新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
Ｇｅｎｋｙが反落、８月度既存店売上高３カ月連続前年上回るも増収率縮小
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>は８日ぶりに反落している。８月３１日の取引終了後に発表した８月度の営業速報で、既存店売上高が前年同月比０．７％増と３カ月連続で前年実績を上回ったが、６月の同６．１％増、７月の同４．７％増に比べて増収率が縮小傾向にあり、これが嫌気されているようだ。なお、８月度の全社売上高は同１０．０％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は321円高の2万8411円、ファストリが30.25円押し上げ
1日13時現在の日経平均株価は前日比321.95円（1.15％）高の2万8411.49円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1440、値下がりは634、変わらずは112と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を30.25円押し上げている。次いでファナック <6954>が16.21円、エムスリー <2413>が15.38円、オムロン <6645>が12.60円、テルモ <4543>が11.96円と続く。
マイナス寄与度は4円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、オリンパス <7733>が1.66円、郵船 <9101>が0.72円、川崎汽 <9107>が0.61円、ＤＯＷＡ <5714>が0.47円と続いている。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落は海運、鉄鋼、陸運の3業種にとどまっている。値上がり率1位はパルプ・紙で、以下、保険、証券・商品、空運、その他製品、医薬品と続いている。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2021/09/01 13:01
日経QUICKニュース
東証後場寄り 高値圏で小動き 買い戻し一巡 コマツが大幅高
１日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日に比べ320円ほど高い２万8400円台前半ときょうの高値圏で推移している。衆院解散・総選挙の観測を手がかりにした株価指数先物への買いは一巡した。相場上昇が落ち着いたことで売り方の買い戻しの勢いも弱まっており、日経平均の上昇はひとまず一服している。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約219億円成立した。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6339億円、売買高は６億3283万株だった。 大手海外運用会社の米預託証券（ＡＤＲ）買い増しが伝わったコマツが大幅高。ネクソン、ヤマハ、太陽誘電、王子ＨＤが高い。一方、海運大手３社、日本製鉄、ＤＯＷＡ、三井化学が安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/01 12:59
みんかぶニュース 個別・材料
光通信が続伸、国内大手証券は「１」を継続
光通信<9435.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券は３１日、同社株の投資評価の「１」を継続した。目標株価は２万８０００円（従来２万９０００円）とした。同証券では「電力の収益安定化が確認されることで、株価評価も改善しよう」と予想している。同社が手掛ける電力事業に絡み、株価は１月の電力価格高騰以降、低迷していることを指摘。ただ、同社は獲得コストを削減して電力の最終的な利回りを確保して、調達方法も多様化していることから、今下期に営業増益が確認されることで、電力のディスカウントは解消されて株価評価も回復する、とみている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
カワセコンピは大幅反発、２６年３月期に経常利益で４．８倍目指す中計を評価
カワセコンピュータサプライ<7851.T>は大幅反発している。午前１１時２０分ごろ、２６年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、最終年度に売上高３０億円（２１年３月期２６億３１００万円）、経常利益１億６０００万円（同３３００万円）を目指すとしたことが好感されている。
電子請求書発行・受領サービス、情報通知帳票の電子配信サービスなど電子通知事業の急成長を見込むほか、情報処理事業も着実な成長を見込む。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:57
新興市場スナップショット
ライフネット---大幅反落、新株900万株発行で希薄化懸念、海外募集で108億円調達
大幅反落。海外募集で新株900万株を発行すると発表している。調達資金上限の108億円は、新契約獲得に伴うマーケティング費用など営業費用のほか、新型コロナウイルス感染拡大に対応した商品・サービス提供のためのシステム開発費用、オンライン生保のプラットフォーム構築のための新規事業投資に充当する。新株発行で発行済株式総数が14.8％増加することから、株式価値の希薄化懸念が広がっているようだ。
＜TY＞
2021/09/01 12:55
みんかぶニュース 個別・材料
ナノキャリア急伸、中耳炎薬の国内第３相試験で主要評価項目達成
ナノキャリア<4571.T>が急伸、一時１６．１％高の３３９円まで買われた。きょう午前１０時３０分ごろ、同社とセオリアファーマ（東京都中央区）が共同で開発中の中耳炎を対象とした「ＥＮＴ１０３」に関し、国内第３相臨床試験において主要評価項目を達成したと発表しており、これが材料視されたようだ。
今回の結果を踏まえ、２０２２年春頃の製造販売承認申請に向けた準備を引き続き進めていく方針。会社側では、同件による２２年３月期業績への影響はないが、今後承認取得が予想される２３年度以降に同製品の販売収入を見込むという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に日電子
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１日午前１１時現在で、日本電子<6951.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。
１日の東京株式市場で日電子が急反落。同社は８月３１日の取引終了後、２００万株の公募と２５０万株の株式売り出し、上限６７万５０００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表。これを受けて、１株利益の希薄化を警戒した売りが膨らみ、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。発行済み株式数は約５．５％増加する見込み。調達金額は約１７３億円で、新工場の土地・建物の取得や生産製造設備投資資金などに充てる。発行価格は９月８日から１３日までのいずれかの日に決定する。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテが1銘柄で約31円分押し上げ
