注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
トーホー---急伸、大幅上方修正や前期比増配を発表
トーホー<8142>は急伸。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は3.2億円で前年同期比6.2億円の損益改善となった。つれて、上半期計画は従来の7億円の赤字から4億円の黒字に、通期では5億円から12億円にそれぞれ上方修正している。人流が増加する中で外食産業の景況感が上向き、主力の業務用食品卸売事業で業況の改善が進んでいるもよう。また、未定としていた上半期末配当金は5円とし、年間配当金は前期比5円増の10円を計画。
＜YN＞
2022/06/13 13:26
注目トピックス 日本株
ツガミ---急落、中国市場の受注減速を想定し国内証券が投資判断格下げ
ツガミ<6101>は急落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も2200円から1100円に引き下げている。3月に過去最高を更新した月次受注は、4月には前年同月比16％減とマイナスに転じている。過去の好況期と低迷期のサイクルを踏まえても、中国市場は22年後半にかけて受注の減速が継続すると想定している。市場シェアが高いことから市場全体の減速影響を受けるとし、23年3月期営業利益を220億円から190億円にまで下方修正している。
＜YN＞
2022/06/13 13:09
注目トピックス 日本株
トビラシステムズ---2Qは2ケタ増収、四半期で過去最高売上高を更新
トビラシステムズ<4441>は10日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%増の8.38億円、営業利益が同2.0%減の2.80億円、経常利益が同5.0%減の2.71億円、四半期純利益は同20.3%減の1.57億円となった。迷惑情報フィルタ事業の売上高は前年同期比23.9%増の8.08億円、セグメント利益は同8.2%増の4.66億円。迷惑情報フィルタ事業の主要サービス全てにおいて、2桁以上の成長となった。主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Biz」や「トビラフォンCloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力した。2022年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.8%増の16.36億円、営業利益が同11.5%減の5.13億円、経常利益が同12.8%減の5.04億円、当期純利益が同13.7%減の3.33億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/06/13 12:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、東エレクとソフトバンクGの2銘柄で約132円押し下げ_
13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり19銘柄、値下がり204銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続落。735.43円安の27088.86円（出来高概算6億1384万株）で前場の取引を終えている。先週末10日の米株式市場でNYダウは880ドル安と大幅に3日続落。5月消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、40年ぶりの高い伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速が警戒された。最新6月のミシガン大消費者マインド指数が過去最低に落ち込んだことで成長鈍化懸念から一段と売りに拍車がかかった。米10年債利回りが上昇するなかナスダック総合指数も-3.52％と大幅に3日続落。米国株の急落を受けて、週明けの日経平均は454.63円安とギャップダウンでスタート。時間外取引のナスダック100先物が大きく下落していることが投資家心理を一段と悪化させ、その後も軟調推移。午前中ごろには27008.49円（815.80円安）まで下落した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約132円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはエムスリー<2413>で5.71％安、同2位はクボタ<6326>で5.28％安だった。一方、値上がり寄与トップはJT<2914>、同2位は明治HD<2269>となり、2銘柄で日経平均を約1円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは関西電力<9503>で3.18％高、同2位は三井トラスト<8309>で1.39％高だった。*11:30現在日経平均株価 27088.86(-735.43)値上がり銘柄数 19(寄与度+3.54)値下がり銘柄数 204(寄与度-738.97)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2914> JT 2398.5 15.5 +0.54<2269> 明治HD 6300 70 +0.49<4578> 大塚HD 4446 10 +0.35<8233> 高島屋 1376 17 +0.30<8331> 千葉銀 722 8 +0.28<2802> 味の素 3001 7.5 +0.26<8309> 三住トラスト 4093 56 +0.20<3099> 三越伊勢丹 1151 5 +0.18<8355> 静岡銀 791 5 +0.18<2282> 日ハム 4030 10 +0.18<9531> 東瓦斯 2738 24 +0.17<9503> 関西電力 1266 39 +0.14<7186> コンコルディア 461 3 +0.11<8795> T＆DHD 1586 7 +0.05<9502> 中部電力 1277 11 +0.04<1332> 日水 535 1 +0.04<7011> 三菱重 5490 7 +0.02<6178> 日本郵政 957.3 0.5 +0.02<9501> 東京電力HD 509 1 +0.00○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 53490 -2170 -76.26<9984> ソフトバンクG 5278 -267 -56.30<9983> ファーストリテ 67770 -1410 -49.55<4063> 信越化 17315 -800 -28.11<6954> ファナック 20540 -780 -27.41<6367> ダイキン工 20795 -770 -27.06<6857> アドバンテス 7870 -340 -23.90<6098> リクルートHD 4245 -203 -21.40<4543> テルモ 3974 -136 -19.12<6762> TDK 4510 -180 -18.98<2413> エムスリー 3685 -223 -18.81<6758> ソニーG 11640 -490 -17.22<6971> 京セラ 7285 -202 -14.20<6902> デンソー 7768 -363 -12.76<6645> オムロン 7080 -361 -12.69<9613> NTTデータ 1885 -64 -11.25<7203> トヨタ自 2144 -59.5 -10.46<7832> バンナムHD 9548 -261 -9.17<9766> コナミHD 8330 -260 -9.14<3659> ネクソン 3130 -130 -9.14
＜CS＞
2022/06/13 12:21
注目トピックス 日本株
ラクスル---ストップ安、通期売上高予想は下方修正へ
ラクスル<4384>はストップ安。先週末に第3四半期決算を発表、営業損益は1.5億円の黒字となり、単独ベースでの上半期0.4億円の赤字からは黒字転換に。通期予想レンジ3.3-3.8億円は据え置いている。ただ、通期売上高予想は356-366億円レンジから334-338億円に下方修正。ノンラクスルセグメントにおけるスタートアップ企業の資金調達環境変化による需要の弱含みなどを背景としている。本日はグロース株安の地合いも影響する形に。
＜ST＞
2022/06/13 11:35
注目トピックス 日本株
井関農機---スタートアップの「有機米デザイン」に出資を発表
井関農機<6310>は10日、有機農業の普及発展に向け、水稲用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・販売に関する業務提携を締結している有機米デザインに出資したと発表した。同社グループは、持続可能な社会形成を可能とする環境保全を重要課題のひとつと位置づけ、2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指し、環境保全型スマート農業に取り組んでいる。有機農業普及拡大へは、除草作業の労働時間が慣行栽培と比べおよそ5倍かかることが大きな課題となっている。アイガモロボは、田植え後の水田を自律航行して水中を撹拌し泥を巻き上げることで、光を遮り雑草が生えにくい状態を維持するため、除草作業にかかる労力が従来よりも大幅に低減される。また、太陽光発電により環境にも優しい仕様となっている。同社は、今回の出資により、有機米デザインとのより強固な関係を構築し、社会実装に向け開発を加速させるとともに、アイガモロボを核として、同社のスマート農業機械・スマート農業技術を融合させた環境保全型スマート農業を構築し、持続可能な農業の普及拡大とその実現を目指すとしている。
＜ST＞
2022/06/13 11:33
注目トピックス 日本株
日新---横浜市の風力発電事業「ハマウィング」に協賛
日新<9066>は9日、神奈川県横浜市の風力発電事業「ハマウィング」に協賛したことを発表。協賛期間は2022年6月1日～2023年5月31日。横浜市は、再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として、風力発電事業を進めている。横浜市風力発電所(ハマウィング)は、所在地は横浜市神奈川区鈴繁町で、2007年3月より稼働しており、年間予想発電量は約210万kWhとしている。同社グループは、横浜市と協力し、地球温暖化防止のために再生エネルギー利用の普及・拡大とCO2排出量削減等の脱炭素化への貢献につとめていくという。
