注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約84円押し上げ
27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり163銘柄、値下がり59銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。109.81円高の30358.62円（出来高概算6億7145万株）で前場の取引を終えている。24日の米国市場でのNYダウは33.18ドル高（+0.09％）と小幅に3日続伸。中国恒大集団のドル建て社債利払いの行方に警戒感がくすぶり、寄り付き後に下落。しかし、世界金融市場への大きな波及は避けられるとの見方が根強く下値も限定的に。8月新築住宅販売件数が予想を上回ったことで景気回復期待も強まり、金融や消費サービス関連などの景気循環株を中心に買われた。一方、米10年国債利回りが約2カ月半ぶりに1.4％台半ばへと上昇するなかハイテク株の上値は抑えられたが、引けにかけては下げ渋り、ナスダック総合指数は0.03％安とほぼ変わらずとなった。本日の日経平均は29.01円高の30277.82円と小高い水準でスタートすると、取引開始早々に165.80円高の30414.61円まで上値を伸ばした。29日投開票の自民党総裁選が近くづくなか次期政権への期待に加え、緊急事態宣言の9月末での全面解除への期待なども加わり、相場を後押しした。しかし、恒大集団にまつわる懸念は完全に払しょくされていないこともあり、戻り待ちの売りも強く、日経平均は一時マイナス圏に沈む場面もみられた。それでも、押し目買いから前引けにかけては再度上げ幅を拡げる動きとなった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約84円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは日立<6501>で5.25％高、同2位はJR東海<9022>で4.81％高だった。緊急事態宣言の9月末での全面解除への期待から、旅行関連の銘柄が強い値動きに。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約39円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもダイキンで3.35％安、同2位は東ソー<4042>で3.10％安だった。*11:30現在日経平均株価 30358.62(+109.81)値上がり銘柄数 163(寄与度+213.45)値下がり銘柄数 59(寄与度-103.64)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 78690 1590 +57.26<9984> ソフトバンクG 6751 124 +26.79<6857> アドバンテ 11270 140 +10.08<7203> トヨタ 10335 235 +8.46<6971> 京セラ 7133 72 +5.19<8830> 住友不 4130 112 +4.03<2801> キッコーマン 9580 110 +3.96<7267> ホンダ 3469 55 +3.96<8015> 豊通商 4870 95 +3.42<3659> ネクソン 1857 46 +3.31<8252> 丸井G 2220 90 +3.24<4021> 日産化学 7040 90 +3.24<4568> 第一三共 3106 30 +3.24<4901> 富士フイルム 9879 87 +3.13<6954> ファナック 25510 85 +3.06<9022> JR東海 17340 795 +2.86<4063> 信越化 20600 75 +2.70<9766> コナミHD 7140 70 +2.52<5108> ブリヂストン 5420 70 +2.52<6501> 日立 6873 343 +2.47○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン 25270 -875 -31.51<8035> 東エレク 54220 -210 -7.56<4519> 中外薬 4245 -59 -6.37<2413> エムスリー 8477 -73 -6.31<7832> バンナムHD 8960 -156 -5.62<9433> KDDI 3807 -21 -4.54<6976> 太陽誘電 7230 -90 -3.24<6988> 日東電 8270 -90 -3.24<4523> エーザイ 8561 -84 -3.02<4543> テルモ 5473 -20 -2.88<6645> オムロン 11350 -80 -2.88<4507> 塩野義 7417 -76 -2.74<6506> 安川電 5780 -70 -2.52<4503> アステラス薬 1890 -12.5 -2.25<6098> リクルートHD 7116 -19 -2.05<9613> NTTデータ 2183 -11 -1.98<5332> TOTO 5340 -90 -1.62<4578> 大塚HD 4905 -43 -1.55<2802> 味の素 3357 -35 -1.26<4042> 東ソー 2002 -64 -1.15
＜CS＞
2021/09/27 12:29
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---グループ再編の一環とする連結子会社間の異動を発表
