動分析ツール「Content Analytics」や既存顧客の行動分析を行うCDP※1「Eark」と連携することで、顧客のLTV※2最大化をワンストップでサポートできる。「UNIVERSE」を利用している顧客へセットで提供することで広告効果の向上が期待できる。新規顧客には、「Content Accelerator」の導入を通じて「UNIVERSE」などの同社商品のクロスセルにつなげる。※1 Customer Data Platformの略。複数のデータソースから顧客データを収集・統合管理し、それらのデータ分析によって個々の顧客に適したマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを提供するプラットフォーム。※2 「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略。顧客が自社の商品・サービスを初めて利用してから長期的な関係のなかで得られる利益を表す指標。■株主還元策株主還元の実行を目的に資本準備金の取り崩しを実施する方針同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している一方、現在は成長途中の段階であることやこれまで繰越利益剰余金が欠損していたことから、配当や自社株買いなどの株主還元施策を実施していない。また、内部留保を優秀な人材の確保と育成、同社サービスの収益力強化、研究開発などに充当し、より一層事業を拡大することによって将来的に安定的かつ継続的な利益還元を実施できる土台を整えている。今後の剰余金の配当に関しては、同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを勘案したうえで実施する計画であるが、現時点で配当の実施は未定となっている。ただ、足元では株主還元の拡充に向けて着々と準備を進めており、2024年11月には資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、繰越利益剰余金の欠損を補填する方針であることを発表した。現在生じている繰越利益剰余金の欠損を解消することにより、財務体質の健全化を図るとともに、配当や自己株式取得などの株主還元の早期実現に向け、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、中長期的な企業価値向上の実現に向け株主利益の最大化を図ることが目的だ。今後は自己株式の取得による株主への利益還元に加えて、業績拡大によって利益が積み上がるなかで配当が開始される可能性もあると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2025/01/06 13:07 みんかぶニュース 個別・材料 東和フードが３日続伸、１２月既存店売上高が５カ月連続前年上回る 　東和フードサービス<3329.T>が３日続伸している。この日発表した１２月度の売上速報で、既存店売上高が前年同月比３．４％増となり、５カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。 　「ぱすたかん」「こてがえし」でグランドメニューを新しくし鉄板を囲む楽しさを味わう絶品メニューを投入したほか、「ダッキーダック」で「ピスタチオと苺のショートケーキ」を発売したことなどが寄与した。なお、全社売上高は同０．５％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 13:06 注目トピックス　日本株 マイクロアド Research Memo（6）：2025年9月期は生産性向上と収益拡大に向けた新規事業の立ち上げに注力 *13:06JST マイクロアド Research Memo（6）：2025年9月期は生産性向上と収益拡大に向けた新規事業の立ち上げに注力 ■マイクロアド<9553>の今後の見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の15,004百万円、営業利益で同28.5%減の219百万円、経常利益で同29.5%減の207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同89.3%減の30百万円を見込んでいる。売上面では「UNIVERSE」とインバウンドが好調な海外向けコンサルティングをけん引役に、2024年9月期を上回る成長を見込んでいる。利益面は、人員を拡充したことによるコスト増や生産性向上施策として実施するMADSの非連結化と子会社清算などに伴うコストや前期に買収したUNCOVER TRUTHののれん償却費が影響し、減益となる見通しだ（のれん償却費や株式報酬費用を除外した調整後営業利益は、同2.0%減の3.68億円となる見通し）。親会社株主に帰属する当期純利益については非連結化や清算に伴う特別損失の発生を織り込んでいるため、営業利益・経常利益よりも減益率が大きい。同社は2025年9月期を2026年9月期以降の安定的な売上成長に向け、新規サービスの立ち上げや生産性の向上によるコストの見直しなどの基盤強化に注力する方針である。同社は、今後の成長イメージとして新サービスの立ち上げとコスト構造の見直しによる生産性の向上を推進しながら売上・利益の伸びを加速する方針だ。コスト構造の見直しと生産性の向上については、MADS以外の子会社の清算等も検討している。また、2024年9月期は将来の業績拡大に向けて人員採用を積極化した。採用した営業人員の教育に生成AI等を活用することによって社員教育の生産性向上を実現すると同時に、営業人員の早期の戦力化を目指す。既存事業の着実な成長に新規サービスによる売上拡大と生産性の向上により、2〜3期後には売上高で200億〜220億円、営業利益で15億円の目標を掲げている。(1) データプロダクトa) 「UNIVERSE」「UNIVERSE」は売上高で前期比30.9%増の7,807百万円、売上総利益で同20.8%増の2,516百万円を見込んでいる。2025年9月期も好調な業績推移を見込んでおり、全体の成長をけん引する見通しだ。引き続きデータ連携などによる既存プロダクトの機能拡充によって同社プロダクトの訴求力を高め、中小顧客や大手直販顧客の開拓に注力していく。2024年9月期には過去最大の50人の新卒社員が入社した。拡充された人員リソースを顧客数の多い中小顧客や地方代理店向けに配置することで、顧客のアカウント数を伸ばす。売上拡大に向けては営業人材を地方拠点に配置することも重要であり、新たに開設した広島支社、仙台支社に関しても本格的に業績の拡大に貢献してくる見通しだ。また、2024年9月期第4四半期から損益取り込みを開始したUNCOVER TRUTHの業績が通年で寄与することも業績を押し上げる見通しだ。さらに「UNIVERSE」関連の新規サービスを複数リリースしており、これらの新サービスは「UNIVERSE」の各プロダクトとの併用効果もあることから、既存の営業資産を最大限に活用し早期収益化を図るとしている。なお、これらの新規サービスに関しては2025年9月期の業績予想に織り込んでいない。これらの新規サービスが想定以上に伸びれば、ポストCookie需要として想定していた売上の消滅を早期に取り戻すことができる可能性がある。b) 「デジタルサイネージ」「デジタルサイネージ」は売上高で前期比91.0%減の78百万円、売上総利益で同95.8%減の7百万円を見込んでいる。2024年11月にMADSを非連結化したことによるもので、2025年9月期第1四半期のみ売上高・利益を取り込む。同社はこの落ち込みを「UNIVERSE」や「海外コンサルティングサービス」の成長、「UNIVERSE」に関連する各種新規サービスの立ち上げによって補うとしている。