注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 ステップ Research Memo(2):合格実績の高さに表れる質の高い学習指導及び堅実経営に定評(1) ■会社概要1. 事業内容ステップ<9795>は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年3月からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」(小学1~4年生)を開始している。2021年10月末時点で、小中学生部門135スクール(うち23スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」)、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門3校の合計154校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加しており、2021年10月末時点で3.1万人超となっている。売上高の約80%を小中学生部門で占めており、県内の公立進学高校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を誇り、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <EY> 2022/06/13 16:12 注目トピックス 日本株 ステップ Research Memo(1):神奈川県内で抜群の人気を誇る学習塾、シェア拡大による安定成長が続く見通し ■要約ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校(19校)の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2021年10月末の校舎数は小中学生部門が135スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より開始した学童保育部門「STEPキッズ」3校の計154校(前期末比3校増)となっている。2021年10月末時点の在籍生徒数は3.1万人を超え、学習塾業界のなかではトップクラスの収益性と安定性を誇る。1. 2021年9月期の業績概要2021年9月期業績は売上高で前期比19.3%増の13,036百万円、営業利益で同81.9%増の3,509百万円となり、2期ぶりに過去最高を更新した。期中平均生徒数が前期比6.6%増となったほか、前期における新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)の影響による反動増により大幅増収となった。営業利益は増収効果に加えて、教室当たり生徒数の増加による固定費率の低下や広告宣伝費の減少等が増益要因となった。コロナ禍での対応※1が生徒や保護者から高く支持され信頼感を高めたこと、同社が3年前から取り組んできた「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」※2を3年連続で達成し、神奈川県内の難関公立高校向け進学塾としてのブランド力が一層強化されたことが生徒数の増加につながっていると見られる。生徒数が定員に達し募集を打ち切っているスクール数も増えており、年々人気が高まっている状況にある。※1 2020年3月に約2週間休講した期間についての授業料金を返還したほか、同年4~5月に緊急事態宣言下でオンライン授業に切り替えたことによる特別授業料を適用(通常料金から約60~80%値下げ)した。こうした対応により2020年9月期は11億円強の減収減益要因となった。オンライン授業では、同年4月~5月の2ヶ月間で4万本を超える動画を配信し、さらに双方向のオンラインホームルームやオンライン授業、オンライン模試等の対応を進めた。※2 神奈川県で湘南高校と並んで最難関の公立高校である横浜翠嵐高校、並びに横浜市内「トップ校」合計それぞれの合格者数において、塾別実績のトップを目指すプロジェクト。2. 2022年9月期業績見通し2022年9月期の業績は売上高で13,644百万円、営業利益で3,644百万円を計画している。前期から伸びが大幅に鈍化するように見えるが、これは「収益認識に関する会計基準」を適用することにより、売上高・営業利益でそれぞれ316百万円の目減り要因となるためだ。教材費等の諸費用について、各学期の初月に一括して売上計上していたものを月按分することになり、2022年9月期は従来基準よりも3ヶ月分少なく計上されることになる。2021年9月期も収益認識基準等を適用したと仮定した場合の増減率を見ると、売上高で7.1%増、営業利益で13.6%増となる。生徒数伸び率の前提は、2021年10月末時点で前年同期比10.0%増(学童含む)とし好調に推移していることから、上期は同10%弱の増加を見込み、下期は過去平均並みの4%強の伸びを見込んでいる。また、新スクールについては小中学生部門で川崎市内に3校を計画している。神奈川県内最大のマンモス公立中学校があるエリアへの進出となる。そのほか、定員に達しているスクールの増床移転なども物件が見つかり次第、進めていきたい考えだ。3. 今後の成長戦略今後も神奈川県内に特化した事業展開を進めていく方針に変わりはない。スクールの新設については、講師や教室長の育成に合わせて、教務力の品質を落とすことなく拡大していく。特に開校余地の大きい川崎・横浜エリアに注力していく方針で、両エリアだけで50スクール以上は展開余地があると見ている。また、現在3校開設している学童部門については、同社の多彩なオリジナルプログラムが好評を得ている。現在は多校舎展開するための組織体制の構築と人材の採用・育成に注力中であり、4校目の開設時期としては2023年以降となる見通しだ。4. 株主還元策株主還元策として、配当性向30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としており、2022年9月期は前期比1.0円増配の46.0円(配当性向30.4%)を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。■Key Points・2021年9月期は生徒数が想定以上に伸長し、大幅増収増益を達成・2022年9月期も会計基準の影響を除けば2ケタ増益が続く見通し・川崎・横浜エリアでの校舎展開余地は依然大きく、今後も安定成長が続く見通し(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <EY> 2022/06/13 16:11 注目トピックス 日本株 筑波精工 Research Memo(7):自動車のEV化は追い風だが、本格的な立ち上がりは2023年以降 ■中長期の展望筑波精工<6596>の今後の成長は、1)自動車のEV化見通し、2)パワー半導体(IGBTやMOSFET)の需要動向、3)ウエハ薄型化・大口径化の見通し、といった自動車のEV化を中心とした3つの要素がポイントと言える。1. 自動車のEV化とパワー半導体自動車EV化に向けた動きについて、経済産業省「第2回モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」資料によると、日本の電気自動車(EV)及びプラグイン・ハイブリッド車(PHEV)は、2030年新車販売台数の20~30%(2019年新車販売台数の約20~30倍)とする普及目標を掲げている。欧州・中国においても自動車EV化の普及を目指し補助金政策を実施していると言う。こうした動きから、自動車EV化への動きは今後も高まりを見せていくと予想される。また自動車EV化には不可欠な部品であるIGBT等のパワー半導体の需要も併せて伸びることになる。半導体で使用するウエハは、発熱量を抑えるためにできる限り薄型化する必要がある。IGBTやMOSFETのようなパワー半導体においては、電流をウエハ表面と裏面の間を高速スイッチングする必要があるため、ウエハは電圧を流す縦方向を特に薄くする必要がある。さらにウエハを大口径化する動きもある。従来は6インチ(150mm)、8インチ(200mm)であったウエハを12インチ(300mm)へ移行する動きが高まっている。メーカーにとっては径を大きくすることで、1枚のウエハからより多くのデバイスを作成することにより生産効率を上げ、半導体1個当たりの生産コストを下げることが可能となるためである。ウエハの薄型化・大口径化が進むと、接着剤による薄型ウエハ補強では、行程終了後にウエハを接着面から剥離する際に細かなひび(マイクロクラックと呼ばれている)が発生し、歩留まりが急激に悪化する。大口径化による生産性向上に加え、発熱の原因となるオン抵抗値を小さくするためにウエハは一段と薄くなっていく。このように取り回しがより困難な薄型で大口径のウエハを扱う場合に、どうしても利用する必要のある「Supporter」に匹敵する治具はいまのところ他に存在していない。したがって今後の薄型化・大口径化されたウエハプロセス工程では、「Supporter」による電界を使った吸着保持方式に業界全体がシフトを進める可能性が高く、既に一部のメーカーでは実装実験が行われている。そうしたことからも今後同社の静電チャック「Supporter」の受注が増加する可能性が高いと言える。2. 潜在市場の推測上記のような事業環境から、同社の先行きは楽しみでもある。しかしシリコンウエハの薄型化が進むためには、まだ乗り越えるべき課題・壁も多い。さらに自動車のEV化は確実に進むと見られるが、本格的にEV化が進むのは同社によると2023年(2024年3月期)以降と思われる。したがって、同社の業績が大きく浮上するのは2025年3月期からと予想される。では今後、潜在的な市場はどの程度あるのだろうか。同社の説明によると、現在のIGBT生産の主力は6インチウエハだが、2023年3月期から一部で12インチが立ち上がるようだ。さらに、この12インチウエハ1枚からは自動車約3台分のIGBTが取れると言う。したがって今後のEV自動車生産予測から、同社では12インチウエハ用「Supporter」の需要の高まりについては遅くとも2026年3月期に、7,000枚/年になると見ているようだ。「Supporter」の価格は正式には開示されていないが、取材に対して会社は「1枚数千米ドルのレベル」と述べている。仮にこの価格を3千米ドル、1米ドルを120円とすると、2026年3月期の「Supporter」の売上高は、7,000×3,000×120=2,520百万円※となる可能性がある。※これらの数字は、弊社推測によるもので、会社から正式に発表された数字ではない。3. もう一つの潜在市場(MOSFET用)また同社製品(主に「Supporter」)に対して、もう一つ大きな市場として期待されるのがMOSFET用だ。現在、主に自動車用と携帯電話用にバッテリーの大容量化が進んでおり、これらのバッテリーにおいては同時に高速(短時間)での充電が求められている。高速(短時間)で充電を行うためには、高電圧をかける必要があり、これに耐えられるMOSFET半導体が必須部品となる。ただし、MOSFET半導体の厚さは約100μであるが、サイズが大きくなるためデバイスメーカーとしては少しでも生産効率を上げるために8インチウエハでの生産を標準としている。しかしその生産工程ではウエハの「反り」が大きな問題となっており、これを解決するのが同社の「Supporter」である。同社では、このMOSFET用Supporterの需要は2024年3月期には約1,500枚/年に達すると見ており、IGBT用と並んで楽しみな市場である。MOSFET用(8インチ用)の価格は、IGBT用(12インチ用)よりは低いと予想されるが、売上高は年間200~300百万円に達する可能性はあると弊社では見ている。■株主還元策まずは安定した業績確保が先決同社はまだ発展途上の企業であり十分な利益を確保できていない。