＜ST＞
2022/06/13 11:31
注目トピックス 日本株
ラクーンHD---大幅反発、今期増益転換見通しや自社株買い実施を発表
ラクーンHD<3031>は大幅反発。先週末に22年4月期決算を発表、営業利益は11.3億円で前期比5.9％減益となり、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回る着地に。一方、23年4月期は13億円で同15.4％増と増益転換の見通し。B2Bのデジタルシフトの浸透など、良好な事業環境の継続を見込んでいる。3カ年中期計画も発表、25年4月期営業利益23.1億円と高い利益成長計画も示している。さらに、16万株を上限とする自社株買いの実施も発表。
＜ST＞
2022/06/13 11:24
注目トピックス 日本株
関西電力---大幅反発、美浜原発3号機の運転再開前倒しを発表
関西電力<9503>は大幅反発。美浜原子力発電所3号機の運転再開を、従来計画から2カ月前倒し8月12日に行うと先週末に発表している。工事の進め方を工夫することによって、テロ対策施設の完成が2カ月早まったもよう。23年3月期の原子力利用率は40%台後半と従来予想を据え置き、業績影響は軽微と見込むとしているが、収益回復は想定以上に速まるとの期待感が先行する状況となっているようだ。
＜ST＞
2022/06/13 11:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～インタートレ、第一商品などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月13日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1487>* 上米債HE 34233 2685.2 1174.88% -1.16%<2315> CAICAD 6016000 736380 716.97% 9.68%<2632>* MXナスヘ有 85748 11817.4 625.61% -6.33%<8783>* GFA 2454100 434120 465.3% 3.17%<2621>* iS米20H 161862 31189 418.97% -1.23%<6966> 三井ハイテク 3406500 683300 398.54% -8.56%<2040> NYダウブル 19107 3957.4 382.82% -8.21%<3031> ラクーンHD 1136700 237440 378.73% 15.35%<3903> gumi 3582300 895580 300% 14.54%<6094> フリークHD 129200 34780 271.48% 11.39%<4384> ラクスル 1749100 472220 270.4% -22.47%<2345> クシム 1242500 354440 250.55% 7.12%<1482>* iシェアーズ 329861 119909 175.09% -1.22%<4347> ブロメディア 105300 39620 165.77% 0.93%<1571> 日経インバ 5572006 2105827 164.6% 2.96%<3747>* インタートレ 219500 82980 164.52% -1.93%<2585> ライフドリンクC 200900 76140 163.86% 4.26%<3686> DLE 669100 260080 157.27% 1.37%<6067> インパクト 79100 31220 153.36% -8.5%<2845>* 野村ナスH有 113770 45166 151.89% -6.41%<1944> きんでん 499300 199220 150.63% 0.53%<6618> 大泉製 677400 280020 141.91% 13.41%<5704> JMC 98100 43020 128.03% 0.77%<2842> IFナス100ベア 20594 9438.4 118.19% 7.57%<5218> オハラ 179800 84620 112.48% -6.27%<1326> SPDRゴール 12410 6087.8 103.85% 2.17%<6578> エヌリンクス 2563600 1331920 92.47% -3.74%<6101> ツガミ 643300 334660 92.22% -7.48%<8746>* 第一商品 619900 333420 85.92% 2.76%<9467>* アルファポリス 28400 15860 79.07% -4.97%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/13 10:44
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は27200～28200円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。週末の米株の大きな下落につれて、今朝の日経平均は大きく窓を開けてスタートしていますね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、6月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『今週は主要国で金融政策の会合が集中する』として、『中でも最大の注目は 14〜15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）であることは言うまでもない』と言及しています。そして、『今回のFOMCでの政策決定については0.50％の利上げは既に織り込み済み。市場の関心は政策金利見通し（ドットチャート）で示される9月以降の利上げペースの行方に向かっている。先週末に発表された5月のCPIは前年同月比が市場予想を上回る8.6％と伸びが再加速した。そのため0.50％の利上げが6、7月で終わらず年後半も続くとの警戒感が高まっている』と説明しています。ただ、『今回のFOMCで0.75％の利上げ観測も一部で台頭しているが、それはないだろう』とし、『たしかにCPIのヘッドラインは衝撃が大きかったが、コアはそれほどでもない。コアCPIの前年同月比は3月につけた6.5％をピークに、4月は6.2％、そして今回発表された5月は6.0％と2カ月連続で伸びが鈍化し、「インフレは3月がピーク」との見方を根本から覆すには至っていない。市場の反応は過剰だったが、FRBは冷静な判断をするだろう』と見解を述べています。さらに、『続く16日には英国で金融政策委員会が、そして日本でも日銀金融政策決定会合が開催される』と重要な経済スケジュールを伝えた上で、『黒田総裁が金融緩和を続ける姿勢を強調していることから日銀の政策変更は考えられないが、会合後の会見で円安やインフレに関する総裁のコメントに注目が集まる』と解説しています。その他の指標では、『13日に4-6月期法人企業景気予測調査、14日に米国の5月生産者物価指数、15日に日本では機械受注、中国では鉱工業生産や小売売上高など。米国でも小売売上高の発表がある』と伝えています。そんな中、『先週後半に米国株は大きく崩れた』として、『それを受けて週明けの日本株も売りが先行、日経平均は2万7000円台前半まで下落しそうだが、ストラテジーレポートに書いた通り、日本株は相対的に優位な要素があるので、下値では押し目買いが入ってもおかしくない状況だ』と示唆。ただ、『FOMCを控えて動けない投資家も多いだろう。押し目買い意欲か、様子見機運か、その綱引きとなりそうだ。それゆえ今週の前半は日本株の底堅さを確かめる試金石となる』と広木さんはみているようです。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/06/13 10:16
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅続落、CPI上振れによる米国株大幅安でグロース株に売り
レーザーテック<6920>は大幅続落。先週末に発表された米国の5月CPIは前年同月比8.6％の上昇となり、前月実績並びに市場コンセンサス水準の8.3％上昇を上回った。コアCPIも市場予想を上回る伸びとなり、FRBの金融引き締め強化や長期化への懸念につながっている。つれて、米国株式市場は大幅安の展開となり、とりわけ、ナスダック指数は3.5％の急落に。国内でも、グロース株代表格の同社などに売りが集まる展開となっている。
＜ST＞
2022/06/13 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～フリークHD、三井ハイテクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月13日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2315* CAICAD 3513200 736380 377.09% +9.03> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2040* NYダウブル 12841 3957.4 224.48% -7.38> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6094* フリークHD 94100 34780 170.56% +7.66> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6966* 三井ハイテク 1717700 683300 151.38% -1.12> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3031* ラクーンHD 571100 237440 140.52% +12.51> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<1944* きんでん 431400 199220 116.54% +1.77> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2585* ライフドリンクC 145200 76140 90.70% +8.39> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<5704* JMC 76800 43020 78.52% +1.10> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4347* ブロメディア 