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注目トピックス 経済総合
NY金は1850ドルブレイクを目指すか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1850ドルブレイクを目指すか？』と述べています。27日に開催されたジャクソンホール会議について、『米連邦準備制度理事会(FRB)パウエル議長の発言は「ハト派的」だった。パウエルFRB議長は講演で、新型コロナウイルス危機を受けて導入したテーパリングについて、景気回復が続けば「年内の開始が適切」との認識を改めて示したものの、具体的な時期には言及しなかった。早期の金融緩和縮小に対する過度の警戒感が後退し、NY金相場は上昇した。』と伝えています。続けて、『市場の次の関心は9月3日発表の8月米雇用統計。31日時点の予想では非農業部門就業者数が前月比80.0万人増（前回は94.3万人増）、失業率は5.2％（前回5.4％）。非農業部門就業者数が低下する見込み。失業率は改善が見込まれているものの、依然として5.0％を上回っていることから、テーパリン開始については慎重になるのではないか』と分析しています。陳さんは、『FRBがテーパリングに踏み出す意向はあるものの、まだ雇用データを必要としていることから、大規模な緩和縮小は今後数カ月間ないと見ていいだろう。そのため、金への見直し買いが入ると思われる』と考察しています。CFTC建玉では、ファンドの買い越しが増加しており、12週ぶりに21万枚を超えました。こうしたことから陳さんは、NY金について、『神経質な展開ながら戻り高値を目指す展開だろう。目先の上値抵抗線である1830ドルをブレイクすれば、1850～1900ドルのレンジに水準を切り上げる可能性が高まろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月1日付「NY金は1850ドルブレイクを目指すか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2021/09/02 17:40
みんかぶニュース 市況・概況
２日香港・ハンセン指数＝終値２６０９０．４３（＋６２．１４）
２日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比６２．１４ポイント高の２６０９０．４３と４日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 17:38
みんかぶニュース 個別・材料
不二電機、２～７月期営業利益５４％減
不二電機工業<6654.T>はこの日の取引終了後、２２年１月期上期（２～７月）の決算を発表し、売上高は１８億３３００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益は８４００万円（同５４．０％減）だった。
主力の汎用端子台やサージアブソーバ端子台は増加したものの、鉄道車両用各種スイッチが低調に推移し、業績を下押しした。また、労務費や製造経費の増加も響いた。なお、通期見通しは従来予想を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 17:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月02日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6651) 日東工業 東証１部 [ 割安 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(4237) フジプレアム 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2934) ジェイフロンティア 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9021) ＪＲ西日本 東証１部 [ 割高 ]
(6634) ネクスグループ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(7078) ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(5820) 三ッ星 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2158) ＦＲＯＮＴＥＯ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 17:32
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米国株の強気相場で円売りは継続
2日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。今晩発表の米経済指標は強弱まちまちとみられ、ドルへの売り買いは交錯する見通し。一方、NY株式市場の強気相場が続けばリスク選好の円売りで、ドルは下げづらい展開となりそうだ。前日発表された米国のADP雇用統計は、民間部門雇用者数の伸びが想定外に鈍化。また、ISM製造業景況指数は予想を上回ったものの、雇用指数は悪化し、労働市場への影響を懸念したドル売りが強まった。欧州中銀（ECB）による緩和縮小観測もありユーロ・ドルは1.18ドル半ばに浮上し、ドル・円は110円を割り込んだ。本日アジア市場も、同様の展開に。日経平均株価の失速により円売りが弱まり、ドル・円は110円を下回る場面もあった。この後の海外市場では欧米の経済指標が手がかり。ユーロ圏のインフレ指標が改善すれば、ECBへの政策期待でユーロ買いが再開すれば、ドルを下押しする。一方、米国の新規失業保険申請件数は前週から減少すれば、雇用統計への期待が高まる。ただ、製造業受注は前月を下回るとみられ、正常化期待のドル買いは弱まりそうだ。それでも、ナスダックなど主要指数の高値更新が相次ぐNY株式市場で、強気相場を背景に円売りが主要通貨を支えるとみる。【今日の欧米市場の予定】・18:00 ユーロ圏・7月生産者物価指数（前年比予想：+11.0％、6月：+10.2％）・21:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：34.5万件、前回：35.3万件）・21:30 米・7月貿易収支（予想：-710億ドル、6月：-757億ドル）・21:30 米・4-6月期非農業部門労働生産性改定値（前期比年率予想：+2.5％、速報値：+2.3％）・21:30 カナダ・7月貿易収支（予想：+17.0億加ドル、6月：+32.0億加ドル）・23:00 米・7月製造業受注（前月比予想：+0.3％、6月：+1.5％）・23:00 米・7月耐久財受注改定値（前月比予想：-0.1％、速報値：-0.1％）・02:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁オンライン質疑応答（経済機会の創設）・04:00 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁オンライン講演（包摂的経済）
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2021/09/02 17:25
日経QUICKニュース
外為17時 円､３日ぶり反発 110円近辺 対ユーロは横ばい圏
２日の東京外国為替市場で円相場は３日ぶりに反発した。17時時点は１ドル＝109円99銭～110円ちょうどと、前日の同時点に比べ40銭の円高・ドル安だった。１日発表の８月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月からの増加幅が市場予想を下回った。同日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢だった。国内輸出企業による円買い・ドル売りも円相場を支えた。 ９～17時の円の高値は109円92銭近辺、安値は110円12銭近辺で、値幅は20銭程度だった。 円は対ユーロでは横ばい圏だった。17時時点は１ユーロ＝130円31～33銭と、前日の17時時点に比べ１銭の円高・ユーロ安だった。 ユーロは対ドルで反発した。17時時点は１ユーロ＝1.1847～48ドルと、同0.0042ドルのユーロ高・ドル安だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の高官が資産購入の縮小に前向きな姿勢を相次ぎ示し、ユーロに買いが入った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/02 17:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、円売り再開で
