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マザーズ市況
マザーズ指数は続伸、主力処ではやや弱い銘柄も目立ったがメルカリが支えに
本日のマザーズ指数は続伸となった。前週末の終値水準から始まったマザーズ指数だったが、1184.32ptまで上昇した後は日経平均同様に急速に崩れる展開に。しかし、売り一巡後は再度持ち直して下げ幅を縮小。後場はプラス圏を維持するもこう着感の強い相場展開だった。なお、マザーズ指数は続伸、売買代金は概算で1561.25億円。騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり191銘柄、変わらず14銘柄となった。 個別では、BASE<4477>がマザーズ売買代金トップにランクイン。BASEの他、HENNGE<4475>、弁護士ドットコム<6027>、Pアンチエイジ<4934>、AIinside<4488>、ウェルスナビ<7342>などマザーズの主力処では前週末の反動もあってか、やや売りに押された銘柄が目立った印象。その他、JTOWER<4485>、Enjin<7370>、ジェイフロンティア<2934>、サーキュレーション<7379>などが売られた。一方、好調な第3四半期決算の他、10月31日を基準日に1対3の株式分割を実施すると公表したセルソース<4880>が急騰。セルソースの他、ステムセル研究所<7096>やステラファーマ<4888>などバイオ関連の一角にも物色散見。22年7月期は大幅増収増益見通しと公表した他、27年7月期に営業利益15億円以上を目指す中計も策定したことが材料視されたカラダノート<4014>も急伸した。その他、メルカリ<4385>、日本電解<5759>、キャリア<6198>、ENECHANGE<4169>、QDレーザ<6613>などが買われた。
＜FA＞
2021/09/13 16:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一段高、欧州通貨売りの流れ
13日午後の東京市場でドル・円は一段高となり、110円10銭台に浮上。米10年債利回りの上昇基調が続き、ドルはユーロやポンドに対して強含む。一方、ドル・円は米株式先物の上げ幅拡大を受け、今晩の株高を期待した円売りに押し上げられているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円83銭から110円14銭、ユーロ・円は129円65銭から129円86銭、ユーロ・ドルは1.1776ドルから1.1817ドル。
＜TY＞
2021/09/13 16:13
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（7）：3メディア＆3ステップのワンストップ対応で大手取引も拡大中
■中長期の成長戦略既述のとおり、現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。一般論としてマーケティングにおけるメディアは自社で所有する「オウンドメディア」、広告費用を払って露出できる他社所有の「ペイドメディア」、自社でコントロールできない消費者が発信する「アーンドメディア」の3つがある。SNSマーケティングにもこれら3領域は存在し、それぞれ「オウンドメディア」は自社のSNSアカウント、「ペイドメディア」はTwitterやFacebookにおける広告、「アーンドメディア」はSNS上の口コミといった例が挙げられる。昨今ではその影響力の大きさからSNS上の口コミ（アーンドメディア）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。ただ、口コミは自社でコントロールが不可能なため、いかに最適なユーザーに情報を発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。ホットリンク<3680>は、設立以来蓄積してきたソーシャル・ビッグデータの解析力とEffyisが持つソーシャルデータの収集力を強みとし、自社で体系化したSNSによる購買行動プロセスを循環させる運用メソッドを確立した。これにより、高いパフォーマンスを上げることに成功している。このSNS上の口コミにおける強みを武器に、同社は「オウンドメディア」「ペイドメディア」「アーンドメディア」の3領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。3領域を統合型でカバーするという点のほか、同社にはサービスの訴求力をより高めるポイントがいくつかある。まずはビッグデータの活用だ。ビッグデータの活用は1)情報収集、2)分析、3)活用という3ステップを踏む。同社は1)情報収集の面でDaaS事業におけるグローバル規模のデータベースを保有しており、2)分析面ではSNS分析ツールやクロスバウンド事業におけるレポーティングサービスを生かし、3)活用面ではSNSマーケティング支援事業やクロスバウンド事業を通じて価値を提供する。それぞれのステップで同社は豊富な知見・経験を有しており、それが有機的に機能することでビッグデータの価値を最大化している。加えて足元では各領域で新サービスの開発や他社との協業など、横展開も広がる。こういった事業展開を経て同社の強みはさらに増強され、今後のシェア拡大や収益拡大を後押しするものと考える。同社のビジネスモデルは積み上げ型ビジネスと単発型ビジネスという切り口でも捉えることができる。同社は上記の「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということである。その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「1つのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。また、同社がワンストップで効率的に対応することから、各フェーズごとに複数の企業に依頼するよりも大きな効果が期待できる。同社から見れば、「情報収集」「分析」「活用」の各段階でそれぞれデータアクセス権販売・分析ツール・コンサルティング・SNSアカウント運用といったように積み上げ型のサービスがあるため、収益の安定性を高めることができる。また、これら積み上げ型のサービス契約拡大を通じて単発型のサービスも追加受注しやすくなり、売上高の成長が加速する。上記のような「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社のマーケティング業界におけるプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も、今後徐々に増加してくると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:07
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（6）：2021年12月期業績予想の達成確度高い
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しホットリンク<3680>の2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で167百万円（前期比799.5%増）となっている。第2四半期累計の各進捗率を見ると、売上高で49.1%、営業利益で52.7%、当期利益88.6%となっており、ビジネスモデルの下期偏重という性質を考慮すると非常に進捗は良好で、業績予想の上方修正の発表や通期計画上振れの着地の可能性は高いと弊社は予想する。SNSマーケティング支援事業では、2021年12月期第2四半期は第1四半期末の予算消化によって収益の積み上げが良好となった。第2四半期における緊急事態宣言の発出を背景としたプロモーションの延期により一見すると伸びが鈍化しているように見えるが、既存顧客の契約者数は着実に伸びており、また継続率も90%以上で、事業展開は総じて好調となっている。新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続するなか、SNSを活用したマーケティングの需要は今後も堅調に膨らむ見通しであり、業界内で大手との取引が増えるなど順調にプレゼンスを強める同社にとっては追い風が続き、今後も売上は好調に伸びることが予想される。加えて直近ではサービスラインの拡充も進む。同社は2021年8月、インフルエンサーマーケティング支援を本格開始すると発表した。同社の強みであるSNSビッグデータに基づく「インフルエンサーの発掘・キャスティング」「データ分析に基づく施策実行」を支援する。SNSが浸透した現代では、メディア企業だけでなく個人も高い発信力を持つようになったことから、インフルエンサー活用に対する関心が高まっている。デジタル広告の規制が進む昨今では、ソーシャルメディア上のクチコミがそれらに代わる手法として注目されており、インフルエンサー活用はその解決策の1つとなる。一方、多くの会社では「PR投稿後の成果が見えない」「ブランドに合ったインフルエンサーの最適な起用がわからない（フォロワー数の多さ以外の判断基準がわからない）」「購入につながらない」といった課題に直面するケースがある。同社はインフルエンサーマーケティング支援を通じて独自の手法「データエビデンスドキャスティング」によりブランドとの親和性が高いインフルエンサー候補を洗い出し、データに基づいた成功確率の高いキャスティングを提供する。また、キャスティングによる「誰が言うか」の設計だけでなく、「何をどう言うか」のメッセージやインフルエンサーとの関係構築も成果創出において重要であり、売れる話題づくりのノウハウで企画を支援する。