株主還元策はまだ先の話であり、まずは足元の利益をしっかり確保することが先決だろう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <EY> 2022/06/13 16:07 注目トピックス 日本株 筑波精工 Research Memo(6):2023年3月期は増収を維持し、営業利益転換を目指す ■今後の見通し筑波精工<6596>の2023年3月期の業績は、売上高は前期比72.3%増の372百万円、営業利益は7百万円(前期は74百万円の損失)、経常利益は6百万円(同73百万円の損失)、当期純利益は1百万円(同113百万円の損失)と予想している。製品別の売上高予想は開示されていない。弊社では、2022年3月期からずれ込んだ「ステージ」や営業努力が実りつつある「その他」は堅調に推移すると見ているが、主力の「Supporter」については、本格的な生産段階への移行期であると推測され、2022年3月期のような顧客の試行錯誤によるトラブルの発生等も考えられるため、2023年3月期についてはまだ大幅な伸びにならないと見ている。ただし製品の粗利率が高い(2022年3月期実績44.2%)ことから、予定の売上高を達成できれば営業利益を確保することは十分可能と考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <EY> 2022/06/13 16:06 注目トピックス 日本株 筑波精工 Research Memo(5):2022年3月期は74百万円の営業損失 ■業績動向1. 2022年3月期の業績概要筑波精工<6596>の2022年3月期決算は、売上高は前期比10.7%増の215百万円、営業損失は74百万円(前期は90百万円の損失)、経常損失は73百万円(同86百万円の損失)、当期純損失は113百万円(同108百万円の損失)となった。製品別売上高は、「ステージ」が64百万円(前期比50.2%減)、「Supporter」が30百万円(同171.0%増)、「その他」が121百万円(同120.6%増)であった。主力の「Supporter」の売上高は、前期比の伸び率は高いが当初の計画は下回った。その原因は、主要顧客の生産現場での立ち上がりが遅れたことに加え、2021年秋口から自動機用の部材(主に半導体等の電子部品)の納期遅延が発生したことで、予定していた「Supporter」吸脱着用の半自動機の売上が遅延したことにある。某大手顧客(アジア最大級の半導体ファンドリ)向けに2020年秋に研究開発用に「Supporter」を出荷したが、これは特に問題なく立ち上がった。それに伴い2021年に生産工程用の出荷を開始したが、顧客側で研究開発部門と生産部門との引継ぎがスムーズにいかず、生産部門での歩留まり率が上がらなかったことから、生産が一時的に停止となった。この原因は、顧客側のIGBT表面形状が特殊で、ウエハと「Supporter」の空隙に残留する大気が通常の数十倍発生し、吸着直後に真空環境に投入すると残留した大気が爆発的に空隙から排出する現象が起きたことである。顧客の協力を引き出しつつ当該事象の対策をするため半自動機の開発に数ヶ月を労し、「Supporter」の出荷(売上高)は当初計画に対して大幅に遅れた。その後、同社と顧客で改善を進め、現在ではこれらの問題は既に解決されており、予定の出荷が進んでいる。「ステージ」の出荷遅れは、最大の顧客が商流変更を希望したことが主な原因であり、さらに一部で部材(半導体等)の調達が遅延したこともあり、「ステージ」の売上高は前期比で大幅減となった。「その他」は前期比で大きく伸びた。これは国内顧客向け各種応用製品を中心に地道な営業をかけた結果、顧客との対話増加による信頼獲得に成功したことで当初予算を超える受注が継続したためである。自己資本比率は60.2%、手元の現金及び預金は434百万円で財務上は懸念なし2. 財務状況2022年3月期末の資産合計は前期末比105百万円減の527百万円となった。流動資産は同104百万円減の493百万円となった。主に現金及び預金の減少116百万円、受取手形及び売掛金の増加7百万円、たな卸資産の増加10百万円による。固定資産は、主に投資その他の資産の減少により、同0百万円減の34百万円となった。流動負債は同11百万円増の60百万円となった。主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務の増加7百万円、前受金の増加2百万円などによるものである。固定負債は同3百万円減の149百万円となったが、主にリース債務の減少3百万円による。その結果、負債合計は同7百万円増の209百万円となった。純資産合計は当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少等により同113百万円減の317百万円となった。その結果、2022年3月期末の自己資本比率は60.2%(前期末68.1%)となった。また、過去の増資により現金及び預金は434百万円で、財務上は安定していると言える。2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出となった。主な収入は減損損失38百万円などがあり、一方で主な支出は税引前当期純損失111百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出となった。主な支出は有形固定資産の取得による支出40百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは7百万円の支出となった。主な支出はリース債務の返済による支出7百万円等であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は116百万円減少し、期末の現金及び現金同等物残高は374百万円となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <EY> 2022/06/13 16:05 注目トピックス 日本株 筑波精工 Research Memo(4):報告セグメントは3つ。根幹技術は静電チャック(2) ■筑波精工<6596>の事業概要3. 半導体業界の動向(1) 半導体製造プロセス一般的にメーカーが半導体(ICチップ)を製造するプロセスは、まずシリコンインゴットを薄く切りシリコンウエハを作成する。この時点でウエハの厚さは約700μあるが、この表面に真空蒸着、エッチング、アニーリング、スパッタリング、イオン注入などの方法で回路を形成する。パワー半導体に特徴的なプロセスとして、この後回路側の面に保護用のテープを貼付した後、裏面を研磨して100~150μまで薄くする。この薄化後にさらに裏面へのイオン注入やアニールなどの工程が必要となる。このようなシリコン上に回路を作成するプロセスは、これらの工程を何度も繰り返してようやく1枚のウエハの回路作成が完了する。したがってこの回路作成には、通常は6~10日ほどかかるが、複雑な回路では1か月近くかかる場合もある。この間、シリコンウエハは真空状態や高温のプロセスなどを何度も繰り返し移動することになるが、裏面研磨後のシリコンウエハは非常に薄く、回路形成によるストレス蓄積等のため反りや割れといった損壊が発生しやすい。そのため回路生成プロセスにおいては、ウエハの表面(表面の回路が形成された面)に保持材を貼り補強してから裏面の回路形成プロセス間を移動させる。そして最後に回路裏面の回路形成が終了した後に、この保持材を分離する。従来は、この裏面保持の方法として保持材を接着剤で貼り付けて補強することが一般的であった。しかし、今後自動車分野でのパワー半導体の需要が高まるとシリコンウエハはさらなる薄型化と大口径化が進むと予想され、この接着剤方式では薄型化と大口径化には対応が難しいと業界では見られている。(2) 自動車向け半導体近年自動車のEV化が急速に進んでいる。この自動車のEV化にとって重要な要素の一つが半導体の供給である。特に動力(パワー)部分では、バッテリーから出た電気(DC=直流)をモーターで使用する交流(AC)に高速で変えるインバータ(IGBT)が必須の部品となる。これらの半導体は、メーカーにとって、径を大きくすることで1枚のウエハからより多くのデバイスを作成することにより生産効率を上げることができるため、1個当たりのコストを下げることが可能となる。しかし大容量(高アンペア)かつ高電圧(高ボルト)で表面と裏面の間でスイッチング作動を高速で繰り返すため、ウエハが厚い状態では発熱量も増える。そのため、発熱させる原因となるオン抵抗値をできる限り小さくするためウエハを薄型化する必要がある。半導体メーカーは、発熱量※の点からこのような半導体をできるだけ薄いウエハで生産し、かつ生産効率の点から大口径のウエハでの生産を目指す必要がある。※インバーターであるIGBTやMOSFETが発熱すると、EVのエネルギー効率が低下する。(3) 半導体の薄型化と静電チャック自動車のEV化とともに半導体、特にIGBTの需要が今後は急速に高まることが予想される。IGBTの生産プロセスでは、ウエハの薄型化がさらに進み、その薄さは50~75μとなるという見方もある。さらに、多くのメーカーが生産効率の点から12インチ(300mm)ウエハへ移行する可能性が高い。その結果、シリコンウエハはより薄く大きくなるため、反りや割れといった損壊のリスクが一段と高まる。それを避けるために保持材の貼付は必須だが、従来の接着剤方式ではプロセスのなかで溶剤がガス化して半導体を汚染するリスク、保持剤を取り外す際にウエハが破損するリスク等が高まるなど難点が多いと言われている。そこで注目されるのが、同社が提供する静電チャック(方式)である。前述のとおり、同社の製品は一度電界をかけると半永久的に吸着保持を続けることが可能で、さらに真空・高温などの環境下でも保持力は落ちない。薄型化・大口径化されたウエハに対して最適な製品と言える。4. 主な顧客と需要同社の主力製品である「Supporter」の主要顧客は半導体のデバイスメーカーである。需要は、生産される半導体の数(シリコンウエハの枚数)に比例する。「Supporter」は1枚のウエハが一通りのプロセスを終了した後、ウエハから外し洗浄してから繰り返し利用することが可能である。したがって、仮に一通りのプロセスを終了するのに6日かかるとすると、1枚のSupporterは月間5回利用できるため、ウエハの生産能力の5分の1の枚数が必要になる(例:ウエハ生産能力が5万枚/月であれば、1万枚のSupporterが必要)。なお、「Supporter」の絶対寿命は約2年間である。同社の主要顧客については開示されていないが、同社によるとIGBTの表面パターン(回路生成)に関連した特許は米国と日本に多く、この分野では中国が遅れている。そのため中国では表面プロセスではなく、薄型化の分野(裏面プロセス)へ積極的に投資を行っており、それに伴い同社の主要顧客も中国や台湾メーカーが多いようだ。参考として、同社公開資料「中間発行者情報」に記載された2022年3月期第2四半期の販売先別実績の上位は、深セン市瑞ジ泰思科技有限公司(売上高比率26.6%)となっている。5. 同社生産能力と特許政策及び競合同社製品の生産については、ある部分は内製しているが、そのほかの部分は数か所に分けて外注する「ファブライト」の方式を採用している。したがって、外注先は最終的にどのような製品になるかは不明である。また需要が急増した場合でも、大型の生産設備を必要とする製品ではないため、同社は「生産が間に合わない事態にはならない」と説明している。特許についても、外注の分散と同様に秘匿性を高める策を講じている。同社は数多くの特許を保有しているが、すべての技術・ノウハウを特許申請しているわけではない。ある部分は申請をしていないため技術の詳細は不明となっており、競合会社が同社の技術を盗用して類似製品を提供することは難しいようだ。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <EY> 2022/06/13 16:04 注目トピックス 日本株 筑波精工 Research Memo(3):報告セグメントは3つ。根幹技術は静電チャック(1) ■筑波精工<6596>の事業概要1. 主要事業(1) 静電チャックとは静電チャックとは、特定の素材基板(保持材)表面に電界を発生させることで、対象物(ガラスやシリコンウエハなど。「ワーク」と呼ばれる)を吸着保持する“治具(保持具)”のことである。対象物が非常に軽い・薄い素材の場合には割れやすく、あるいは反ってしまうことが多いため、長時間にわたって移動を繰り返すことは容易ではない。