2日の東京外為市場でドル・円は下げ渋り。日経平均株価の続伸を好感した円売りが先行し、ドルは朝方に110円12銭まで値を上げた。その後は株価の失速による円売り縮小で、ドルは一時109円92銭まで下落。ただ、夕方にかけて欧州勢による円売り再開でドルは高値圏に戻した。・ユーロ・円は130円41銭から130円16銭まで下落した。・ユーロ・ドルは1.1835ドルまで下落後に1.1847ドルまで上昇した。・17時時点：ドル・円110円00-10銭、ユーロ・円130円30-40銭・日経平均株価：始値28,522.46円、高値28,626.20円、安値28,412.91円、終値28,543.51円（前日比92.49円高）【経済指標】・日・8月マネタリーベース：前年比+14.9％（7月：前年比+15.4％）・豪・7月貿易収支：+121.17億豪ドル（予想：+100.00億豪ドル、6月：+111.14億豪ドル←+104.96億豪ドル）・スイス・8月消費者物価指数：前年比+0.9％（予想：+0.7％、7月：+0.7％）・スイス・4-6月期GDP：前年比+7.7％（予想：+8.9％、1-3月期：-0.7％←-0.5％）【要人発言】・片岡日銀審議委員「2％の物価目標に向けモメンタムは維持されていない」「感染症の影響を注視し、必要ならちゅうちょなく追加緩和を実施」
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2021/09/02 17:09
みんかぶニュース 市況・概況
東証主体別売買動向：８月第４週、外国人・現先合計は３３００億円と２週ぶり買い越し
東京証券取引所が２日に発表した８月第４週（８月２３～２７日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が４５億２０８４万円と２週連続で売り越した。前週は３６３４億２３６１万円の売り越しだった。
先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では外国人は３３４６億円の買い越し。現物・先物の合計では３３００億円と２週ぶりに買い越した。前週は７０５９億円の売り越しだった。現物での個人投資家は２４８３億１８８万円と２週ぶりの売り越し。信託銀行は７９８億４５１０万円と２週連続の買い越しとなった。事業法人は６５６億５３１４万円と１４週連続で買い越した。
この週の日経平均株価は終値ベースで６２７円（２．３％）上昇している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 17:08
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝「政局不安」でも「選挙」は買い
きょう（２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９２円高の２万８５４３円と４日続伸。月末安アノマリーを打破してから、日経平均は見違えるように強い足をみせてはいるが、複数の市場関係者に話しを聞いても明確な答えが返ってこない。出遅れ修正といえばその通りだが、このタイミングで日経平均が２万８０００円台半ばまで水準を切り上げる背景がはっきりしない。空売り買い戻しが原動力になっていることは確かのようだが、ではその買い戻しを急がせる理由として考えられるのは何か。漠然とだが、売り方が恐れるとすれば相場の活力となる変化。選挙が近いということが相場に浮揚力を与えている。
政局のゴタゴタが実際に株式市場にどういう影響を与えるのか、ここから秋の総裁選に向けて思惑が錯綜しそうだ。菅首相はデジタル庁の創設など縦割り行政にメスを入れ、国益に反するアンシャンレジームからの脱却にそれなりの功績は認められるのだが、いかんせんコロナ対応で失敗したイメージが強すぎて、国民からの人気は地を這った状態にある。今回の自民党役員人事と内閣改造も、このタイミングで行うのは普通に考えても違和感満載であることは確かだ。
前日の東京市場では日経平均が３６１円高と意外高を演じた。今月半ばにも衆院解散・総選挙が行われるという見方がにわかに広がったことが売り方の買い戻しを誘発したのだが、市場関係者からは「これは“菅おろし”の動きが大きくならないうちに半ば強引に総裁選より前にやってしまおうという菅首相の意思が働いた。しかし、事前に地ならしのつもりでメディアを使ってリークしたら、あまりにも反響が大きすぎた。ここまでのブーイングの嵐は想定していなかったのではないか」（中堅証券ストラテジスト）という声があった。昨日午前の記者会見で菅首相が「（新型コロナの蔓延など）現在のような厳しい状況では解散できる状況ではない」という発言は、胸の内とは逆だったということになる。
今回の内閣改造は、一種の踏み絵にもなっている。もし閣僚ポストを提示されて断った場合、菅首相が総裁選で残った際には、俗に言う“冷や飯を食わされる”可能性が高いからだ。最初から不退転の決意を示す岸田前政調会長はともかく、普通の感覚であればここで反旗を翻したくはない。最大派閥の領袖である安倍前首相（細田派）は、政権交代時に恩義がある菅首相を推すことはほぼ確実で、二階派も一枚岩でない可能性はあるが菅氏を推す。「党員・党友を含めたフルスペックの総裁選であっても、菅首相が残る可能性が６割くらいある」（ネット証券アナリスト）というのが今の情勢という。国民の人気度はメディア誘導による部分が大きく、移ろいやすい。河野太郎規制改革相についても「今回の文春報道（パワハラ疑惑）を受け国民支持率が変化するのではないか」（同）という。永田町のパワーバランスを考えれば、結局総裁選で勝利するのは菅首相という形で収まる可能性がある。
その先に来る秋の総選挙がカギを握ることになるが、これもかなり織り込みが進んでおり、相場への影響はそれほど大きくないという声が強い。自民党が大幅に議席を減らすことは確実視されるが、現状は自民党単独過半数割れでもプラス公明党で過半数維持、というのがメインシナリオ。最悪、自民・公明で過半数割れとなっても連立によって政権交代は阻止するというコース。市場では「株式市場が（解散総選挙の結果を）どのシナリオまで織り込んでいるかは不明だが、いずれにしても相場に波乱をもたらすようなことにはならないだろう。結果として解散総選挙シーズンは買いという経験則だけが生きることになる」（準大手証券ストラテジスト）という楽観的な見解も示されている。
個別株はＡＩ関連株に流れが来ている。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>など先駆組は上昇一服となっているが、ビッグデータ分析のデータセクション<3905.T>が動意。ブレインパッド<3655.T>も陽線は逃したもののしぶとくプラス圏で着地。同銘柄と似たような足をみせているのがシグマクシス<6088.T>できょうで１２連騰、しかも全部陽線である。ＡＩ関連株で改めて注目したいのがサイオス<3744.T>。業績好調が際立っており７００円近辺の時価は拾い場と思われる。このほかアートスパークホールディングス<3663.T>も押し目買い妙味。官公庁向けＷｉＦｉに実績を持つＮｏ．１<3562.T>もマークしたい。
あすのスケジュールでは、９月の日銀当座預金増減要因見込み、３カ月物国庫短期証券の入札など。海外では、８月の財新中国非製造業ＰＭＩ、７月のユーロ圏小売売上高、８月の米雇用統計、８月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 17:00
みんかぶニュース 個別・材料
アルチザ、２１年７月期は大幅増収増益で着地
アルチザネットワークス<6778.T>はこの日の取引終了後、２１年７月期の決算を発表し、売上高は４０億５０００万円（前の期比２５．４％増）、営業利益は８億３５００万円（同９０．６％増）と大幅な増収増益で着地した。
引き続き国内の通信事業者や基地局メーカーに５Ｇ向け製品の販売を行ったほか、テストサービスの拡大に注力したことが業績押し上げにつながった。なお、同時に発表した２２年７月期の連結業績予想は、売上高４５億円、営業利益９億円の見通し。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用するため、前期との比較はない。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:54
注目トピックス 日本株
オプティム---高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」との連携開始