68200 39620 72.14% +3.08> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<5218* オハラ 137100 84620 62.02% -5.97> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3686* DLE 404500 260080 55.53% +4.93> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3903* gumi 1361200 895580 51.99% +0.35> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<6067* インパクト 45600 31220 46.06% -7.87> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<1571* 日経インバ 2976692 2105827 41.36% +2.65> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2842* IFナス100ベア 13219 9438.4 40.06% +6.79> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6578* エヌリンクス 1674600 1331920 25.73% +1.36> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4384* ラクスル 585800 472220 24.05% -19.73> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6101* ツガミ 414300 334660 23.80% -7.80> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6337* テセック 44100 37140 18.74% +5.12> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2345* クシム 411500 354440 16.10% -2.80> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1563* マザーズコア 34049 29669.8 14.76% -5.86> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6815* ユニデンHD 45100 39640 13.77% +4.67> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<9251* AB＆C 110800 99940 10.87% -3.08> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2372* アイロムG 43900 39940 9.91% -2.96> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<9692* シーイーシー 95100 86860 9.49% -7.09> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<1326* SPDRゴール 6618 6087.8 8.71% +2.39> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3798* ULSグループ 20800 19420 7.11% -6.28> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2178* トライSTG 199300 186420 6.91% +0.00> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<6618* 大泉製 293400 280020 4.78% +15.33> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1546* NYダウ30 7552 7213 4.70% -2.64> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/06/13 09:46
注目トピックス 日本株
三井ハイテク---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を高評価
三井ハイテク<6966>は大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は66億円で前年同期比2.5倍となっている。前期決算発表時にポジティブサプライズとなった通期予想204億円、前期比36.4％増に対する進捗率は32.4％に達しており、一段の上振れ期待も高めさせる状況となっている。電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が拡大しているほか、車載向けなどの半導体需要も好調なもよう。
＜ST＞
2022/06/13 09:37
注目トピックス 日本株
三井ハイテク、リバーエレテク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井ハイテク<6966>第1四半期業績は営業利益が前期比152.5％増の66.03億円だった。コンセンサス（49億円程度）を上回っている。通期計画に対する進捗率は32.3％となる。電気自動車（EV）市場の拡大を受け、半導体部品やEVの性能を左右する「モーターコア」の販売が拡大。四半期ベースでは6四半期連続で最高益を更新した。株価は75日線を支持線としたリバウンドから、足元では25日線を支持線に変えてきている。リバーエレテク<6666>5月17日につけた835円をボトムにリバウンド基調を継続しており、4月前半以来の水準を回復した。ボリンジャーバンドでは+2σを上放れ、短期的な過熱感は警戒されやすいところではある。もっとも、週間形状では13週線を突破し26週線を捉えてきており、昨年7月高値1693円をピークとした調整トレンドラインは転換してきたところであるため、一段のリバウンドが意識されよう。
＜FA＞
2022/06/13 08:26
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比525円安の27325円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、コマツ<6301>、ルネサス<6723>、セコム<9735>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル134.41円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比525円安の27325円。ダウ平均は880.00ドル安の31,392.79ドル、ナスダックは414.21ポイント安の11,340.02で取引を終了した。5月消費者物価指数（CPI）が40年ぶりの高い伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速を警戒し、寄り付きから大幅下落。6月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75ptの利上げを織り込む売りが強まったほか、最新6月のミシガン大消費者マインドが過去最低に落ち込んだため成長鈍化懸念から一段と売りに拍車がかかった。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時133円52銭まで反落後、134円48銭まで上昇し、134円39銭で引けた。米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が過去最低に落ち込んだためドルは一時伸び悩んだのち、米5月消費者物価指数（CPI）が予想外に拡大し40年ぶり最大の伸びを記録したため、一部では、6月連邦公開市場委員会（FOMC）の0.75％の利上げ予想も浮上したほか、9月FOMCの0.5％の利上げ予想を一段と強め、ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0585ドルから1.0506ドルまで下落し、1.0519ドルで引けた。10日のNY原油先物7月限は続落（NYMEX原油7月限終値：120.67 ↓0.84）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）<7012> 川重 8.83ドル 2966円 （23円） +0.78％<6479> ミネベア 37.79ドル 2540円 （12円） +0.47％<5332> TOTO 33.01ドル 4437円 （17円） +0.38％<9202> ANA 3.79ドル 2547円 （8.5円） +0.33％<2503> キリン 15.48ドル 2081円 （2.5円） +0.12％■ADR下落率上位銘柄（10日）<6753> シャープ 1.83ドル 984円 （-42円） -4.09％<6723> ルネサス 5.15ドル 1384円 （-55円） -3.82％<8411> みずほFG 2.17ドル 1458円 （-48円） -3.19％<8316> 三井住友 5.74ドル 3858円 （-119円） -2.99％<9984> ソフトバンクG 20.11ドル 5405円 （-140円） -2.52％■その他ADR銘柄（10日）<1925> 大和ハウス 23.02ドル 3094円 （-43円）<1928> 積水ハウス 17.66ドル 2374円 （0.5円）<2503> キリン 15.48ドル 2081円 （2.5円）<2802> 味の素 22.07ドル 2966円 （-27.5円）<3402> 東レ 10.7ドル 719円 （-8.3円）<3407> 旭化成 15.91ドル 1069円 （-19円）<4523> エーザイ 39.5ドル 5309円 （-86円）<4901> 富士フイルム 53.56ドル 7199円 （-116円）<4911> 資生堂 40.66ドル 5465円 （-35円）<5108> ブリヂストン 19.25ドル 5175円 （-78円）<5201> AGC 