そのため、対象物が各種の製造プロセスを移動するような場合(例えばシリコンウエハなど)には、対象物を頑丈な治具に吸着保持させることで反りや割れといった損傷を防ぎながらプロセス間を移動させることができる。(2) 特色と強み静電チャックの技術そのものは古くから存在し、様々な分野で使われているが、同社の静電チャックは以下のような特色がある。1) 対象物が多様同社の静電チャックの第一の特色は、対象物表面に電界を集中させることで、低電圧で高吸着力を発生させることにある。そのため、既存の静電チャックでは取り扱えなかったガラス・紙などの絶縁体の対象物素材や極薄ウエハ等の半導体分野でも利用することができる。2) 吸着力が強い同社技術では対象物表面に電界を集中させることで、イオン分極により発生する吸着力を最適化しているため、吸着が均一で吸着力が相対的に強い。3) 給電ユニットなしで吸着力を維持一般的な静電チャックが給電ユニットを常時接続して吸着力を維持するのに対して、同社の静電チャックは給電ユニットを外しても吸着力を維持する点が特色となっている。同社の静電チャックは、回路形成後のシリコンウエハだけでなく、将来的にはパワー半導体等の用途向けに有望視されるガリウムひ素、チッ化ガリウム、セラミック等にも応用が可能になると見られる。なお、同社製品のなかで給電ユニットなしでも吸着維持ができる製品は「Supporter」である。既存の静電チャックは吸着物の表面に電界が集中せず、吸着物の表面のイオン分極を最適化できないため吸着力が弱い。しかし同社の静電チャックは、電界の表面集中とイオン分極の最適化により吸着力が強くなり、対象物を選ぶことなく強い吸着力を発揮することができる。2. セグメント別製品概要同社が提供する製品は静電チャック「Supporter」のみであるが、静電チャック及び静電チャックを利用したシステムや製品を扱っており、それに伴い3つの報告セグメント(以下、セグメント)「Supporter」「ステージ」「その他」が開示されている。(1) 「Supporter」主力製品である“静電チャック”の一種で、ガラスの両面に特殊な素材を挟みこみ一体形成したものである。「Supporter」は同社既存の静電チャックが持つ特色に加え、給電ユニットから分離しても吸着力を維持する特色を備えている。「Supporter」は、半導体の製造工程で半導体をサポートするために使用する治具として利用する。給電ユニットを用いて一度電界をかけると保持力は半永久的に維持され、対象物を「Supporter」から分離する際にはもう一度給電ユニットを用いて電界を解除すれば、いつでも「Supporter」と対象物を分離することができる。このように「Supporter」は、従来の静電チャックにはなかった特色を有しており、“常識を打ち破った製品”と言える。この「Supporter」を使用することで、既存の製造ラインの大幅な修正をすることなく、50μ厚(μ=1,000分の1mm)などの薄型ウエハの製造過程で発生するウエハの反りや微細なクラックによる不良品の発生を防止し、製造ラインの自動化率と製品の歩留率を向上させることが可能となる。同セグメントの売上高は、主に「Supporter」の販売枚数×価格(非開示)となるが、電界をかけて半導体製造ラインに自動投入するための半自動機・自動機の販売金額も含まれる。「Supporter」の特長を要約すると次のようになる。・同社の「Supporter」は0.5mm厚と薄いため、半導体ラインにそのまま投入することが可能・ウエハ吸着後も外部給電を必要としない・給電ユニットから分離しても吸着力は半永久的に持続・薄型ウエハの加工を可能とし、クラック等の発生を防止して歩留まりの向上を実現(2) 「ステージ」給電ユニットが付属している静電チャックを組み込み、“システム”として販売している。具体的には、同社が開発した静電吸着システムの技術を用いて、対象物の吸着/分離をコントロールする“システム”を販売する。現在の主な対象物は、薄いガラス板、スマートフォンのディスプレー用のフイルム、大型ディスプレーのODF(液晶滴下方式工法)向けとなっている。顧客は、スマートフォンを生産するメーカーに部品を納入している部品メーカーや、大画面(2m×2mなど)の液晶ディスプレーを扱うメーカーなどがある。(3) 「その他」静電チャックを用いた応用製品を販売している。対象物がガラスや半導体など特殊なものが多く、一般的な静電チャックやバキュームチャック、メカチャックでは対応できない特殊な環境向け製品(真空環境、ガスが発生すると素材表面が汚染される蒸着装置など)を扱う。例えば、小型の静電チャックを半導体ウエハのハンドリング用マテハンに組み込んだものなどがある。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <EY> 2022/06/13 16:03 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅続落、東エレクとソフトバンクGの2銘柄で約183円押し下げ 13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり189銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅続落。先週末10日の米株式市場でNYダウは880ドル安と大幅に3日続落。5月消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、40年ぶりの高い伸びとなったため、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース加速が警戒された。6月のミシガン大消費者マインド指数が過去最低に落ち込んだことで景気後退懸念も強まった。ナスダック総合指数も-3.52%と大幅に3日続落。米国株の急落を受けて、週明けの日経平均は454.63円安とギャップダウンでスタート。時間外取引のナスダック100先物や香港ハンセン指数が大きく下落していたことが投資家心理を一段と悪化させ、その後も終日軟調に推移。日銀のETF買いへの思惑も広がったが、午後中ごろには26948.22円(876.07円安)まで下落、終値でも約2週間ぶりに27000円割れとなった。大引けの日経平均は前日比836.85円安の26987.44円となった。東証プライム市場の売買高は12億1859万株、売買代金は2兆8954億円だった。セクターでは機械、電気機器、輸送用機器を筆頭に全般売り優勢の展開。一方、電気・ガス、水産・農林、食料品など5業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の79%、対して値上がり銘柄は18%となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約183円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはソフトバンクGで6.85%安、同2位はエムスリー<2413>で6.76%安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位は大塚HD<4578>となり、2銘柄で日経平均を約4円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは関西電力<9503>で2.61%高、同2位は三井トラスト<8309>で1.76%高だった。関西電力は、美浜原子力発電所3号機の運転再開を、従来計画から2カ月前倒し8月12日に行うと先週末に発表し関心を集めた。*15:00現在日経平均株価  26987.44(-836.85)値上がり銘柄数  32(寄与度+9.52)値下がり銘柄数 189(寄与度-846.37)変わらず銘柄数  4○値上がり上位銘柄コード  銘柄       直近価格    前日比 寄与度<9433> KDDI       4504       16  +3.37<4578> 大塚HD       4457       21  +0.74<2914> JT          2403       20  +0.70<2269> 明治HD       6320       90  +0.63<2282> 日ハム         4055       35  +0.62<8331> 千葉銀         726       12  +0.42<2802> 味の素         3003      9.5  +0.33<8355> 静岡銀         794       8  +0.28<2002> 日清粉G       1505       8  +0.28<8309> 三住トラスト     4108       71  +0.25<7186> コンコルディア    464       6  +0.21<9008> 京王          4650       25  +0.18<6178> 日本郵政       961.7      4.9  +0.17<8233> 高島屋         1368       9  +0.16<8795> T&DHD      1601       22  +0.15<1332> 日水           538       4  +0.14<2871> ニチレイ       2269       7  +0.12<9531> 東瓦斯         2730       16  +0.11<9503> 関西電力       1259       32  +0.11<3861> 王子HD        565       3  +0.11○値下がり上位銘柄コード  銘柄       直近価格    前日比 寄与度<8035> 東エレク       52730     -2930 -102.97<9984> ソフトバンクG   5165     -380 -80.13<9983> ファーストリテ   67160     -2020 -70.99<6367> ダイキン工     20570     -995 -34.97<4063> 信越化        17245     -870 -30.57<6857> アドバンテス     7800     -410 -28.82<6954> ファナック     20545     -775 -27.24<6762> TDK         4475     -215 -22.67<2413> エムスリー      3644     -264 -22.27<6758> ソニーG       11530     -600 -21.09<6098> リクルートHD   4253     -195 -20.56<4543> テルモ         3978     -132 -18.56<6645> オムロン       7003     -438 -15.39<6971> 京セラ         7283     -204 -14.34<6902> デンソー       7736     -395 -13.88<7203> トヨタ自      2131.5      -72 -12.65<9613> NTTデータ     1892      -57 -10.02<7951> ヤマハ         5470     -280  -9.84<4021> 日産化         7240     -280  -9.84<4704> トレンド       6960     -240  -8.43 <FA> 2022/06/13 16:02 注目トピックス 日本株 筑波精工 Research Memo(2):主力事業は電界を使った静電チャック。電気自動車向けに成長見込む ■会社概要1. 会社概要筑波精工<6596>は、静電チャックの開発・製造・販売を行う研究開発型の企業である。同社が自社開発を行ってきた静電チャックの特色は、対象物に電荷を与えることなく低電圧で高吸着力を発生するとともに、コードレスで薄いCarrier型静電チャック「サポーター(以下、Supporter)」を実現したことにある。そのため、既存の静電チャックでは取り扱えなかった対象物素材(例えば極薄ウエハ等)が同社の事業対象に含まれるようになってきた。一方で、フラットパネルディスプレーのガラスの大型化やウエハの極薄型化などの技術の高度化により、他社の静電チャックでは対応が困難となる分野が拡大している。