オプティム<3694>は1日、スキャン・エックスと、高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と3次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる「スキャン・エックス」とのサービス連携を開始することを発表。「OPTiM Geo Scan」は、スマートフォン等の端末で測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーション。専門知識は不要で、一人で測量を行うことが可能。「スキャン・エックス」は、自動で必要な点群データを高精度に分類、抽出し、データのクラウド管理が可能なプラットフォーム。インターネットとブラウザだけで、複数現場のデータを複数ユーザーで同時に処理できる。「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」が連携することにより、データ移行なしに測量から3次元データの作成・編集後の施主とのデータ共有まで、「OPTiM Geo Scan」のアカウントのみを利用するだけで操作が行える。
＜ST＞
2021/09/02 16:54
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (2日大引け後 発表分)
○ＧＷ <3936> [東証Ｍ]
東証と日証金が3日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2021年9月2日]
株探ニュース
2021/09/02 16:50
GRICI
独立の祝砲に沸くタリバンに中国はどう向き合うのか？【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。米軍が最終撤退した瞬間、タリバンは独立の雄たけびを上げて祝砲を鳴らし続けた。中国の第一報はこの場面と、国連安保理対タリバン決議に対する中露の棄権だった。中国は今後どのようにタリバンと向き合うのか？◆アフガンの夜空に轟く祝砲を報道した中国8月31日未明、米軍を載せた最後の一機がカブール空港を飛び立った瞬間、カブール空港はタリバンの管轄下に入り、タリバン軍は勝利の雄たけびを上げた。曳光弾（えいこうだん）（発光体を内蔵した特殊な弾丸）や機関銃などによる祝砲が夜空に向かって打ち上げられ、それは２時間ほど続いたという。「20年間に及ぶアメリカの侵略軍から解放され、独立した喜びに沸いています！」と中国の中央テレビ局CCTV（※2）は、興奮気味に伝えていた。中国がタリバンの勝利を我がことのような姿勢で報道するのは、言うまでもないが「侵略軍」と中国が位置付ける軍隊が米軍だからだ。中国ではこのたびのアフガン戦争（2001年～2021年）だけでなく、朝鮮戦争（1950年～1953年）から始まって、ベトナム戦争（1955年～1975年）、イラク戦争（2003年～2011年）など、「アメリカの行くところ戦争あり」という報道の仕方をしており「世界の平和を乱しているのは誰か？」ということを言いたいからで、「国際秩序を乱しているのは中国だ」というアメリカの批判に対抗したいものと見られる。同時にウイグル問題や香港問題などに関して「他国に干渉するな」ということを主張したいからでもあろう。これらに関しては毎日のように報道しているので、この日の報道は、その姿勢の一環だ。◆中国が国連安保理での対タリバン決議案を棄権した理由今般の米軍完全撤退に関して、タリバンの祝砲とともに中国の報道が重視したのは8月30日に国連安保理で開催された緊急会議に関してだった。会議ではタリバンに対し、アフガン人と全外国人の「安全で秩序あるアフガン出国」を認めることなどをタリバンに約束させようとする米英仏提案の決議案を採択した。15理事国の内13ヵ国が賛成したが、中国とロシアは棄権した。中国とロシアは、それぞれ棄権理由を説明したが、CCTVでは中国の国連大使である耿爽の主張を報道した。詳細は「中華人民共和国常駐国連代表団」のウェブサイト（※3）にある。その概略を以下に示す。1.中国とロシアの修正案を採用しなかった現在のアフガニスタンの状況が脆弱で、将来の方向性について多くの不確実性があることを考慮すると、安全保障理事会が取る行動は、紛争や混乱を悪化させることではなく、緩和させ、スムーズな移行を促進するのに役立つものでなければならない。先週、中国は決議案の内容に関して疑義を申し立て、ロシアとともに修正案を提案した。しかし残念なことに私たちの修正案は十分に受け入れられなかったので、中国は本決議案の投票を棄権したのである。2.貧困がテロの温床となるので、銀行を凍結させたり制裁をしたりするなアフガニスタンの混乱は、外国軍の性急で無秩序な撤退が招いたものだ。撤退は責任の終わりではない。関係各国はアフガニスタンの主権、独立、領土保全を尊重し、アフガニスタン国民が自らの未来と運命を決定する権利を尊重し、自国のモデルを他国に押し付ける誤ったアプローチを改め、あらゆる場面で圧力や制裁、さらには武力を行使する覇権主義的な行動を改めるべきだ。一方的な制裁を加えながら、アフガニスタン国民の福祉に配慮していると主張することはできず、アフガニスタンの経済・社会の発展を加速させることを支援すると主張しながら、海外のアフガニスタンの資産を差し押さえ、凍結することはできない。3.アフガニスタンに経済・民生などの人道支援を国際社会は、アフガニスタンが必要としている経済・生活・人道支援を行い、新政権機構が政府機関の正常な運営を維持し、社会の治安と安定を維持し、通貨切り下げや物価上昇を抑制し、平和的復興への道を一刻も早く歩み出すよう支援すべきである。4.ウイグル族とつながる東トルキスタン・イスラム運動をテロ対象から排除するな中国は、アフガニスタンにおけるテロ対策を常に重視しており、先日カブールで発生したテロ事件を強く非難している。今回の攻撃は、（アメリカが仕掛けた）アフガン戦争が、テロリストの勢力を排除するという目的を達成していないことを改めて証明している。アフガニスタンを、再びテロの発生地、テロリストの集積地にしてはならない。すべての国は、国際法と安保理決議に基づき、ISIS、アルカイダ、東トルキスタン・イスラム運動などの国際テロ勢力と断固として戦わねばならない。テロ対策の問題にダブルスタンダードや選択的アプローチがあってはならない。概ね以上だが、最後の「４」に関しては説明が必要かもしれない。アメリカのポンペオ前国務長官は2020年11月6日、中国が新疆ウイグル自治区での弾圧行為を正当化するためにたびたび非難してきた東トルキスタン・イスラム運動というテロ組織は存在しないとして、アメリカが定めるテロ組織認定リストから除外した。しかし、このテロ組織は存在すると中国は主張。「選択的アプローチ」というのはテロ組織の中から東トルキスタン・イスラム運動だけを排除することを指している。あらゆるテロ組織に対して活動を阻止させるためにアフガン戦争を起こしながら、実存するテロ組織を「存在しない」と主張するアメリカは、自分に都合のいいダブルスタンダードを持っており、アメリカの主張に矛盾があるというのが、中国の主張である。◆ロシアが国連安保理での対タリバン決議案を棄権した理由ちなみにロシアがなぜ棄権したかに関して、クレムリンの動きに精通するモスクワの友人から便りがあった。タス通信のRussia’s concerns ignored in UNSC resolution on Afghanistan — Russian UN envoy（ アフガニスタンに関する国連安保理決議でロシアの懸念は無視された—ロシア国連特使）（※4）を見るようにとのこと。そこにはネベンツィア国連常駐代表の言葉として概ね以下のようなことが書いてある。一、ロシアが国連安保理のアフガニスタン決議案の投票で棄権しなければならなかったのは、草案の作成者が我々の原則的な懸念を無視したためだ。二、ロシアは国連安保理決議に、優秀な人材の大量避難や金融資産の凍結がアフガニスタンの情勢に与える悪影響についての条項を盛り込むよう提案したが、こうした取り組みは無視された。頭脳流出が起きている状態では、持続可能な開発の目標を達成することはできない。また金融資産凍結はアフガニスタンの経済復興に著しい悪影響をもたらし、テロ活動を刺激する。三、「イスラム国」や「東トルキスタン・イスラム運動」の活動を非難するよう提案したが無視され、決議は「イスラム国」のホラーサーン・グループ（ISIS-K、イスラム国の支部）に偏って非難している。四、アメリカとその同盟国が20年間にわたって行ってきたアフガニスタン駐留の失敗の責任を、タリバン運動やこの地域の国々に転嫁しようという試みは間違っている。なるほど、中国とほぼ同じ方向の主張をしていることが具体的にわかり、今後の中露の動き方を分析する上で非常に参考になった。ロシアには多くのイスラム教徒がいるだけでなく（人口の10％ほど）、たとえばチェチェン問題のような独立過激派問題を抱えており、彼らは国外のイスラム過激派と結びついているとして、プーチン大統領は習近平国家主席とともに上海協力機構の構成メンバーに呼び掛けて反テロ対策を強化しているところだ。上海協力機構とは、1996年からスタートし発展的に拡大している中露や中央アジア諸国を中心として「テロ、分離主義、過激主義、麻薬・・・」などに反対し共同で対処する経済文化組織だが、実際上はNATOを意識した軍事同盟であり反テロ組織でもある。事務局は北京にある。◆中露はどのようにタリバン政権と向き合うのか？何度も書いてきたが、米軍撤廃に伴いアメリカに協力したNATO諸国の大使館も大混乱の内に次々と引き揚げた中、中国大使館とロシア大使館はビクとも動かなかった。