このインフルエンサーマーケティング支援は顧客からの需要主導でスタートするものであり、サービスラインの拡充はもちろん、ローンチ時点で需要が一定数確保できているほか、顧客との強い取引・信頼関係もベースとなっている点で、非常にポジティブと評価できる。中国のクロスバウンド事業に関しては、毎年下期に売上が偏重する季節性があり、上期を超える売上の伸びが予想できる。かつ、2020年12月期後半より事業構造の変革を目指し、継続型またはトランザクション型の新サービスの立ち上げもスピーディーに行ったことで2021年12月期上期も売上が伸びた。顧客の評判も良く、下期も引き続き大きな成長が期待できる。加えて、既述のとおり他社との協業をベースとしたサービス機能の改善も進み、訴求力アップに伴う受注拡大も期待できる。さらに、需要面での拡大と供給面での改善が重なることで中・長期的にも売上増加の見通しは濃いと弊社は考える。2. 好調な事業環境国内のインターネット広告の市場規模は年率2ケタ成長が続いており、2019年には初めてテレビ広告を上回るに至った。広告を出稿する企業にとっては、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果がデジタルに可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が急速に増えている。なかでも今後主戦場になると見られるのがソーシャルメディア広告と言われている。TwitterやFacebook、YouTubeなどのソーシャルメディアがここ数年で急速に普及しており、ユーザーの1日当たり利用時間も増加している。また、Twitterではユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。このように市場規模が膨らむなか、成長産業として大小多くのプレイヤーがSNSマーケティング業界で競争を繰り広げており、シェアの取り合いは激しい。ただ、同社はテクノロジー企業ということで米国子会社であるEffyisの所有を背景としたSNS関連のビッグデータという資産を収集しているほか、それを分析・活用する場面でも長年のノウハウ・実績があり、結果として後に詳述するプラットフォームサービスという形態のもと大きな強みとなった。これは目先はシェアのさらなる拡大につながり、長期的にはシェアの安定化や価格競争での回避要因にもなると弊社は見る。インターネット広告事業は成長産業として投資家の注目度が高く、同社は好調な実績と併せてこうした強みが評価されることで、特に注目を集めることになると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:06
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都新宿区矢来町に収益不動産取得
ディア・ライフ<3245>は10日、東京都新宿区矢来町に収益不動産(延床面積約212.70坪)を取得したことを発表。物件は、東京メトロ東西線「神楽坂」駅並びに都営大江戸線「牛込神楽坂」駅が利用でき、新宿、大手町、日本橋等へダイレクトアクセスが可能で通勤や通学の利便性も良好。同物件が立地する「神楽坂」は、レストラン、菓子店やベーカリーなどの飲食店、衣料品店、雑貨店などがある「神楽坂商店街」を有し、路地に入ると黒塀の料亭や石畳の街並が広がり、江戸の雰囲気や昭和の面影を感じることができる。同物件徒歩圏にはスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等生活利便施設も整っている。同社では、物件取得後、内外装や設備のリニューアル等の機能改善やリースアップを推進することにより、安定的な収益を確保していく。
＜ST＞
2021/09/13 16:05
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、米長期金利の上昇映すも朝安の後は下げ渋る展開
大阪取引所金標準先物 22年8月限・日中取引終値：6336円（前日日中取引終値↓29円）・推移レンジ：高値6341円-安値6301円13日の大阪取引所金標準先物（期先：22年8月限）は下落した。先週末の海外市場で米長期金利が上昇し、金利のつかない資産である金の魅力が低下するとの見方から金が売られやすく、先週末のナイトセッションで金先物は下落した。今日の金先物はこれにサヤ寄せする形で売りが先行したが、米長期金利が今日は上値の重い展開となったことから、金先物は午前に安値をつけた後は下げ渋る展開となった。
＜FA＞
2021/09/13 16:05
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期累計で売上高過去最高を更新（2）
■ホットリンク<3680>の業績動向(2) クロスバウンド事業クロスバウンド事業の売上高は前年同期比96.2%増の850百万円となった。引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止したものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において高まる顧客企業の需要を積極的に獲得した。また、越境ECのトランザクション型新開発サービスが2021年12月期第2四半期より売上に寄与した。そのほかの新たな取り組みとしては、トレンドExpressがマーケティング関連サービスを手掛けるM-Force(株)と協業を開始した。経済産業省「通商白書2021」によると、中国の2020年の実質GDPは前年比2.3%増と主要国で唯一のプラス成長を記録し、小売売上高も2020年8月以降プラス基調を維持するなど、中国市場は世界に先駆けて成長軌道に戻っている。こうしたなか化粧品やラグジュアリー領域の欧米ブランドは、中国に対して果敢なマーケティング投資を実行し、需要取り込みに積極的な姿勢を見せている。そのうえで供給量で欧米企業を上回ることが難しい日本企業にとっては、顧客インサイトの理解に基づいた「質の高い顧客戦略」が求められる。同社傘下のトレンドExpressは中国において消費者行動のビッグデータを活用し、事象だけではなくその背景や顧客インサイトを分析することで、トレンドを見据えた顧客戦略を構築する。また、M-ForceはトレンドExpressが提供するリアルタイムのユーザーボイスに独自のフレームワーク「9segs(R)」を掛け合わせ、中長期目標を達成するための戦略策定に必要な顧客インサイトを分析するほか、自社・競合ブランドの顧客構造と顧客像、購入ドライバーなどを定量的に理解することで、顧客戦略の策定を支援する。この協業により、同社の顧客に対するアウトバウンドでのプロモーション支援サービスの機能はより充実し、足元の好調な受注拡大ペースがさらに早まると弊社は予想する。(3) DaaS事業DaaS事業の売上高は前年同期比0.7%増の887百万円となった。SNSデータアクセス権の1つが契約更新されなかったことで、売上の伸びは小幅にとどまった。契約更新されなかったことについては地政学的な問題によるものと捉えている。これにより、期初の年間予算から売上高で約300百万円、営業利益で約10百万円のそれぞれ減少を見込んでいる。ただ、同社としては即時に関連コストを削減することで、減益幅を小さく抑制する対応を取っている。3. 財務状況と経営指標2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比505百万円増加の6,273百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売上高の増加などにより現金及び現金同等物が231百万円増加し、非流動資産では有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金融資産が197百万円増加したほか、為替換算調整によりのれんが97百万円増加した。負債合計は前期末比66百万円増加の2,862百万円となった。非流動負債で、借入金が187百万円増加した。また、資本合計は前期末比439百万円増の3,411百万円となった。主な要因は、利益剰余金が178百万円増加したほか、ストックオプションの行使に伴う払い込みにより、資本金が67百万円、資本剰余金が77百万円増加したことである。経営指標を見ると、経営の安全性を示す親会社所有者帰属持分比率は前期末の48.4%から51.2%へと上昇し、改善が見られた。有利子負債比率は30.5%から32.3%へと上昇したものの、収益性が向上するなかで利益の積み上げが今後期待できるため、当面の財務的懸念は薄いと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:05
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（4）：2021年12月期第2四半期累計で売上高過去最高を更新（1）