9月1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり199銘柄、値下がり25銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。357.27円高の28446.81円（出来高概算5億5763万株）で前場の取引を終えている。8月31日の米株式市場でのNYダウは39.11ドル安（-0.11％）と小幅続落。8月の消費者信頼感指数やシカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったことに加え、月末の持ち高調整の売りが上値を抑えた。一方、金融緩和長期化への期待から下値は限定的だった。ナスダック総合指数は0.04％安と小幅に反落した。米主要株価3指数は揃って軟調に終わったものの、取引開始前に発表された4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなり、市場予想も上回ったことが好感され、本日の日経平均は89.50円高の28179.04円と小幅続伸でスタート。そのまま28445.13円まで大きく上値を伸ばした。その後一時伸び悩んだが、前場中頃からは再度騰勢を強め、28446.81円と本日の高値で前場を終えている。個別では、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントが8月半ば以降、ほぼ毎日買い増していると一部で伝わったコマツ<6301>が大幅高。上半期の業績・配当予想を上方修正したミライアル<4238>、半導体製造装置の大口受注を獲得した岡本工<6125>がそれぞれ急伸。また、大幅増配を発表した明和産業<8103>はストップ高買い気配となっている。一方、公募増資や売出を発表した日本電子<6951>、上方修正後の通期計画が市場予想に届かなかったトリケミカル<4369>、米系大手証券による格下げが観測されたイリソ電子<6908>などが大幅に下落。第1四半期が2桁の営業減益となったラクーンHD<3031>はストップ安となっている。東証1部の主力では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>などが堅調。任天堂<7974>、キーエンス<6861>、三菱UFJ<8306>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、NTT<9432>、SUMCO<3436>、塩野義<4507>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>、神戸物産<3038>、安川電機<6506>、ANA<9202>、JAL<9201>、SMC<6273>などは大幅上昇。オムロン<6645>は大幅高で上場来高値を、太陽誘電<6976>は大幅高で年初来高値をそれぞれ更新している。一方、前日にまで賑わっていた海運大手や鉄鋼大手は利益確定売りで小休止となっている。セクターでは、パルプ・紙、空運業、保険業などが上昇率上位で、ほぼ全面高。一方、海運業、鉄鋼の2業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は27％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約31円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、オムロン<6645>、エムスリー<2413>、ヤマハ<7951>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはオリンパス<7733>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、DOWA<5714>、川崎汽船<9107>、コナミHD<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28446.81(+357.27)値上がり銘柄数 199(寄与度+365.18)値下がり銘柄数 25(寄与度-7.91)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 73400 880 +31.69<6954> ファナック 24440 450 +16.21<6645> オムロン 10820 440 +15.85<2413> エムスリー 7559 158 +13.66<7951> ヤマハ 6790 300 +10.80<4543> テルモ 4669 72 +10.37<9984> ソフトバンクG 6227 46 +9.94<4503> アステラス薬 1907.5 50.5 +9.09<6971> 京セラ 6968 122 +8.79<6976> 太陽誘電 6480 240 +8.64<4519> 中外薬 4385 77 +8.32<9613> NTTデータ 2024 43 +7.74<9433> KDDI 3405 35 +7.56<7832> バンナムHD 7849 208 +7.49<4063> 信越化 18400 195 +7.02<6367> ダイキン 27595 190 +6.84<6857> アドバンテ 9610 90 +6.48<4021> 日産化学 6340 170 +6.12<3659> ネクソン 2094 84 +6.05<6301> コマツ 2813 150.5 +5.42○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7733> オリンパス 2296 -15.5 -2.23<8035> 東エレク 47190 -50 -1.80<5714> DOWA 4735 -95 -0.68<9107> 川崎船 5370 -140 -0.50<9766> コナミHD 6970 -10 -0.36<4183> 三井化学 3750 -50 -0.36<9101> 郵船 8780 -90 -0.32<9008> 京王 5880 -40 -0.29<4755> 楽天グループ 1145 -7 -0.25<4689> ZHD 702.1 -14.9 -0.21<9001> 東武 2851 -20 -0.14<5401> 日本製鉄 2215 -33 -0.12<9005> 東急 1509 -6 -0.11<7201> 日産自 576 -2.5 -0.09<9009> 京成 3380 -5 -0.09<5411> JFEHD 1766 -19 -0.07<9020> JR東日本 7420 -11 -0.04<7261> マツダ 950 -5 -0.04<7752> リコー 1119 -1 -0.04<9007> 小田急 2562 -2 -0.04
＜CS＞
2021/09/01 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
テレ東ＨＤが反発、ＡＴ－Ｘ株式を追加取得し完全子会社化
テレビ東京ホールディングス<9413.T>が反発している。８月３１日の取引終了後、同社グループが５２．６％の株式を保有し、アニメ専門のＣＳ放送「ＡＴ－Ｘ」を運営するエー・ティー・エックス（東京都港区）の株式を追加取得し、完全子会社化したと発表しており、これが好材料視されている。
今回の完全子会社化により、テレビ東京グループの成長戦略の柱であるアニメビジネスを機動的に展開することが可能となる。これまでエー・ティー・エックスはＣＳ放送を中心に独自のアニメビジネスを手掛けてきたが、今後はテレビ東京との連携を密にしながら、ＣＳ放送だけではなくライツ事業を含めた多角的なアニメビジネスをスピーディーに進めるとしている。なお、同件による２２年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:37
新興市場スナップショット
海帆---ストップ安、株主優待制度を一時休止、時短営業や業績を考慮
ストップ安。株主優待制度を一時休止して今月30日を基準日とした優待実施を見送ると発表し、嫌気されている。緊急事態宣言などの発出を受けて店舗の時短営業や臨時休業が続いており、22年3月期第1四半期の業績（営業損益は1.78億円の赤字）なども考慮した上で財務状況の改善を行うことが第一であると判断したとしている。一方、送付済みの優待券の利用期限は再度延長し、22年3月31日（券面記載は21年6月30日）までとする。