(2) コンサルティングa) 「メディア向けコンサルティング」「メディア向けコンサルティング」は売上高で前期比0.7%減の2,547百万円、売上総利益で同17.1%減の573百万円を見込んでいる。提携メディア数が減少していることなどを受け、売上高・利益ともに減少することを見込んでいる。b) 「海外コンサルティングサービス」同サービスは売上高で前期比23.1%増の3,298百万円、売上総利益で同29.1%増の932百万円を見込んでいる。「UNIVERSE」とともに業績の拡大をけん引する見通しだ。2024年9月期に関しては、新サービスの投入に対してインバウンドの回復が想定よりも遅かったことから業績拡大スピードが想定を下回ったものの、2025年9月期に関しては各種新規サービスが旺盛なインバウンド需要をしっかりと取り込み、業績は順調に伸びていくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2025/01/06 13:06 注目トピックス　日本株 マイクロアド Research Memo（5）：2024年9月期はデジタルサイネージサービスの先行投資や人員増強を実施 *13:05JST マイクロアド Research Memo（5）：2024年9月期はデジタルサイネージサービスの先行投資や人員増強を実施 ■マイクロアド<9553>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の13,712百万円、営業利益が同63.1%減の307百万円、経常利益が同60.1%減の294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%減の282百万円となった。主力の「UNIVERSE」が同19.6%増収と引き続き好調となったことに加えて、メディア向けコンサルティングも同13.7%増と売上を伸ばして全体の売上高を押し上げた。「UNIVERSE」は、GoogleのCookie廃止撤回を受け下期に見込んでいたテスト需要が消滅したものの、業界特化型製品の拡販によって稼働アカウント数を順調に積み上げ、テスト需要消滅のマイナス影響をカバーした。利益面では、「UNIVERSE」の売上総利益が同8.9%増と好調だった一方で、「デジタルサイネージサービス」の先行投資による減益、積極的な人員採用による全社コストが膨らんだことが響いて減益となった。同社は2024年8月に2024年9月期連結業績予想を修正し、新たに売上高が13,600〜14,000百万円、営業利益が280〜460百万円、経常利益が220〜400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が190〜370百万円となる下方修正を発表していた。レンジでの予想としたのは、「UNIVERSE」において高単価の大型提案が複数進んでおり、その状況が不確定だったためだ。下方修正となったのは、主にデジタルサイネージにおいて美容サロン向け新サービス「OCTAVE」の立ち上げに遅れが生じたこと、Cookie廃止の延期・撤回に伴い規制開始前に見込んでいたテスト需要が消滅したことなどによるものだ。ただGoogleのプライバシー保護を推し進める方針に変わりはなく、今後はユーザー自身がCookieの利用可否を選択できる新しい仕組みが導入される予定だ。Cookie代替技術への開発投資を積極化してきた同社は、ユーザーがCookie利用を制限するようになった場合への備えは既に完了しており、Google Chromeにユーザー選択方式が導入されたタイミングで代替施策への先行投資が業績貢献してくる見通しだ。2024年10月31日に、「OCTAVE」の早期事業化及びMADSの経営の独立性向上を目的にMADSの株式譲渡とそれによる非連結化を実施した。今後は持分法適用範囲内でマイクロアドグループの利益に貢献してくるとともに、先行投資に伴うコスト負担も限定的となる見込みである。(1) データプロダクト2024年9月期のデータプロダクトの売上高は前期比13.7%増の6,831百万円、売上総利益は同2.4%減の2,249百万円だった。「UNIVERSE」の売上高は同19.6%増の5,966百万円、売上総利益は同8.9%増の2,083百万円と好調だった。Cookie廃止の撤回によって下期に見込んでいたテスト需要が消滅したものの、業種特化型プロダクトの拡販に注力したことや第3四半期にUNCOVER TRUTHを連結子会社化（損益取り込みは第4四半期から）したことなどが、増収増益に寄与した。「デジタルサイネージ」の売上高は同15.1%減の865百万円、売上総利益は同57.5%減の167百万円だった。売上面では、好調な「UNIVERSE」が「デジタルサイネージ」の減収を補ったが、利益面では「デジタルサイネージ」における減益が響いた。「デジタルサイネージ」は、美容サロンへのタブレットの設置が難航したことを受け、収益化が想定よりも遅れた。「UNIVERSE」のKPIである稼働アカウント数は順調に拡大し、2024年第4四半期累積の稼働アカウント数は前年同期比8.4%増の1,720件となった。顧客の属性ごとに最適化した営業体制の下、顧客の業務形態に合わせてオンラインでのセミナー開催やマーケティング活動を行うなどの営業活動に注力したほか、顧客ニーズを的確に反映する形で業種別プロダクトの性能強化を継続したことなどが稼働アカウント数の増加に寄与した。また、同社は業績の安定化と顧客基盤の強化を図るという観点から、景況感の影響を受けづらい中小顧客と大手顧客への直販に注力し、同社の戦略どおり大手顧客直販と中小顧客が伸びたことも業績の拡大に寄与した。第4四半期単独の顧客属性ごとの売上は、大手顧客直販の売上高が2024年9月期第3四半期比11%増、中小顧客が同8%増と成長した。各種営業戦略が順調に進捗し大手顧客直販の売上が伸びるなか、平均顧客単価も高水準を維持した。(2) コンサルティングコンサルティングの売上高は前期比0.3%増の6,882百万円、売上総利益は同0.3%増の1,830百万円となった。「メディア向けコンサルティング」の売上高は同13.7%増の2,566百万円、売上総利益は同1.7%減の691百万円、「海外コンサルティングサービス」の売上高は同10.3%減の2,680百万円、売上総利益は同5.1%増の722百万円だった。売上面はインバウンド需要の回復が想定よりも遅れたことなどを受け「海外コンサルティングサービス」が減収となったものの、メディア向けコンサルティングの増収がカバーした。利益面では、「海外コンサルティングサービス」の増益が寄与した。収益性の高いサービスの提供に注力したことにより利益の積み上げに成功したと言える。2024年9月期においてはインバウンドの回復が想定よりも低調だったものの、足元では中国人観光客の回復を中心にインバウンド需要が盛り上がりを見せている。インバウンド関連の各種新規サービスは順調に市場に投入されてきており、今後は盛り上がりを見せるインバウンド需要を取り込み、業績拡大スピードを高める方針だ。収穫逓増・高収益である「データプロダクト」が売上高に占める割合は、2021年9月期の32%から2024年9月期には49.8%まで高まっている。今後も同社は「データプロダクト」に注力する方針であり、収益性が高まるものと弊社は予想している。2. 財務状況と経営指標2024年9月期末時点の財務状況は、総資産は前期末比1,549百万円増加の8,394百万円となった。この内、流動資産は現金及び預金の減少506百万円などにより、94百万円減少した。固定資産は、株式会社UNCOVER TRUTH社を連結子会社化したことなどによるのれんの増加1,052百万円などにより、1,644百万円増加した。負債合計は前期末比1,382百万円増加の4,497百万円となった。この内、流動負債は短期借入金の増加1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加19百万円などにより、1,134百万円増加した。