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計の業績の概要ホットリンク<3680>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比38.9%増の2,635百万円と過去最高を更新し、営業利益で77百万円（前年同期は121百万円の損失）、税引前利益で217百万円（同155百万円の損失）、四半期利益で160百万円（同144百万円の損失）と、利益面でも利益創出の状態となった。販売費及び一般管理費は854百万円（前年同期比5.3%増）となった。増加の主な要因は、業容拡大に伴って人件費が増加したことである。ただ、業務委託費の減少や出張の自粛に伴う旅費交通費の減少を背景に、販管費率は前年同期の42.7%から32.4%へと大幅に低下した。先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は明確に向上していると弊社は考える。四半期ベースで見ても、売上高の増加以上に損益面での改善は著しい。2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期からは継続して利益を計上している。2. 事業別の動向(1) SNSマーケティング支援事業SNSマーケティング支援事業の売上高は前年同期比54.0%増の898百万円となった。このうち、SNS広告・SNS運用コンサルティングの売上高は同76.8%増の641百万円と急拡大した。新しい生活様式のなかでSNSマーケティングの重要性が高まったほか、支援先顧客の売上が増加するといった成功事例が積み上がりマーケティング専門メディアに掲載されるなど、サービスに関する顧客評価も広まったことで案件増加につながった。また、営業人員を拡充させるなどしてセールス能力も増強した。2020年12月期に導入したAI搭載自社ツールの導入によって自動化・省力化が進み、生産性も高まった。SNS分析ツールの売上高は前年同期比16.4%増の256百万円となった。2020年12月期第1四半期に開始したInstagramを活用したマーケティング支援も案件が順調に増加した。同サービスは以下3つに分かれている。1) Instagram活用コンサルティング独自のInstagram活用カリキュラムによるノウハウ提供のほか、マーケティング戦略に連動した売上アップにつながるInstagram活用戦略の策定支援、施策方針を提案する。UGCが自然に生まれるサイクル構築を支援する。2) Instagram広告運用代行即効性のあるInstagram広告によって良質なフォロワーを獲得し、強固な拡散基盤を構築する。また、UGC創出やプロモーションのための広告配信も支援する。写真広告、動画広告、カルーセル広告、ストーリーズ広告、発見タブ広告、ブランドコンテンツ広告など、様々な広告の種類の提供が可能となっている。3) Instagram運用代行アカウント運用のリソースがない企業向けに専門チームが運用を代行する。そのほか、Instagramについてはデータ分析サービスも提供開始した。Instagramはアプリのインサイト機能にてデータの取得が可能である。一方、インサイトで確認できない様々なデータはInstagramが提供する公式APIより取得が可能なものの、SNS担当者にとっては技術的難易度が高く、容易に取得できない課題があった。この課題解決を目的に同社のデータ分析専門家による分析サービスを提供することで、Instagram運用に役立つデータの把握が可能となる。ハッシュタグ投稿数の推移や各指標の相関関係などを把握することでInstagramのアクセスを伸ばすヒントを得やすくなり、購買につながるクチコミを増やしていくうえでの示唆を得やすくなる。顧客企業としては自社で専門人員を雇うよりもノウハウ・実績の豊富な同社に発注する方が費用対効果が高くなるため、今後も受注は拡大することが予想される。SNSマーケティング支援事業全体としては大手との実績も増えており、直近では以下のような実績を持つ。・オリオンビール(株)Twitterを活用し、EC売上約50倍の成長に貢献。・ジョンソンヴィル・ジャパン(合)TwitterとInstagramを活用して口コミ数を9倍にし、口コミ数に比例し売上の増加に貢献。・(株)シャトレーゼTwitterを活用し、Twitterフォロワー35万人超を獲得し、店舗売上の増加に貢献。・ミルボン<4919>TwitterとInstagramを活用し口コミ数を6倍に。インスタライブ配信を支援し、45万視聴の反響。・トリドールホールディングス<3397>（丸亀製麺）Twitterを活用し、集客支援。再売り出しメニューの初速販売数1.9倍に貢献。・ジンズホールディングス<3046>Twitterを活用し、口コミ数約4倍及び指名検索数1.7倍と、ブランド力向上に貢献。そのほか、乳製品、自動車メーカーなど多数の実績がある。このような大手との取引実績の積み上がりを通じて同社の業界内での信用度はさらに高まり、今後さらなる受注拡大に寄与すると弊社は予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:04
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:続伸、メルカリが下支えし高値引け、下髭で5日線に復帰
10日のマザーズ先物は前日比16.0pt高の1165.0ptとなった。なお、高値は1165.0pt、安値は1140.0pt、取引高は3315枚。本日のマザーズ先物は、米国市場やナイトセッションが下落した流れを引き継ぎ、反落でスタートした。その後、寄り付き前に発表された法人企業統計など好調な経済指標が好感され、個人投資家のリスクセンチメントが改善し、マザーズ先物はプラス圏に値を戻した。なお、現物株の寄り付き後、BASE<4477>やフリー<4478>など時価総額上位の銘柄の下落が相場の重しとなり、マザーズ先物は一時、マイナスに転じる場面あった。しかし、その後は、時価総額上位のメルカリ<4385>が上げ幅を拡大して相場下支えし、マザーズ先物は再びプラスに転じて強含みとなり、高値引けとなった。日足チャートでは、下髭をつけ5日線に復帰する底堅い値動きとなった。
＜FA＞
2021/09/13 16:04
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都新宿区台町の販売用不動産の売却
ディア・ライフ<3245>は10日、販売用不動産の売却を決定したことを発表。同物件の所在地は東京都新宿区台町4番１他、敷地面積(公簿上)は1,040.12平方メートル。売買契約締結日は2021年9月10日、決済・引渡は2021年9月28日(予定)。売却先および売却価格は、売却先との守秘義務契約により公表を控えるとしているが、同物件の売却価格は、同社の前期(2020年9月期)の連結売上高の10％に相当する額以上となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はない。同販売用不動産の売却は、2021年9月期において売上を計上する見込み。
＜ST＞
2021/09/13 16:03
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（3）：SNS関連のビッグデータを扱うテクノロジー企業（2）
■会社概要2. 事業内容ホットリンク<3680>は2020年12月期より事業区分を従来のSaaS事業・ソリューション事業・クロスバウンド事業から、SNSマーケティング支援事業・DaaS事業・クロスバウンド事業と事業主体別に変更している。これは今後の成長に向けた事業戦略として、SNSマーケティング支援事業を主軸に据える方針を2019年に決定し、SaaS事業における新規ツールの開発を停止したことによる。(1) SNSマーケティング支援事業ホットリンクで展開する同事業には、国内向けのSNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツール「クチコミ＠係長」がある。2021年12月期第2四半期累計の売上構成比ではSNS広告・SNS運用コンサルティングが71.4%、SNS分析ツールが28.6%となり、訴求力向上に伴ってSNS広告・SNS運用コンサルティングの割合は今後拡大する見込みである。SNSマーケティング支援事業では、主にTwitterを活用したマーケティング支援サービス（SNS広告代理販売・運用コンサルティングサービス）を展開する。運用コンサルティングでは、保有するソーシャル・ビッグデータと長年蓄積してきたノウハウや独自メソッドを生かして、顧客企業の商品の認知度拡大や売上アップにつながる施策をTwitterなどで実施している。現状、売上高の大半は広告販売で占められるが利益率は低く、コンサルティングサービスで利益を稼ぐビジネスモデルとなっている。一般的なケースとして、受注単価は1案件当たり数百万円でスタートしている。効果が確認されれば、取り扱い商材を増やすことで年間取引額で1億円以上に増やすことも可能となる。顧客企業は食品・飲料、美容・コスメ、オンライン学習サイト運営などBtoC企業を中心に幅広い業種にわたっており、企業規模としては売上高で1,000億円前後の企業が多い。それ以上の大企業になるとテレビCMなどを利用する企業が多く、大手広告代理店との関係構築が既にできあがっており、参入するにはハードルが高いためだ。ただ、SNS広告運用のパフォーマンスについては大手広告代理店よりも勝っており、大手自動車メーカーから受注したケースもある。足元では業界内での評価が高まることで、少しずつではあるが大企業とのビジネスチャンスも広がりつつあるようだ。SNSを使った効果的なプロモーション施策として、同社はUGC（User Generated Contents：ユーザーが発信する口コミなどのコンテンツ）を増やすことが重要と考えており、UGCの発生に伴って起きる一連の消費者の購買行動プロセスを「ULSSAS（ウルサス）」として体系化している。具体的には、起点となるUGC（Twitter上での投稿）に、それを見たフォロワーがLike（いいね!）を付ける。そして、SNS内での検索（Search1）や、Googleなどの検索エンジンを使って商品を確認し（Search2）、購入（Action）する。その後にTwitter上で拡散（Spread）する。