＜TY＞
2021/09/01 12:35
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---東京スター銀行とニーズマッチングでの業務提携を発表
ハウスドゥ<3457>は1日、ハウス・リースバックをはじめとする不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関し、東京スター銀行（以下同銀行）と業務提携をしたことを発表。住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、老後資金など特に高齢者の資金調達方法として注目されており、同銀行においては、リバースモーゲージの保証事業の提携に続き、本件でも業務提携を行うこととなったとしている。今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済活性化への貢献を目指す考え。
＜ST＞
2021/09/01 12:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月01日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(6898) トミタ電機 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(4238) ミライアル 東証１部 [ 割高 ]
(6430) ダイコク電機 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6173) アクアライン 東証マザーズ [ 割高 ]
(3133) 海帆 東証マザーズ [ 分析中 ]
(6951) 日本電子 東証１部 [ 割高 ]
(3031) ラクーンＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(9919) 関西スーパ 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
サンフロ不が反発、センシンロボティクスと資本・業務提携
サンフロンティア不動産<8934.T>が反発している。午前１１時ごろ、ロボティクス×ＡＩで社会課題の解決を目指すセンシンロボティクス（東京都渋谷区）と、不動産業界における攻めのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関して資本・業務提携したと発表しており、これが好材料視されている。
今回の提携により、センシンロボが運用する現場の情報を３６０°パノラマＶＲで管理できるクラウドアプリケーション「ＳＥＮＳＹＮ ３６０」と、サンフロ不が持つ都心・中小型オフィスビルに関する現場ナレッジを掛け合わせることで、建設、プロパティマネジメント、ビルマネジメント領域における遠隔管理コラボレーションツールを共同開発する。また、センシンロボの高度なＡＩ技術と、サンフロ不が保有する膨大な不動産の各種点検履歴を活用したＡＩ開発も行うとしている。なお、資本提携は、センシンロボが第三者割当増資により新株式を発行し、サンフロ不がその総数を引き受けたという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価は前営業日比３５０円高前後と前場終値と比較して横ばい圏で推移。外国為替市場では１ドル=１１０円１０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:31
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、長期金利０．０２５％に上昇
１日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。前日のドイツ長期債長期が上昇したことが影響し、円債も売りが優勢だった。
前日の８月３１日のドイツ債長期金利は上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和の縮小を早期に実施するとの見方が台頭したことが背景。これが波及するかたちで、債券先物は続落してスタートした。また、この日の日経平均株価が上昇したことも重荷となり、３日の米国市場で８月の米雇用統計の発表を控えていることから様子見ムードが広がりやすく戻りは鈍かった。
午前１１時の先物９月限の終値は前日比１２銭安の１５２円０４銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べ０．００５％上昇の０．０２５％だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:24
みんかぶニュース 市況・概況
「２０２１年のＩＰＯ」が８位にランク、明日から９月の新規上場銘柄が登場＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ デジタルトランスフォーメーション
２ ＮＦＴ
３ 半導体製造装置
４ 半導体
５ 海運
６ 医療用ガス
７ 再生可能エネルギー
８ ２０２１年のＩＰＯ
９ 水素
１０ ＥＵＶ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「２０２１年のＩＰＯ」が８位となっている。
明日はメディア総研<9242.T>とモビルス<4370.T>が東証マザーズに新規上場し、９月ＩＰＯがスタートする。メディア総研は福岡証券取引所Ｑボードにも上場する。９月は１４社のＩＰＯが予定されており、昨年同月に比べ５社の増加と高水準の上場が続く。メディア総研は高等専門学校（高専）、理工系大学生向け就職活動支援事業を手掛ける。モビルスは、コンタクトセンター向けＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ソリューションを展開する。全体相場が上昇基調となるなか、両社ともに堅調なスタートが期待されている。
９月ＩＰＯでは２２日に東証１部に上場するシンプレクス・ホールディングス<4373.T>や２９日に東証マザーズに上場するセーフィー<4375.T>が大型銘柄として関心を集めている。また、２２日のコアコンセプト・テクノロジー<4371.T>や２９日のプロジェクトカンパニー<9246.T>などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連銘柄の動向も注目されている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 12:20
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/01（1）】アスパラントグループ、三菱商事子会社の興人フィルム&ケミカルズを買収