それはとりもなおさず、タリバンの背後に中露がいることを示している。両国はアメリカから常々制裁を受けてきているという意味での共通点があり、タリバンとともに「アメリカに虐められている」という共通認識を持っている。ということは、テロの問題さえなければ、タリバン政権が組閣を完成すれば、中露ともにすぐにでも国家承認を行いたいと思っているところだろうが、何せ米軍の撤退の仕方が不適切だったためにテロの再発を誘導していると、一層のことアメリカを非難する姿勢に拍車がかかっている。そう言いつつも、中露を中心にユーラシア大陸が一つになる方向で動き始めている。特に今年9月11日から25日にかけて、上海協力機構加盟国すべてが集まる合同対テロ軍事演習「Peace Mission-2021」が、ロシアで開催されることになっている（※5）。今年は上海協力機構20周年に当たることもあり、何としても米軍の撤退の仕方のまずさが招いた新たなテロ誘発を防ごうと中露が力を入れている。中国には「一帯一路」構想があり、ロシアは「ユーラシア経済同盟」を掲げている。テロさえ抑えつけることができれば、中露はアメリカのいなくなったユーラシア大陸を一気につなげていくつもりだろう。バイデン大統領はアフガニスタンに奪われる力を取り除いて、最大の競争相手である中国との覇権争いに全力を注入していきたいという趣旨のことを言っているが、事態は逆の方向に向かっているのではないかと危惧する。写真:代表撮影/Abaca/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://tv.cctv.com/2021/08/31/VIDEJNTbo2e0f8AlAjIfHFeG210831.shtml（※3）https://www.fmprc.gov.cn/ce/ceun/chn/hyyfy/t1903228.htm（※4）https://tass.com/world/1331945（※5）http://www.gov.cn/xinwen/2021-08/27/content_5633731.htm
＜FA＞
2021/09/02 16:44
JASDAQ市況
JASDAQ平均は小反落、一時3年半ぶり高値更新も利益確定売り優勢に
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,992.66 -2.13／出来高 1億5359万株／売買代金 700億円J-Stock Index 4,117.49 +21.96 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は小反落、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はそろって反発した。値上がり銘柄数は231（スタンダード219、グロース12）、値下り銘柄数は340（スタンダード320、グロース20）、変わらずは73（スタンダード70、グロース3）。 本日のJASDAQ市場はまちまちな展開となった。1日の米株式市場でのNYダウは小幅ながら3日続落。ADP雇用統計が予想を大幅に下回ったものの、金融緩和長期化が一層意識され下値を支える格好となり、ISM製造業景況指数が予想外に上昇したことも好感された。低金利を追い風にナスダック総合指数は上昇し史上最高値を更新した。米ハイテク株高を好感し、本日のJASDAQ平均は続伸してスタート。寄り付きから大台の4000を超えて始まると、直後に7月14日高値4004.07を抜く4008.88まで上値を伸ばし、約3年半ぶりに高値を更新した。しかし、前日までの上昇に伴う短期的な過熱感が意識され、すぐに利益確定売りに押された。その後、前日終値近辺でのもみ合いが続いたが、引けにかけて下落に転じた。日経平均やTOPIXがプラスだった一方でマザーズ指数は大きく下落していたこともあり、新興市場全般で目先の利益を確保する動きが優勢だったようだ。ただ、JASDAQ-TOP20などは反発して終わっており、時価総額上位銘柄の多くも堅調だった。 個別では、今期の大幅減益予想が嫌気されたウチダエスコ<4699>が15％安で値下がり率トップとなった。前日から売り優勢の展開となっているプロルート丸光<8256>が9％安に、前日大幅に上昇した新都ホールディングス<2776>は利食い売り優勢から6％安となった。そのほか、時価総額上位銘柄では、8月既存店売上高が2カ月ぶりに前年実績を下回ったワークマン<7564>が3％安に、フェローテク<6890>などもさえなかった。値下り率上位には三ッ星<5820>、REXT<7697>、協和日成<1981>などが顔を出した。 一方、ウイルス除菌装置の中国販売でサンワサプライ上海と業務提携を締結したレカム<3323>が19％高となった。また、「MN-001」の脂肪性肝炎への影響を国際会議で発表したメディシノバ<4875>が6％高、業績予想を上方修正したグラファイトデザイン<7847>が4％高となった。そのほか、自社株買いの実施を発表したシノケンG<8909>が4％高、時価総額上位では東映アニメ<4816>が3％高で、マクドナルド<2702>やウエストHD<1407>も堅調だった。値上がり率上位には、フジプレアム<4237>、トミタ電機<6898>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、シノケンG、ウエストHD、マクドナルドなどが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4237|フジプレアム | 393| 80| 25.56| 2| 6898|トミタ電機 | 2162| 400| 22.70| 3| 3323|レカム | 104| 17| 19.54| 4| 9941|太洋物 | 974| 64| 7.03| 5| 4875|メディシノバ | 475| 28| 6.26| 6| 6614|シキノハイテック | 3610| 205| 6.02| 7| 6662|ユビテック | 265| 12| 4.74| 8| 7847|グラファイトＤ | 653| 26| 4.15| 9| 8909|シノケンＧ | 1162| 46| 4.12|10| 6424|高見サイ | 872| 34| 4.06|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4699|ウチダエスコ | 2724| -506| -15.67| 2| 5820|三ッ星 | 2540| -455| -15.19| 3| 2315|ＣＡＩＣＡ | 208| -27| -11.49| 4| 6634|ネクスＧ | 193| -23| -10.65| 5| 8256|プロルート | 323| -34| -9.52| 6| 7697|ＲＥＸＴ | 390| -37| -8.67| 7| 1981|協和日成 | 1261| -90| -6.66| 8| 2776|新都ＨＤ | 77| -5| -6.10| 9| 6347|プラコー | 458| -29| -5.95|10| 4398|ＢＢＳＥＣ | 1345| -79| -5.55|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3323|レカム | 104| 17| 19.54| 2| 8909|シノケンＧ | 1162| 46| 4.12| 3| 4816|東映アニメ | 17280| 610| 3.66| 4| 6145|ＮＩＴＴＯＫＵ | 4105| 135| 3.40| 5| 1407|ウエストＨＤ | 4795| 155| 3.34| 6| 7624|ＮａＩＴＯ | 183| 5| 2.81| 7| 3807|フィスコ | 242| 6| 2.54| 8| 3733|ソフトウェアＳ | 9000| 220| 2.51| 9| 2702|マクドナルド | 5300| 120| 2.32|10| 6787|メイコー | 2840| 48| 1.72|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 2315|ＣＡＩＣＡ | 208| -27| -11.49| 2| 4595|ミズホメディ | 3380| -145| -4.11| 3| 4582|シンバイオ | 1081| -42| -3.74| 4| 6565|ＡＢホテル | 1138| -42| -3.56| 5| 4764|ＮｅｘｕｓＢａｎｋ | 136| -5| -3.55| 6| 7564|ワークマン | 6800| -250| -3.55| 7| 7777|３Ｄマトリクス | 270| -9| -3.23| 8| 6698|ＶｉＳＣＯＴＥＣ | 1590| -50| -3.05| 9| 6629|テクノＨＲ | 1286| -40| -3.02|10| 2162|ｎｍｓＨＤ | 343| -10| -2.83|
＜TY＞
2021/09/02 16:44