ディア・ライフ<3245>は24日、連結子会社であるディアライフエージェンシー(以下、DLA)の株式全てをグループ再編の一環として、同じく連結子会社のDLXホールディングス(以下、DLX-HD)に譲渡すると発表した。DLAは、セールスプロモーション事業として幅広い年代の女性求職者を不動産業界に派遣・紹介をしてきた。一方、DLX-HDは保険に関する研修を受けた専門性の高いスタッフをアウトバウンド向けコールセンターへ派遣するN-STAFFをグループに持つ。今回の異動により、両社の人材やノウハウ等の経営資源の効率的な活用を進めることができるとしている。セールスプロモーション事業の管理機能をDLX-HDに集約させることで、事務コストの圧縮や、採用活動の効率化、派遣人材の相互活用などが見込まれる。こうしたことから、多様で柔軟な働き方を求める派遣従業員にとっては、就業機会の拡大にもつながるとしている。DLX-HDでは、引き続き、専門性の高い教育を受けた人材を派遣するとともに、業務の DX化を推進し、変化する労働環境に対応する新たな事業モデルの創出に取り組むとしている。
＜ST＞
2021/09/27 11:59
注目トピックス 日本株
三益半導---反落、今期業績見通しは市場コンセンサスをやや下回る
三益半導<8155>は反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は18.2億円で前年同期比14.5％増益となっている。300ミリウエハーを中心に半導体事業における生産が堅調に推移しているもよう。一方、これまで未定としていた通期予想は73億円で前期比20.0％増益の見通しとしているが、市場コンセンサスの77億円はやや下回る形になっている。出尽くし感からの利食い売りも優勢の状況のようだ。
＜ST＞
2021/09/27 11:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ベクター、ベルトラなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月27日 10:51 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1580>* 日経-1倍 578190 45790 1162.7% -0.31%<7715> 長野計器 793800 78440 911.98% 12.46%<5331> ノリタケ 174400 32100 443.3% 15.11%<2656>* ベクター 874800 174540 401.2% 2.34%<1433> ベステラ 176800 41560 325.41% 2.82%<6192> ハイアス 6319900 1732620 264.76% 5.73%<1367> TPXダブル 54315 15405.6 252.57% 0.84%<9936> 王将フード 235300 94440 149.15% 1.8%<2925> ピックルス 177700 72280 145.85% -10.33%<4644> イマジニア 85100 34980 143.28% -0.29%<9052> 山陽電 63600 28780 120.99% -0.82%<4331> T&Gニーズ 185300 84980 118.05% 8.92%<2378> ルネサンス 232000 107800 115.21% 6.14%<6664> オプトエレクト 1007000 488900 105.97% -13.2%<6548> 旅工房 253000 127440 98.52% 6.01%<7048>* ベルトラ 1068300 548400 94.8% 10.88%<9828> 元気寿司 53400 27580 93.62% 3.93%<9031> 西鉄 503800 260220 93.61% 1.74%<9274> 国際紙パルプ 1911300 1000860 90.97% 3.53%<3969> エイトレッド 80100 42740 87.41% 7.32%<4337> ぴあ 41300 22100 86.88% 7.04%<7596> 魚力 33000 17700 86.44% -0.84%<8160> 木曽路 161500 87220 85.16% 2.08%<8254>* サイカ屋 952900 521700 82.65% 15.56%<5699>* イボキン 104200 57900 79.97% 9.38%<9726>* KNTCT 227900 130240 74.98% 11.63%<9003> 相鉄HD 580800 363880 59.61% 1.6%<3998>* すららネット 657100 414620 58.48% 1.39%<6881>* キョウデン 350800 221540 58.35% 8.04%<8508>* Jトラスト 1121800 713280 57.27% 8.62%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/27 10:57
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浜松ホトニク---続伸で高値更新、業績・配当予想を上方修正
浜松ホトニク<6965>は続伸で高値更新。21年9月期業績予想、並びに配当予想の引き上げを発表している。通期営業利益は従来予想の280億円から335億円、前期比54.0％増にまで上方修正。医用バイオ機器及び産業機器を中心に売上げが順調に拡大しているほか、為替レートが想定より円安で推移していることが業績上振れの背景に。第3四半期累計では前年同期比45.9％増であり、増益率は拡大の形に。年間配当金も40円から48円に引き上げている。
＜ST＞
2021/09/27 10:42
注目トピックス 日本株
H．I．S．---大幅続伸、緊急事態宣言解除検討報道で旅行関連が総じて買い優勢
H．I．S．<9603>は大幅続伸。現在19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府ではすべての地域で、今週30日の期限をもって宣言を解除する方向で検討しており、専門家でつくる分科会に諮る見通しであると伝わっている。新規感染者数が減少傾向にあり、医療への負荷も軽減されていることが背景に。今後の観光需要の回復などを見据えて、同社やKNT-CT、オープンドア、エアトリなどの旅行関連が総じて買い優勢に。