■アスパラントグループ、三菱商事<8058>子会社の興人フィルム&ケミカルズを買収■アジア開発キャピタル<9318>、東京機械製作所<6335>経営陣との面談結果等を発表■バリュエンスHD<9270>子会社のバリュエンスジャパン、バリュエンスアート&アンティークスを吸収合併■シェアサイクルサービス「チャリチャリ(Charichari)」運営のneuet、えんHDを引受先として第三者割当増資を実施■サンフロンティア不動産<8934>、ロボティクス×AIで社会課題の解決を目指すセンシンロボティクスと資本業務提携■カメイ<8037>、シンガポールの青果輸入卸販売のEGグループを買収へ■INCJ、次世代DNAシークエンサー開発のクオンタムバイオシステムズ解散決議により同社への支援決定を撤回■パーソナルトレーニング事業のチキンジム、スポーツビジネス領域で個人・法人向け人材・教育・PRサービス展開のHALF TIMEに出資■家庭用プラズマエアシャワー美顔器開発の傳心堂(DENSHINDO)、資金調達を実施■YouTuber等インフルエンサーエージェント事業のアナライズログ、朝日放送テレビと配信事業で資本業務提携■コスプレイヤーをファンがサポートするためのプラットフォーム「Otasuke!」展開のOtaCute、第三者割当増資を実施■七十七キャピタル2号ファンド、微細藻類・関連商品製造業のイービス藻類産業研究所に出資■「エステプロ・ラボ」ブランド展開のプロラボHD、マグマスパジャパンから溶岩浴スタジオ「INSEA」を承継■アバターアプリ「ポケコロ」等展開のココネの子会社cocone connect、ジークレストからアバターサービス「セルフィ」を承継■中央魚類<8030>、持ち分法適用会社である東京北魚の保有株全てを同社に譲渡■アイセイ薬局、東京都青梅市の調剤薬局1店舗を慶事会に譲渡■ICTインフラ提供の富士通エフサス、カスタマサービス子会社を再編・統合■ダイサン<4750>、土木工事積算システム「土木マスター」提供のシステムイン国際を買収■Global Hiring Tech企業のfreecracy、Bridge Roundで資金調達を実施■A&KCソリューションズ、「A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合」を125.17億円に増額■メディアリサイクル店「駿河屋」運営のエーツー、UDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合を引受先として増資を実施■WEBマーケティングに必要なクリエイティブ制作サービス「AIR Design」提供のガラパゴス、シリーズAで約11億円の資金調達を実施■サプライチェーンリスク管理プラットフォーム運営のResilire、1.5億円の資金調達を実施■ライフパートナーAIアプリ「PATONA」運営のCapex、総額1.3億円の資金調達を実施■日本管財<9728>、ヒューマントラストキャピタル傘下でBPO事業のネオトラストを買収■JMDC<4483>、医師同士の質問解決プラットフォーム「AntaaQA」提供のアンターを買収■ニチレイ<2871>、献立自動生成アプリ「me:new」運営のミーニューを買収 食の好み分析に基づくデータサービス事業を推進■北日本紡績<3409>、プラスチックリサイクル再生販売等の東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を承継■パーク24<4666>、韓国で24時間無人時間貸駐車場を展開するGS PARK24の保有株50％全てを譲渡【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/01 12:19
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～月末アノマリー打破で様相一変、楽観ムードの先にリスクはないか？
9月1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続伸、月末アノマリー打破で様相一変、楽観ムードの先にリスクはないか？・ドル・円はしっかり、日本株高で円売り・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がファナック<6954>■日経平均は大幅続伸、月末アノマリー打破で様相一変、楽観ムードの先にリスクはないか？日経平均は大幅続伸。357.27円高の28446.81円（出来高概算5億5763万株）で前場の取引を終えている。8月31日の米株式市場でのNYダウは39.11ドル安（-0.11％）と小幅続落。8月の消費者信頼感指数やシカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったことに加え、月末の持ち高調整の売りが上値を抑えた。一方、金融緩和長期化への期待から下値は限定的だった。ナスダック総合指数は0.04％安と小幅に反落した。米主要株価3指数は揃って軟調に終わったものの、取引開始前に発表された4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなり、市場予想も上回ったことが好感され、本日の日経平均は89.50円高の28179.04円と小幅続伸でスタート。そのまま28445.13円まで大きく上値を伸ばした。その後一時伸び悩んだが、前場中頃からは再度騰勢を強め、28446.81円と本日の高値で前場を終えている。個別では、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントが8月半ば以降、ほぼ毎日買い増していると一部で伝わったコマツ<6301>が大幅高。上半期の業績・配当予想を上方修正したミライアル<4238>、半導体製造装置の大口受注を獲得した岡本工<6125>がそれぞれ急伸。また、大幅増配を発表した明和産業<8103>はストップ高買い気配となっている。一方、公募増資や売出を発表した日本電子<6951>、上方修正後の通期計画が市場予想に届かなかったトリケミカル<4369>、米系大手証券による格下げが観測されたイリソ電子<6908>などが大幅に下落。第1四半期が2桁の営業減益となったラクーンHD<3031>はストップ安となっている。東証1部の主力では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>などが堅調。任天堂<7974>、キーエンス<6861>、三菱UFJ<8306>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、NTT<9432>、SUMCO<3436>、塩野義<4507>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>、神戸物産<3038>、安川電機<6506>、ANA<9202>、JAL<9201>、SMC<6273>などは大幅上昇。オムロン<6645>は大幅高で上場来高値を、太陽誘電<6976>は大幅高で年初来高値をそれぞれ更新している。一方、前日にまで賑わっていた海運大手や鉄鋼大手は利益確定売りで小休止となっている。セクターでは、パルプ・紙、空運業、保険業などが上昇率上位で、ほぼ全面高。一方、海運業、鉄鋼の2業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は27％となっている。前日の日経平均は12カ月ぶりに月末最終営業日の株安アノマリーを破り、節目の28000円も突破した。それまで相場のムードは良くなかっただけに、このアノマリー破りは非常に印象的で、今後の年後半相場への転換点となる可能性がありそうだ。本日も、前日急伸の反動安が想定されてはいたが、良い意味で裏切る形で非常に強い動きを続けている。前引け時点での売買高・売買代金からもかなり膨らんでおり、商いは活況のようだ。これまで日本株の上値を抑えてきた大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられていた。新型コロナ感染動向については、社会的にはピークアウト等の議論するのは憚られるが、株式市場ではすでにそうした兆しを捉えてポジティブな方向に転換してきているようだ。実際、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数は、30日には1915人と、約1カ月ぶりに2000人を下回った。31日は2909人だったが、8月第3週の5000人台と比べると確かに水準としては高くても、モメンタムとしてはピークアウトしたと捉えられそうだ。政局不透明感については、菅首相が二階幹事長の交代を含む自民党執行部の顔ぶれを来週にも刷新すると伝わっている。