特に近年は電気自動車の出荷台数増加により、車載用半導体(IGBTやMOSFET)の薄型化は急激に進むと予想される。しかし、高性能化を目的として薄型化されたウエハの取り扱いは反りや割れという新しい問題に直面するだけでなく、ウエハが大口径化する動きもあり、扱いが一段と難しくなる状況にある。そうしたなか各半導体メーカー並びに台湾や中国のファンドリと呼ばれる半導体受託製造メーカーは、同社が独自技術で実現したCarrier型静電チャック「Supporter」を用いることで、生産プロセスにおいても薄型のウエハを取り扱うことが容易となるというメリットがある。2. 沿革同社は、電気機械器具の製造販売並びに電気機械器具の検査、測定、治工具及び金型の販売を目的として、1985年6月に栃木県真岡市熊倉町で設立された。当初は三洋電機の半導体の後工程を担う三洋シリコン電子(株)の外販部門として後工程関係の設備を設計・販売していた。並行して社内で開発を進めてきた半導体やガラスなどの絶縁体の保持が可能な静電吸着システムである静電チャックの開発に目途が付いたことから、2002年からは静電チャックの研究開発と静電チャック関連製品の販売に絞った事業展開を進めてきた。この静電チャックの技術は、東京大学大学院工学系研究科樋口研究室が開発した技術をもとに、社長である傅寶莱(ポー・フォライ)氏が東京大学(博士課程)在学中に研究していた静電界形成技術で、当時の傅氏は同社から奨学金を得ていた。傅氏は卒業後すぐに同社に入社し、以後も静電チャックの研究・開発を続け、現在では社長として同社をけん引している。この静電チャックの技術は、従来は吸着不可能とされてきた素材(半導体や絶縁材など)を吸着可能とするものであったが、当初の需要はフラットパネルディスプレーのガラスの吸着テーブルなどに市場が限られていた。しかし2010年代に入り、電気自動車向けインバータの中心部品である次世代低抵抗IGBT、5G通信基地局向け半導体等のパワー半導体市場が拡大し、これらの市場で要求される半導体はウエハ薄型化後の裏面のプロセスを安定させることが重要な課題となった。このような環境下で、同社製品のCarrier型静電チャック「Supporter」は、ウエハ裏面プロセスにおいて、薄型ウエハを安定保持するためのウエハキャリアとして機能する。なお同社は、2018年に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場した。従業員数は20名(2021年9月末)である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <EY> 2022/06/13 16:02 注目トピックス 日本株 筑波精工 Research Memo(1):2022年3月期は、顧客の試行錯誤による遅延から期初計画を下回る ■要約筑波精工<6596>の主力事業は、電界による吸着保持技術を生かした静電吸着システム「静電チャック(E-Chuck)」(以下、静電チャック)である。国際特許を保有している高度な技術でありながら、過去においてはあまり多くの需要が期待されていなかった。しかしここ数年で同社を取り巻く環境は変わりつつある。自動車の電気化(EV化)が急速に進み、これに伴い搭載されるパワー半導体の薄型化が重要となってきたからだ。薄型半導体を製造するプロセスで使用されることになる同社の静電チャックに注目が集まっている。現在の売上高はまだ少額だが、自動車のEV化が急速に進むと言われている2023年以降の動向が注目される。1. 会社の沿革と主な事業内容同社は、電気機械器具の製造販売並びに電気機械器具の検査、測定、治工具及び金型の販売を目的として、 1985年に栃木県真岡市熊倉町に設立された。設立当初は三洋電機(株)の半導体の後工程関係の設備を設計・販売していたが、並行して社内で開発を進めてきた様々な用途に応用が可能な静電チャックの開発に目途が付いたことから、2002年からは静電チャックの研究開発と静電チャック関連製品の販売に絞った事業展開を進めてきた。2. 2022年3月期の業績(実績)2022年3月期の業績は、売上高は215百万円(前期比10.7%増)、営業損失は74百万円(前期は90百万円の損失)、経常損失は73百万円(同86百万円の損失)、当期純損失は113百万円(同108百万円の損失)となり、期初計画である売上高468百万円、営業損失11百万円を下回った。売上高については、主要顧客の生産現場での立ち上がりが遅れたことに加え、2021年秋口から自動機用の部材(主に半導体等の電子部品)の納期遅延が発生し、大口受注が大きく影響を受けた(遅延した)。営業損益幅も、これに伴い予想以上に拡大した。同社製品を使った生産方式は全く新しい方式であることから、顧客サイドでも試行錯誤が続いたことから遅延が発生しており、案件そのものが失注したわけではない。そのため、懸念される結果ではなかったと言えるだろう。また当期純損失を計上したが、手元の現金及び預金は434百万円と比較的豊富であり、財務上の不安はない。3. 2023年3月期の業績予想2023年3月期の業績は、売上高は前期比72.3%増の372百万円、営業利益は7百万円(前期は74百万円の損失)、経常利益は6百万円(同73百万円の損失)、当期純利益は1百万円(同113百万円の損失)と、増収により収益性は改善し、営業利益転換を予想している。2022年3月期からのずれ込み案件が立ち上がることに加え、主要製品の販売を強化することで売上高は増収を見込んでいる。2022年3月期と同様に装着する機器の製造・販売が需要に追いつくかがカギとなりそうだ。4. 中長期の展望:自動車EV化による本格的な立ち上がりは2023年以降同社の今後の成長マップは、自動車のEV化の進展→IGBT※1等のパワー半導体の需要の高まり→薄型ウエハでの生産の必要性→同社の静電チャックへの需要増となる。現在までの業績は低迷しているが、今後は自動車のEV化に伴うパワー半導体のさらなる生産増が見込まれ、将来は明るいと言える。そのほか、自動車用や携帯電話用に高速バッテリーチャージャーの需要も増加しており、この高速バッテリーチャージャーに必須部品であるMOSFET※2半導体の生産工程においても同社製品が使われる可能性も高い。自動車向けパワー半導体の本格的な立ち上がりは、同社によると2023年以降になると見られており、同社の今後の動向を注視したい。※1 IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor:絶縁ゲート型バイポーラートランジスタ)は、パワー半導体(より高い電圧、より大きな電流のコントロールを可能にする)の一種である。用途としては、“電気で動き、パワーの強弱を調整できるもの”で、電車や自動車(ハイブリッド車や電気自動車)、IHをはじめとする家庭調理機器やエアコン、冷蔵庫、洗濯機などがある。※2 MOSFET(Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor:絶縁ゲート電界効果トランジスタ)は、スイッチデバイスの一種。スイッチデバイスは電源を入れることで様々な機能を動かすための装置へ電力を供給する。その際に、入力電圧を各所出力電圧へ電圧変換して電力供給することが必要である。例えば、パソコンであれば、液晶パネル、CPU、メモリやオーディオアンプ、USBコネクタなどを動かすために、MOSFETが入力電圧を変換し、電力を供給する。スイッチデバイスのなかでもMOSFETは、電力を高効率に流し、低消費電力に優れ、製品の小型軽量化を可能にするものである。■Key Points・静電界を用いた吸着システム「静電チャック」が主力事業。自動車のEV化で要注目・足元の業績はまだ低迷。2023年3月期は営業利益転換を目指す・中長期の展望は明るく要注目だが、自動車EV化による本格的な立ち上がりは2023年以降の見込み(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <EY> 2022/06/13 16:01 注目トピックス 日本株 ハマキョウ Research Memo(4):2023年3月期の配当金は17期連続増配を見込む ■株主還元ハマキョウレックス<9037>の株主還元に関しては、2022年3月期は10円増配し年85円の配当としたが、2023年3月期も増配し、年90円の配当を見込む。これが実現すれば、17期連続の増配となる。配当性向は計画どおりなら23.2%に向上する。配当性向については、中期経営計画には「中長期的には配当性向30%を目指します」と明記している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也) <EY> 2022/06/13 15:54 注目トピックス 日本株 ハマキョウ Research Memo(3):2024年3月期に営業収益135,000百万円を目指す ■中期経営計画ハマキョウレックス<9037>は2021年5月11日、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画をスタートさせた。計画の目標値は営業収益135,000百万円、営業利益12,100百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円、1株当たり当期純利益(EPS)382.76円、営業収益経常利益率9.2%を掲げた。設備投資は9,000百万円とし、ROE10%以上を目指すとしている。基本的な戦略は、3PL事業を軸とした展開となる。主な施策として物流センター事業は、人手不足の解消及びさらなる生産性向上のため、物流ロボットの導入により入出荷作業の一部を省人化するほか、カメラ認証技術、自動搬送ロボットの活用などを図る。さらに、ラストワンマイルのプラットフォーム構築を進めEC物流を拡大する考えだ。eコマースは急速に拡大しており、今後の期待が大きい。貨物自動車運送事業では、近物レックスのターミナルを活用し、軽貨物車両を利用した宅配サービスの拡充を進めるほか、労働環境改善のための運賃是正を今後も推進していく。新規顧客獲得に向けた取り組みとしては、物流センター事業で目標年間受託件数を15社とする。海外戦略としては、国内の顧客満足度を向上させるため、ニーズに応じた海外展開を図っていく。さらにESG経営にも積極的に取り組み、物流センター事業では太陽光発電システムを導入し、貨物自動車運送事業ではCO2排出量の少ない車両の導入などを進めていく。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也) <EY> 2022/06/13 15:53 注目トピックス 日本株 ハマキョウ Research Memo(2):利益面で過去最高値を更新中、17期連続の増配目指す ■業績動向1. 2022年3月期連結決算ハマキョウレックス<9037>の2022年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.2%増の125,094百万円、営業利益が同5.2%増の11,114百万円、経常利益が同9.6%増の11,957百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の7,117百万円となった。着実に増益を確保し、利益面では前期に続いて過去最高を更新した。前期は営業収益が減少していたが、当期に持ち直した格好となった。その背景にあるのは、前期は貨物自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けていたことである。当期においてはモノの動きが回復するとともに、緩やかながらも回復に向かったことが大きい。一方、物流センター事業は、14社の物流を新規受託したことにより好調を持続した。利益面では、物流センター事業が物流センター運営の充実及び新規に受託したセンターが順次業績に寄与した結果、各利益は増益となった。ただ、貨物自動車運送事業は、荷動きは活発化し始めたものの、昨今の原油急騰による燃料価格上昇の影響を受けた。物流センター事業のセグメント利益は前期比13.0%増の9,310百万円と増益となった。同社の物流センター数は、前期末の128センターから2022年3月期末には130センターへ拡充した。