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/02（2）】ペプチドリーム、富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を買収
■ペプチドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業承継会社を305億円で買収■アシックス・ベンチャーズ、健康サポートに関するeラーニング事業等展開のデポルターレ・テクノロジーズに出資■ミロク情報サービス<9928>、アナリティクス・AI開発のセカンドサイトと資本業務提携■新興国における金融事業・事業開発等のファルス、資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/02 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月02日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6651) 日東工業 東証１部 [ 割安 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(4237) フジプレアム 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2934) ジェイフロンティア 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9021) ＪＲ西日本 東証１部 [ 割高 ]
(4699) ウチダエスコ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(6173) アクアライン 東証マザーズ [ 割高 ]
(9603) エイチ・アイ・エス 東証１部 [ 割安 ]
(8256) プロルート丸光 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、東エレクとアドバンテが2銘柄で約34円分押し上げ
9月2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり121銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は4日続伸。1日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回るなどし、利益確定の売りが出た。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円（前日比175.18円高）まで上昇した。ただ、前日までの上昇を受けて利益確定の売りも広がり、前場にはマイナスへ転じる場面があった。大引けの日経平均は前日比92.49円高の28543.51円となった。終値としては7月14日以来の高値となる。東証1部の売買高は10億5806万株、売買代金は2兆6395億円だった。業種別では、金属製品、その他製品、保険業が上昇率上位だった。一方、陸運業、空運業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は55％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアステラス薬<4503>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、JR西日本<9021>、コナミHD<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28543.51(+92.49)値上がり銘柄数 98(寄与度+178.26)値下がり銘柄数 121(寄与度-85.77)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 48030 550 +19.81<6857> アドバンテ 9840 200 +14.40<2801> キッコーマン 8700 350 +12.60<2413> エムスリー 7715 103 +8.90<6954> ファナック 24715 225 +8.10<4543> テルモ 4747 53 +7.63<6367> ダイキン 27790 205 +7.38<9613> NTTデータ 2064 35 +6.30<4063> 信越化 18570 170 +6.12<9433> KDDI 3413 28 +6.05<6758> ソニー 11600 160 +5.76<7733> オリンパス 2327 34.5 +4.97<4911> 資生堂 7540 131 +4.72<6976> 太陽誘電 6660 130 +4.68<4021> 日産化学 6480 120 +4.32<3659> ネクソン 2169 59 +4.25<6971> 京セラ 7028 45 +3.24<6988> 日東電 8550 90 +3.24<5332> TOTO 6270 170 +3.06<4151> 協和キリン 3780 80 +2.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4503> アステラス薬 1849 -55 -9.90<9984> ソフトバンクG 6159 -45 -9.72<4519> 中外薬 4320 -52 -5.62<9983> ファーストリテ 73200 -150 -5.40<4523> エーザイ 9135 -100 -3.60<9021> JR西日本 5208 -803 -2.89<9766> コナミHD 6850 -80 -2.88<9022> JR東海 15450 -700 -2.52<9735> セコム 8376 -58 -2.09<7751> キヤノン 2624.5 -36.5 -1.97<9020> JR東日本 6908 -512 -1.84<3382> 7&iHD 4893 -44 -1.58<6301> コマツ 2765 -41.5 -1.49<4502> 武田 3689 -39 -1.40<6753> シャープ 1422 -37 -1.33<6326> クボタ 2275 -36.5 -1.31<6098> リクルートHD 6446 -12 -1.30<7269> スズキ 4720 -34 -1.22<7267> ホンダ 3340 -17 -1.22<5713> 住友鉱 4158 -67 -1.21
＜FA＞
2021/09/02 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
アインＨＤの第１四半期営業利益は２．２倍
アインホールディングス<9627.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（５～７月）連結決算を発表しており、売上高７５０億１１００万円（前年同期比５．０％増）、営業利益２６億１１００万円（同２．２倍）、純利益１３億９００万円（同５４．６％増）となった。
主力のファーマシー事業で、Ｍ＆Ａを含めてグループ全体で１２店舗を出店したことに加えて、既存店の処方箋枚数の増加と前期出店した店舗が堅調に推移したことが牽引した。なお、２２年４月期通期業績予想は、売上高３１５０億円（前期比６．０％増）、営業利益１５０億円（同３７．２％増）、純利益８３億円（同２３．９％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:25
注目トピックス 市況・概況
値がさハイテク株がけん引し28500円を回復【クロージング】
2日の日経平均は4日続伸。92.49円高の28543.51円（出来高概算10億5000万株）と心理的な節目である28500円を回復して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株が上昇した流れを引き継いで、値がさハイテク株を中心に買いが先行して始まり、寄り付き直後に28626.20円まで上伸した。ただ、日経平均は前日までの3日間で800円超上昇したため、急ピッチの上昇に対する警戒感から買い一巡後は売り買いが交錯。一時下落に転じる場面も見られたものの、経済対策などへの期待感も根強く、堅調な展開が続いた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200に迫り、全体の5割超を占めた。セクター別では、金属製品、その他製品、保険、精密機器、化学、機械など16業種が上昇。一方、陸運が3％、空運が2％を超える下落率となったほか、鉄鋼、非鉄金属など17業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>が堅調。半面、アステラス薬<4503>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>が軟調だった。米国の低金利政策が継続するとの観測を背景にナスダック総合指数が史上最高値を更新したため、東エレク、アドバンテスなどの指数寄与度の大きい値がさハイテク株中心に買いが優勢となった。ただ、日経平均は心理的な節目である28500円を突破したほか、過熱警戒感もあり、目先の利益を確保する売りも目立った。しかし、解散総選挙を前に大胆な経済対策への期待感も根強く、底堅さに繋がっている。日経平均は取引時間中の高値（2月16日：30714.52円）から安値（8月20日：26954.81円）までの下げ幅の3分の1戻しを達成。次の節目は下げ幅の半値戻し水準（28834円）や3分の2戻し水準（29461円）が次のターゲットになると強気にみる向きも出始めている。ただ、米国の雇用回復が鈍化するなど景況感の改善にもピークアウト感は否めず、明日の雇用統計の結果を見極めたいとの向きも多く、目先的には28500円を固める動きも。