また、人事を行って党の求心力を高めたうえで9月中旬にも衆院解散に踏み切る意向とも報道されている。こうした事態を受けて、政権求心力の回復や経済対策への期待が高まってきているほか、衆院選に向けては日本株が上昇しやすいというアノマリーなども意識されているようだ。景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化や、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが背景にあると考えられてきた。ただ、日経平均が2月の30714.52円から8月の26954.81円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化はすでに十分に織り込んだともいえる。水準としては、米製造業ISMは今後も50台後半の高水準が続くと予想されるほか、50ギリギリまで低下した中国製造業PMIも、緩やかながらマクロ政策が緩和方向に転じつつあるなか、底打ち感が強まってきたともいえる。このように、今まで日本株の上値抑制要因として働いてきた大きな要素が最悪期を脱したのであれば、昨日、今日の株高ムードも一過性のものではないのかもしれない。勿論、デルタ株に変わる新たな変異株拡大の可能性や経済対策が小粒に留まる可能性などもある。また、景気減速の捉え方についても、水準でなくあくまでモメンタムで景気減速を捉える向きが多ければ、上述の背景を理由とした株高演出は難しいだろう。他方、前日に発表された6月の米S&P・コアロジック／ケース・シラー住宅価格指数は、前月に続き過去30年余りで最大の伸びを示した。前年比18％以上の伸びで、リーマンショック前の住宅バブル期を超える勢いだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は依然として「（過度な）インフレは一過性」との姿勢を維持しているが、想定以上にインフレが長期化する可能性や、インフレ懸念による個人消費鈍化が引き起こす景気減速といった可能性もあるだろう。前日には、欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁はユーロ圏のインフレ見通しがすでに著しく改善したことで、ECBによる刺激策の即時減速とパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の来年3月終了を正当化できる可能性があるとも指摘したという。程度の差こそあれど、インフレが想定以上に強まっているのは米国だけでなく、欧州も同様のようだ。世界的に長期化した緩和政策がもたらす弊害が今後徐々に表れてくる可能性は十分にあるだろう。足元で楽観ムードが強まってはいるが、リスクはいつもすぐ傍にあることに留意したい。なお、今晩は米国で8月ADP全米雇用リポート、ISM製造業景況指数が発表予定だ。週末の米雇用統計も結局は株高材料として捉えられる可能性が高そうだが、28500円近辺まで一気に上げてきた日経平均はここから、目先の目標達成感もあり、しばし様子見ムードに入ると想定しておきたい。■ドル・円はしっかり、日本株高で円売り9月1日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、109円後半から110円台に浮上した。日経平均株価が徐々に上げ幅を拡大し、日本株高を好感した円売りが主要通貨を押し上げた。一方、米10年債利回りの上昇で、ドル買いが観測されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円99銭から110円24銭、ユーロ・円は129円88銭から130円11銭、ユーロ・ドルは1.1801ドルから1.1812ドル。■後場のチェック銘柄・クシム<2345>、ケアサービス<2425>など、8銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・4-6月期法人企業統計調査・全産業設備投資：前年比+5.3％（予想：+3.5％、1-3月期：-7.8％）・豪・4-6月期GDP：前年比+9.6％（予想：+9.1％、1-3月期：+1.1％）・中・8月財新製造業PMI：49.2（予想：50.1、7月：50.3）【要人発言】・菅首相「最優先はコロナ対策であり、今のような厳しい状況では解散できない」・若田部日銀副総裁「米金融引き締め局面によって日銀が政策を調整することはない」「時期尚早に緩和的な環境を引き締めないことが肝要」＜国内＞特になし＜海外＞・15:00 独・7月小売売上高（前月比予想：-1.0％、6月：+4.5％）
＜CS＞
2021/09/01 12:18
後場の投資戦略
月末アノマリー打破で様相一変、楽観ムードの先にリスクはないか？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28446.81;+357.27TOPIX;1980.20;+19.50[後場の投資戦略] 前日の日経平均は12カ月ぶりに月末最終営業日の株安アノマリーを破り、節目の28000円も突破した。それまで相場のムードは良くなかっただけに、このアノマリー破りは非常に印象的で、今後の年後半相場への転換点となる可能性がありそうだ。本日も、前日急伸の反動安が想定されてはいたが、良い意味で裏切る形で非常に強い動きを続けている。前引け時点での売買高・売買代金からもかなり膨らんでおり、商いは活況のようだ。 これまで日本株の上値を抑えてきた大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられていた。新型コロナ感染動向については、社会的にはピークアウト等の議論するのは憚られるが、株式市場ではすでにそうした兆しを捉えてポジティブな方向に転換してきているようだ。実際、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数は、30日には1915人と、約1カ月ぶりに2000人を下回った。31日は2909人だったが、8月第3週の5000人台と比べると確かに水準としては高くても、モメンタムとしてはピークアウトしたと捉えられそうだ。 政局不透明感については、菅首相が二階幹事長の交代を含む自民党執行部の顔ぶれを来週にも刷新すると伝わっている。また、人事を行って党の求心力を高めたうえで9月中旬にも衆院解散に踏み切る意向とも報道されている。こうした事態を受けて、政権求心力の回復や経済対策への期待が高まってきているほか、衆院選に向けては日本株が上昇しやすいというアノマリーなども意識されているようだ。 景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化や、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが背景にあると考えられてきた。ただ、日経平均が2月の30714.52円から8月の26954.81円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化はすでに十分に織り込んだともいえる。水準としては、米製造業ISMは今後も50台後半の高水準が続くと予想されるほか、50ギリギリまで低下した中国製造業PMIも、緩やかながらマクロ政策が緩和方向に転じつつあるなか、底打ち感が強まってきたともいえる。 このように、今まで日本株の上値抑制要因として働いてきた大きな要素が最悪期を脱したのであれば、昨日、今日の株高ムードも一過性のものではないのかもしれない。 勿論、デルタ株に変わる新たな変異株拡大の可能性や経済対策が小粒に留まる可能性などもある。また、景気減速の捉え方についても、水準でなくあくまでモメンタムで景気減速を捉える向きが多ければ、上述の背景を理由とした株高演出は難しいだろう。 他方、前日に発表された6月の米S&P・コアロジック／ケース・シラー住宅価格指数は、前月に続き過去30年余りで最大の伸びを示した。