7.52ドル 5054円 （-96円）<5802> 住友電 11.24ドル 1510円 （-10円）<6301> コマツ 25.38ドル 3411円 （-58円）<6479> ミネベア 37.79ドル 2540円 （12円）<6503> 三菱電 21.63ドル 1454円 （-22円）<6645> オムロン 54.45ドル 7319円 （-122円）<6702> 富士通 26.82ドル 18024円 （-411円）<6723> ルネサス 5.15ドル 1384円 （-55円）<6758> ソニーG 88.06ドル 11836円 （-294円）<6762> TDK 34.14ドル 4589円 （-101円）<6902> デンソー 29.66ドル 7973円 （-158円）<6954> ファナック 15.53ドル 20874円 （-446円）<6988> 日東電 35.71ドル 9600円 （-150円）<7201> 日産自 8.26ドル 555円 （-9円）<7202> いすゞ 12.16ドル 1634円 （-11円）<7203> トヨタ 161.3ドル 2168円 （-35.5円）<7267> ホンダ 24.7ドル 3320円 （-78円）<7270> SUBARU 9.28ドル 2495円 （-49.5円）<7733> オリンパス 20.7ドル 2782円 （-18円）<7741> HOYA 96.97ドル 13034円 （-251円）<7751> キヤノン 24.58ドル 3304円 （-24円）<7974> 任天堂 54.11ドル 58183円 （-757円）<8001> 伊藤忠 56.7ドル 3811円 （-33円）<8002> 丸紅 107.21ドル 1441円 （-10円）<8031> 三井物 511.26ドル 3436円 （-23円）<8053> 住友商 14.44ドル 1941円 （-20円）<8267> イオン 16.96ドル 2280円 （-11円）<8306> 三菱UFJ 5.42ドル 729円 （-16円）<8309> 三井トラスト 2.96ドル 3978円 （-59円）<8316> 三井住友 5.74ドル 3858円 （-119円）<8411> みずほFG 2.17ドル 1458円 （-48円）<8591> オリックス 88.31ドル 2374円 （-47.5円）<8604> 野村HD 3.61ドル 485円 （-7.8円）<8766> 東京海上HD 55.76ドル 7495円 （-77円）<8802> 菱地所 14.66ドル 1970円 （-24円）<9202> ANA 3.79ドル 2547円 （8.5円）<9432> NTT 29.25ドル 3931円 （-10円）<9735> セコム 15.55ドル 8360円 （-161円）<9983> ファーストリテイ 50.62ドル 68038円 （-1142円）<9984> ソフトバンクG 20.11ドル 5405円 （-140円）
＜ST＞
2022/06/13 08:22
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ANYCOLOR、テックポイント・インク、シマノなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比レーザーテック<6920> 17370 -875米半導体関連株安の流れに押される。ZOZO<3092> 2527 -1379日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価を引き下げ。シマノ<7309> 22150 -1040シティグループ証券では投資判断を格下げ。富士石油<5017> 354 -16原油相場の下落を売り材料視。インフォマート<2492> 456 -19米グロース株安で戻り売り優勢。ソフトバンクG<9984> 5545 -114アリババの株価急落が弱材料視される。ナ・デックス<7435> 745+100想定以上の業績上振れや増配がインパクトに。テラ<2191> 110 +23目立った材料なくマネーゲーム的な動き。エヌリンクス<6578> 294 +80Vtuber関連として関心が向かう。ユビAI<3858> 542 +80新ソフトウェアパッケージ開発を引き続き材料視。サイバーステップ<3810> 1076 +56委託保証金率引き上げも買い戻し優勢か。リミックスポイント<3825> 714 +100SBIHDの保有比率が上昇。日本テレホン<9425> 316 +24中古スマホ人気などの報道を材料視か。Shinwa<2437> 799 +39委託保証金率引き上げも押し目買い優勢に。弁護士ドットコム<6027> 3895 -360同社など東証グロース市場の主力処には売りが散見。FRONTEO<2158> 1120 -55学研グループのメディカル・ケア・サービスとの介護施設向け転倒転落予測AIシステム最終検証試験を開始と発表。テックポイント・インク<6697> 1126+150中国最大級の新エネルギー自動車メーカーBYD Autoの純正ドライブレコーダーに同社半導体が採用されたと発表。カラダノート<4014> 888 -13922年7月期予想を下方修正、各損益の見通しを一転して赤字に。フーバーブレイン<3927> 847 -9月次業績を発表、5月の売上高は前年同月比45.6％増。きずなホールディングス<7086> 1986 -17月次業績を発表、5月の葬儀売上は前年同月比13.0％増。ホープ<6195> 226 +823年3月期の見通しを受けた物色が継続。ANYCOLOR<5032> 6510 +1000直近IPO、引き続き商い活発。モブキャスト<3664> 84 +510日は同社など低位株への物色も。エネチェンジ<4169> 795 -2脱炭素テックファンドで米オームコネクトに出資。
＜FA＞
2022/06/13 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 藤田観光、ベイシス、太平洋セメントなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比ダイオーズ<4653> 1151 +7323年3月期営業利益は前期比43.8％増予想と発表。藤田観光<9722> 2941 +216外国人観光客の受け入れ再開が同社事業に追い風との見方。ソフィアHD<6942> 912 -108連結子会社の役員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕と伝わる。エッジテクノロジー<4268> 1339 +22122年4月期営業利益は前期比5.6倍、23年4月期は同48.2％増予想。ベイシス<4068> 3510 +310エイターリンク社製ワイヤレス給電システムの設置プロジェクトを開始。GMO−FG<4051> 11650 -6602月21日につけた年初来安値下回り見切り売りかさむ。ラウンドワン<4680> 1692 +1375月既存店売上はプラス成長に回復。太平洋セメント<5233> 2082 +132石炭価格サーチャージ制を導入と発表。住友大阪セメント<5232> 3455 +195太平洋セメントの石炭価格サーチャージ導入受け連想感。北の達人<2930> 221 +12特に材料もなく買い戻しが優勢の展開か。IDOM<7599> 728 +14SMBC日興証券では新規に買い推奨。協和キリン<4151> 2940 +94メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ。くら寿司<2695> 3070 +80スシローに消費者庁が措置命令で需要シフト期待。スカパーJSATホールディングス<9412> 502 +17需給要因中心か、決算発表後は上値追い続く。積水ハウス<1928> 2373.5 +69.5第1四半期はコンセンサス上回る大幅増益に。三越伊勢丹<3099> 1146 +26訪日客受け入れ再開など今後の販売拡大期待続く。パーク24<4666> 2114 +44クレディ・スイス証券では目標株価を引き上げ。コシダカHD<2157> 800 +21ラウンドワンなどリオープニング関連の一角が高い。シンクロ・フード<3963> 350 +11リオープニング関連として上値伸ばす展開に。ファーマフーズ<2929> 1612 +29下方修正後は悪材料出尽くし感優勢の展開に。IRJ−HD<6035> 2218 -4389日の急反発を受けて戻り売り優勢に。TOWA<6315> 1811 -143クレディ・スイス証券では投資判断を格下げ。日本電波工業<6779> 1178 -99三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き下げ。オイシックス・ラ・大地<3182> 1815 -60米グロース株安で手仕舞い売り優勢に。Gunosy<6047> 921 -35特に材料もなく週末要因から戻り売り。
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2022/06/13 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ANYCOLOR、テックポイント・インク、シマノなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比レーザーテック<6920> 17370 -875米半導体関連株安の流れに押される。ZOZO<3092> 2527 -1379日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価を引き下げ。シマノ<7309> 22150 -1040シティグループ証券では投資判断を格下げ。富士石油<5017> 354 -16原油相場の下落を売り材料視。インフォマート<2492> 456 -19米グロース株安で戻り売り優勢。ソフトバンクG<9984> 5545 -114アリババの株価急落が弱材料視される。ナ・デックス<7435> 745+100想定以上の業績上振れや増配がインパクトに。テラ<2191> 110 +23目立った材料なくマネーゲーム的な動き。エヌリンクス<6578> 294 +80Vtuber関連として関心が向かう。ユビAI<3858> 542 +80新ソフトウェアパッケージ開発を引き続き材料視。サイバーステップ<3810> 1076 +56委託保証金率引き上げも買い戻し優勢か。リミックスポイント<3825> 714 +100SBIHDの保有比率が上昇。日本テレホン<9425> 316 +24中古スマホ人気などの報道を材料視か。Shinwa<2437> 799 +39委託保証金率引き上げも押し目買い優勢に。弁護士ドットコム<6027> 3895 -360同社など東証グロース市場の主力処には売りが散見。FRONTEO<2158> 1120 -55学研グループのメディカル・ケア・サービスとの介護施設向け転倒転落予測AIシステム最終検証試験を開始と発表。テックポイント・インク<6697> 1126+150中国最大級の新エネルギー自動車メーカーBYD Autoの純正ドライブレコーダーに同社半導体が採用されたと発表。カラダノート<4014> 888 -13922年7月期予想を下方修正、各損益の見通しを一転して赤字に。フーバーブレイン<3927> 847 -9月次業績を発表、5月の売上高は前年同月比45.6％増。きずなホールディングス<7086> 1986 -17月次業績を発表、5月の葬儀売上は前年同月比13.0％増。ホープ<6195> 226 +823年3月期の見通しを受けた物色が継続。ANYCOLOR<5032> 6510 +1000直近IPO、引き続き商い活発。モブキャスト<3664> 84 +510日は同社など低位株への物色も。エネチェンジ<4169> 795 -2脱炭素テックファンドで米オームコネクトに出資。