＜FA＞
2021/09/02 16:25
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２日）の注目経済指標＝米耐久財受注など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米７月耐久財受注などがある。
午後９時３０分 米４～６月期非農業部門雇用者数（確報値）
予想（コンセンサス）：２．５％
午後９時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：３４．５万件
午後９時３０分 米７月貿易収支
予想（コンセンサス）：７０９億ドルの赤字
午後１１時００分 米７月耐久財受注（確報値）
予想（コンセンサス）：前月比０．１％減
午後１１時００分 米７月製造業新規受注
予想（コンセンサス）：前月比０．３％増
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:23
マザーズ市況
マザーズ指数は4日ぶり反落、大型株に物色向く、モビルスなどIPO2社初値
本日のマザーズ市場では、朝方小高く始まったものの、その後軟調な展開となった。マザーズ指数は一昨日に1130pt近辺に位置する75日移動平均線を回復しており、それまで戻りをけん引してきたIT株を中心に利益確定売りが出た。一方、ネット証券売買代金ランキングを見ると、個人投資家の物色は値幅が大きく出た陸運などの大型株に向いたようだ。なお、マザーズ指数は4日ぶり反落、売買代金は概算で1556.91億円。騰落数は、値上がり85銘柄、値下がり281銘柄、変わらず11銘柄となった。 個別では、時価総額上位のフリー<4478>やＪＭＤＣ<4483>、売買代金上位のＥｎｊｉｎ<7370>やすららネット<3998>が軟調。前日まで急ピッチの上昇で株式分割後の上場来高値を更新していたＦＲＯＮＴＥＯ<2158>だが、短期的な過熱感から大きく値を崩した。また、前日ストップ安の海帆<3133>が大幅に3日続落し、下落率トップとなった。一方、時価総額上位ではメルカリ<4385>、売買代金上位ではＪフロンティア<2934>が堅調。アルー<7043>がストップ高を付けたほか、グローバルＷ<3936>は連日のストップ高となった。 なお、本日マザーズに新規上場したモビルス<4370>は公開価格を43％、メディア総研<9242>は7％それぞれ上回る初値を付けた。
＜HK＞
2021/09/02 16:23
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ウチダエスコは年初来安値、レカムが大幅に3日続伸
<4370> モビルス 1780公開価格（1280円）を43.0％上回る1830円で初値を付けた。会社設立は11年9月16日。主な事業はコンタクトセンター向けSaaSプロダクトなどCXソリューションの提供。22年8月期の営業利益予想は前期比2.5倍の2.80億円。SaaSサービスが既存顧客のユーザー追加や新規顧客獲得で伸びるほか、プロフェッショナルサービスやイノベーションラボサービスも順調に推移すると見込んでいる。<8909> シノケンG 1162 +46大幅続伸。50万株（5.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.44％。取得期間は2日から10月15日まで。資本効率の向上や経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることが目的。同社株は8月20日に1078円まで売られた後は下げ止まっており、自律反発期待も買いにつながっているようだ。<4699> ウチダエスコ 2724 -506年初来安値。22年7月期の営業利益予想を前期比61.5％減の11.00億円と発表している。前期に計上した学校市場でのGIGAスクール構想案件による増加要因がなくなり、減益となる見通し。年間配当予想は50.00円。21年7月期の営業利益は66.8％増の28.55億円で着地した。同構想に係る案件が好調だった。期末配当は従来予想の45.00円から70.00円（うち設立50周年記念配当20.00円）に増額修正した。<7847> グラファイトD 653 +26年初来高値。22年2月期の営業利益を従来予想の1.57億円から3.80億円（前期実績1.98億円）に上方修正している。重点施策として進めていた自社ブランドシャフトの女子プロ選手使用率が上昇に転じ、ゴルフショップからの直販受注やクラブメーカーからのカスタム受注が当初の想定を上回っているため。米国市場で自社ブランドシャフトの販売が伸びていることも減益予想から増益予想への転換に寄与した。<9242> メディア総研 3320公開価格（2900円）を7.1％上回る3105円で初値を付けた。会社設立は93年3月9日。高専生や大学生向けの就職活動イベントの企画が事業の柱。21年7月期の営業利益予想は前期比35.2％増の1.70億円。企画制作サービスが堅調に推移するほか、売上原価が47.6％減と縮小し、利益を押し上げる見通し。第3四半期累計の実績は2.35億円で、既に通期予想を上回っている。<3323> レカム 104 +17大幅に3日続伸。中国子会社のレカムビジネスソリューションズが、サンワサプライ（岡山市）のグループ会社であるサンワサプライ上海とウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の中国での販売に関する業務提携契約を締結したと発表している。日系企業や現地企業、ECショップなどサンワサプライ上海の数百社の販売網を通じ、中国マーケットでReSPRの拡販に取り組む。
＜ST＞
2021/09/02 16:22
みんかぶニュース 市況・概況
２日中国・上海総合指数＝終値３５９７．０４２６（＋２９．９４１８）
２日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２９．９４１８ポイント高の３５９７．０４２６と５日続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:21
みんかぶニュース 市況・概況
ペプドリが富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を買収◇
ペプチドリーム<4587.T>がこの日の取引終了後、富士フイルムホールディングス<4901.T>傘下の富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を取得すると発表した。
富士フイルム富山化学が会社分割により同事業を新会社に継承させ、ペプドリが２２年３月をメドに新会社の全株式を取得する。取得価格は３０５億円程度の見込み。ペプドリが有するペプチドー薬物複合体（ＰＤＣ）技術と、対象事業が有する放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることで、放射性医薬品領域におけるＰＤＣ事業の更なる拡大と開発スピードの加速を図るのが狙いとしている。なお、２１年１２月期業績への影響は軽微で、２２年１２月期以降の業績への影響については現在精査中としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:21
みんかぶニュース 市況・概況
２日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値３１７５．８５（－３１．１７）
２日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３１．１７ポイント安の３１７５．８５と５日ぶりに反落した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 16:20
本日の注目個別銘柄
JR西、日金銭、フジなど