前年比18％以上の伸びで、リーマンショック前の住宅バブル期を超える勢いだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）は依然として「（過度な）インフレは一過性」との姿勢を維持しているが、想定以上にインフレが長期化する可能性や、インフレ懸念による個人消費鈍化が引き起こす景気減速といった可能性もあるだろう。 前日には、欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁はユーロ圏のインフレ見通しがすでに著しく改善したことで、ECBによる刺激策の即時減速とパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の来年3月終了を正当化できる可能性があるとも指摘したという。 程度の差こそあれど、インフレが想定以上に強まっているのは米国だけでなく、欧州も同様のようだ。世界的に長期化した緩和政策がもたらす弊害が今後徐々に表れてくる可能性は十分にあるだろう。足元で楽観ムードが強まってはいるが、リスクはいつもすぐ傍にあることに留意したい。 なお、今晩は米国で8月ADP全米雇用リポート、ISM製造業景況指数が発表予定だ。週末の米雇用統計も結局は株高材料として捉えられる可能性が高そうだが、28500円近辺まで一気に上げてきた日経平均はここから、目先の目標達成感もあり、しばし様子見ムードに入ると想定しておきたい。
＜AK＞
2021/09/01 12:16
日経QUICKニュース
外為12時 円、下落 110円台前半 米金利上昇と株高で
１日午前の東京外国為替市場で円相場は下落した。12時時点では１ドル＝110円20銭近辺と前日17時時点に比べ39銭の円安・ドル高だった。緩和的な金融政策が長引くとの見方から低下基調にあった米長期金利が上昇に転じたことで日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となった。 １日午前は日経平均株価が300円あまり上昇した。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から「低リスク通貨」とされる円には売りが出た。国内輸入企業による円売り・ドル買いが活発だったとの観測も円相場を下押しし、円は一時110円23銭近辺まで下げ幅を広げた。 円は対ユーロでも下落した。12時時点では１ユーロ＝130円07～08銭と同19銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで下げ、12時時点では１ユーロ＝1.1803～04ドルと同0.0024ドルのユーロ安・ドル高だった。 オーストラリア（豪）ドルは対円で上昇した。12時時点では１豪ドル＝80円63～66銭と同16銭の豪ドル高・円安だった。１日発表の2021年４～６月期の豪実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったことで、豪ドル買いが優勢だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/01 12:16
注目トピックス 日本株
TKP---京阪グループの京都タワーホテルの宴会場を運営開始
ティーケーピー<3479>は1日、京阪ホテルズ&リゾーツが運営する京都タワーホテル内の宴会場を10月より「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」として運営開始すると発表。京都タワーホテルは、京都駅に地下道で直結した、視認性・利便性の高いランドマーク。現在同社では、京都タワー内の3フロアにて「TKPガーデンシティ京都」を運営しているが、今回新たに、6、9階の京都タワーホテルの宴会場の運営を開始する。これにより、計5フロアを「TKPガーデンシティ京都タワーホテル」として、2021年10月より運営を開始する。
＜ST＞
2021/09/01 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、月末アノマリー打破で様相一変、楽観ムードの先にリスクはないか？
日経平均は大幅続伸。357.27円高の28446.81円（出来高概算5億5763万株）で前場の取引を終えている。 8月31日の米株式市場でのNYダウは39.11ドル安（-0.11％）と小幅続落。8月の消費者信頼感指数やシカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったことに加え、月末の持ち高調整の売りが上値を抑えた。一方、金融緩和長期化への期待から下値は限定的だった。ナスダック総合指数は0.04％安と小幅に反落した。米主要株価3指数は揃って軟調に終わったものの、取引開始前に発表された4-6月期法人企業統計で設備投資が5四半期ぶりのプラスとなり、市場予想も上回ったことが好感され、本日の日経平均は89.50円高の28179.04円と小幅続伸でスタート。そのまま28445.13円まで大きく上値を伸ばした。その後一時伸び悩んだが、前場中頃からは再度騰勢を強め、28446.81円と本日の高値で前場を終えている。 個別では、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメントが8月半ば以降、ほぼ毎日買い増していると一部で伝わったコマツ<6301>が大幅高。上半期の業績・配当予想を上方修正したミライアル<4238>、半導体製造装置の大口受注を獲得した岡本工<6125>がそれぞれ急伸。また、大幅増配を発表した明和産業<8103>はストップ高買い気配となっている。一方、公募増資や売出を発表した日本電子<6951>、上方修正後の通期計画が市場予想に届かなかったトリケミカル<4369>、米系大手証券による格下げが観測されたイリソ電子<6908>などが大幅に下落。第1四半期が2桁の営業減益となったラクーンHD<3031>はストップ安となっている。 東証1部の主力では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、アドバンテスト<6857>などが堅調。任天堂<7974>、キーエンス<6861>、三菱UFJ<8306>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、NTT<9432>、SUMCO<3436>、塩野義<4507>、中外薬<4519>、エムスリー<2413>、神戸物産<3038>、安川電機<6506>、ANA<9202>、JAL<9201>、SMC<6273>などは大幅上昇。オムロン<6645>は大幅高で上場来高値を、太陽誘電<6976>は大幅高で年初来高値をそれぞれ更新している。一方、前日にまで賑わっていた海運大手や鉄鋼大手は利益確定売りで小休止となっている。 セクターでは、パルプ・紙、空運業、保険業などが上昇率上位で、ほぼ全面高。一方、海運業、鉄鋼の2業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は27％となっている。 前日の日経平均は12カ月ぶりに月末最終営業日の株安アノマリーを破り、節目の28000円も突破した。それまで相場のムードは良くなかっただけに、このアノマリー破りは非常に印象的で、今後の年後半相場への転換点となる可能性がありそうだ。本日も、前日急伸の反動安が想定されてはいたが、良い意味で裏切る形で非常に強い動きを続けている。前引け時点での売買高・売買代金からもかなり膨らんでおり、商いは活況のようだ。 これまで日本株の上値を抑えてきた大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられていた。新型コロナ感染動向については、社会的にはピークアウト等の議論するのは憚られるが、株式市場ではすでにそうした兆しを捉えてポジティブな方向に転換してきているようだ。