＜ST＞
2021/09/27 10:24
注目トピックス 日本株
ノリタケ---ストップ高、業績・配当予想の引き上げを発表
ノリタケ<5331>はストップ高。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の25億円から40億円に、通期では65億円から90億円、前期比3.5倍にまで引き上げている。セラミック・マテリアル事業においては、自動車や通信分野向けなどで電子材料の需要が増加しており、工業機材事業においても鉄鋼、ベアリング業界の生産が堅調に推移しているようだ。年間配当金も従来計画の110円から140円に引き上げ。
＜ST＞
2021/09/27 10:07
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は3万円～3万700円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。先週末の日経平均は、1日で600円を超える上昇、3万円台を回復して引けました。そして、今朝はさらに上がって始まっていますね！これは、中国恒大集団のデフォルトへの懸念がひとまずは後退したとみていいいのか、気になるところですね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月27日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『中国恒大集団のデフォルト懸念は、一旦は和らいだものの、依然として予断を許さない状況であるのは変わりない』とした上で、『それでもマーケットはこの問題にもう見切りをつけているかのように見える。デフォルトしたとしても、その影響は中国の不動産セクターだけに限られ、中国政府が秩序だった清算・処理を行うという見方が大勢を占めるようだ。その証拠にダウ平均とS＆P500は3日続伸し恒大集団の問題で急落した分をすべて取り戻している』と伝えています。そうしたなか、『今週は日本株相場も堅調だろう』と言及。『自民党総裁選の投開票を29日に控え、政策期待が相場の追い風になる。年初来高値（3万0670円）を更新する可能性もじゅうぶんある』と見解を述べています。また、『田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で、30日で期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除についてこの状況でいけば実現できると述べた』として、『行動制限の緩和が示される可能性が高く、観光、レジャー、交通、外食、小売りなど、コロナで打撃を受けた内需サービスセクターに経済正常化を見越した買いが向かいそうだ』と予想しています。一方、今週注目の指標は『28日の米国消費者信頼感指数、30日の日本の鉱工業生産、中国の製造業・非製造業PMI、10月1日の日銀短観とISM製造業景気指数など』を挙げています。最後に、『今週から小売企業の3−8月決算発表が始まる。27日にしまむら<8227>、28日にスギHD<7649>、30日にニトリHD<9843>が発表を予定している』と説明。『ニトリHDの上期の営業利益は前年同期比4％減の約770億円と日経に観測報道が出ている。上期の営業減益は2年ぶり。新型コロナウイルス下の巣ごもり消費で好調だった前年の反動が出た格好。それでも会社計画は上回った。22年2月期通期に見込む35期連続の増収増益の見通しを維持すれば市場は好感するだろう』と広木さんはみているようです。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2021/09/27 10:06
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～長野計器、ノリタケなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月27日 9:46 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7715* 長野計器 565400 78440 620.81% +13.48> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<5331* ノリタケ 160100 32100 398.75% +15.11> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1367* TPXダブル 51595 15405.6 234.91% +0.70> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1433* ベステラ 123900 41560 198.12% +4.61> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<6192* ハイアス 4363300 1732620 151.83% +2.64> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9936* 王将フード 225600 94440 138.88% +1.80> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4644* イマジニア 83200 34980 137.85% -0.10> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9052* 山陽電 61200 28780 112.65% -0.53> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<9031* 西鉄 477800 260220 