このような一連のプロセスを循環させることで、顧客企業の商品の売上アップを図る。この循環プロセスを効率的に作り上げるには、同社が長年蓄積してきた成功パターンから編み出した独自メソッドがカギを握っており、他社との差別化要因となっている。例えば、Twitterの情報収集だけでなく、ブログやほかの口コミサイトなど様々なデータを組み合わせて分析し、AIによって自動抽出した最適なUGC発信者に対してプロモーション対象商品の広告を配信している。このため、同社のマーケティング支援サービスは費用対効果の高いサービスとして注目されており、リピート率も70%以上と高く、「Twitterマーケティング」と言えば「ホットリンク」というブランドを確立している。一方、SNS分析ツールとなる「クチコミ@係長」の特長は、国内最大級のソーシャルメディアデータを保有し、トレンド分析や属性分析などを簡単操作、かつリアルタイムに実行できること、また、テレビやWebニュースなどとのクロスメディア分析、自社が保有するデータ（アンケート、コールログ等）のテキストマイニングを行うデータインポート分析機能なども実装していることが挙げられる。特に、ソーシャルメディア分析では国内ブログの約90%をカバーしているほか、投稿サイト「5ちゃんねる」の過去データや、全世界のTwitterデータを相手先との契約に基づいてすべて収集するなど、国内では圧倒的なソーシャルメディアデータを保有していることが強みとなる。顧客企業は「クチコミ＠係長」を使ってソーシャル・ビッグデータを分析し、自社の商品開発や販促活動、競合他社比較等の調査などに利用している。初期導入費用は10万円、月額利用料は13万円からで、利用可能ID数や対象メディア、データ容量などによって料金が加算される。大口ユーザーでは月額100万円程度となる企業もある。累積導入社数は1,000社以上で、このうち現在の実稼働数は約300社となっている。利用企業の約8割は大企業で、消費財メーカーやサービス、金融機関など幅広い企業に導入されている。(2) DaaS事業DaaS事業は、Effyis（ブランド名：Socialgist）がグローバルで展開するソーシャルメディアのデータアクセス権販売事業となる。Twitterを除く世界中の公開型SNS運営会社とソーシャルメディア（ブログ、掲示板、Q&A、レビューサイト等）のデータアクセス権に関する販売契約を締結し、グローバルIT企業（ソーシャル・ビッグデータ分析、マーケティングプラットフォーム、BI等のツールベンダーなど）に販売している。言わば、ソーシャル・ビッグデータの流通企業で世界最大級の企業となる。主要顧客にはsalesforce.comやIBMなどのほか、金融機関や政府機関、SaaS事業等を手掛けるベンチャーIT企業など数多くの企業がある。(3) クロスバウンド事業子会社のトレンドExpressで展開するクロスバウンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費動向を分析するレポーティングサービスや2017年より開始した中国市場向けWebプロモーション支援「トレンドPR」、中国市場向けの越境EC支援サービス「越境EC X」などが含まれる。レポーティングサービスでは、訪日外国人の消費動向を分析した定期発行の「中国トレンドExpress」（月額8万円）や、顧客ニーズに合わせたカスタムリサーチサービスを提供している。また、今後の注力分野は中国市場向けのプロモーション支援や越境EC支援サービスとなる。「トレンドPR」は自社の商品やブランドを中国市場で認知・育成し、売上拡大を目指す企業に対して費用対効果の高いマーケティング支援を提供するサービスとなる。具体的には、同社が強みとする中国市場でのソーシャル・ビッグデータ分析に基づき、最適なマーケティング施策の企画・立案、実行（中国人に刺さるネット記事の作成や最適なWebメディアへの露出等）と、その後の効果測定や改善提案までPDCAサイクルを回す。このような形で中国市場での販売拡大を支援するサービスである。顧客側から見ればデータがすべて可視化されるため、費用対効果が明確となり、プロモーション施策のための予算を組みやすくなるといったメリットがある。1案件（PDCAサイクル1回転分）当たりの料金は様々だが、平均で300万～500万円程度となる。顧客は化粧品や日用品、ヘルスケア商品などのBtoC企業が多い。一方、「越境EC X」は大手ECサイトの「Taobao」内に出店する有力店舗や有力KOL（Key Opinion Leader：インフルエンサーと同意語。中国のインフルエンサーを指すことが多い）の個人店舗のほか、約7,000万人のユーザーを抱える。日中間のソーシャルバイヤー約45万店舗をネットワーク化している「微店」などと提携し、これらのネットワークを使って販売プロモーションを行い、効率的に中国市場での認知度を向上させ、商品の販売を増やすサービスとなる。集客から販売・物流・カスタマーサポートまでをワンストップで提供し、対象となる商品の販売額に応じた成果報酬を得るビジネスモデルとなっていることが特長だ。このため、プロモーション期間中に対象商品が爆発的にヒットした場合には、収益への貢献度が大きくなる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:03
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（2）：SNS関連のビッグデータを扱うテクノロジー企業（1）
■会社概要1. 会社沿革ホットリンク<3680>は、2000年6月に現 代表取締役グループCEOの内山幸樹（うちやまこうき）氏が「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」というミッションを掲げて設立した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期からその技術開発に携わってきた経歴を持つ。2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる（現 5ちゃんねる）」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開することになる。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析事業）を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」（以下、クチコミ@係長）の提供を本格的に開始した。また、2012年にはソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化（同年、吸収合併）し、同サービスもラインアップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスクマネジメント関連事業については2018年10月に会社分割によって(株)リリーフサインに承継し、同年12月に株式の過半数以上を(有)エスフロントに売却した。株式売却後の出資比率は34%であったが、2020年に入って追加売却し、直近の出資比率は24%となっている。持分法適用関連会社であることに変わりはない。同社は「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」領域を中心に事業展開する方針を固め、2013年に(株)ホットリンクコンサルティング（現 トレンドExpress）を設立したほか、2015年にはソーシャルデータ流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権保有・販売を行うEffyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。また、中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、トレンドExpress（出資比率57.3%）でインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」や中国向け越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げるなど中国市場をターゲットとした事業拡大に注力している。2020年1月には中国市場での事業展開を強化すべく、トレンドExpressの中国子会社と事業パートナーであった普千（上海）商務諮訊有限公司を経営統合し、新たに数慧光（上海）商務諮詢有限公司をトレンドExpressの100%子会社として設立した。2021年6月には、同社の目指す「あたたかみのあるソーシャルメディアマーケティング」、その「前提」に改めて立ち返るべく、コーポレートのロゴをリニューアルした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:02
相場概況
日経平均は続伸、朝安後に押し目買い、連日の高値引け