実際、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数は、30日には1915人と、約1カ月ぶりに2000人を下回った。31日は2909人だったが、8月第3週の5000人台と比べると確かに水準としては高くても、モメンタムとしてはピークアウトしたと捉えられそうだ。 政局不透明感については、菅首相が二階幹事長の交代を含む自民党執行部の顔ぶれを来週にも刷新すると伝わっている。また、人事を行って党の求心力を高めたうえで9月中旬にも衆院解散に踏み切る意向とも報道されている。こうした事態を受けて、政権求心力の回復や経済対策への期待が高まってきているほか、衆院選に向けては日本株が上昇しやすいというアノマリーなども意識されているようだ。 景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化や、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが背景にあると考えられてきた。ただ、日経平均が2月の30714.52円から8月の26954.81円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化はすでに十分に織り込んだともいえる。水準としては、米製造業ISMは今後も50台後半の高水準が続くと予想されるほか、50ギリギリまで低下した中国製造業PMIも、緩やかながらマクロ政策が緩和方向に転じつつあるなか、底打ち感が強まってきたともいえる。 このように、今まで日本株の上値抑制要因として働いてきた大きな要素が最悪期を脱したのであれば、昨日、今日の株高ムードも一過性のものではないのかもしれない。 勿論、デルタ株に変わる新たな変異株拡大の可能性や経済対策が小粒に留まる可能性などもある。また、景気減速の捉え方についても、水準でなくあくまでモメンタムで景気減速を捉える向きが多ければ、上述の背景を理由とした株高演出は難しいだろう。 他方、前日に発表された6月の米S&P・コアロジック／ケース・シラー住宅価格指数は、前月に続き過去30年余りで最大の伸びを示した。前年比18％以上の伸びで、リーマンショック前の住宅バブル期を超える勢いだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）は依然として「（過度な）インフレは一過性」との姿勢を維持しているが、想定以上にインフレが長期化する可能性や、インフレ懸念による個人消費鈍化が引き起こす景気減速といった可能性もあるだろう。 前日には、欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁はユーロ圏のインフレ見通しがすでに著しく改善したことで、ECBによる刺激策の即時減速とパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の来年3月終了を正当化できる可能性があるとも指摘したという。 程度の差こそあれど、インフレが想定以上に強まっているのは米国だけでなく、欧州も同様のようだ。世界的に長期化した緩和政策がもたらす弊害が今後徐々に表れてくる可能性は十分にあるだろう。足元で楽観ムードが強まってはいるが、リスクはいつもすぐ傍にあることに留意したい。 なお、今晩は米国で8月ADP全米雇用リポート、ISM製造業景況指数が発表予定だ。週末の米雇用統計も結局は株高材料として捉えられる可能性が高そうだが、28500円近辺まで一気に上げてきた日経平均はここから、目先の目標達成感もあり、しばし様子見ムードに入ると想定しておきたい。
＜AK＞
2021/09/01 12:10
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ラクーンHD、日電子、ミライアルなど
ミライアル<4238>:1404円（+111円）大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の5.7億円から6.9億円、前年同期比58.6％増に引き上げている。半導体業界の需要が堅調に推移しているほか、新たな高機能樹脂製品の拡販や工場稼働率の向上により収益性も向上しているもよう。また、上半期末配当金も従来計画の10円から20円に引き上げている。なお、通期の業績・配当予想は依然として未定としている。明和産<8103>:547円 カ -ストップ高買い気配。前日に発表した大幅な増配がポジティブサプライズにつながっている。上半期配当金は従来計画の無配から47円に、期末配当金は22円から68円に引き上げ、年間配当金は前期比100円増配の115円にするとしている。前日終値をベースとすると配当利回りは24.6％もの水準となる。なお、受取配当金の増加や保有株式売却などにより、通期最終利益も18億円から20億円に上方修正。コマツ<6301>:2813円（+150.5円）大幅反発。アーク・インベストメント・マネジメントが8月半ば以降、同社株をほぼ毎日買い増していると一部で伝わっている。現在、同社のADRを290万株超保有しており、評価額は7000万ドル余りとなっているようだ。レアメタル採掘需要の拡大などを想定しているなどといった見方も出ているもよう。今後の一段の買い増しによる需給改善期待などにつながっているとみられる。ラクーンHD<3031>:1765円（-500円）ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.6億円で前年同期比24.8％減益となった。通期予想は2ケタ増益の計画となっており、想定以上の低調スタートと受けとめられる形になっている。コロナ特需の反動でEC事業の増収率が鈍化したほか、プロモーション強化の継続と人員増強により広告宣伝費、人件費が増加しているもよう。成長期待の高さが株価水準に反映されており、ネガティブな反応は強まりやすくなっている。日電子<6951>:7370円（-760円）大幅反落。200万株の公募増資、250万株の株式売出、67万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。5.5％の希薄化となるほか、目先の需給悪化も警戒される状況に。株式売出は主にニコンが中心となる。生産設備への投資や研究開発投資などが資金使途となるようだ。中長期の成長につながっていくとはみられるが、前日にかけて高値更新となっていたなかで、利食い売り材料と捉える動きが優勢。トミタ電機<6898>:1762円 カ -ストップ高買い気配。22年1月期の営業損益を従来予想の0.12億円の黒字から1.06億円の黒字（前期実績1.29億円の赤字）に上方修正している。上半期に中国市場の情報通信向けの需要拡大を背景に設備関連需要に回復が見られたほか、半導体製造装置向けが好調に推移したため。大幅修正がポジティブ・サプライズと受け止められ、投資資金が流入しているようだ。ブリッジ<7039>:2644円（+68円）大幅に3日続伸。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。1日の売買分から実施。ブリッジインターナショナルは東証マザーズの制度信用銘柄に選定済み。同社は今回の選定について「貸借銘柄への選定は、当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしている。貸借銘柄選定に加え、年初来高値（2890円）が視野に入ってきたことも買い意欲を刺激しているようだ。新都HD<2776>:77円（+4円）大幅に続伸。鉄スクラップ卸売業のナンセイスチール（千葉県船橋市）と鉄鋼一次製品卸売業の日本五金鉱産（東京都江東区）との間で、廃金属に関する貿易取引を内容とした3社間パートナーシップ契約を締結したと発表している。ナンセイスチールの取り扱う金属スクラップを新都HDが購入し、日本五金鉱産を通じて中国や東南アジアに販売する。取引の詳細は今後締結する売買契約で定める。
＜ST＞