83.61% +1.78> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2378* ルネサンス 184600 107800 71.24% +5.21> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6664* オプトエレクト 747100 488900 52.81% -13.47> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4331* T&Gニーズ 128500 84980 51.21% +6.83> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2925* ピックルス 109100 72280 50.94% -10.24> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<1569* TPX-1倍 73980 50000 47.96% -0.49> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<9003* 相鉄HD 538100 363880 47.88% +1.64> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7550* ゼンショーHD 1660500 1123460 47.80% +0.82> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3969* エイトレッド 61800 42740 44.60% +8.29> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<7596* 魚力 24500 17700 38.42% -0.36> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6548* 旅工房 174200 127440 36.69% +5.11> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4718* 早稲アカ 81700 60140 35.85% +0.61> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<8182* いなげや 173300 133580 29.73% +0.14> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<8160* 木曽路 111000 87220 27.26% +1.22> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4337* ぴあ 28000 22100 26.70% +5.89> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2874* ヨコレイ 533400 427760 24.70% -1.28> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8155* 三益半 254400 208000 22.31% -0.92> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4928* ノエビアHD 93700 76900 21.85% -0.67> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9828* 元気寿司 33000 27580 19.65% +2.51> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9044* 南海電 664100 577120 15.07% +2.47> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<9274* 国際紙パルプ 1144800 1000860 14.38% +4.28> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<4801* セントラルSP 27300 23960 13.94% +1.92> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/09/27 09:58
注目トピックス 日本株
長野計器---大幅続伸、業績上方修正をストレートに評価
長野計器<7715>は大幅続伸。先週末に発表した業績予想の上方修正がストレートに好感される展開になっている。上半期営業利益は従来の12.1億円から17.7億円に、通期では28.5億円から33.9億円、前期比2.4倍の水準に引き上げている。圧力計事業及び圧力センサ事業における半導体業界、空圧機器業界、建設機械業界向けの旺盛な需要増加によって、売上高が想定を上回る見込みとなっているもよう。
＜ST＞
2021/09/27 09:57
注目トピックス 日本株
ノリタケ、ウエストＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ノリタケ<5331>2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を65.0億円から90.0億円に上方修正した。コンセンサス（76億円程度）を上回る。セラミック・マテリアル事業で自動車や通信向けの電子材料の需要が好調。また、鉄鋼やベアリング業界の生産が伸びており、工業機材事業の好調も織り込んでいる。あわせて年間配当を110円から140円に増額修正した。ウエストＨＤ<1407>9月10日につけた6380円を高値に調整を見せているものの、支持線として意識される25日線に接近しており、いったんはリバウンドを試す展開が期待される。ボリンジャーバンドは+2σ突破から、足元では+1σを下回り中心値（25日）に近づいているため、過熱感は後退。一目均衡表では雲を上回って推移しており、基準線が支持線として意識される。