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2022/06/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 藤田観光、ベイシス、太平洋セメントなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比ダイオーズ<4653> 1151 +7323年3月期営業利益は前期比43.8％増予想と発表。藤田観光<9722> 2941 +216外国人観光客の受け入れ再開が同社事業に追い風との見方。ソフィアHD<6942> 912 -108連結子会社の役員が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕と伝わる。エッジテクノロジー<4268> 1339 +22122年4月期営業利益は前期比5.6倍、23年4月期は同48.2％増予想。ベイシス<4068> 3510 +310エイターリンク社製ワイヤレス給電システムの設置プロジェクトを開始。GMO−FG<4051> 11650 -6602月21日につけた年初来安値下回り見切り売りかさむ。ラウンドワン<4680> 1692 +1375月既存店売上はプラス成長に回復。太平洋セメント<5233> 2082 +132石炭価格サーチャージ制を導入と発表。住友大阪セメント<5232> 3455 +195太平洋セメントの石炭価格サーチャージ導入受け連想感。北の達人<2930> 221 +12特に材料もなく買い戻しが優勢の展開か。IDOM<7599> 728 +14SMBC日興証券では新規に買い推奨。協和キリン<4151> 2940 +94メリルリンチ日本証券では投資判断を格上げ。くら寿司<2695> 3070 +80スシローに消費者庁が措置命令で需要シフト期待。スカパーJSATホールディングス<9412> 502 +17需給要因中心か、決算発表後は上値追い続く。積水ハウス<1928> 2373.5 +69.5第1四半期はコンセンサス上回る大幅増益に。三越伊勢丹<3099> 1146 +26訪日客受け入れ再開など今後の販売拡大期待続く。パーク24<4666> 2114 +44クレディ・スイス証券では目標株価を引き上げ。コシダカHD<2157> 800 +21ラウンドワンなどリオープニング関連の一角が高い。シンクロ・フード<3963> 350 +11リオープニング関連として上値伸ばす展開に。ファーマフーズ<2929> 1612 +29下方修正後は悪材料出尽くし感優勢の展開に。IRJ−HD<6035> 2218 -4389日の急反発を受けて戻り売り優勢に。TOWA<6315> 1811 -143クレディ・スイス証券では投資判断を格下げ。日本電波工業<6779> 1178 -99三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き下げ。オイシックス・ラ・大地<3182> 1815 -60米グロース株安で手仕舞い売り優勢に。Gunosy<6047> 921 -35特に材料もなく週末要因から戻り売り。
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2022/06/11 07:15
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2022年5月度業績概要を発表、協業・通販が伸長
アドバンスクリエイト<8798>は8日、2022年5月度の業績概要について発表した。保険代理店事業における5月度の申込ANPの状況は、営業日数の減少により、対面販売が前月比8％減となった一方、協業販売については、アポイント数の増加を背景に同17％増、通信販売については同34％増となり、全体では同5％増となった。前年同月比は、対面販売が11％減、協業販売が横ばい、通信販売は13％増となり、全体では3％減となった。5月度のPVについては、貯蓄性保険のニーズが高まった結果、ANPと比較して弱めに推移、前月比2％減、前年同月比9％減となった。また、メディア事業の状況は前年同期と同水準で推移し、メディアレップ事業については引き続き堅調に業績を下支えしている。5月度の共通プラットフォームシステムの販売状況については、オンライン面談システム「Dynamic OMO」のID数が微減となったものの、「御用聞き」「丁稚(DECHI)」のID数については堅調に伸長した。
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2022/06/10 17:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は6日ぶり大幅反落、東エレクとアドバンテが2銘柄で約90円分押し下げ
6月10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり189銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均6日ぶり大幅反落。9日の米株式市場でNYダウは638ドル安と大幅続落。欧州中央銀行（ECB）が9月の大幅利上げを示唆したほか、インフレ見通しを大幅に引き上げた一方で経済成長率見通しを大きく引き下げたため、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）懸念が強まった。また5月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感から売りが加速した。ナスダック総合指数は-2.74％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は250.18円安と28000円割れからスタート。朝方から売りが先行し、下げ幅は400円を超えた。今晩の米5月CPIを前に押し目買いも入りにくく、模様眺めムードが漂うなか、終日安値圏でのもみ合いが継続。午後中ごろには一時27795.17円（451.36円安）まで下落した。なお、6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）確定値は28122.81円だった。大引けの日経平均は前日比422.24円安の27824.29円となった。東証プライム市場の売買高は12億7253万株、売買代金は3兆1449億円だった。セクターでは機械、精密機器、石油・石炭を筆頭に東証33業種すべてが下落した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は9％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは協和キリン<4151>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は積水ハウス<1928>となり、KDDI<9433>、三越伊勢丹<3099>、電通グループ<4324>、住友大阪<5232>、ニコン<7731>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 27824.29(-422.24)値上がり銘柄数 34(寄与度+14.14)値下がり銘柄数 189(寄与度-436.38)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4151> 協和キリン 2940 94 +3.30<1928> 積水ハウス 2373.5 69.5 +2.44<9433> KDDI 4488 8 +1.69<3099> 三越伊勢丹 1146 26 +0.91<4324> 電通グループ 4375 20 +0.70<5232> 住友大阪 3455 195 +0.69<7731> ニコン 1735 15 +0.53<5233> 太平洋セメ 2082 132 +0.46<8354> ふくおか 2425 54 +0.38<9531> 東瓦斯 2714 43 +0.30<9432> NTT 3941 18 +0.25<4043> トクヤマ 1811 35 +0.25<6501> 日立 6945 34 +0.24<2531> 宝HLD 968 6 +0.21<8233> 高島屋 1359 11 +0.19<2432> ディーエヌエー 1849 18 +0.19<3402> 東レ 727.3 5.1 +0.18<8725> MS＆AD 4115 14 +0.15<3086> Jフロント 1159 8 +0.14<8331> 千葉銀 714 4 +0.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55660 -1850 -65.01<6857> アドバンテス 8210 -360 -25.30<9984> ソフトバンクG 5545 -114 -24.04<6954> ファナック 21320 -660 -23.19<9983> ファーストリテ 69180 -650 -22.84<6367> ダイキン工 21565 -460 -16.17<4568> 第一三共 3370 -143 -15.08<6098> リクルートHD 4448 -133 -14.02<4503> アステラス薬 2077.5 -49.5 -8.70<4543> テルモ 4110 -60 -8.43<4063> 信越化 18115 -220 -7.73<6645> オムロン 7441 -198 -6.96<6981> 村田製 8411 -244 -6.86<6762> TDK 4690 -65 -6.85<2413> エムスリー 3908 -80 -6.75<7203> トヨタ自 2203.5 -35.5 -6.24<4519> 中外薬 3608 -58 -6.11<6976> 太陽誘電 5480 -170 -5.97<6506> 安川電 4645 -170 -5.97<6971> 京セラ 7487 -80 -5.62