2021/09/01 12:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：1ドル110円20銭台、日経平均は高値圏 米政権、石油・ガス掘削権の入札再開
午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=110円20銭台で推移。米バイデン政権は、石油・天然ガス掘削のための公有地・海域のリース権入札を再開すると発表したとロイターが報じている。入札再開を義務付ける裁判所の命令が下ったための措置。一方、東京株式市場は日経平均が357.27円高と本日の高値圏で午前の取引を終了した。朝方に発表された法人企業統計が改善していることや、自民党の役員人事が行われることへの期待感から投資家のリスクセンチメントが改善しており、相場をけん引しているようだ。また、ファーストリテイリング<9983>が880円高、ファナック<6954>が450円高など、指数に寄与度の高い銘柄が上昇となり相場を下支えしているもようだ。
＜FA＞
2021/09/01 12:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、日本株高で円売り
9月1日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、109円後半から110円台に浮上した。日経平均株価が徐々に上げ幅を拡大し、日本株高を好感した円売りが主要通貨を押し上げた。一方、米10年債利回りの上昇で、ドル買いが観測されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円99銭から110円24銭、ユーロ・円は129円88銭から130円11銭、ユーロ・ドルは1.1801ドルから1.1812ドル。【経済指標】・日・4-6月期法人企業統計調査・全産業設備投資：前年比+5.3％（予想：+3.5％、1-3月期：-7.8％）・豪・4-6月期GDP：前年比+9.6％（予想：+9.1％、1-3月期：+1.1％）・中・8月財新製造業PMI：49.2（予想：50.1、7月：50.3）【要人発言】・菅首相「最優先はコロナ対策であり、今のような厳しい状況では解散できない」・若田部日銀副総裁「米金融引き締め局面によって日銀が政策を調整することはない」「時期尚早に緩和的な環境を引き締めないことが肝要」
＜TY＞
2021/09/01 11:59
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続伸、リスクオンの流れ強まる
１日前引けの日経平均株価は前営業日比３５７円２７銭高の２万８４４６円８１銭と大幅続伸。前場の東証１部の売買高概算は５億５７６３万株、売買代金概算は１兆４６１６億円。値上がり銘柄数は１４８４、対して値下がり銘柄数は６０１、変わらずは１０１銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方から買い優勢の展開となり、寄り後も買いが続き日経平均は次第に上げ幅を広げた。前日の米国株市場では主要株指数が揃って軟調だったもののその影響は受けず、前日に日経平均はフシ目の２万８０００円ラインを突破したことで上値が軽くなっており、先物を絡めたインデックス買いなども誘導し水準が押し上げられた。月初めで海外機関投資家の買いも加わったとみられ、売買代金は前引け時点で１兆４０００億円を上回るなど高水準に膨らんでいる。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が堅調、任天堂<7974.T>も買われた。キーエンス<6861.T>、村田製作所<6981.T>なども上昇した。ファナック<6954.T>、コマツ<6301.T>なども高い。ダイコク電機<6430.T>が続急騰、東京機械製作所<6335.T>は値上がり率トップに買われた。ＶＴホールディングス<7593.T>も値を飛ばした。半面、日本郵船<9101.T>など海運株が上昇一服、日本製鉄<5401.T>も軟調。ラクーンホールディングス<3031.T>がストップ安に売られ、日本電子<6951.T>、関西スーパーマーケット<9919.T>も大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/01 11:54
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は110円20銭台、中国関連の指標悪化の影響は限定的か
9月1日午前の東京市場でドル・円は、110円20銭近辺で推移。日経平均は357円高で午前の取引を終えた。株高を意識してドル・円は110円24銭まで買われている。本日発表された中国の8月財新製造業PMIは市場予想を下回り、節目の50を割り込んだ。中国本土株式は、まちまちの値動きを見せており、経済指標悪化の影響は限定的。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円99銭から110円24銭、ユーロ・ドルは、1.1801ドルから1.1812ドル、ユーロ・円は、129円88銭から130円11銭で推移。
＜MK＞
2021/09/01 11:52
日経QUICKニュース
東証前引け 続伸し357円高 首相が衆院解散否定で伸び悩む場面も
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比357円27銭（1.27％）高の２万8446円81銭で終えた。菅義偉首相が９月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測を受け、「解散・総選挙で株高になる」との経験則を意識した買いが優勢だった。このところの相場の戻りの早さから売り方の買い戻しも巻き込み、上げ幅を広げた。 ただ、菅首相の衆院解散を否定する内容の発言が伝わると、日経平均は伸び悩む場面があった。市場では「解散観測によって衆院選が改めて意識され、選挙にプラスになるような経済対策が打ち出されるとの期待は強い」（大手証券のストラテジスト）との声がある。前引けにかけては再び買いが優勢となった。 最高値圏で推移する米国株相場に比べた日本株の出遅れ感を指摘する声は多い。解散観測で日本株に注目が集まり、資金が振り向けられた面もあるようだ。 ＪＰＸ日経インデックス400とＴＯＰＩＸは続伸した。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆4616億円、売買高は５億5763万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1484、値下がりは601、変わらずは101銘柄だった。 ファストリ、ファナック、オムロン、エムスリー、ヤマハが高い。半面、オリンパス、ＤＯＷＡ、川崎汽、三井化学、コナミＨＤが安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/01 11:51
注目トピックス 日本株
Jトラスト---特定子会社の株式譲渡完了
Jトラスト<8508>は31日、子会社のJTキャピタルの全株式をVI金融投資へ譲渡を完了したと発表。全体的なデューデリジェンスの遅れや売買スキーム変更の検討等により株式譲渡を2021年6月15日から2021年8月末頃まで延期すると案内していたが、今回VI金融投資の系列会社が設立する特別目的会社(SPC)への株式譲渡が完了した。これにより、JTキャピタルは連結範囲から除外となり、特定子会社の異動が発生する。また、JTキャピタルが資産の流動化を目的として設立した特別目的会社9社(JTキャピタル第一次流動化専門、JTC第一次、トラスト第一次、JTキャピタル第五次流動化専門、トラスト第二次、ミンジョン第二次、JTキャピタル第六次流動化専門、トラスト第三次、JTキャピタル第七次流動化専門)も連結子会社から除外となる。
＜ST＞
2021/09/01 11:48