そのスケールメリットを享受し、今後もさらなる伸びが見込まれている。一方、貨物自動車運送事業のセグメント利益は同22.3%減の1,798百万円と減益を余儀なくされた。コロナ禍の影響は薄れてきた印象がある一方、燃料価格の上昇が利益を圧迫している。同社の場合、リッター当たり1円の変動で、約35百万円の利益変動要因になると言う。財務面では、有利子負債が前期の22,800百万円から22,697百万円と小幅ながら減少した。引き続き、子会社の近物レックスの借入れ返済を進めていく。2022年3月期末時点の自己資本比率は52.7%と前期の51.1%から改善し、財務体質は良好と言える。2. 2023年3月期業績予想2023年3月通期連結の業績予想は、営業収益が132,000百万円(前期比5.5%増)、営業利益が11,900百万円(同7.1%増)、経常利益が12,400百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7,300百万円(同2.6%増)と増収増益を見込む。2022年3月期に続いて過去最高益を更新する見通しとなる。注目すべきは配当金で、2022年3月期は10円増配の年間85円としたが、2023年3月期は年間90円と17期連続となる増配を見込む。物流センター事業については、新規に15センターの獲得を目指す。2023年3月期もスケールメリットを享受することになりそうだ。収益環境もコロナ禍が一時に比べて落ち着いてきたことで、環境は好転してきたと言っていいだろう。一方の貨物自動車運送事業は、コロナ禍の影響は薄れてきたが、引き続き原油価格急騰に伴う軽油価格の上昇が収益を圧迫する要因として懸念材料となる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也) <EY> 2022/06/13 15:52 注目トピックス 日本株 ハマキョウ Research Memo(1):2022年3月期は14社の物流を新規受託。3PLのニーズが高まり成長へ ■事業概要ハマキョウレックス<9037>は、独立系の物流一括受託(3PL)大手である。営業収益構成比は物流センター事業約60%と貨物自動車運送事業約40%の比率となっており、これまで近鉄物流(株)(現 近物レックス(株))等を買収して事業拡充に努めてきた。3PL(3rd Party Logistics)とは、顧客の物流全般を包括的に請け負い物流費圧縮や業務効率化を実現する、言わば物流業務のアウトソーシングである。同社はこの分野において豊富な実績がある。同社は1971年静岡県浜松市で設立以来、急速な成長を遂げ、現在は全国、海外(中国等)に拠点がある。業界では物流を含めた総合的な事業体制見直しが進行するなか、3PLのニーズは年々高まりつつある状況だ。2022年3月期末時点で同社の物流センター数は、130センターとなった。既に受注済みの案件以外にも、ビジネスとして進めている新規案件が多数存在することから、成長途上にある印象が強い。なお同社は、2022年3月期に九州地区では初となる宮崎県内で自社物流センターが竣工した。今後も顧客の要望に合わせて、センターを稼働させていく。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也) <EY> 2022/06/13 15:51 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:モイはストップ安、窪田製薬HD がストップ高 <4379> フォトシンス 412 +22大幅に反発。一部メディアの上場企業紹介で取り上げられ、買い材料視されている。番組では河瀬航大社長が主力商品のクラウド型入退室管理システム「Akerun」について「後付け型のスマートロックを世界で初めて開発した」「執務室や役員室、大学の研究室など様々なところで使っていただいている」などとアピール。同システムの利便性が周知されれば普及の後押しになるとの期待から買いが入っているようだ。<5031> モイ 655 -150ストップ安。23年1月期第1四半期(22年2-4月)の営業利益を0.27億円と発表している。説明資料によると、前年同期比28.8%減。ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」でのポイント販売が堅調に推移したものの、上場関連費用の影響で減益となった。通期予想は前期比41.5%増の2.86億円で据え置いた。進捗率は9.4%にとどまっており、先行きに対する警戒感から売り優勢となっているようだ。<4596> 窪田製薬HD 199 +50ストップ高。米子会社のクボタビジョン・インクが開発している「Kubota Glass」が、米食品医薬品局(FDA)で医療機器の登録を完了したと発表している。Kubota Glassは、特殊な映像を投影して網膜周辺部に人工的な刺激を与えることで近視によって変形した眼球が正しい形に戻るよう作用するとされる眼鏡。登録完了に伴い、米国で医療機器として販売することが可能となる。予約注文受付については準備が整い次第、開示する。<3070> アマガサ 264 +4反発。株主優待制度を拡充すると発表している。新商品のJBダイヤモンド「アマルフィ—の雫」の発売を記念し、新たに2000株以上保有の株主に同商品を進呈する。0.2カラットの高級ダイヤモンドにプラチナチェーンを装丁したネックレス。500株以上継続保有の株主にはJBダイヤモンドピアスを進呈、1000株以上継続保有の株主は複数のデザインのネックレスやブレスレットから1つを選択できる。対象は1月末及び7月末の株主。<6618> 大泉製 1150 +106年初来高値。フェローテックホールディングス<6890>との資本業務提携契約を変更し、同社が大泉製作所株に対して公開買い付け(TOB)を実施すると発表している。TOB価格は1株につき1300円(10日終値は1044円)、TOB期間は13日から7月25日まで。大泉製作所の上場は維持される予定。また、第三者割当増資で新株77万株をフェローテックホールディングスに割り当てる。調達資金の7.9億円は設備投資に充てる。<7777> 3Dマトリクス 329 -12朝高後、マイナス転換。22年4月期の営業損益を従来予想の26.58億円の赤字から27.36億円の赤字(前期実績26.48億円の赤字)に下方修正する一方、純損益を従来予想の28.81億円の赤字から18.94億円の赤字(同20.12億円の赤字)に上方修正している。為替相場の変動に伴う円安などの影響を受け、8.99億円の為替差益を営業外収益として計上するため。また、固定資産の減損処理で0.92億円の特別損失を計上する。 <ST> 2022/06/13 15:27 注目トピックス 日本株 前澤給装 Research Memo(7):連結配当性向50%を目安に配当を実施。2023年3月期は前期比同額の配当予定 ■株主還元策前澤給装工業<6485>は安定した配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本の効率性を踏まえた機動的な自己株式取得等の実施により、中長期的に株主還元の強化を目指すことを基本方針としている。この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比7.5円増配の年間30.0円(第2四半期末10.0円、期末20.0円)を実施し、配当性向は44.5%となった。期初予想(1株当たり配当金20.0円、配当性向30.8%)を大きく上回っていることからも、株主還元を重視する姿勢は評価に値する。なお、中期経営計画で配当政策の基本方針を連結配当性向50%目安に変更したことから、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比同額の年間30.0円(第2四半期末15.0円、期末15.0円)、配当性向は50.4%を予定しているが、同社の業績見通しには保守的な印象があり、原材料が安定すれば利益の上振れにより配当が増える可能性もあるのではないか。また、同社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主が同社株式を保有することを目的として、株主優待制度を実施しているが、2021年4月1日付で実施した株式分割等に伴い株主優待内容を変更した。具体的には、権利確定日に100株以上1,000株未満でQUOカード500円分、1,000株以上でQUOカード1,000円分、さらに1年以上の継続保有株主には、200株以上2,000株未満で新潟県魚沼産新米こしひかり3Kg、2,000株以上で新潟県魚沼産新米こしひかり5Kgを贈呈する。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) <YM> 2022/06/13 15:07 注目トピックス 日本株 前澤給装 Research Memo(6):2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す ■中長期の成長戦略前澤給装工業<6485>の事業内容は公共工事に関連した安定した部分もあるが、景気変動の影響を受けやすい住宅需要も多く、見通しが大きく変動しやすいことから、これまで中期経営計画は公表していなかった。しかしながら、東証プライム市場への移行に当たり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。1. これまでの経営方針これまでは、「効率的な生産体制の構築」「物流効率化による配送コストの削減」「成長分野への営業強化と開発投資」を中心に中長期の施策を行い、「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向けて諸施策を実施してきた。また、2013年3月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」※の基本理念と共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取り組みも推進している。※日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年3月に厚生労働省が公表したビジョンのこと。50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されている。2. 中期経営計画2022年5月に策定した「中期経営計画2024」では、(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進、(2) サステナビリティ経営の実現、(3) 利益還元の強化、の3つの基本方針の下、2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を目指していく。売上高については、原材料価格高騰を販売価格に反映させながら、成長分野を拡げる方針だ。また、営業利益については、急激に進んだ材料コスト高への対応のため、価格転嫁しながら、効率化を推進することで達成を目指す。(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進同社では、事業領域の位置付けを明確化し、事業ポートフォリオ・マネジメントを推進している。コア事業で安定的な収益拡大を図りながら、周辺領域を拡大することで新たな成長ドライバーを生み出し、事業ポートフォリオを強化する方針だ。安定的な需要を有する給水装置事業は、主力事業であり絶対的な収益基盤であることから「コア事業」と位置付けている。機能性の高い製品を拡大し、さらなる高収益を目指す。給水装置事業の販売基盤や技術等を活かして進出した住宅・建築設備事業※は「成長ドライバー」と位置付け、次なる柱とすべく成長拡大を進めている。現段階の成長ドライバーとして領域の拡大、グループ間の効率化を促進する。また、これら2事業の成長を補完・促進する商品販売事業を「周辺共通事業」と位置付けている。なお、水道メーター事業は縮小化の方針としている。※決算短信では「住宅設備事業」セグメントに区分される。a) 競争優位の追求(強みを活かした差別化)コア事業の安定的な収益拡大のために、同社の強みを活かした差別化を進め、競争優位を追求していく。