日経平均は続伸。10日の米国市場でNYダウは5日続落し、271ドル安となった。8月の卸売物価指数（PPI）の伸びが市場予想をやや上回り、インフレへの警戒感がくすぶったほか、民主党が企業の自社株買いに対する課税を検討しているとの報道なども嫌気された。また、東京市場では前週までの大幅上昇による利益確定の売りが出て、週明けの日経平均は9円安からスタートすると、朝方には一時30229.01円（前週末比152.83円安）まで下落。ただ、先高観の強さから下値では押し目買いが入り、連日の高値引けとなった。大引けの日経平均は前週末比65.53円高の30447.37円となった。前週末に続き終値で2月16日（30467.75円）に次ぐ今年2番目の高値を付けた。東証1部の売買高は11億3544万株、売買代金は2兆8504億円だった。業種別では、鉄鋼、石油・石炭製品、銀行業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、証券、空運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は25％となった。個別では、東エレク<8035>が13日続伸となり、連日で上場来高値を更新した。キーエンス<6861>も堅調で、川崎船<9107>は3％超、ルネサス<6723>は4％超上昇した。新生銀<8303>はＳＢＩ<8473>による株式公開買付け（TOB）価格にさや寄せする形で大幅続伸し、業績上方修正の三井ハイテク<6966>も賑わってストップ高。サインポスト<3996>はファミリーマートの本格的な無人店舗展開に関する報道が材料視され、買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、売買代金上位のソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、郵船<9101>などはさえない。トヨタ自は追加の減産計画を発表し、売りが先行した。Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は決算を受けて急落し、ＫＮＴＣＴ<9726>など他の旅行関連株にも売りが波及。また、東京機<6335>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞
2021/09/13 16:01
注目トピックス 日本株
ホットリンク Research Memo（1）：2021年12月期上期の業績進捗は良好
■要約ホットリンク<3680>はソーシャルメディアデータを活用したデジタルマーケティング支援サービスを主に展開するIT企業である。主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis, Inc.（エフィウス）や、中国市場をターゲットとしたWebプロモーション支援サービス、中国向け越境ECサービスなどを展開する(株)トレンドExpressがある。1. 業績動向2021年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比38.9%増の2,635百万円と過去最高を更新し、営業利益で77百万円（前年同期は121百万円の損失）、税引前利益で217百万円（同155百万円の損失）、四半期利益で160百万円（同144百万円の損失）と、利益面でも利益創出の状態となった。販売費及び一般管理費は854百万円（前年同期比5.3%増）となった。増加の主な要因は、業容拡大に伴って人件費が増加したことである。ただ、業務委託費の減少や出張の自粛に伴う旅費交通費の減少を背景に、販管費率は前年同期の42.7%から32.4%へと大幅に低下した。先行投資を除いた平準なコストは削減傾向にあり、収益性は明確に向上していると弊社は考える。四半期ベースで見ても、売上高の増加以上に損益面での改善は著しい。2018年12月期第3四半期から2020年12月期第2四半期までは先行投資偏重ということで営業損益は損失計上が続いたものの、2020年12月期第3四半期から継続して利益を計上している。2. 今後の見通し2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で181百万円（同51百万円の損失）となっている。2021年12月期第2四半期累計の各進捗率を見ると、売上高で49.1%、営業利益で52.7%、当期利益で88.9%となっており、ビジネスモデルの下期偏重という性質を考慮すると非常に進捗は良好で、業績予想の上方修正の発表や通期計画上振れの着地の可能性は高いと弊社は予想する。3. 中長期の成長戦略現在SNSを活用したマーケティングの重要性は急速に高まりつつある。マーケティングにおける3つのメディア領域である「オウンドメディア※1」「ペイドメディア※2」「アーンドメディア※3」において、その影響力の大きさからSNS上の口コミ（「アーンドメディア」）を活用したマーケティング手法が注目され始めている。ただ、口コミは自社でコントロールが不可能であるため、いかに最適なユーザーに情報発信してもらい効果的に拡散していくことができるかで、費用対効果も変わってくる。同社はこのSNS上の口コミにおける強みを武器に、上記3メディアの領域においてSNSを軸とした統合マーケティングサービスを提供する。また、同社はビッグデータの「情報収集」「分析」「活用（マーケティング）」という3ステップにおいて、それぞれ売上が「積み上げ型」「単発型」に分かれるサービスを展開している。これは顧客企業から見れば、情報収集からマーケティングに至るまでの一連の流れのなかで、フェーズごとに直面する課題を同社のサービスによって随時解決できるということである。その点で、同社のサービス全般はマーケティングにおける「ひとつのプラットフォーム」として顧客の事業基盤の一部となる。「SNSを軸とした統合マーケティングサービス」「プラットフォームサービス」という特徴を生かすことで同社の業界内のプレゼンスは大きくなっており、従来アプローチが困難であった大手企業からの受注も今後増加してくると弊社は予想する。※1 オウンドメディアとは、自社が所有・運営するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては自社Webサイト・自社のSNSアカウントなどが挙げられる。※2 ペイドメディアとは、広告費用を払って露出できる他社が所有するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては、検索エンジン広告・SNS広告・ニュースサイトなどが挙げられる。※3 アーンドメディアとは、自社でコントロールできない、消費者が発信するメディアのこと。デジタルマーケティングにおいては、消費者のブログ・SNSなどが挙げられる。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計は売上高過去最高を更新し、各損益も黒字転換・進捗良好で通期予想の上方修正または計画上振れ着地の可能性が高い・統合マーケティング及びプラットフォーム型サービスにより成長市場の競争で優位に（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/09/13 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に上昇、急ピッチな株価上昇に対する警戒感は限定的に
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14日、前日比＋0.05pt（上昇率0.24％）の21.66ptと小幅に上昇した。なお、高値は21.66pt、安値は20.62pt。今日の東京株式市場は、取引開始後の売り買い一巡後はやや売りに押される展開で、日経225先物は概ねマイナス圏での推移となった。市場では、このところの日本株の上げピッチが速いことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが継続し、日経VIは今日も上昇して始まったものの、その後の株価上昇一服を受け警戒感は限定的となり、日経VIは午前の中頃からは概ね先週末の水準近辺で推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/13 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝６５円高、後場終盤に戻り足に転じプラス圏着地
１３日の東京株式市場は日経平均が朝方に売り買い交錯となった後はマイナス圏での推移が続いたが、後場終盤に急速に戻り足に転じ、プラス圏で引けた。
大引けの日経平均株価は前営業日比６５円５３銭高の３万４４７円３７銭と続伸した。東証１部の売買高概算は１１億３５４４万株、売買代金概算は２兆８５０４億円。値上がり銘柄数は１５３４、対して値下がり銘柄数は５５４、変わらずは１０１銘柄だった。
きょうの東京市場は、前週末の欧米株安を受け買い手控えムードとなっていたが、後場終盤に流れが変わった。日経平均は寄り付きに売り買い交錯だったものの、その後は徐々に下げ幅を広げる展開に。あす予定される米国の重要経済指標の発表を控え、買いポジションを軽くする動きが優勢となり、一時は１５０円以上安い場面もあった。日経平均は前週末までの２週間で２７００円以上の上昇をみせ３万円大台を回復するなどここ米国株市場のＮＹダウの軟調な動きとは対照的な強調展開をみせていたが、きょうは目先スピード警戒感からの売り圧力も拭えなかった。ところが、下値では押し目買いが厚く、取引終盤には先物を絡め急速に戻り足に転じた。結局、大引けは前週末終値を６５円あまり上回る３万４００円台で引け、２月１６日につけた年初来高値に肉薄した。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が上値追いを継続、キーエンス<6861.T>も大きく水準を切り上げた。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も買いを集めた。川崎汽船<9107.T>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411.T>なども高い。三井ハイテック<6966.T>が商いを伴いストップ高に買われたほか、サインポスト<3996.T>も値幅制限いっぱいに買われた。大真空<6962.T>が値を飛ばし、新生銀行<8303.T>も続急伸となった。