＜FA＞
2021/09/27 08:42
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ファナックなど全般小安い、シカゴは大阪比115円安の30035円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、資生堂<4911>、任天堂<7974>、AGC<5201>が小じっかりな他は、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル110.73円換算）で全般小安い。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の30035円。ダウ平均は33.18ドル高の34,798.00ドル、ナスダックは4.54ポイント安の15,047.70で取引を終了した。金利の上昇や中国恒大のドル建て社債利払いの行方に警戒感がくすぶり、寄り付き後、下落。しかし、恒大危機の世界金融市場への大きな波及は避けられるとの見方が根強く、下値も限定的となった。8月新築住宅販売件数が予想を上回ったため投資家の回復期待も強まり、押し目からは景気循環株の買いも目立ち、ダウは上昇に転じた。ハイテク株は売られナスダック総合指数は下落。24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円48銭から110円79銭まで上昇して、110円75銭で引けた。米8月新築住宅販売件数が予想を上回り、長期金利の上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に緩和策縮小を開始するとの思惑が強まる一方、日本銀行は当面緩和政策の維持を強いられると見られ、日米金利差拡大観測もドル買い・円売りに繋がった。ユーロ・ドルは1.1701ドルまで下落後、1.1725ドルまで反発し、1.1721ドルで引けた。ドイツ9月IFO指数が予想以上に落ち込んだため、ユーロ売りが優勢となった。24日のNY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：73.98 ↑0.68）。■ADR上昇率上位銘柄（24日）<8306> 三菱UFJ 6.1ドル 675円 （21円） +3.21％<5201> AGC 10.88ドル 6024円 （124円） +2.1％<1812> 鹿島 13.43ドル 1487円 （26円） +1.78％<6361> 荏原 26.67ドル 5906円 （56円） +0.96％<8002> 丸紅 82.65ドル 915円 （7.4円） +0.82％■ADR下落率上位銘柄（24日）<8359> 八十二 35.88ドル 397円 （-9円） -2.22％<6753> シャープ 3.1ドル 1373円 （-27円） -1.93％<6460> セガサミーHD 3.59ドル 1590円 （-29円） -1.79％<6952> カシオ 167.33ドル 1853円 （-29円） -1.54％<5802> 住友電 13.62ドル 1508円 （-23.5円） -1.53％■その他ADR銘柄（24日）<1925> 大和ハウス 34.48ドル 3817円 （-3円）<1928> 積水ハウス 21.7ドル 2402円 （5.5円）<2503> キリン 18.64ドル 2064円 （-10.5円）<2802> 味の素 30.64ドル 3392円 （0円）<3402> 東レ 13.06ドル 723円 （-3.1円）<3407> 旭化成 22.37ドル 1239円 （2円）<4523> エーザイ 77.76ドル 8610円 （-35円）<4704> トレンド 56.59ドル 6266円 （-14円）<4901> 富士フイルム 88.04ドル 9749円 （-43円）<4911> 資生堂 71.09ドル 7872円 （24円）<5108> ブリヂストン 24.07ドル 5331円 （-19円）<5201> AGC 10.88ドル 6024円 （124円）<5802> 住友電 13.62ドル 1508円 （-23.5円）<6301> コマツ 24.62ドル 2726円 （-6.5円）<6503> 三菱電 28.69ドル 1588円 （-5円）<6586> マキタ 61.16ドル 6772円 （2円）<6645> オムロン 102.66ドル 11367円 （-63円）<6702> 富士通 38.18ドル 21137円 （-63円）<6723> ルネサス 6.5ドル 1439円 （-7円）<6758> ソニーG 117.61ドル 13023円 （23円）<6762> TDK 113.2ドル 12535円 （-15円）<6902> デンソー 35.35ドル 7829円 （-8円）<6954> ファナック 22.88ドル 25329円 （-96円）<6976> 太陽電 263.24ドル 7287円 （-33円）<6988> 日東電 37.64ドル 8336円 （-24円）<7201> 日産自 10.07ドル 558円 （-0.9円）<7202> いすゞ 13.52ドル 1497円 （-7円）<7203> トヨタ 182.57ドル 10108円 （8円）<7267> ホンダ 30.95ドル 3427円 （13円）<7270> SUBARU 9.33ドル 2066円 （-14円）<7733> オリンパス 22.26ドル 2465円 （-1円）<7741> HOYA 168.35ドル 18641円 （-9円）<7751> キヤノン 24.57ドル 2721円 （7.5円）<7974> 任天堂 60.76ドル 53824円 （24円）<8001> 伊藤忠 59.98ドル 3321円 （-3円）<8002> 