具体的には、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実に取り込み、コア製品のシェア維持・拡大を図る。環境の変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値の創出を目指すほか、販売ネットワークを活かすことで顧客ニーズに最適に応えていく。また、災害時でも強靭な水道機能を維持するために、耐震化製品の充実や品質管理を徹底する。b) 周辺領域の拡大(新たな成長ドライバー創出)M&Aも含め周辺領域を拡大することで、新たな成長ドライバーの創出を目指す方針だ。同社が扱う配管部材は水道にとどまらず、ガス・空調設備など適用範囲が広いこと、住宅・建築設備事業は事業の裾野が広く関連多角化を模索できることなどを考慮すると、事業拡大の選択肢は多いと弊社では見ている。また、前澤リビング・ソリューションズを連結子会社化し、床暖房事業への進出や営業活動の効率化などが実現したことから、M&Aによる事業拡大や新たな成長ドライバーの獲得は再現性が高いと弊社では見ている。(2) サステナビリティ経営の実現同社はCSRに対して積極的に取り組んできた。これまで、持続可能な開発目標(SDGs)に対しては、(6) 水・衛生「安全な水とトイレを世界中に」、(11) 都市「住み続けられるまちづくりを」、(12) 生産・消費「つくる責任・つかう責任」、(15) 陸上資源「陸の豊かさも守ろう」の4項目を選定し、活動してきた。これに対し中期経営計画では、新たにサステナビリティ方針を掲げ、あるべき姿として「社会との共生」「環境との調和」「人財の尊重」「責任ある行動」を設定し、サステナビリティ実現に取り組む。「社会との共生」では、安全・安心に暮らせる快適な社会の実現を目指し、ライフラインの一翼を担う企業として、在庫水準の適正化に取り組む。「環境との調和」では、事業を通じた環境負荷の低減を目指し、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を前提としたカーボン・ニュートラルへの取り組みを推進するほか、リサイクル材を積極的に活用していく。「人財の尊重」では、健康経営(労働安全衛生)を推進し、安心で働きがいのある職場の実現に取り組むことで、従業員のエンゲージメント(理解度・共感度・行動意欲)の向上を図る。また、デジタル化による業務効率化を推進し、ワークライフバランスを実現できる職場環境を整備する。「責任ある行動」では、ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の確立のため、コーポレートガバナンス・コードに沿った取締役会の実効性向上に取り組み、経営の透明性を高めていく。また、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化にも努める。SDGs活動の一例を挙げると、仙台市が保有する水源涵養林の保全育成を行う官民連携の取り組みである「青下の杜プロジェクト」に参画し、森林保全を目的とした植樹活動を定期的に行っている。また、障がい者の就労機会を提供する新たな取り組みとして、2019年12月に千葉県八千代市内に自社農園「まえざわファーム八千代」を開園し、収穫した農作物をこども食堂などへの寄付に使用している。このほか、JICA研修生への国際協力活動支援も行っている。開発途上国の水道事業の発展に寄与すべく、給水装置分野の知識習得や技術向上を目的に、同社製品を用いた給水装置の技術講習を定期的に行っている。(3) 利益還元の強化同社はさらなる企業価値向上を目指し、利益還元の強化を図っていく。事業成長と業績向上を通じて、株主に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立していく方針だ。具体的には、各期の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針とした。また、配当については、連結配当性向50%を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて機動的に自己株式取得等を実施する。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) <YM> 2022/06/13 15:06 注目トピックス 日本株 前澤給装 Research Memo(5):販売価格の適切な値上げと業務効率化によるコスト削減を推進 ■今後の見通し● 2023年3月期の業績見通し前澤給装工業<6485>の2023年3月期の連結業績予想については、売上高で29,290百万円(前期比1.7%増)、営業利益で1,830百万円(同14.5%減)、経常利益で1,990百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,320百万円(同11.9%減)を見込んでいる。新設住宅着工戸数は復調傾向にあるものの、コロナ禍に伴う経済活動の制限やウクライナ情勢長期化の見通しなどから、資源や原材料の調達懸念は払拭されず、円安の進行とともに急速な価格高騰が続いている。このような事業環境のなかで同社は、コスト上昇による収益低下を食い止め、確実に収益機会を捉えるため、原材料価格の上昇分を適切に販売価格へ反映することに加え、業務効率化によるコスト削減を推進する方針だ。なお、各利益は減益の見通しとなっているものの、直近の急激な為替変動を受け為替レートを保守的に見積もった部分が大きい。原材料の調達コストが安定すること、原材料高を適切に販売価格へ反映することができれば、予想を上回って着地する可能性があると弊社では見ている。同社は業界のリーディングカンパニーであることから、比較的値上げしやすい立ち位置にあるという。また、同業他社も無理な価格競争により疲弊することを避ける傾向にあると推測される。これらの結果、原材料価格の上昇分を適切に販売価格に反映し、適正な利益水準に回復することは可能であると弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) <YM> 2022/06/13 15:05 注目トピックス 日本株 前澤給装 Research Memo(4):売上高は回復基調となり堅調、業務効率化により銅価格高騰の影響を最小限に抑制 ■業績動向1. 2022年3月期の業績概要前澤給装工業<6485>の2022年3月期の連結業績については、売上高が28,789百万円(前期比4.8%増)、営業利益が2,139百万円(同16.6%減)、経常利益が2,287百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,498百万円(同19.7%減)となった。売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移した。一方、利益面では原材料価格の急速な高騰等の影響を受け、減益となった。主要原材料である銅の建値については、2020年12月(85万円/トン)より上昇が始まり、2021年5月には119万円/トンを記録した。2022年3月期4~9月平均が109.2万円/トンと前年同期(67.4万円/トン)を大幅に上回ったことを受け、2021年10月1日出荷分より製品全般10%以上の販売価格改定を実施した。事業セグメント別の動向は以下のとおり。(1) 給水装置事業コロナ禍前の水準には達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、売上高は前期比3.9%増の15,453百万円(調整額を各事業へ配分)となった。一方、セグメント利益については、主要原材料である銅の価格が前期を大幅に上回る水準で推移したことなどから調達コストが上昇し、同11.0%減の4,333百万円となった。耐震性や施工性に優れた製品の提案活動にも注力した。(2) 住宅設備事業新設住宅着工戸数は底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから、売上高は前期比6.2%増の10,882百万円(調整額を各事業へ配分)となった。一方、販売構成の変化もあり、セグメント利益は同5.8%減の1,956百万円となった。ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大に注力するとともに、空調設備向け製品の販売展開や、連結子会社の前澤リビング・ソリューションズとの分担整理による営業活動の効率化などを進めた。(3) 商品販売事業樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前期比4.2%増の2,452百万円、セグメント利益は同578.3%増の120百万円となった。2. 主な取り組み同社は、収益基盤のさらなる拡大やコロナ禍に進めた業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指した。具体的には、前澤リビング・ソリューションズとのシナジーが挙げられる。全国展開している同社ネットワークを活かし、販売地域を拡大したほか、同社の製造技術と融合させることでコストダウンを実現した。なお、これまでの取り組みとしては、グループ内の営業効率化のほか、暖房設備店に対する給水・給湯部材の拡販、西日本地区ガス会社への温水マットの拡販、東北地区ヒートポンプメーカー向け温水マットの販売体制強化などがある。また、(1) 給水装置事業の積極的展開及び(2) 住宅設備事業の拡大を事業方針として推進した。(1) 給水装置事業の積極的展開低層アパート向け製品及び配水ポリエチレン管用製品など、顧客ニーズに合わせた新製品の開発を推進。低層アパート向け製品の開発については、2階建ての低層階アパートの構成比が住宅着工数の10%で安定推移していることが背景にある。メータ廻りの省スペース化ニーズが高まっていることから、複数の水道メータ廻りのユニットを一体化した複式メータセット「まとメータ2連・3連」を発売したほか、「まとメータ4連」を開発、製品化した。また、配水ポリエチレン管用製品の開発については、止水栓関連製品の各事業体に応じた要望が高まっていることが背景にある。(2) 住宅設備事業の拡大これまでの管材商社を通じた営業に加え、ハウスメーカー、パワービルダー、工事店向けの販売活動を強化している。また、同社及び子会社の技術を活かし、新たに進出した非住宅物件への販路拡大を目指し、空調設備向け製品やロードヒーティング向け製品の販売を強化した。3. 財務状況と経営指標2022年3月期末の資産合計は前期末比1,579百万円増加し、45,619百万円となった。このうち流動資産は同1,975百万円増の31,806百万円となった。これは主に現金及び預金が316百万円、電子記録債権が365百万円、有価証券が299百万円、棚卸資産が779百万円増加したこと等による。固定資産は主に投資有価証券が減少し、同396百万円減の13,813百万円となった。負債合計は同360百万円増加し7,989百万円となった。このうち流動負債は同375百万増の7,121百万円となった。これは主に未払法人税等が160百万円、未払消費税が358百万円減少した一方で、買掛金が757百万円、電子記録債務が116百万円増加したこと等による。固定負債は同15百万円減の867百万円となった。純資産合計は、主に利益剰余金が995百万円増加したこと等により、同1,218百万円増加し37,630百万円となった。利益剰余金は2016年3月期(23,721百万円)から増加が続いており、安定して当期純利益を積み上げていることが窺える。経営指標について、自己資本比率は82.5%(前期末は82.7%)と引き続き高い水準を維持している。また、流動比率は446.7%(同444.1%)、固定比率は36.7%(同39.0%)と改善傾向にあり、手元流動性についても問題ない。2022年3月期のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは1,061百万円の収入となったが、これは主に売上債権及び未払消費税等が減少した一方で、棚卸資産が増加したこと等による。投資活動によるキャッシュ・フローは207百万円の支出となったが、これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出等による。