半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調、レーザーテック<6920.T>も安い。トヨタ自動車<7203.T>が売りに押される展開となり、商船三井<9104.T>も冴えない。ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が利食い売りに押され、エイチ・アイ・エス<9603.T>も安い。東京機械製作所<6335.T>はストップ安に売られた。シルバーライフ<9262.T>、ザッパラス<3770.T>などが大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/13 15:50
本日の注目個別銘柄
三井ハイテク、サインポスト、大真空など
<6962> 大真空 4550 +690急伸。先週末に10月31日を基準日として1株につき4株の割合で株式分割を実施すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としている。同社は水晶デバイス大手で、22年3月期は営業利益が前期比43.6％増の30.00億円と2桁増益の見通し。第1四半期は前年同期比9.8倍の11.37億円と好スタートを切っており、好業績に加え,流動性の向上が素直に好感される形に。<9143> SGホールディングス 3190 +140大幅反発。同社傘下の佐川急便と日本郵便は先週末に協業で基本合意したと発表している。これまで宅配分野などで協業してきたが、小型宅配荷物や国際荷物、クール宅配便などで輸送や集配ネットワークを共同で構築していく計画。また、脱炭素社会の実現などにも共同で取り組んでいくようだ。収益力向上に向けたシナジー効果への期待感が先行。日本郵政<6178>も堅調な動きに。<3662> エイチーム 1594 +79大幅反発。先週末に21年7月期決算を発表、営業益は7.01億円で前期比44.9％減となったが、従来予想の5億円を上回った。経費削減効果などが奏効し収益が上振れた。また、発行済み株式数の1.8％に当たる35万株を上限に自社株買いの実施を発表。前期上振れや自社株買いが評価された。なお、新規協業IPゲームのリリース時期、立ち上がり状況により業績は大きく変動するとして、22年7月期業績予想は非開示。<9262> シルバーライフ 1651 -250急落。先週末に21年7月期決算を発表、営業益は8.39億円で前期比10.1％減となり、第3四半期決算時に上方修正した数値7.7億円を上振れた。一方、22年7月期は5.50億円で同34.5％減と大幅減益を見込む。栃木工場稼働による費用増加が見込まれるほか、積極的な販売促進施策による広告費増加、新倉庫取得にかかる減価償却費発生などが主な要因。減益見通し自体は織り込み済みも減益幅は想定以上との見方。<5218> オハラ 1654 +127大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.91億円で前年同期比24.13億円の損益改善となった。また、通期予想は従来の12億円から13億円に上方修正（前期実績は17.24億円の赤字）。デジカメ市場の回復で光学機器向けレンズ材の販売が堅調に推移しているほか、半導体露光装置、FPD露光装置向けガラスの需要も堅調のもよう。年間配当金は従来計画の10円から15円にまで引き上げている。<3843> FB 976 +95急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比67.2％の大幅増益となっている。5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したほか、5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加及び利益率改善なども奏功。戦略投資の拡大を織り込み、通期計画の25億円は据え置いているが、高い進捗率を背景に上振れ期待は高まる状況のもよう。<7203> トヨタ自 9795 -164急反落。先週末、9-10月の世界生産台数を従来計画から約40万台減らすと発表。9月の生産計画は36万台減産と発表していたが、今回はさらに追加で9月に7万台、10月に33万台を減産する。通期生産も900万台と3％下方修正。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で部品調達難が続くようだ。通期業績見通しは引き続き据え置いているが、前回の減産発表時と比較すると、ネガティブ反応は限定的。<6966> 三井ハイテク 8580 +1500ストップ高で上昇率トップ。先週末に上半期決算を発表、営業利益は59.6億円で前年同期比8.2倍となり、通期予想は従来の80億円から116億円、前期比3.1倍の水準にまで上方修正している。今期2度目の上方修正となる。情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ想定以上に伸長しているようだ。予想を上回る好業績をポジティブ視する動きが優勢に。<6336> 石井表記 990 +150ストップ高比例配分。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比4.0倍の水準となり、従来予想の3.5億円を大幅に上回る着地となっている。工作機械および産業用機械向け操作パネル、および自動車向け印刷製品を中心に売上が想定を上回り、中国子会社でも電子部品実装の需要が増加しているようだ。通期計画は従来の6.3億円から15.6億円、前期比44.3％増にまで上方修正している。<3996> サインポスト 859 +150ストップ高比例配分。ファミリーマートでは無人のコンビニ店舗を2024年度末までに約1000店出店すると報じられている。通常店舗と同様に約3000品目の扱いが可能となり、本格的な無人店の大規模展開は日本で初めてとなるようだ。一連のシステムは無人店技術を開発し、同社とJR東日本スタートアップの合弁会社であるTOUCH TO GOのノウハウを使うとされ、同社への期待材料につながったようだ。
＜ST＞
2021/09/13 15:43
日経QUICKニュース
東証大引け 小幅続伸、７カ月ぶり高値 ＴＯＰＩＸは31年ぶり高値
13日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比65円53銭（0.22％）高の３万0447円37銭と、年初来高値を付けた２月16日以来約７カ月ぶりの高値で終えた。主力銘柄に利益確定売りが出て日経平均は下げる場面が多かったが、買い遅れていた投資家から断続的な買いが入り上昇に転じた。売り方の買い戻しも入って、日経平均はこの日の高値で引けた。 最近の急ピッチな上昇局面で出遅れた投資家が多く、押し目買いが相場を支えた。下値の堅さが意識されるなか、徐々に買いの勢いが増し、日経平均は上昇に転じた。東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連銘柄の上昇が目立った。 最近は自民党総裁選やその後の衆院選をにらみ、経済対策による景気浮揚への期待が根強い。国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあり、ワクチン接種を２回終えた人は50％程度に増えた。経済活動の正常化に向けた素地ができつつあることも相場を支えた。 一方、前週末に2022年３月期の世界生産計画を引き下げたトヨタは下落。他の自動車や自動車部品にも売りが波及した。ソフトバンクグループが下げ、指数の上値を抑えた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、前週末比6.06ポイント（0.29％）高の2097.71と、この日の高値で終えた。年初来高値を更新し、1990年８月以来、約31年ぶりの高水準となった。ＪＰＸ日経インデックス400は続伸し、連日で最高値を更新した。 東証２部指数は続伸し、前週末比36.72ポイント（0.47％）高い7847.72と連日で最高値を記録した。 東証１部の売買代金は概算で２兆8504億円。売買高は11億3544万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1534と、全体の約７割を占めた。値下がりは554、変わらずは101だった。 新生銀や三越伊勢丹、ディーエヌエが上昇した。一方、いすゞや日東電、第一三共が下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/13 15:39
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：鉄鋼が上昇率トップ