丸紅 82.65ドル 915円 （7.4円）<8031> 三井物 439ドル 2431円 （-2.5円）<8053> 住友商 14.44ドル 1599円 （3円）<8306> 三菱UFJ 6.1ドル 675円 （21円）<8309> 三井トラスト 3.54ドル 3920円 （29円）<8316> 三井住友 7.28ドル 4031円 （11円）<8411> みずほFG 2.9ドル 1606円 （-8円）<8591> オリックス 96.08ドル 2128円 （8円）<8604> 野村HD 5.14ドル 569円 （-1.9円）<8766> 東京海上HD 55.68ドル 6165円 （1円）<8802> 菱地所 16.01ドル 1773円 （-4.5円）<9432> NTT 29.16ドル 3228円 （-15円）<9735> セコム 18.82ドル 8338円 （-38円）<9983> ファーストリテイ 69.55ドル 77013円 （-87円）<9984> ソフトバンクG 29.66ドル 6569円 （-58円）
＜ST＞
2021/09/27 07:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソフトバンクグループ、HOYA、ヤシマキザイなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比イーレックス<9517> 2757 -5224日は再生エネ関連が総じて軟調に。レノバ<9519> 5320 +60政策期待から直近で上昇の反動強まる。ヤーマン<6630> 1415 -32中国の景気減速懸念など上値の重しにも。アシックス<7936> 2701 +32上値抵抗線接近から戻り売りが優勢の流れに。東洋水産<2875> 5110 +10高値圏での利食い売りが引き続き優勢に。ソフトバンクグループ<9984> 6627 +178米国株式市場の大幅上昇や中国リスクの後退を材料に。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 668.3 +26.8米長期金利の上昇を材料視。日本製鉄<5401> 2107 +76副社長インタビュー報道などが好材料視される。HOYA<7741> 18650 +380岩井コスモ証券では新規に「A」格付け。ファナック<6954> 25425 +560EV生産用ロボを量産と報じられる。ヤシマキザイ<7677> 2360 +400「YAM技術」によるコロナ不活化を確認と発表。大和<8247> 368 +4122日から急動意、値動きの軽さに追随買い。大運<9363> 666+73海運株高の流れから上値追いが続く。日鍛バルブ<6493> 409 +48ホンダとグーグルの提携強化なども材料視。タカトリ<6338> 1115 +89パワー半導体関連の一角として物色が向かう。さいか屋<8254> 405 -18井筒屋の反落に連れ安の形にも。グローバルウェイ<3936> 2925 -700東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化へ。トミタ電機<6898> 2765 -153東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施へ。日本ファルコム<3723> 1441 +20「軌跡シリーズ600万本突破」記念及び「創立40周年」記念で計10円の配当増額。ラクオリア創薬<4579> 1052 +44香港Xgene Pharmaceuticalと新規TRPM8遮断薬に関するライセンス契約を締結へ。MTG<7806> 1743 +11121年9月期期末配当予想10円、財政状況や経営成績を勘案し復配。文教堂グループホールディングス<9978> 75 +2株主優待制度の変更を発表。スタメン<4019> 1007 19エムティーアイと業務提携。ココナラ<4176> 1624 +95東証が24日付で新たに貸借銘柄に選定へ。FRONTEO<2158> 1978 +41米子会社の一部事務所閉鎖で、22年3月期上期に特別損失1.2億円を計上。ユミルリンク<4372> 1580 +80上場2営業日目、換金売りをこなしながらの推移に。
＜FA＞
2021/09/27 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 KADOKAWA、川崎汽船、日本オラクルなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比KADOKAWA<9468> 6060 +330特段材料ないものの、好業績銘柄として上昇トレンド継続で上場来高値更新。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 5180 +250直近の下落率大きく買い戻し優勢、経済活動再開を見越した動きも加わったか。マツダ<7261> 961 +37地合い好転に加え、対ドルでの円安進展が追い風に。インターネットイニシアティブ<3774> 4250 +290みずほ証券は投資判断「買い」継続で、目標株価を4820円へ引き上げ。国際紙パルプ商事<9274> 397 +56バイオマス発電所運転支援システム利用契約締結。古野電気<6814> 1289 +155業績・配当予想の上方修正を発表。安永<7271> 1285 +117パワー半導体関連の一角として関心が高まる。旭ダイヤモンド工業<6140> 714 +85三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。乾汽船<9308> 2848 +292海運株高で中小型関連株にも関心向かう。オープンドア<3926> 2498 +215新型コロナ感染者数減少傾向に伴う経済活動の再開期待で。川崎汽船<9107> 8380 +830海運株高の流れに乗る形へ。ペッパーフードサービス<3053> 384 +28松屋の値上げなどが刺激材料か。