固定負債は長期借入金の増加205百万円、リース債務の増加35百万円などにより、247百万円増加した。純資産合計は同167百万円増加の3,897百万円となった。これは主に、利益剰余金が282百万円増加したことなどによる。経営指標は、流動比率が前期末比47.3ポイント減の118.2%、固定比率が同40.1ポイント増の89.0%となった。流動比率、固定比率ともに依然として健全な数値であり、長短の支払い能力に問題はないと弊社は考える。また、自己資本比率は39.0%となり、前期末比6.4ポイント低下した。ただ、中長期的には自己資本比率は高まると弊社は推察する。利益率の高いデータプロダクトに注力するなかで当期純利益を積み上げることによって、純資産の厚みが増すためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2025/01/06 13:05 注目トピックス　日本株 商船三井---続伸で高値更新、LNG船の増強報道が伝わる *13:04JST 商船三井---続伸で高値更新、LNG船の増強報道が伝わる 商船三井<9104>は続伸で昨年来高値を更新。日本の海運大手3社は30年度までにLNG運搬船を合計で4割超増やすと報じられている。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通しにあり、大型投資によって成長市場での主導権を狙うようだ。同社は現在、LNG船の運航隻数が97で世界最大となっているが、28年度までには140隻体制に、30年度には150隻とすることも視野に入れるもよう。 ＜ST＞ 2025/01/06 13:04 注目トピックス　日本株 マイクロアド Research Memo（4）：今後も利益率の高い「海外コンサルティングサービス」に注力 *13:04JST マイクロアド Research Memo（4）：今後も利益率の高い「海外コンサルティングサービス」に注力 ■マイクロアド<9553>の会社概要3. コンサルティング「コンサルティング」では、メディア企業向けプロダクト「MicroAd COMPASS」と子会社エンハンスによるサービス「Enhance」を提供する「メディア向けコンサルティングサービス」、海外を拠点にデジタルマーケティングを総合的に支援する「海外コンサルティングサービス」を行っている。(1) 「メディア向けコンサルティングサービス」「メディア向けコンサルティングサービス」は、「MicroAd COMPASS」と「Enhance」から構成される。a) 「MicroAd COMPASS」「MicroAd COMPASS」は、インターネット広告を掲載するメディア企業向け広告収益最大化サービスである。RTBによるオークションによってリアルタイムで最も収益が見込める広告を瞬時に選択し、顧客の広告収益最大化に貢献している。そのほかの特徴として無償で利用できる豊富なアドサーバー機能、マルチデバイスへの対応、ブランド価値を守る柔軟な掲載可否設定などがある。2024年9月期末時点で累計2,000社を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて多くのDSP（Demand-Side Platform）に接続している。2024年9月期末時点の月間広告配信回数は580億回となった。収益は、メディア企業へ支払われる広告費の一部をプラットフォーム利用料として得ている。b) 「Enhance」連結子会社であるエンハンスが、主にメディア企業の広告収益拡大に向けたコンサルティングサービスを提供している。各メディアの広告枠の運用を預かる形で、様々な広告サービスを組み合わせることで収益の最大化を実現し、コンサルティングフィーの形で収益を上げている。(2) 「海外コンサルティングサービス」海外を拠点に顧客企業のデジタルマーケティングをメディアの買付からクリエイティブ制作までワンストップで支援している。台湾企業を中心に、独自のネイティブ向け広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」、訪日インバウンドWebメディアの「Japaholic」とのタイアップ広告などを提供している。これらのサービスは差別化ポイントになることに加えて、利益率も高いことから今後も注力する方針だ。また、外部の有力パートナーと連携した越境マーケティング事業も積極的に推進している。2023年10月に訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を展開する(株)Paykeとの資本業務提携により、インバウンドプロモーション支援事業を強化したほか、同年12月に宿泊業界向けDXソリューションを提供するTab iLife(株)との資本業務提携により、宿泊施設を接点としたインバウンドプロモーション支援事業を強化した。2024年2月に荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を展開するecbo(株)との資本業務提携により、荷物の預かり場所を接点とした観光客向けプロモーション支援事業を強化し、同年3月にPaykeと共同で消費財メーカーを対象とした訪日台湾人向けのインバウンドプロモーション支援サービス「In-Scan（インスキャン）」の提供を開始した。同年4月には中国人アクティブシニア層を対象にインバウンド・アウトバウンド支援事業を手掛ける合弁会社(株)New Bを、上海東犁文化伝播有限公司（Shanghai Dongli Culture Spreading Co., Ltd.）と共同で設立するなどの各種施策を積極的に打っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2025/01/06 13:04 注目トピックス　日本株 マイクロアド Research Memo（3）：「UNIVERSE」の販売拡大に向け営業拠点2支社を新設 *13:03JST マイクロアド Research Memo（3）：「UNIVERSE」の販売拡大に向け営業拠点2支社を新設 ■マイクロアド<9553>の会社概要a) 「UNIVERSE」を活用した新マーケティングプロダクト「UNIVERSE」は保有するデータを組み合わせるため新規のシステム開発は必要なく、即座に新商品の提供が可能である。「UNIVERSE」の保有データを活用した新たなマーケティングプロダクトとして、2023年2月に移住・旅行・ふるさと納税といったユーザーの需要に対して地方自治体がより適切なターゲティング広告を配信できる「まちあげ」、同年6月にNISAの口座を開設する見込みが高い層へ広告配信できる金融業界向けサービス「UNIVERSE for 新NISA」、同年8月に企業にエントリーする見込みが高いと推定される学生に対しターゲティング広告配信を行う新卒採用に特化した「マーブル」など、複数のサービスを順調に市場に投入してきた。2024年9月期には、2023年10月に連携する位置情報データ量の総数を2倍に拡充し「まちあげ」の機能を強化したほか、2024年5月に(株)JTBコミュニケーションデザインと共同開発した観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」をリリースした。また、「UNIVERSE」のデータを活用した新たなサービスとして同年10月にBtoB企業向け商談獲得ツール「ショウグン」を、小売・ECサイト・予約サイト等をリテールメディアとして広告媒体化するサービス「URMS」を、同年11月には企業のWebサイトの表示速度を高速化し商品の購買率などを改善する「Content Accelerator」を提供開始した。引き続き新規プロダクトの開発、既存プロダクトの性能強化や機能拡充を継続して実施している。