鉄鋼が上昇率トップ。そのほか石油・石炭製品、銀行業、保険業、倉庫・運輸関連業なども上昇。一方、輸送用機器が下落率トップ。そのほか証券業、空運業、不動産業、情報・通信業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 鉄鋼 ／ 525.78 ／ 1.562. 石油・石炭製品 ／ 1,012.52 ／ 1.483. 銀行業 ／ 150.72 ／ 1.074. 保険業 ／ 1,123.7 ／ 0.975. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,966.25 ／ 0.976. 鉱業 ／ 233.1 ／ 0.947. 水産・農林業 ／ 512.89 ／ 0.938. 食料品 ／ 1,839.91 ／ 0.899. 繊維業 ／ 626.84 ／ 0.8410. 精密機器 ／ 12,054.79 ／ 0.8411. 建設業 ／ 1,218.72 ／ 0.8212. 卸売業 ／ 1,949.21 ／ 0.8113. 電気機器 ／ 4,055.65 ／ 0.6814. 非鉄金属 ／ 1,025.2 ／ 0.6415. 電力・ガス業 ／ 371.52 ／ 0.5316. ガラス・土石製品 ／ 1,257.04 ／ 0.5217. 金属製品 ／ 1,469.31 ／ 0.5118. 化学工業 ／ 2,534.49 ／ 0.4919. その他金融業 ／ 767.98 ／ 0.3920. 機械 ／ 2,496.85 ／ 0.3721. 小売業 ／ 1,479.68 ／ 0.3622. ゴム製品 ／ 3,691.46 ／ 0.3523. 陸運業 ／ 1,897.67 ／ 0.1424. その他製品 ／ 3,700.46 ／ 0.1125. サービス業 ／ 3,217.13 ／ 0.0626. パルプ・紙 ／ 534.51 ／ -0.0427. 医薬品 ／ 3,283.6 ／ -0.1928. 海運業 ／ 1,052.84 ／ -0.2129. 情報・通信業 ／ 5,197.97 ／ -0.2930. 不動産業 ／ 1,565.26 ／ -0.3831. 空運業 ／ 204.25 ／ -0.6332. 証券業 ／ 407.6 ／ -0.6933. 輸送用機器 ／ 3,377.53 ／ -1.39
＜FA＞
2021/09/13 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小幅続落、米金利上昇が影響
１３日の債券市場で、きょうから中心限月となった先物１２月限は小幅続落。米債券安（金利は上昇）を受けた売りは朝方で一巡したが、戻りの鈍さは否めなかった。
前週末１０日に発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比８．３％上昇と前月の伸び率（７．８％上昇）から加速し、市場予想（８．２％程度の上昇）も上回ったことで、同日の米債券市場はインフレ圧力の強さを意識。米長期金利が上昇した流れが東京市場に波及するかたちで、債券先物は売り優勢でスタートした。ただ、この日は日銀の国債買いオペや財務省の国債入札がなく、国内での手掛かり材料に乏しいことから売り一巡後は模様眺めムードが台頭。あす１４日の流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）や１６日の２０年債入札を控えていることも動きにくさにつながり、下値を売り込む動きはみられなかった。
先物１２月限の終値は前週末比３銭安の１５１円７９銭。先物９月限の終値は前週末に比べて横ばいの１５１円８６銭となった。なお、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時過ぎ時点でまだ取引が成立していない。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/13 15:38
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/13 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) -1.01% 1.00 49.83円2 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +0.79% 1.00 72.79円3 イーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー (2,900米ドル) +1.68% 3.15 12.60円4 ビットコイン2021年11月 プラス5倍トラッカー(46,000米ドル) -4.30% 3.85 7.21円5 オラクル プット(75米ドル) -11.70% -8.30 0.89円6 ビットコイン2021年10月 プラス5倍トラッカー(39,500米ドル) -2.55% 2.50 10.69円7 トヨタ自動車 プット(8,300円) -11.54% -7.17 0.97円8 イーサリアム2021年11月 マイナス3倍トラッカー(4,300米ドル) -0.77% -1.89 12.21円9 日経平均 マイナス3倍トラッカー (33,000円) -2.00% -6.86 14.37円10 日経平均 マイナス3倍トラッカー (29,500円) -9.00% -33.34 3.87円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/13 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 三菱ケミカルホールディングス コール (1,225円) +30.19% 11.43 +3.56%2 三菱ケミカルホールディングス コール (1,075円) +25.97% 8.26 +3.56%3 明治ホールディングス コール(7,900円) +24.14% 9.91 +3.07%4 明治ホールディングス コール(8,900円) +21.74% 11.58 +3.07%5 明治ホールディングス コール(6,900円) +20.62% 7.21 +3.07%6 銀リンク債 プット (22.5米ドル) +18.75% 0.00 -1.43%7 ヤマトホールディングス コール(3,200円) +18.42% 8.42 +3.13%8 三菱ケミカルホールディングス コール(925円) +17.46% 5.21 +3.56%9 ヤマトホールディングス コール(3,700円) +17.39% 10.95 +3.13%10 日本通運 コール(9,300円) +15.38% 11.71 +2.35%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/13 15:36
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１０円００銭前後へ上昇、米物価指数にも注目
１３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１０円００銭前後と前週末午後５時時点に比べ６銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１２９円７６銭前後と同４０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前中は１０９円９５銭前後での一進一退となったが、午後に入り１１０円００銭台へと値を上げた。日経平均株価は、軟調に推移する状態が続いたが、前週末の米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）が強含みの結果となり、インフレ懸念が台頭するなか、ドルは堅調な値動きとなった。市場では、１４日の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７９３ドル前後と同０．００５０ドル弱のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/13 15:35
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:アピリッツは急落、セルソースが急伸で年初来高値
<4880> セルソース 20270 +2810急伸で年初来高値。10月31日を基準日（実質的には10月29日）として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。また、21年10月期第3四半期累計（20年11月-21年7月）の営業利益は前年同期比168.5％増の6.78億円で着地した。提携医療機関数や加工受託件数などが伸長した。通期予想は前期比82.9％増の7.59億円で据え置いている。<4014> カラダノート 1602 +151急伸。22年7月期の営業利益予想を前期比25.4％増の2.80億円と発表している。主力事業のデータベースマーケティングでの新規クライアント開拓を継続するとともに、保険や宅配水領域で自社サービスへの誘導を強める。なお、21年7月期の営業利益は81.2％増の2.23億円で着地した。保険領域での送客件数の増加などが利益を押し上げた。また、27年7月期の営業利益を15億円以上とする経営目標を事業計画で公表している。<4174> アピリッツ 2380 -380急落。9月30日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙い。ただ、22年1月期の営業利益を従来予想の2.83億円から0.86億円（前期実績2.29億円）に下方修正したことで売り材料視されている。上場後の案件増加に対応するための外注費増加に加え、オンラインゲーム事業での人員不足を補うためにクリエイター派遣の人員を活用したことが利益を圧迫する見込み。<2983> アールプランナー 4115 +390一時ストップ高。22年1月期の営業利益を従来予想の8.00億円から12.00億円（前期実績6.25億円）に上方修正している。生活スタイルの変化で戸建住宅の需要が高まる中、デジタルマーケティングによる集客力や商品力が奏功し、販売が好調に推移したため。首都圏など新たな進出先への出店が軌道に乗ったことも増益に寄与する見通し。第2四半期累計（21年2-7月）の営業利益は7.09億円（前年同期比増減率は非開示）で着地している。<4075> ブレインズ 2525 -98朝高後、急落。22年7月期の営業利益予想を前期比47.5％増の2.33億円と発表している。ソフトウェアライセンスの積み上げやソフトウェアサービスの拡販を目指すほか、優秀な人材の採用やソフトウェア開発を推進する。同時に発表した21年7月期の営業利益は127.6％増の1.58億円で着地した。また、プロフェッショナルサービスの拡充や特定業界にフォーカスしたサービスなどを成長戦略とする事業計画を開示している。<3653> モルフォ 1329 +124大幅に続伸。30万株（3.60億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は5.5％。取得期間は17日から22年3月16日まで。グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用のほか、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的。また、21年10月期の営業損益を従来予想の1.50億円の赤字から8.70億円の赤字（前期実績1.43億円の赤字）に下方修正している。