＜FA＞
2022/06/10 16:42
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（7）：引き続き内部留保の充実を優先し、業績拡大による株価上昇で株主に報いる
■株主還元策オープンドア<3926>は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しているが、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題と考えている。このため、同社はこれまで成長につながる内部留保を優先し、配当を行っていない。将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針だが、当面は業績拡大を図り、1株当たり当期純利益の増大により企業価値（=時価総額）を高めていくことが、一番の株主還元と考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:47
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（6）：開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図る
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。オープンドア<3926>のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。2022年5月下旬時点での世界的なコロナ禍の状況としては、米国では2021年6月の規制解除以降、経済活動の再開が進むなか、中国では「ゼロコロナ政策」の下、2022年3月から上海でロックダウン（都市封鎖）が導入される（6月1日に外出制限は事実上解除）など、コロナ禍が経済活動に影響を及ぼしている地域もある。一方、国内においては、感染者数はいまだ高い水準で推移しているものの減少傾向にある。緊急事態宣言は2021年9月で解除され、まん延防止等重点措置も、2022年3月に全面解除された。ゴールデンウィークなど長期休暇期間中の人出増加により、新規感染者数の急増が懸念されていたものの、そのような兆候は見られなかった。また、国内のワクチン接種率についても、2回目接種を完了した割合は全人口の80.5%、3回目接種を完了した割合は58.3%と高水準となっている。新たな変異株の出現など不確実な要素は多いものの、感染者数が減少傾向にあること、ワクチン接種率が高水準で推移していることを考慮すると、旅行需要が回復するための基盤はできつつあると弊社では見ている。2. 重点施策同社では、不確実な要素が多く2023年3月期の業績予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。広告宣伝費についてはほとんどの部分を削減しているため、今後はエンジニアなど開発部門の強化にリソースを割く方針だ。多くの競合他社がシステム開発を外注しているのに対し、同社ではほぼすべてのシステムを内製で開発しているため、市場トレンドに合わせながら柔軟かつ効率的な開発環境を整えられることから、旅行需要の回復に合わせて機動的にサービスを開発・展開していく。具体的な取り組みは以下のとおり。(1) トラベルコ主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、コロナ禍収束後の市場ニーズに対応したプロモーションを展開するほか、既存メニューのリニューアル及び機能強化、商品情報やクチコミ・評価サービスの拡充、観光情報や横断比較サービス（民泊、旅行保険、アウトドア等）の拡大を予定している。また、旅行会社向けのマーケティングサポートツールの提供も始める。なお、「トラベルコ」は旅行比較サイトであるため、旅行市場の悪化により旅行関連収入が減少するリスクを抱えている。しかし、足元の状況や同社が予想する旅行需要回復期を考慮すると、旅行会社の広告予算は今後回復する可能性が高いと弊社では予想している。(2) TRAVELKO海外版「TRAVELKO」については、アプリ版「TRAVELKO」の開発を着実に進めている段階である。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、同社が予想する旅行需要回復期に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。また、渡航関連情報やUI（ユーザーインターフェイス）ローカライゼーションの強化のほか、プロモーションも検討しているようだ。3. 中長期の成長イメージ2021年3月期同様、2022年3月期もコロナ禍の影響を受けたものの、コロナ禍前の2016年3月期～2020年3月期売上高の年平均成長率（CAGR）が18.9%と高水準であることから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）に旅行需要が戻れば、再び年率20%以上の売上成長を目指すことは可能と弊社では見ている。既述のとおり、2021年12月に国内の新規感染者数が著しく減少した際には旅行市場に顕著な回復が見られたことから、潜在的な旅行ニーズは高いと言える。また海外旅行需要についても、コロナ禍による各国の出入国規制の緩和に伴い回復基調となることが予想される。このことからも、アフターコロナに旅行需要は再度盛り返すことが期待できる。旅行業界のEC化率はほかの業界と比較して高いと言われているが、ミドル層やシニア層での開拓余地は大きい。こうした世代では利便性の良いサイト作りがより重要になってくると思われ、AIの活用や動画コンテンツの導入、クチコミ・評価サービスの一層の拡充なども今後進んでいくものと弊社では予想している。旅行ジャンルについても、民泊やクルーズ船旅行、レストラン予約など依然開拓余地は大きい。また、海外ユーザーの取り込みに成功すれば、一気に成長ポテンシャルも高まるだけにその動向は注目される。海外では様々な旅行ジャンルをまとめて横断検索できる比較サイトはほとんどないだけに、普及余地は大きい。こうした戦略を推進していくことで、旅行比較サイトで世界トップ企業を目指していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:46
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（5）：2022年3月期は前期比増収、営業損失縮小
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要オープンドア<3926>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の1,201百万円、営業損失が653百万円（前期は772百万円の損失）、経常損失が541百万円（同708百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が544百万円（同652百万円の損失）となった。新規感染者数が過去最多を更新するなど、前期と同様にコロナ禍の影響を受けたが、Go To トラベルキャンペーンの効果があった前期と比較し、増収・営業損失縮小で着地した。2022年3月期の主要旅行業者の旅行取扱額の推移を見ると、2021年12月に新規感染者数が著しく減少したことで、旅行需要が増加したほか、控えられていた団体旅行が集中するなど、旅行市場に顕著な回復が見られた。しかしながら2022年1月以降にオミクロン株による感染が急拡大し、2月は新規感染者数が10万人を超え、過去最多を更新したことから、国内旅行需要は再び大きく減退することとなった。なお、3月以降については、新規感染者数が高い水準で推移しているものの減少傾向にあることから、旅行需要の回復が見込まれている。費用については、おおむね前期と同程度となった。このうち、売上原価は前期比2.3%増の662百万円となった。内訳は、労務費が同1.7%減の453百万円、その他が同12.0%増の208百万円であった。一方、販管費は同4.3%減の1,193百万円となった。人件費は同1.2%増の786百万円と増加したものの、広告宣伝費が同19.0%減の78百万円となったことが押し下げ要因となった。広告宣伝費については、コロナ禍の影響を考慮し、引き続きテレビCMを抑制したことが減少要因となる。なお同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末、海外旅行需要はコロナ禍による各国の出入国規制の緩和に伴い、国内旅行需要には遅れるものの2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このため、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し開発力強化に注力している。また、2022年3月期の取り組みとしては、旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発など、100件以上の開発案件をリリースした。一例を挙げると、国内ダイナミックパッケージでは、特急・乗り継ぎ利用プランの掲載や複数社との連携拡大、国内ホテルではブロック割（県民割）情報の掲載、国内航空券では比較時の絞り込み機能強化とデザインリニューアル、海外航空券ではZIPAIR Tokyoとの新規連携開始及び空席料金精度の強化、トラベルコまとめでは各国のコロナ禍による入国制限など最新の海外渡航情報の掲載などを実施した。自己資本比率94.6%と高水準を維持、無借金経営で現金及び預金は3,018百万円2. 財務状況と経営指標2022年3月期末の資産合計は前期末比1,327百万円減少し5,368百万円となった。このうち流動資産は、現金及び預金が100百万円増加した一方、未収還付法人税等が461百万円減少したこと等により、同432百万円減の3,274百万円となった。固定資産は、海外オプショナルツアー専門の予約サイトを運営しているベルトラ<7048>株式取得の影響がなくなり投資有価証券が840百万円減少したこと等により、同895百万円減の2,094百万円となった。