b) 「UNIVERSE」の稼働アカウント数「UNIVERSE」の主要なKPIである稼働アカウント数は好調に推移している。2024年9月期第4四半期の累積稼働アカウント数は前期比8.4%増の1,720件に拡大した。新プロダクトのタイムリーな市場投入やデータ連携による既存プロダクトの性能強化、顧客属性ごとに最適化した営業体制による営業活動の推進などがアカウント数の増加に寄与してきた。各業界業種に特化することよって顧客ニーズは今後も高まることが予想され、稼働アカウント数も順調に推移すると弊社は推察する。また顧客企業のKPIを深く理解することにもつながり、データから抽出したインサイトを適切にKPIと関連付けながら顧客に提案できるという点も同社プロダクトの訴求力を高める要因となっている。実際、2024年9月期においてもリピートアカウントは高水準を維持しており、同社の高い提案能力が顧客の継続利用につながっているようだ（2024年9月期におけるリピートアカウントの割合は公表されていないものの、2023年9月期第2四半期の稼働アカウントに占めるリピートアカウントの割合は約8割と高かった）。顧客企業のKPIに対する深い理解とそれに基づく提案は同社の長い事業活動のノウハウによるもので、他社には模倣が難しく、同社が競争優位にしているポイントと言える。さらに、累計リピート月数が長くなるにつれて、顧客当たりの月額単価が拡大する傾向にある。顧客が広告活動に投じる予算を段階的に増やしていることが要因だ。今後も新規アカウントの拡大と並行して、リピートアカウントが積み上がることにより、同社の業績も順調に拡大するものと想定される。c) 「UNIVERSE」関連トピックス近年のプライバシー保護に対する意識の高まりを受け、同社は今後のデジタルマーケティング市場において先行者利益を獲得することを目的として、2024年7月に企業が保有する1st Party Dataの分析や活用を支援する各種ソリューションを提供しているUNCOVER TRUTHを連結子会社化した。潜在顧客を対象としたブランドマーケティングに強みを有する「UNIVERSE」と1st Party Dataの分析や活用に強みを持つUNCOVER TRUTHのノウハウ・ソリューションを組み合わせることによって、より包括的なマーケティングソリューションを提供することができる体制を整え、同社の競争優位をさらに高める構えだ。また「UNIVERSE」の販売拡大に向けた取り組みとして、2024年2月に広島支社、同年4月に仙台支社を新設した。これは、地方自治体及び拠点周辺企業のデジタルマーケティング需要の高まりに対応するためだ。同社によると2支社では顧客からの引き合いが旺盛であり、足元で業績が好調に推移している。(2) 「デジタルサイネージサービス」MADSは、広告主・ロケーションオーナーの双方をターゲットに「MONOLITHS」を提供している。ロケーションオーナーは自社が保有するデジタルサイネージを一括で管理できるCMSとして「MONOLITHS」を活用し、デジタルサイネージで配信するコンテンツをリアルタイムでWebブラウザを通じて管理できる。また、管理画面より広告枠を設定し、その広告枠をアドネットワークの広告在庫として提供できる。一方、広告主は「MONOLITHS」を使用することによって「渋谷エリア×土日×夕方」のような細かいセグメントで広告枠を買えることに加え、天気やSNSなどの外部データを配信に反映できる。同社のデジタルサイネージは屋外大型ビジョン、ドラッグストア、スーパーマーケット、美容サロン、タクシーなどの多様なロケーションに約13万面を設置している。収益は広告主及び広告代理店がロケーションオーナーに支払う広告費の一部をプラットフォーム利用料として徴収するほか、ロケーションオーナーからCMS利用料を得るビジネスモデルとなっている。2024年9月期から新たに美容サロン専用タブレットメディア「OCTAVE」の提供を開始した。美容サロンの各座席に設置したタブレットで、来店客がインタラクティブに動画コンテンツを視聴できるサービスで、コンテンツ間に配信される動画広告の視認状況をタブレット搭載のカメラで検知し、顧客に広告掲載料を課金する収益モデルである。ビューアブル課金により効率的な広告配信を実現した。なお、2024年11月に同社が保有するMADSの一部株式を売却し、持分法適用会社に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2025/01/06 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４６２、値下がり銘柄数は１１５０、変わらずは３２銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に鉱業、海運など。値下がりで目立つのは輸送用機器、その他製品、サービス、食料品、小売など。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 13:02 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は534円安でスタート、川崎重や日産自などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39360.50;-534.04TOPIX;2754.85;-30.07[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前営業日比534.04円安の39360.50円と前引け値（39394.27円）からやや下げ幅を広げて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は冴えない推移。前場の日経平均は、買いが先行したものの、騰勢は続かずマイナスに転じると、そのまま下げ幅を拡大する展開となった。アジア株では台湾加権指数の上昇が目立つなか、後場寄り付き時点の日経平均はやや下げ幅を広げてスタート。バイデン大統領による日本製鉄のUSスチール買収計画中止命令もあり、改めてトランプ次期政権の動向を見極める必要があるとのムードも市場では強まっているようだ。　東証プライム市場の売買代金上位では、IHI<7013>、トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、川崎重<7012>、DeNA<2432>、日産自<7201>、ソニーG<6758>などが下落している反面、三菱重<7011>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>などが上昇。業種別では、輸送用機器、その他製品、食料品などが下落率上位で推移。 ＜CS＞ 2025/01/06 13:02 注目トピックス　日本株 マイクロアド Research Memo（2）：大量のデータから消費者行動を分析し、企業のデジタルマーケティングに貢献 *13:02JST マイクロアド Research Memo（2）：大量のデータから消費者行動を分析し、企業のデジタルマーケティングに貢献 ■マイクロアド<9553>の会社概要1. 会社概要同社は「Redesigning the Future Life（データとテクノロジーの力で未来を予測する）」というビジョンの下、データとテクノロジーの力によってマーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指している。同社の強みは「膨大な消費者行動データを保有していること」「プライバシー保護に対応したデータ分析と商品開発力を有していること」「マネタイズ能力が高いこと」の3つに大別できる。これらの強みを有機的に結合することによって、大量のデータから消費者行動を分析し、顧客のデジタルマーケティングにおける課題解決に貢献している。