<8725> MS＆AD 3717 +96大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3650円から4600円に引き上げている。コロナ影響の剥落による22年3月期の業績回復への期待などで、6月下旬から株価は上昇しているが、株価水準には依然として割安感が残されていると指摘。また、海外子会社の収益性改善、並びに国内の業績の回復により、23年3月期以降も株主還元の余地が拡大するとみているようだ。<6036> キーパー技研 3810 +170大幅続伸。前日にキーパーラボ運営事業の8月月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.8％増、平均単価が同20.8％上昇した一方、来店台数は同15.8％減少した。16カ月連続の増加となったが、前月は同52％増などここまで2ケタ増が続いていた中で増収率は縮小。ただ、西日本を中心とした記録的な大雨の影響が背景で、9月は大きな反動による驚異的な実績が期待できるとされ、ポジティブな反応に。<6418> 日金銭 614 +54急騰。財務省は前日、2024年度上半期をめどに発行する新1万円札の印刷開始式を開いている。発行前に民間事業者がATMや自動券売機の改修などの準備ができるように早めに印刷を開始したもよう。同社は紙幣鑑別機などを手掛ける貨幣処理機の大手企業であり、新紙幣対応需要の今後の本格化を思惑視する動きが強まっているようだ。<6383> ダイフク 10100 +330大幅続伸。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を13000円でカバレッジを開始した。中期経営計画が「保守的」という理由による株価調整はミスプライシングである公算が大きいと指摘。「新常態」において「DX」「巣ごもり消費」などを担う、EC関連の世界トッププレイヤーとして、再評価の余地は大きいと分析する。24年3月期営業利益は640億円程度の市場コンセンサスに対して680億円を見込む。<4182> 菱瓦斯化 2221 +115大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2400円から2900円にそれぞれ引き上げた。スマホのカメラレンズ材料の在庫調整進展により最大の懸念材料が払拭されたこと、第1四半期決算発表後の株価下落で割安感が生じたことなどを格上げの背景としている。22年3月期営業利益は従来予想の510億円から585億円にまで上方修正。<6723> ルネサス 1272 +47大幅続伸。前日に説明会を開催し、評価材料につながった。Dialog Semiconductorの買収完了により、両社製品を組み合わせた製品「ウィニング・コンビネーション」についての説明会であった。統合によるコスト・売上シナジーが当初発表通りに進捗の見通しとしているほか、シナジー金額は保守的とのコメントもあったようだ。また、従来の買収経験からPMIは順調に進む可能性が高いともされている。<8278> フジ 2133 +113大幅続伸。MV西日本との経営統合を発表している。22年3月1日を効力発生日として、イオン<8267>の連結子会社となる共同持株会社を設立するようだ。24年3月には合併することを目指している。株式交換を実施する計画のようだが、詳細は現在決定していない。同社は1部上場を維持し、MV西日本は非上場となる。規模拡大によるスケールメリット、イオンとの連携強化効果などを期待する動きが優勢に。<8057> 内田洋行 5320 +190下げ渋って大幅反発。前日に21年7月期決算を発表、営業利益は104億円で前期比43.1％増、先週に発表した上方修正水準での着地となった。期末配当金は従来計画120円から140円に引き上げへ。22年7月期は53億円で同48.9％の大幅減益見通し。減益見通し受けて売り先行も、GIGAスクール構想など教育ICT案件の一巡などは想定線でもあり、売り一巡後は目先のあく抜け感が優勢となっているようだ。<2593> 伊藤園 7000 +30続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は63.1億円で前年同期比49.7％増益となっている。通期予想の200億円、前期比19.9％増は据え置いている。前年冷夏の反動や人出の回復により茶系飲料の販売が回復したほか、タリーズコーヒーの赤字も解消する形に。想定を上回る進捗とは捉えられるが、年初来の上値抵抗線を突破するだけのサプライズにまでは至らず、目先の出尽くし感も優勢となっている。<9021> JR西 5208 -803急落。4854万5400株の公募増資、412万1700株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。新株発行株数は最大で現発行済み株式数の27.5％に達する。株式価値の希薄化を嫌気する動きが強まる形に。調達資金は約2786億円、設備投資資金に充当していくようだ。同社の大幅な希薄化につながる公募増資実施を受けて、他の電鉄株にも連想売りが波及している。
＜ST＞
2021/09/02 16:09
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（9）：株主資本配当率3%を目安に安定的かつ継続的な増配を目指していく方針
■株主還元策E・Jホールディングス<2153>は株主への利益還元として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金については安定かつ継続的な増配を基本方針とし、当面は株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準で、2025年5月期に向けて3%の水準を目指していくことになる。また、株主優待では、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上1,000株未満の株主は1,000円分、1,000株以上5,000株未満の株主は3,000円分、5,000株以上の株主は5,000円分としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:09
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（8）：第5次中期経営計画スタート、2025年5月期に売上高380億円を目指す
■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し3. 第5次中期経営計画2022年5月期からスタートする第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」では、「革新・進化のための基盤整備」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けた基盤構築に取り組む期間と位置付けている。基本方針としては、1)既存事業強化とサービス領域の拡大、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点を掲げ、5つのテーマ（イノベーションを生み出す体制構築、デジタルトランスフォーメーション、人材開発・育成と働き方改革、グローカル経営体制の構築、ESG経営の推進とSDGs目標達成）に取り組んでいく。(1) 基本方針1) 既存事業強化とサービス領域の拡大a) 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ施設のメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM（発注者支援）等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組んでいく。b) 3つのコア・コンピタンス（防災・保全、環境、行政支援）を基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。c) 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図り、JICAを通じたプロジェクトだけでなく、現地での直接受注を拡大し、2025年5月期に売上高10億円を目指す。d) 研究開発、デジタル機材等への積極的な投資によりDX推進を加速し、競合に対して競争優位性を確保する。また、実際のDX推進に当たっては、グループ会社ごとの取り組みを進めるとともに、エイト日本技術開発によるモデルケースをグループに展開していく。2) 多様化するニーズへの対応力の強化a) データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。b) 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど）。c) グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティクス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し、新たなインフラニーズに取り組む。