負債合計は前期末比204百万円減少し280百万円となった。このうち流動負債は同53百万円増の171百万円、固定負債は繰延税金負債が257百万円減少したこと等により、同258百万円減の109百万円となった。純資産合計は同1,122百万円減少し5,087百万円となった。これは主に利益剰余金が544百万円、その他有価証券評価差額金が582百万円減少したこと等による。経営指標を見ると、自己資本比率が94.6%（前期末は92.7%）と高い水準を維持しており、借入金はなく、現金及び預金も3,018百万円と潤沢にあることから財務の健全性は高いと判断される。足元の市場環境は依然として厳しいものの、広告宣伝費の削減を図った前期と同程度のコストとするなど、経営のスリム化を継続している。3. キャッシュ・フロー計算書2022年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比100百万円増加し3,018百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは117百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前当期純損失541百万円、法人税等の還付額452百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16百万円などにより17百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により165千円の支出となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:45
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（4）：高いシステム開発力が競争優位の源泉
■オープンドア<3926>の強みとリスク1. 強み「トラベルコ」の強みは大きく分けて、(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、(2) 最も安いプラン、チケットが見つかること、(3) ほぼすべてのシステム開発を内製化していること、の3点が挙げられる。(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバー旅行比較サイトとして、競合の多くはホテルだけ、航空券だけというようにジャンルを絞った比較をしているなかで、「トラベルコ」はホテルや航空券、パッケージツアー、オプショナルツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタルなど旅行の際に必要と思われるサービスをほぼ網羅していることが強みとなっており、これによりユーザーは、旅行で準備すべきことを「トラベルコ」内で、ワンストップで探すことが可能となっている。特に、海外市場ではこのように複数のジャンルを提供している比較サイトはほとんどなく、差別化要因となっている。(2) 最も安いプラン・チケットが見つかる連携する旅行サイト数が1,500以上と過去数年で2倍以上に拡大しており、比較できる商品数も日本最大級となっている。このため、同じ条件下での最安値プラン・チケットが見つかる確率も自ずと高くなる。加えて、旅行サイト側でもすべての比較サイトに同一の価格でプランを掲載しているわけではなく、競争が激しい（掲載商品が多い）比較サイトでは、他のサイトよりも安く価格設定されるケースが多い。価格を多少安く設定しても予約件数が多く入るほうが旅行サイト側にとってもメリットとなるためだ。こうした需給環境によって、「トラベルコ」が最も安いプラン・チケットが見つかりやすいサイトとなっている。ユーザーにとっては、同じ旅行内容であれば安いほうが当然良いわけで、必然的に「トラベルコ」で旅行プランを探して予約するようになる。旅行者、旅行サイト、同社のすべてがメリットを享受できる好循環を作り上げていると言える。(3) システム開発の内製化多くの旅行ジャンルをカバーし、また1,500以上の旅行サイトと連携するなかで、それらすべてを並行して進化させていくためには、膨大かつ高度なシステムの開発が必要となる。競合の多くは開発を外注しているが、その場合、外注先のリソース、スキル、スケジュールなどによって、システムの機能強化や改修などが遅延するといったリスクが生じてしまう。同社では社員の約4割に当たる70名強のシステムエンジニアを抱えており、社内でほぼすべてのシステム開発を行っている。このため、市場トレンドに合わせた柔軟かつ効率的な開発を迅速かつ高い品質を維持したまま並行して行うことが可能となっている。比較サイトを使うユーザーは、安いプランが見つかることも重要だが、同時に使い勝手の良いサイトであることが比較サイトを選ぶ際の重要な要素となっている。そういった面で、ユーザーの声を反映してすぐにサイトの改修などを社内で行える体制を構築していることは同社の強みと言える。2. 事業リスク同社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われている。同社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心とした人材育成やシステムの更新等必要な対策を講じているが、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性がある。また、技術革新に適切な対応ができない場合、同社サービスの競争力が低下し、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、同社は旅行市場をターゲットに事業運営していることから、旅行需要が大きく落ち込むような市場環境となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:44
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（3）：「トラベルコ」はサービスラインの幅広さが強み
■事業概要同社グループは、オープンドア<3926>と連結子会社ホテルスキップとの2社で構成され、旅行関連事業を主力事業として展開している。同社は旅行比較サイト「トラベルコ」のほか、海外向け多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」、伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営を行っており、ホテルスキップはホテル及び航空券の予約、手配、販売等を行っている。現在は連結業績のほとんどを「トラベルコ」から獲得する収益で占めている。1. トラベルコ(1) 概要「トラベルコ」は、国内外1,500以上（2022年3月末現在）の予約サイトと連携し、海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券、ダイナミックパッケージなどのほぼすべての旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行比較サイトで、ブラウザ版とスマートフォン用アプリの両方でサービスを提供している。レジャー・ビジネス・格安・5つ星など、目的に応じたプラン・チケットを網羅していること、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンルごとの横断検索ができることなどが特長となっており、併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や旅の情報ブログを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報をすべて網羅できるように構築されている。直近では、国内オプショナルツアーをはじめ各メニューの機能拡充や、海外のオンライン体験ツアー比較を新設するなど、サービスの利便性向上を図っている。(2) ビジネスモデル「トラベルコ」のビジネスモデルは、同サイト経由でユーザーが旅行商品を購入した際に、同商品の掲載元である旅行サイト運営会社から得られる手数料収入で全体の9割程度を占めている。成果報酬型のビジネスモデルであり、いかに旅行ユーザーを「トラベルコ」に集客し、旅行予約をしてもらうかが収益拡大の鍵を握ることになる。掲載商品数は多いほどユーザーは選択の幅が増えるだけでなく、そのなかから一番安価な旅行プランを選んで予約できるため、強い旅行商品を有している旅行サイトの連携先を拡大していくことも重要となる。国内においてはほぼ網羅した状況となっており、今後は海外の旅行予約サイトも増やしていくことになる。成果報酬の発生タイミングは、大半が連携先の旅行サイトで予約が確定した段階となる。そのため、コロナ禍前の平時では、夏期休暇シーズンの第2四半期、ゴールデンウィークの第4四半期に売上が偏重する季節要因がある。なお、旅行商品の掲載登録数に応じた掲載料を月額固定料金で得るサービスも提供しているが、現在は成果報酬型でのサービス提供が売上のほとんどを占めている。そのほか、Webサイト内に設けた広告枠から得られる広告収入が数%程度ある。(3) 海外旅行・国内旅行別売上高比率推移当初、「トラベルコ」は海外旅行が主力であったが、国内旅行も価格競争力の向上により拡大し、現在では海外旅行、国内旅行とほぼ同様の比率で推移しており、バランスの取れた売上構成となっている。海外または国内それぞれの人気の変化や、テロ等の突発的事象による市場のトレンド変化にも柔軟に対応でき、為替変動にも強い構成となっている。なお、2021年3月期及び2022年3月期については、世界的なコロナ禍の影響で海外渡航制限が続いていることにより売上高構成割合が大きく変動し、国内旅行がほとんどを占める。(4) 利用ユーザー属性2020年3月期※における「トラベルコ」のアクセス解析により調べたユーザー属性を見ると、サイトにアクセスするデバイスはモバイルが76%、PCが24%となっている。性別については、女性59%、男性41%と女性の比率が高い。また、年齢別では25～34歳が33%と最も高く、価格と内容に最もシビアなF1層（20～34歳女性）から支持されていることがうかがえる。ここ数年の推移については、35歳以上の年齢層の比率も年々上昇しており、利用者層の拡大も順調に進んでいるものと思われる。※2021年3月期及び2022年3月期はコロナ禍の影響を大きく受けユーザー属性傾向の参考になりにくいため、2020年3月期末データを使用している。2. TRAVELKO「TRAVELKO」は海外及びインバウンド市場をターゲットとした海外版「トラベルコ」である。現在はブラウザ版のみの提供であるが、アプリ版についても開発を進めており、今後のリリースが注目される。海外在住者が日本へのインバウンド旅行を探す際にはもちろん、自国内及び他国への旅行を探す場合にも利用できる。英語、中国簡体字、繁体字（台湾）、繁体字（香港）、韓国語にも対応している。3. GALLERY JAPAN「GALLERY JAPAN」は、海外及びインバウンド市場をターゲットとした日本の“伝統工芸作品”を世界へ紹介するサイトである。日本が誇る伝統美の1つを日本だけでなく世界に向けて発信するため、日本語と英語で展開している。人間国宝（重要無形文化財保持者）や工芸作家が、丹精込めて作り上げた陶芸・染織・漆芸・金工・木竹工・人形・ガラス・七宝などを作品ごとに紹介するとともに、作風や経歴など作家の情報も発信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:43