2024年9月期末時点において、(株)エンハンス、(株)cory、(株)UNCOVER TRUTHをはじめとする連結子会社13社の組織体制となっている。国内の事業所及び研究施設は東京本社、大阪支社、福岡支社、名古屋支社、広島支社、仙台支社、京都研究所である。同社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるものの、ビジネスモデルに応じた成長戦略を立案するために「データプロダクト」と「コンサルティング」の2つのサービスで事業展開している。消費者の購買プロセスの段階に応じて広告配信を行う「UNIVERSE」2. データプロダクト「データプロダクト」は、企業のマーケティング課題を解決するためのデジタル広告ソリューション群からなる。消費者に関する膨大なデータの分析をもとに顧客ごとに最適な広告配信を実現する「UNIVERSE」、デジタルサイネージによる広告配信を一元管理する「MONOLITHS」を通じて提供される「デジタルサイネージサービス」が含まれる。(1) 「UNIVERSE」「UNIVERSE」は業界や業種ごとに多種多様な消費者の好みや購買プロセスを分析し、そこから得られた知見を活用することによって顧客が抱えるマーケティング課題の解決を支援するサービスである。「UNIVERSE」は同社が開発した2つの独自プラットフォーム「UNIVERSE」「DATA PLATFORM」「UNIVERSE Ads」により構成される。「UNIVERSE DATA PLATFORM」には、消費者のライフスタイルの変化を捉えるデータ、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群に加えて、業界・業種に特化した大量のデータが蓄積されている。2024年9月期末時点で225を超える外部データ保有企業・メディアから閲覧履歴などのデータを収集・集約しており、これらを分析することによって消費者の複雑な購買行動を分析している。「UNIVERSE Ads」は、「UNIVERSE DATA PLATFORM」が導き出したインサイトを活用し、RTB（Real Time Bidding）という広告配信技術を用いて顧客ごとに適切な消費者に向けて広告配信を行うプラットフォームである。カギとなるのが、同社のAIを活用した最適化アルゴリズムだ。AIによる分析においては、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブの種類（静止画・動画・ネイティブ広告等）など、広告の費用対効果を決定付ける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムを構築している。これにより、リアルタイムで最適な消費者に対して最適な価格での広告配信を実現している。また、多くのSSP（Supply-Side-Platform）に接続可能なことも適切なターゲットに広告を配信できる要因の1つである（配信先の数は月間2,000億超）。「UNIVERSE DATA PLATFORM」「UNIVERSE Ads」を組み合わせることで、顧客の業界業種に合わせたマーケティングプロダクトの提供が可能となり、同社は複数の業界特化型プロダクトを開発し、顧客へサービス提供を行っている。たとえばBtoBマーケティング支援「シラレル」はデータを活用し企業の特定部門の役職者などを推定し直接アプローチできる。自動車業界に特化した「IGNITION」は、比較検討から購買直前までの消費者ごとの購買欲の段階に応じたマーケティングが提供できる。飲料・食品業界に特化した「Pantry」は実店舗での購買データを活用し、商品購買に対する広告効果を可視化できる。エンタメ業界に特化した「Circus」は、作品ジャンルや監督、俳優など消費者の細かな趣味嗜好に基づいたマーケティングを可能にする。現在は19業種へ提供しており、特定の企業や業種に大きく依存しない仕組みを構築している。なお、「UNIVERSE」の収益モデルは従量課金型であり、顧客がマーケティング活動を行うたびに同社に支払われる広告費とデータ費が売上として計上される仕組みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2025/01/06 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は623円安の3万9271円、ファストリが182.89円押し下げ 　6日13時現在の日経平均株価は前営業日比623.49円（-1.56％）安の3万9271.05円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は461、値下がりは1148、変わらずは32と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は182.89円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が38.47円、リクルート <6098>が33.54円、ＫＤＤＩ <9433>が26.83円、トヨタ <7203>が21.7円と続いている。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を23.15円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が12.23円、スズキ <7269>が11.90円、ホンダ <7267>が8.68円、ニトリＨＤ <9843>が3.04円と続く。 　業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、海運、石油・石炭、パルプ・紙と続く。値下がり上位には輸送用機器、その他製品、サービスが並んでいる。 　※13時0分11秒時点 株探ニュース 2025/01/06 13:01 注目トピックス　日本株 マイクロアド Research Memo（1）：主力の「UNIVERSE」の売上は20%成長。安定成長に向け基盤を強化 *13:01JST マイクロアド Research Memo（1）：主力の「UNIVERSE」の売上は20%成長。安定成長に向け基盤を強化 ■要約マイクロアド<9553>はデータとテクノロジーの力を活用し、顧客が抱えるマーケティング課題の解決に貢献している企業である。同社の主力はマーケティングプロダクト「UNIVERSE」で、外部企業とメディアが保有する大量のデータを収集・蓄積、データから多種多様な特性を持つ消費者の購買行動を分析したうえで、顧客ごとに適切な広告配信を行っている。また、Webメディアにおける総合的な収益化支援を目的としたプロダクト「MicroAd COMPASS」、デジタルサイネージによる広告配信やコンテンツ配信を一元管理する「MONOLITHS」なども提供している。海外子会社においてはデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスも手掛けている。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比6.6%増の13,712百万円、営業利益が同63.1%減の307百万円、経常利益が同60.1%減の294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%減の282百万円となった。「UNIVERSE」が同19.6%増収と引き続き好調でトップラインの拡大をけん引したほか、メディア向けコンサルティングも同13.7%増と売上を伸ばした。「UNIVERSE」はGoogle LLCによる3rd Party Cookie廃止（以下、Cookie廃止）の延期・撤回※を受け、下期に見込んでいたテスト需要が消滅したものの、業界特化型プロダクトの拡販によって稼働アカウント数を順調に積み上げた。