＜ST＞
2021/09/13 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月13日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6810) マクセルＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証１部 [ 割高 ]
(6966) 三井ハイテック 東証１部 [ 割高 ]
(3996) サインポスト 東証１部 [ 割安 ]
(6962) 大真空 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9242) メディア総研 東証マザーズ [ 分析中 ]
(6125) 岡本工作機械製作所 東証２部 [ 割高 ]
(6387) サムコ 東証１部 [ 割高 ]
(6335) 東京機械製作所 東証１部 [ 分析中 ]
(6049) イトクロ 東証マザーズ [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/13 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０３：００ 米・月次財政収支
１０：３０ 豪・四半期住宅価格指数
１０：３０ 豪・ＮＡＢ企業景況感指数
１３：３０ 日・鉱工業生産指数（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１５：００ 英・失業率
１５：００ 英・失業保険申請件数
２１：３０ 米・消費者物価指数
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：太洋基礎<1758>，土屋ＨＤ<1840>，ＣＡＩＣＡ<2315>，銚子丸<3075>，ミサワ<3169>，ジェネパ<3195>，バルニバーヒ<3418>，山王<3441>，ＧＡテクノ<3491>，エニグモ<3665>，ネオジャパン<3921>，コリー<4175>，Ｍマート<4380>，スマレジ<4431>，リンクユー<4446>，サンバイオ<4592>，パーク２４<4666>，Ｐアンチエイ<4934>，ファストロジ<6037>，ヤーマン<6630>，ＭＳＯＬ<7033>，プロレド<7034>，マクビープラ<7095>，アシロ<7378>，梅の花<7604>，ダブルエー<7683>，クロスフォー<7810>，アルデプロ<8925>，明豊エンタ<8927>，ビジョナリー<9263>，ギフト<9279>ほか
出所：MINKABU PRESS
2021/09/13 15:30
日経QUICKニュース
新興株13日 ジャスダック反落、マザーズ続伸 ジオロケの初値は公開価格上回る
13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前週末比２円69銭（0.07％）安い4098円34銭だった。前週に大きく上昇した東映アニメやウエストＨＤなどが利益確定の売りに押され、指数の重荷となった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で646億円、売買高は7043万株だった。イメージワンやワークマンが下落した。半面、フェローテクや出前館、マクドナルドは上昇した。 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前週末比4.02ポイント（0.34％）高い1181.82と、約２カ月ぶりの高値となった。メルカリが３％超高と指数を押し上げた。好決算を発表したセルソースは大幅高となった。一方、フリーやウェルスナビ、ビジョナルが下落した。 13日に福証Ｑボードに新規上場したジオロケは、午前に公開価格（2240円）を58.5％上回る3550円で初値を付けた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/13 15:24
みんかぶニュース 個別・材料
東京海上が７５０万株を上限とする自社株買いを発表
東京海上ホールディングス<8766.T>が１３日の取引終了後、上限を７５０万株（発行済み株数の１．１％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は９月１４日から１１月３０日までで、機動的な資本政策を遂行するためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/13 15:21
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（7）：2022年3月期は前期比40.0円増の120.0円配当を予定。業績次第で増配も
■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針としては、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3%～6%の間はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うとしている。また、自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。なお、2020年3月期は年間100.0円、2021年3月期は同80.0円の配当を行った。2022年3月期は配当性向100%（年間配当120円）を発表しているが、業績が上振れするようであれば増配の可能性もあると弊社では見ている。また、自己株式の取得についても、2021年12月までに上限130,000株（同500百万円）を行うことを発表しており、7月15日時点で130,000株（同340百万円）を取得済みである。このように、ROEの改善に向けて明白な方針を発表し、それに沿った株主還元策を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:17
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円を目指す
■中長期の成長戦略酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。1. 事業戦略(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。(3) 定量的目標中長期的な数値目標としては、2024年3月期に売上高265億円、営業利益20億円、ROE5.5%、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。2. 資本戦略資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、自己資本利益率（ROE）8%かつ配当性向50%、すなわちDOE（株主資本配当率）4%を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させないこと）である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:16
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（5）：2022年3月期は前期比8.7%増収、28.3%営業増益とする期初予想据え置き
■今後の見通し● 2022年3月期の業績見通し酒井重工業<6358>の2022年3月期の連結業績は、売上高で23,500百万円（前期比8.7%増）、営業利益で900百万円（同28.3%増）、経常利益で800百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円（前期は4百万円の利益）とする期初予想を据え置いている。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は総額15兆円の防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要が堅調と同社では予想している。米国においても、8年間で2.25兆ドルの「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアも底入れの見通し。この結果、販管費は増加が見込まれるものの、増収効果により営業利益は増益を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/09/13 15:15