財務活動によるキャッシュ・フローは708百万円の支出となったが、これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払額の増加等による。これらの結果、2022年3月期末の現金及び現金同等物は前期末比197百万円増加し13,546百万円となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) <YM> 2022/06/13 15:04 注目トピックス 日本株 前澤給装 Research Memo(3):顧客ニーズへの対応力や顧客との信頼関係に基づくブランド力が強み ■事業概要1. 事業概要前澤給装工業<6485>は、水道用給水装置から屋内給水・給湯配管部材、床暖房設備部材、空調設備向け製品に至るまで、ライフラインに関わる製品を提供している、給水装置のトップメーカーである。事業セグメントは給水装置事業(水道用給水装置製造販売)、住宅設備事業(住宅設備製品製造販売)、商品販売事業からなる。事業安定性が高い給水装置事業と今後の成長が期待できる住宅設備事業とのバランスが取れた事業ポートフォリオとなっている。(1) 給水装置事業道路に布設されている配水管から各家庭に水を引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売している。当事業の市場環境としては、上水道のインフラ整備が一巡したことで市場は成熟化しており、近年の人口減少に伴い新設される住宅用の製品販売は低減傾向にある。しかしながら、高度経済成長期に敷設された配水管(水道本管)の老朽化による「更新」製品や地震災害に備える「耐震性」の高い製品については、安定したニーズがある。(2) 住宅設備事業宅内での給水・給湯配管部材及びこれらをユニット化した給水・給湯配管システムなどを製造、販売しているほか、床暖房事業なども展開している。このほか、空調設備向け製品の販売を開始するなど非住宅物件向け市場への積極展開を図っている。(3) 商品販売事業上記製品に関連する仕入商品を販売している。2. 同社の強み同社の強みは、(1) ものづくりに関する数々の独自ノウハウ、(2) 独自の生産管理システム、(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力である。(1) ものづくりに関する数々の独自ノウハウ同社の生産現場では、鋳造、加工、組立、検査、出荷、生産ラインで使用する金型まで自社で管理する一貫生産体制を敷き、徹底した品質管理を行っている。これら各工程での長年の経験や蓄積されたデータから導かれた「ものづくり」に関する独自ノウハウの数々は、同社が展開する製品の競争力を支えている。(2) 独自の生産管理システム給水装置は使用する環境や条件等で求められる性能が異なるが、同社製品はほぼ全国の水道事業体で採用されており、その数は数千点にも上る。加えて同社は、精度の高い需要予測を可能にする営業情報と多品種少量生産を可能にするフレキシブルな工場稼働体制の組み合わせによる独自の生産管理システムを確立し、それぞれの製品を安定供給できる体制を整えている。(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力同社はこれまで安全性、利便性、施工性の向上を目指した給水装置の開発を行い、必要とされる製品を安定的に供給し続けることにより、水道事業に携わるステークホルダーから長期にわたり高い信頼を得てきた。こうした強固な信頼関係に基づくブランド力は同社の重要な事業基盤となっている。(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力同社は全国に27ヶ所の営業拠点を設置し、顧客ニーズを的確に捉えるとともに、製品開発から製造・供給までいち早く対応できる体制を整えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) <YM> 2022/06/13 15:03 注目トピックス 日本株 前澤給装 Research Memo(2):給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う ■会社概要1. 会社概要前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な住空間」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房設備部材の製造販売といった水に係わる事業も拡大しているほか、空調設備向け製品の販売も開始するなど、顧客ニーズに合わせた新製品の開発や、環境に配慮した生産体制を確立している。同社は、「QSO」『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、顧客ニーズを第一に考え事業活動に取り組んでいる。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たすことで、地域社会の発展に貢献することを目指している。なお同社は、2020年6月25日開催の第64期定時株主総会における株主の承認を条件として、これまでの買収防衛策の一部変更を行ったうえで継続することを決定している(承認可決)。主な内容としては、同社の主な企業価値の源泉である「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ、独自の生産管理システム、全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、製販一体化による顧客ニーズへの対応力及び株主の利益を侵害する恐れのある買収を抑止するため、一定の場合には企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ適切な措置をとることを定めている。2. 沿革同社は1937年に昭和製作所として創業した。その後、1957年に東京水道工業(株)を設立し、1965年に現社名に変更した。その後、工場建設や物流センター開設等を積極的に行っている。また、1991年に株式を日本証券業協会に店頭登録、1998年に東証市場第2部に上場、2005年には同市場第1部に銘柄指定を行い、2022年4月からの同市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) <YM> 2022/06/13 15:02 注目トピックス 日本株 前澤給装 Research Memo(1):コア事業の収益拡大と周辺領域拡大による成長ドライバー創出で持続的成長を目指す ■要約前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行ってきた。「QSO」(Quality, Safety & Originality)『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。近年は屋内給水・給湯配管部材や床暖房設備部材の製造販売など、水に係わる事業も拡大しているほか、顧客ニーズに合わせた新製品の開発や、環境に配慮した生産体制を確立している。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の連結業績※については、売上高が28,789百万円(前期比4.8%増)、営業利益が2,139百万円(同16.6%減)、経常利益が2,287百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,498百万円(同19.7%減)となった。売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移した。一方、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴い進めた業務効率化を継続したものの、コロナ禍による経済活動の制限や原材料価格の急速な高騰等の影響を受け、減益となった。セグメント別では、給水装置事業は底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ増収となったものの、主要原材料である銅の価格が前期を大幅に上回る水準で推移したことなどから調達コストが上昇し、減益となった。住宅設備事業は新設住宅着工戸数が底堅く推移し、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから増収となった。※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2021年3月期の各数値については遡及修正済み。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の連結業績予想については、売上高で29,290百万円(前期比1.7%増)、営業利益で1,830百万円(同14.5%減)、経常利益で1,990百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,320百万円(同11.9%減)を見込んでいる。コスト上昇による収益低下を食い止め、確実に収益機会を捉えるため、原材料価格の上昇分を適切に販売価格へ反映することに加え、業務効率化によるコスト削減を推進する方針だ。なお、各利益は減益の見通しとなっているものの、直近の急激な為替変動を受け為替レートを保守的に見積もった部分が大きい。原材料の調達コストが安定すること、原材料高を適切に販売価格へ反映することができれば、予想を上回って着地する可能性があると弊社では見ている。3. 中期経営計画同社の事業内容は公共工事に関連した安定した部分もあるが、景気変動の影響を受けやすい住宅需要も多く、見通しが大きく変動しやすいことから、これまで中期経営計画は公表していなかった。しかしながら、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場への移行に当たり、2022年5月に2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定した。(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進、(2) サステナビリティ経営の実現、(3) 利益還元の強化、の3つの基本方針の下、2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円、営業利益率8.5%、ROE5%以上を目指していく。このうち、(1) 事業ポートフォリオ・マネジメントの推進では、ものづくりに関する数々のノウハウなど強みを活かした差別化を推進し競争優位を追求することで、コア事業で安定的な収益拡大を目指す。同時に、M&Aも含め周辺領域を拡大することで新たな成長ドライバーを生み出し、事業ポートフォリオを強化していく。同社が扱う配管部材は水道にとどまらず、ガス・空調設備など適用範囲が広いこと、住宅・建築設備事業は事業の裾野が広く関連多角化を模索できることなどを考慮すると、事業拡大の選択肢は多いと弊社では見ている。また、前澤リビング・ソリューションズ(株)を連結子会社化し、床暖房事業への進出や営業活動効率化などが実現したことから、M&Aによる事業拡大や新たな成長ドライバーの獲得は再現性が高いと弊社では見ている。■Key Points・「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」と「快適な住空間」を届けることを使命に、給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う・2022年3月期の売上高は全体的に回復基調となり堅調に推移、業務効率化により銅価格高騰の影響を最小限に抑制・収益基盤のさらなる拡大や業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値向上を目指す・持続的な成長を目指し中期経営計画を策定。