利益面では「UNIVERSE」の売上総利益が同8.9%増と好調だった一方で、「デジタルサイネージサービス」が先行投資により減益となったことに加えて、積極的な人員採用によって全社コストが膨らんだことなどが響いた。※ Googleが3rd Party Cookieを段階的に廃止すると発表し、その後度々延期を発表していたが、2024年7月23日に3rd Party Cookieの廃止を撤回した。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の15,004百万円、営業利益で同28.5%減の219百万円、経常利益で同29.5%減の207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同89.3%減の30百万円を見込んでいる。売上面では「UNIVERSE」とインバウンドが好調な「海外向けコンサルティングサービス」をけん引役に、2024年9月期を上回る成長を見込んでいる。利益面は、人員を拡充したことによるコスト増や生産性向上施策として実施する(株)MADSの非連結化と子会社清算などに伴うコストが影響し、減益となる見通しだ。同社は2025年9月期を2026年9月期以降の安定的な売上成長に向け、新規サービスの立ち上げや生産性の向上によるコストの見直しなどにより基盤強化に注力する方針である。3. 中長期の成長戦略同社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンのもとに、データ活用を軸とした中長期成長戦略を描いている。「データプロダクトの拡大」「新領域へのデータ活用」を基本戦略とし、業績の拡大と企業価値の向上を目指す。販売体制の強化と新製品の投入を継続的に実施することによって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やし、人材投資によって付加価値の高い製品を継続的に生み出す質の高い人材プールを構築する。最終的には広告サービスという枠に留まらず、保有している膨大なデータや分析技術を活用して新領域の積極参入へつなげる。最近でもインバウンド関連の新規サービスや越境EC関連の新規サービス、「UNIVERSE」関連の新規サービスなど、市場投入を続けている。また、同社はこれまでポストCookie時代の先行者優位を獲得するために各種開発投資を積極化してきた。GoogleよりCookie廃止は撤回されたものの、今後はGoogle ChromeユーザーがCookieの許諾を選択できる見通しである。既にCookie代替技術の開発及び提供準備は整っていることから、今後は開発リソースを新規サービスや事業の開発に再度振り向けることによって業績の拡大と企業価値の向上を目指す。■Key Points・2024年9月期は増収減益。「UNIVERSE」が好調も「デジタルサイネージサービス」における先行投資や人員拡充などが影響・2025年9月期も増収減益。2026年9月期以降の安定成長に向け、新規事業立ち上げや生産性向上などの基盤強化に注力・既存事業の成長と新領域へのデータ活用によってさらなる成長加速を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2025/01/06 13:01 みんかぶニュース 個別・材料 松屋Ｒ＆Ｄが続伸、南米向け自動縫製ラインの開発製造を初受注 　松屋アールアンドディ<7317.T>が続伸している。午前１１時３０分ごろ、南米向け自動縫製ラインの開発製造を初めて受注したと発表しており、好材料視されている。 　エアバッグ用自動縫製ラインを大手エアバッグメーカーから受注したという。受注金額は５３００万円で、２５年４月以降に納品を予定している。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:57 みんかぶニュース 個別・材料 ＷＮＩウェザに強気評価、国内有力証券は目標株価４０００円に引き上げ 　ウェザーニューズ<4825.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１２月３０日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を３２５０円から４０００円に引き上げた。同社の第２四半期（２４年６～１１月）の連結営業利益は前年同期比３２．８％増の１６億７６００万円と第１四半期（同６～８月）の同９．６％増の４億５５００万円から業績の伸び率が高まるポジティブな着地となった。荷動きが堅調な海運市場向けなどの気象情報サービスが順調に拡大。２５年５月期通期の同利益は会社予想の３８億円（前期比１６．２％増）に対して４０億円への増額修正を予想している。気象情報への関心は世界的に高まっており、異常気象の予測や対策などに関わる気象情報サービスを提供する同社の成長余地は広がっている、とみている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:53 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が600円を超える 　日経平均株価の下げ幅が600円を超えた。12時52分現在、601.73円安の3万9292.81円まで下落している。 株探ニュース 2025/01/06 12:53 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にノイル 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」６日正午現在でノイルイミューン・バイオテック<4893.T>が「買い予想数上昇」１位となっている。 　ノイルはがん免疫療法ＣＡＲ―Ｔ細胞療法による抗がん剤を開発するバイオベンチャー。株価は低位底這いの動きにあったが、昨年大納会を境に動意をみせている。１２月２３日から新たに東証グロース市場の貸借銘柄に選定され、これを契機に投資資金が攻勢をかけている形となっている。１８０円台から上は累積売買代金が少なく株式需給面で戻り売り圧力に乏しい。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:46 個別銘柄テクニカルショット ソシオネクスト---ボトム圏からのトレンド転換近づく *12:43JST <6526> ソシオネクスト 2608 +77.5 反発。12月17日につけた2943円を戻り高値に調整をみせていたが、25日線での底堅さが意識されている。週間形状では調整トレンドが継続しているものの、抵抗線として機能していた13週線での攻防をみせており、ボトム圏からのトレンド転換が期待されてきそうだ。週足の一目均衡表では雲を下回っての推移であるが、遅行スパンは実線に接近してきており、そろそろシグナル好転が意識されてくる。 ＜FA＞ 2025/01/06 12:43 みんかぶニュース 市況・概況 モダリスが後場急上昇、ＪＣＲファと新規遺伝子治療開発に向け次フェーズの共同研究契約締結◇ 　モダリス<4883.T>が後場プラスに急上昇。この日は、寄り前に子会社において取引先を装った悪意ある第三者からの虚偽の支払い指示に応じて資金を流出させる詐欺被害が発生したと発表したことを受けて、軟調な動きとなっていたものの、正午ごろにＪＣＲファーマ<4552.T>と新規遺伝子治療の開発に向けた次フェーズの共同研究契約を締結したと発表したことを好感した買いが入っている。 　両社は特定の中枢神経系（ＣＮＳ）疾患を対象にした新規遺伝子治療の適用について、２３年１２月から共同研究を開始していたが、今回その共同研究の結果、初期の技術コンセプトの検証を完了したため、両社間の取り組みを強化し次のステージに進むことを決定したという。