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（2）：旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。主力事業は日本人向けの「トラベルコ」の運営で、これに加えて海外ユーザーを対象としたインバウンド・海外向け多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営も行っている。2. 沿革同社は、1997年4月に現 代表取締役社長の関根大介（せきねだいすけ）氏によって設立された。社名には、「常に新しい分野の可能性を求めて、門戸を開き、挑戦し続けたい」という社長の強い想いが込められている。同年8月に海外ツアー、海外航空券の検索サービスを行う旅行比較サイト「トラベルコちゃん（後に「トラベルコ」へ名称変更）」をオープンした。その後2000年6月に国内ツアー、2004年12月には国内宿泊へと対象領域を拡充し、旅行比較サイトのメニューを拡大してきた。2002年7月に携帯関連事業へ参入し、旅行事業と携帯関連事業の2本立てで事業を展開していたが、2010年度に携帯関連事業から撤退し、リソースを旅行事業に集中させた。当時は競合の比較サイトと機能面などであまり変わりはなかったため、成長も緩やかなものにとどまっていたが、高成長を実現するために「同じ条件なら最も安い旅行が見つかる」サイト作りを目指し、すべてのメニューの改修と、足りない商品ジャンルの拡充に取り組んだことで、価格に最もシビアとされるF1層（20～34歳女性）からの支持を集め、クチコミでユーザー基盤が拡大し、成長ペースが加速していった。また、2014年3月にはホテル及び航空券の予約サイトを運営するホテルスキップ(株)の株式を取得し、子会社化したほか、2014年10月には海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus（ホテルサウルス）」（後に「TRAVELKO」へ名称変更）と、伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープンするなど、新たな収益事業の育成にも取り組んでいる。なお、2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場、2016年12月に東証1部に市場変更し、2022年4月からの東証市場再編に伴い、プライム市場へ移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:42
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（1）：「トラベルコ」のサービス品質向上により、アフターコロナの需要を取り込む
■要約オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるものであり、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入（成果報酬型）で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最安値プラン・チケットが見つかること、システム開発をほぼすべて社内で開発していること、の3点が挙げられる。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の1,201百万円、営業損失が653百万円（前期は772百万円の損失）、経常損失が541百万円（同708百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が544百万円（同652百万円の損失）となった。新型コロナウイルス新規感染者（以下、新規感染者）数が過去最多を更新するなど、前期と同様に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けたが、Go To トラベルキャンペーンの効果があった前期と比較し、増収・営業損失縮小で着地した。2021年12月に新規感染者数が著しく減少したことで旅行市場に顕著な回復が見られたものの、2022年1月以降にオミクロン株による感染が急拡大し、2月は新規感染者数が過去最多を更新したことから、国内旅行需要は再び大きく減退することとなった。このような状況のもとで同社は、旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発など、100件以上の開発案件をリリースした。なお、費用についてはおおむね前期と同程度となった。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍による旅行市場への影響を予測することが困難であることから現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、損失幅が縮小する可能性は十分に考えられる。とはいえ、即座に削減しやすい変動費とは異なり、売上高の回復はコロナ禍の収束次第になるため、2023年3月期以降も営業損失が続く可能性は否めない。3. 成長戦略同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、国内旅行需要は2022年末に向けての回復、海外旅行需要は国内旅行需要には遅れるものの、2022年末に向けて徐々に回復すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで、競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、横断比較サービスのメニュー（民泊、旅行保険、アウトドア等）を拡大するほか、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充や国内外の人気スポットの観光情報を拡大していく。これに加え、海外アプリ版「TRAVELKO」の開発も着実に進めている。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、旅行需要回復時に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。■Key Points・2022年3月期は前期比増収、営業損失縮小・ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発を実施・「トラベルコ」のメニュー・利便性拡充により、アフターコロナの需要を取り込む基盤を強化（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
2022/06/10 15:41
注目トピックス 日本株
兵機海運 Research Memo（9）：モーダルシフト時代を見据えた取り組み等を進めている
■ESG/SDGsの取り組み兵機海運<9362>は持続可能な社会の構築と企業価値の向上の両立を目指している。主力の内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い手である。国内貨物輸送の約4割は内航海運であり、特に石油製品、鉄鋼、セメント等の産業に不可欠な物資については、8割以上が海上輸送となっている。また、1トンの貨物を1km輸送する（1トンキロ）際のエネルギー消費量は、トラックに比べても6分の1程度と見られる。内航海運はエネルギー効率の良い、環境にやさしい輸送手段である。同社は環境負荷が軽いモーダルシフト※への時代を見据え、取扱貨物の複線化等に取り組んでいる。※トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。モーダルシフトは環境負荷の低減効果が大きい取り組みである。また、内航船を新造する場合は、環境負荷低減に貢献できる設備投資を優先するとともに、CO2低減化基準に沿った建造を進めている。なお、国際海事機関（IMO）※により、国内外を問わず全船舶を対象に強化されたSOx規制（船舶燃料油に含まれる硫黄分の濃度規制）に対しては、環境負荷の少ない適合新燃料等へ切り替えて対応している。※International Maritime Organizationの略。海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等、海事分野の諸問題についての政府間の協力を推進するために1958年に設立された国際連合の専門機関。外航船舶のバラスト水※規制管理条約に対する同社船舶の対応は、紫外線を利用した排水処理装置を設置し、運用している。この他にも、国土交通省が主管する物流総合効率化法の適用に基づきCO2排出の低減への取り組みや、交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ通勤の認定も継続している。※大型船舶が航行時のバランスをとるために船内に貯留する海水のこと。到着港で放出される際、バラスト水中に含まれる様々な海洋生物（動植物プランクトンや海藻の断片等）も一緒に放出されることになる。放出された海洋生物が定着するようになると、「外来種」として生態系をかく乱する等の悪影響を及ぼすことがあり、世界各地で問題となっている。この問題に対して、2017年にIMOの「バラスト水管理条約」が発効した。この国際条約にもとづき、世界ではバラスト水の管理が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
＜ST＞
2022/06/10 15:39