2025年3月期に売上高305億円、営業利益26億円を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) <YM> 2022/06/13 15:01 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~SMAM、上場米国がランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月13日 14:34 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE      42689  2685.2  1489.79% -1.29%<2315> CAICAD     10609200  736380  1340.72% 9.03%<2345> クシム        4654000  354440  1213.06% 2.04%<3903> gumi       8884800  895580  892.07% 12.26%<3031> ラクーンHD     2223800  237440  836.57% 13.31%<2632> MXナスヘ有     107809  11817.4  812.29% -5.95%<6966> 三井ハイテク     6079700  683300  789.76% -12.28%<8783> GFA        3364100  434120  674.92% -2.38%<2040> NYダウブル     26969  3957.4  581.48% -7.72%<6094> フリークHD     226700  34780  551.81% 9.79%<2845> 野村ナスH有     252030  45166  458.01% -5.99%<2621> iS米20H     173595  31189  456.59% -0.94%<1398>* SMAM       49030  10248  378.43% -1.26%<2842> IFナス100ベア  41607  9438.4  340.83% 7.05%<6067> インパクト      137000  31220  338.82% -8.97%<6618> 大泉製        1189100  280020  324.65% 9.2%<4384> ラクスル       1910700  472220  304.62% -22.47%<1482> iシェアーズ     478692  119909  299.21% -1.13%<4347> ブロメディア     150900  39620  280.87% -2.15%<5704> JMC        159300  43020  270.29% 1.43%<1563> マザーズコア     104990  29669.8  253.86% -7.66%<3686> DLE        894400  260080  243.89% 0%<3747> インタートレ     284100  82980  242.37% -2.1%<1547>* 上場米国       244550  71558  241.75% -3.62%<2585> ライフドリンクC   249600  76140  227.82% 4.01%<3936> グローバルW     2497000  767220  225.46% 2.29%<7952> 河合楽器       67800  21800  211.01% -4.21%<1944> きんでん       616000  199220  209.21% 0.92%<9692> シーイーシー     268000  86860  208.54% -9.43%<1326> SPDRゴール    18653  6087.8  206.40% 1.93%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2022/06/13 14:49 注目トピックス 日本株 石井表記---急落、中国経済先行き不透明感を嫌気 石井表記<6336>は急落。前週末に23年1月期第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比6.2%減の4.25億円となり、地合い悪化のなかこれが売り材料視されているようだ。プリント基板分野やディスプレイおよび電子部品は売上高を伸ばしたが、液晶関連分野で、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少するなど、売上高が低迷した。上半期計画は同31.3%減の7.10億円で、順調なスタートと捉えられるが、会社側は今後は中国主要都市でのロックダウンの影響に留意が必要としており、同国では一部区域で足元で再びロックダウンが再開されていることもあり、ネガティブな反応が優勢に。 <YN> 2022/06/13 14:42 注目トピックス 日本株 鳥貴族HD---急伸、5-7月期営業黒字転換見通しなど順調な収益回復を好感 鳥貴族HD<3193>は急伸。先週末に第3四半期決算を発表。未定としていた通期見通しも公表している。第3四半期累計営業損益は25.8億円の赤字で、ほぼ前年同期並みの赤字水準だった。一方、通期予想は22.3億円の赤字で5-7月期は黒字転換を見込んでいる。助成金収入により経常損益は21.6億円の黒字予想で、前期比24.8億円の損益改善。順調な収益回復を確認できたほか、今後は前年ハードルが低い6月や7月の月次動向に対する期待も高まる方向へ。 <YN> 2022/06/13 14:25 注目トピックス 日本株 窪田製薬ホールディングス---「Kubota Glass」米国FDAにて医療機器登録を完了 窪田製薬ホールディングス<4596>は13日、同社の100%子会社のクボタビジョン・インク(米国ワシントン州)が開発している「Kubota Glass」が、FDA(アメリカ食品医薬品局)にて医療機器の登録を完了したことを発表した。本件により、米国にて「Kubota Glass」を医療機器として販売することが可能となった。米国では、主に眼科医等を通した販売を想定しており、早期に販売が開始できるよう準備していくとしている。 <ST> 2022/06/13 13:54 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~クシム、三井ハイテクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月13日 13:31 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2315> CAICAD     10072700  736380  1267.87% 7.1%<1487> 上米債HE      35689  2685.2  1229.10% -1.29%<2345> クシム        4193800  354440  1083.22% 0.51%<3903> gumi       7563400  895580  744.53% 11.56%<3031> ラクーンHD     1930200  237440  712.92% 16.8%<6966> 三井ハイテク     5297500  683300  675.28% -10.21%<8783> GFA        3191600  434120  635.19% -1.59%<2040> NYダウブル     23254  3957.4  487.61% -7.51%<6094> フリークHD     185600  34780  433.64% 11.34%<4384> ラクスル       1910700  472220  304.62% -22.47%<6067> インパクト      120800  31220  286.93% -9.17%<6618> 大泉製        1068700  280020  281.65% 10.63%<1482> iシェアーズ     436954  119909  264.40% -1.13%<5704> JMC        144700  43020  236.36% 3.29%<3747> インタートレ     262400  82980  216.22% -1.75%<2585> ライフドリンクC   233400  76140  206.54% 3.7%<4347> ブロメディア     120300  39620  203.63% -0.47%<3686> DLE        784800  260080  201.75% 1.37%<3936>* グローバルW     2246800  767220  192.85% 4.57%<1563> マザーズコア     86151  29669.8  190.37% -7.29%<1944> きんでん       566800  199220  184.51% 0.79%<7952>* 河合楽器       61600  21800  182.57% -4.03%<1571> 日経インバ      5736644  2105827  172.42% 2.76%<5218> オハラ        229900  84620  171.69% -7.55%<1326> SPDRゴール    16362  6087.8  168.77% 1.93%<9692> シーイーシー     230200  86860  165.02% -9.27%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <FA> 2022/06/13 13:52 注目トピックス 日本株 トヨクモ--- Toyokumo kintoneApp認証完全自動化、メンテナンスフリーでユーザー管理が可能に トヨクモ<4058>は10日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームの「kintone」と連携するユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」に自動化機能を追加し、メンテナンスが不要になったことを発表。「Toyokumo kintoneApp認証」は、これまでアクセス権を付与するためにはフォームブリッジやkViewerの管理画面から手動でユーザー追加操作を行う必要があった。今回のバージョンアップで、「時間を指定した同期」「Webhookを利用したリアルタイム同期」が可能になり、「kintone」へのレコード追加や編集、削除とともに、アクセス権をコントロールできることになった。フォームブリッジでレコード追加することを、Toyokumo kintoneAppユーザーの追加条件とした場合、管理者はアクセス権を付与するためのメンテナンスが一切不要となるという。 <ST> 2022/06/13 13:52 注目トピックス 日本株 クミアイ化学---急伸、大幅増益決算再評価や増配の発表を好感 クミアイ化学<4996>は急伸。先週末に上半期決算を発表。営業利益は78.8億円で前年同期比64.2%増となった。畑作用除草剤「アクシーブ剤」の輸出向け販売好調などが大幅増益の背景に。先に上方修正を発表済みだが、急騰後の株価調整を受け、あらためて好業績評価の流れが強まる形に。新たに発表した増配もポジティブ視、年間配当金は前期・従来予想比5円増の20円としている。ほか、一部特集記事で取り上げられていることも手掛かりのようだ。 <YN> 2022/06/13 13:49 注目トピックス 日本株 トーホー---急伸、大幅上方修正や前期比増配を発表 トーホー<8142>は急伸。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は3.2億円で前年同期比6.2億円の損益改善となった。つれて、上半期計画は従来の7億円の赤字から4億円の黒字に、通期では5億円から12億円にそれぞれ上方修正している。人流が増加する中で外食産業の景況感が上向き、主力の業務用食品卸売事業で業況の改善が進んでいるもよう。また、未定としていた上半期末配当金は5円とし、年間配当金は前期比5円増の10円を計画。 <YN> 2022/06/13 13:26

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