なお、同件による今期業績への影響は両社ともに軽微としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:42 みんかぶニュース 個別・材料 モダリスが後場急上昇、ＪＣＲファと新規遺伝子治療開発に向け次フェーズの共同研究契約締結◇ 　モダリス<4883.T>が後場プラスに急上昇。この日は、寄り前に子会社において取引先を装った悪意ある第三者からの虚偽の支払い指示に応じて資金を流出させる詐欺被害が発生したと発表したことを受けて、軟調な動きとなっていたものの、正午ごろにＪＣＲファーマ<4552.T>と新規遺伝子治療の開発に向けた次フェーズの共同研究契約を締結したと発表したことを好感した買いが入っている。 　両社は特定の中枢神経系（ＣＮＳ）疾患を対象にした新規遺伝子治療の適用について、２３年１２月から共同研究を開始していたが、今回その共同研究の結果、初期の技術コンセプトの検証を完了したため、両社間の取り組みを強化し次のステージに進むことを決定したという。なお、同件による今期業績への影響は両社ともに軽微としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:42 みんかぶニュース 個別・材料 ギークスが反発、北海道と広島に支店設立 　ギークス<7060.T>が反発している。この日、北海道支店と広島支店をそれぞれ設立したと発表しており、営業基盤拡大を好感した買いが入っているようだ。それぞれ北海道地方と中国地方における企業のＩＴフリーランス活用促進を図るのが目的で、東京本社と地方合わせて計６拠点体制となる。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５３０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５７円７０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:31 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとTDKの2銘柄で約182円押し下げ *12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテとTDKの2銘柄で約182円押し下げ 6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり49銘柄、値下がり175銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続落。500.27円安の39394.27円（出来高概算9億8686万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は前営業日比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がっていたようだが、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながった可能性がある。また、2025年相場入りとなったが、国内長期金利が上昇する中で、自動車など主力株の一角には売りが優勢となり相場全体の重荷となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>となり、2銘柄で日経平均を約182円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはDeNA<2432>で9.15％安、同2位はサッポロHD<2501>で4.66％安だった。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約41円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは古河電<5801>で6.67％高、同2位はスズキ<7269>で5.50％高だった。*11:30現在日経平均株価　　39394.27(-500.27)値上がり銘柄数　49(寄与度+107.57)値下がり銘柄数　175(寄与度-607.84)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9329　　 144　 28.41<6857>　アドバンテ　　　　　　9249　　　51　 13.42<7269>　スズキ　　　　　　　　1889　　　99　 12.96<8035>　東エレク　　　　　　 24285　　 100　　9.86<7267>　ホンダ　　　　　　　　1583　　　48　　9.47<6367>　ダイキン工業　　　　 18815　　 155　　5.10<5803>　フジクラ　　　　　　　6682　　 134　　4.41<9843>　ニトリHD　　　　　　 18860　　 225　　3.70<6526>　ソシオネクスト　　　　2606　　　75　　2.47<6361>　荏原製作所　　　　　　2536　　　75　　2.47<6146>　ディスコ　　　　　　 43040　　 310　　2.04<5801>　古河電気工業　　　　　7131　　 446　　1.47<7011>　三菱重工業　　　　　　2267　　　44　　1.45<7735>　SCREEN　　　　　 9593　　 103　　1.35<1802>　大林組　　　　　　　　2131　　　38　　1.23<5631>　日本製鋼所　　　　　　5906　　 128　　0.84<9104>　商船三井　　　　　　　5576　　　68　　0.67<4523>　エーザイ　　　　　　　4345　　　16　　0.53<5831>　しずおかFG　　　　　　1301　　　16　　0.53<6501>　日立製作所　　　　　　3952　　　15　　0.49○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 52130　 -1690 -150.04<6762>　TDK　　　　　　　　2006　 -66.5　-32.80<9433>　KDDI　　　　　　　4922　　-120　-23.67<7203>　トヨタ自動車　　　　　3010　　-136　-22.36<6098>　リクルートHD　　　　 10920　　-225　-22.19<4543>　テルモ　　　　　　　　2989　　 -73　-19.20<4063>　信越化　　　　　　　　5192　　-104　-17.10<6758>　ソニーG　　　　　　　 3288　　 -81　-13.32<4704>　トレンドマイクロ　　　8178　　-389　-12.79<9613>　NTTデータG　　　　　　2955　　 -75　-12.33<4519>　中外製薬　　　　　　　6876　　-123　-12.13<6954>　ファナック　　　　　　4107　　 -68　-11.18<2801>　キッコーマン　　　　　1701　　 -62　-10.19<6988>　日東電工　　　　　　　2618　　 -62　-10.19<6724>　セイコーエプソン　　　2749　　-127　 -8.35<8015>　豊田通商　　　　　　　2752　 -76.5　 -7.55<9766>　コナミG　　　　　　　14575　　-225　 -7.40<7733>　オリンパス　　　　　　2315　 -55.5　 -7.30<7974>　任天堂　　　　　　　　9048　　-216　 -7.10<6971>　京セラ　　　　　　　　1549　　 -27　 -7.10 ＜CS＞ 2025/01/06 12:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月06日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4893) ノイル　　　　 東証グロース (5586) ラボロＡＩ　　 東証グロース (288A) ラクサス　　　 東証グロース (215A) タイミー　　　 東証グロース (190A) コーディア　　 東証グロース ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4784) ＧＭＯインタ　 東証プライム (2752) フジオフード　 東証プライム (6074) ＪＳＳ　　　　 東証スタンダード (5332) ＴＯＴＯ　　　 東証プライム (4967) 小林製薬　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:30 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～売り優勢で下げ幅500円超え *12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～売り優勢で下げ幅500円超え 1月6日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え・ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え日経平均は続落。500.27円安の39394.27円（出来高概算9億8686万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は前営業日比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がっていたようだが、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながった可能性がある。また、2025年相場入りとなったが、国内長期金利が上昇する中で、自動車など主力株の一角には売りが優勢となり相場全体の重荷となった。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株などが軟調に推移。日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>、DeNA<2432>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>などが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄<5401>が下落。ほか、GMOインターネット<4784>、宮越ホールディングス<6620>、フルサト・マルカHD<7128>などが値下がり率上位となった。一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>などが上昇した。ほか、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電工<5801>やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアM<7038>が急騰、テラスカイ<3915>、セック<3741>、TOWA<6315>などが値上がり率上位となった。業種別では、輸送用機器、その他製品、食料品が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。■ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持6日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、157円20銭から157円82銭まで値を切り上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。日経平均株価は大幅安でスタートし円買いに振れやすいが、クロス円の上昇で円買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円20銭から157円82銭、ユーロ・円は162円00銭から162円75銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0317ドル。■後場のチェック銘柄・Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ<175A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>など、9銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月ISM製造業景況指数：49.3（予想：48.2、11月：48.4）【要人発言】・植田日銀総裁「昨年の日本経済、賃金・物価の好循環が続いた」「緩和調整のタイミング、経済や金融物価情勢次第で様々なリスクに留意が必要」「経済・物価見通し、月末の展望リポートで政策判断の基本材料にする」＜国内＞・日本取引所グループ、大発会＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2025/01/06 12:24 後場の投資戦略 売り優勢で下げ幅500円超え [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39394.27;-500.27TOPIX;2758.03;-26.89[後場の投資戦略]　後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。 ＜AK＞ 2025/01/06 12:24 みんかぶニュース 市況・概況 「金利上昇メリット」が２５位にランク、米トランプ政権始動控えインフレ警戒感も＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　量子コンピューター ２　人工知能 ３　ペロブスカイト太陽電池 ４　データセンター ５　防衛 ６　サイバーセキュリティ ７　カジノ関連 ８　仮想通貨 ９　生成ＡＩ １０　半導体 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「金利上昇メリット」が２５位となっている。 　日本や米国の長期金利が高水準で推移している。足もとの米国の１０年債利回りは４．６％前後と上昇傾向。３日発表の米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数が予想を上回るなど、米経済指標に底堅い結果が出ている。特に、今月２０日には米国でトランプ政権が始動するが、同氏が掲げる関税引き上げや不法移民対策の強化がインフレ再燃につながることが警戒されている。また、日本でも１０年債利回りは１．１％近辺の水準に上昇している。このなか、今月予定されている日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が高い関心を集めている。 　金利上昇メリット関連株では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>のほか、しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>や八十二銀行<8359.T>、京都フィナンシャルグループ<5844.T>など地銀株、それに第一生命ホールディングス<8750.T>やＴ＆Ｄホールディングス<8795.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>など生損保株が注目される。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/06 12:20

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