d) 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。ITを活用した新たなソリューションへの取り組みとしては、BIM/CIM※等の3次元データを基軸とする建設生産・管理システム技術の導入や、ドローン（UAV）を用いた測量やインフラ施設の点検などを行っている。ドローンを活用したソリューションでは、2020年3月にエイト日本技術開発がパートナーシップ協定を締結した(株)ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）と、2021年5月に資本業務提携契約を締結した。JIWは橋梁等の老朽化設備の点検業務をドローンを用いて行っており、今後さらなる技術の高度化、効率化を図るべくAIを活用した全自動点検の実用化に取り組んでいく。※BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルによって、建築プロジェクトの業務効率化等に寄与するワークフローのこと。コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報共有・活用するためのソリューションである。公共事業等のコスト低減を目的に国交省でCIMと合わせたガイドラインを策定している。CIM（Construction Information Modeling/Management）は、建設プロジェクトにおいて計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としたITシステムのこと。その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有が容易となる。地方課題解決ビジネスに関しては、2012年以降に、秋田県や岡山県、徳島県において現地の地方公共団体や企業等との共同出資により、アグリ事業における6次産業化に取り組んでいる。秋田県の(株)ストロベリーファームでは希少品種である夏イチゴの「なつあかり」の栽培に成功し、全国の洋菓子店やレストラン等から注文を獲得できるまでになり、2020年からビニルハウスの増設により収穫量も拡大している。岡山県の(株)エンジョイファームでは、農園での青果物の栽培や食育農作業の体験施設「水車の里フルーツトピア」について、2013年4月から運営管理業務を自治体から受託（契約期間は2022年度まで）している。徳島県の(株)那賀ウッドでは、木材利活用推進・地域振興事業の一環として、徳島県産の品質の高い木粉を用いて、公共施設のウッドテーブルやウッドデッキの製作や、簡易トイレや団扇、インテリア製品の材料として販売している。このうち、秋田県や徳島県でのビジネスについては収益化した段階で、地元企業等に株式を売却していく予定だが、収益化までにはまだ時間が掛かる見通しとなっている。なお、エイト日本技術開発ではICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の開発、及び同社の基盤となるインフラ全般にかかわる技術開発などを行い、そのノウハウをグループ会社に水平展開する組織として、2021年6月に「EJイノベーション技術センター」を設立している（災害リスク研究センターを発展的に改編）。3) 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築a) バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。b) グループ総合力を結集し、さらなる企業価値向上を目指す。c) サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。d) イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」※の創設と活用及び多様な人財確保により、グループの技術力向上・人的資源の拡充を目指す。e) リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。※OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上や業務上のノウハウ・暗黙知の伝承、生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成等を目的に、2021年6月に開校。初年度はエイト日本技術開発の社員を対象に専門講座や共通講座等を開設。Web講義にも対応。(2) 経営数値目標中期経営計画の経営数値目標として、最終年度となる2025年5月期に連結売上高で380億円、営業利益で46億円、親会社株主に帰属する当期純利益で31億円とし、営業利益率で12%、ROEで10%以上の水準を掲げた。4年間の年平均成長率は、売上高で2.6%、営業利益で4.5%と堅実な計画となっている。なお、長期ビジョンの最終年度となる2031年5月期には売上高で500億円、営業利益で60億円を目標としている。また、4年間でイノベーション投資として約40億円を投下していく計画となっている。具体的には、DXによる業務プロセス改革、生産効率改善のための投資や、BCP対策（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資、防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発のための研究開発投資、多様な人財の採用と育成のための教育・研修関連投資などが含まれる。これら投資とは別枠で、M&A投資も進めていく予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:08
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（7）：ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す
■今後の見通し2. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」E・Jホールディングス<2153>は2021年7月、新たに2030年5月期までの長期ビジョンと、それを実現していくための第1ステップとなる第5次中期経営計画（2022年5月期～2025年5月期）を発表した。コロナ禍を契機に変化が加速する社会のなかで、社会資本の在り方や質が変わり、同社が属する建設コンサルタント業界においてもその役割の変化が予想されること、また、地球環境保護やSDGsへの関心の高まりから、企業経営にとって「ESG的視点」がより重要になってきたことを踏まえた内容となっている。長期ビジョンでは、ESGの観点からガバナンス体制の強化を図りながら、「環境負荷軽減への貢献」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「地域の課題解決と活性化への貢献」の3つのテーマに取り組み、未来型社会インフラ創造グループへの脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指していく。事業展開としては、既存事業の拡充を図りながら、グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどを推進することで、価値創造型のソリューション能力を強化し、新たなソリューション領域の開拓を進めていく戦略だ。重点分野については従来の5分野から、社会資本等の方向性に対応して6つの新重点分野に区分見直しを行い、グループ各社の強みを生かして活動領域の拡大を図っていく方針だ。また、M&Aについては国内外で検討を進めている。国内についてはシェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としたものとなる。地域的には、九州、北陸、北海道などが優先度としては高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討していく。一方、海外については現地の建設コンサルタント企業を対象に考えている。同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで海外事業を拡大し、10年後には海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は110円台を維持、欧州勢の円売りで
2日午後の東京市場でドル・円は110円を維持する展開に。上海総合指数などアジアの主要指数が堅調地合いを維持するほか、米ダウ先物はプラスに転じ、今晩の株高観測で欧州勢によるリスク選好の円売りが強まった。ドル・円も円売りに押され、底堅く推移する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円92銭から110円12銭、ユーロ・円は130円16銭から130円41銭、ユーロ・ドルは1.1834ドルから1.1846ドル。
＜TY＞
2021/09/02 16:06