藤倉コンポジット<5121> 862 +65新規材料観測されないが収益急拡大評価の上値追い続く。日本オラクル<4716> 10770 +860岩井コスモ証券では投資判断を格上げ。明治海運<9115> 884 +36海運株全面高の流れに乗る形へ。日本郵船<9101> 10990 +820バルチック指数上昇などで海運株に買い優勢。名村造船所<7014> 259 +24海運株高の流れが波及へ。東洋証券<8614> 178 +12値頃感の強い証券株として相場の活況を材料視。ジェイリース<7187> 2176 +157足元では京阪電鉄不動産との業務提携など発表。NSユナイテッド海運<9110> 5300 +325バルチック指数の上昇が買い手掛かりに。石原産業<4028> 1330 +8822日に大幅安の反動から押し目買い優勢。OKK<6205> 328 -80有価証券報告書などの提出遅延で監理銘柄に指定。井筒屋<8260> 304 -43連日の株価急伸に過熱警戒感強まる。シンプレクス・ホールディングス<4373> 1960 -10022日に新規上場でストップ高、利食い売り優勢に。サインポスト<3996> 1342 -42信用規制の強化などが弱材料視される。
＜FA＞
2021/09/27 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソフトバンクグループ、HOYA、ヤシマキザイなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比イーレックス<9517> 2757 -5224日は再生エネ関連が総じて軟調に。レノバ<9519> 5320 +60政策期待から直近で上昇の反動強まる。ヤーマン<6630> 1415 -32中国の景気減速懸念など上値の重しにも。アシックス<7936> 2701 +32上値抵抗線接近から戻り売りが優勢の流れに。東洋水産<2875> 5110 +10高値圏での利食い売りが引き続き優勢に。ソフトバンクグループ<9984> 6627 +178米国株式市場の大幅上昇や中国リスクの後退を材料に。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 668.3 +26.8米長期金利の上昇を材料視。日本製鉄<5401> 2107 +76副社長インタビュー報道などが好材料視される。HOYA<7741> 18650 +380岩井コスモ証券では新規に「A」格付け。ファナック<6954> 25425 +560EV生産用ロボを量産と報じられる。ヤシマキザイ<7677> 2360 +400「YAM技術」によるコロナ不活化を確認と発表。大和<8247> 368 +4122日から急動意、値動きの軽さに追随買い。大運<9363> 666+73海運株高の流れから上値追いが続く。日鍛バルブ<6493> 409 +48ホンダとグーグルの提携強化なども材料視。タカトリ<6338> 1115 +89パワー半導体関連の一角として物色が向かう。さいか屋<8254> 405 -18井筒屋の反落に連れ安の形にも。グローバルウェイ<3936> 2925 -700東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化へ。トミタ電機<6898> 2765 -153東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施へ。日本ファルコム<3723> 1441 +20「軌跡シリーズ600万本突破」記念及び「創立40周年」記念で計10円の配当増額。ラクオリア創薬<4579> 1052 +44香港Xgene Pharmaceuticalと新規TRPM8遮断薬に関するライセンス契約を締結へ。MTG<7806> 1743 +11121年9月期期末配当予想10円、財政状況や経営成績を勘案し復配。文教堂グループホールディングス<9978> 75 +2株主優待制度の変更を発表。スタメン<4019> 1007 19エムティーアイと業務提携。ココナラ<4176> 1624 +95東証が24日付で新たに貸借銘柄に選定へ。FRONTEO<2158> 1978 +41米子会社の一部事務所閉鎖で、22年3月期上期に特別損失1.2億円を計上。ユミルリンク<4372> 1580 +80上場2営業日目、換金売りをこなしながらの推移に。
＜FA＞
2021/09/25 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 KADOKAWA、川崎汽船、日本オラクルなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比KADOKAWA<9468> 6060 +330特段材料ないものの、好業績銘柄として上昇トレンド継続で上場来高値更新。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 5180 +250直近の下落率大きく買い戻し優勢、経済活動再開を見越した動きも加わったか。マツダ<7261> 961 +37地合い好転に加え、対ドルでの円安進展が追い風に。インターネットイニシアティブ<3774> 4250 +290みずほ証券は投資判断「買い」継続で、目標株価を4820円へ引き上げ。国際紙パルプ商事<9274> 397 +56バイオマス発電所運転支援システム利用契約締結。古野電気<6814> 1289 +155業績・配当予想の上方修正を発表。安永<7271> 1285 +117パワー半導体関連の一角として関心が高まる。旭ダイヤモンド工業<6140> 714 +85三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。乾汽船<9308> 2848 +292海運株高で中小型関連株にも関心向かう。オープンドア<3926> 2498 +215新型コロナ感染者数減少傾向に伴う経済活動の再開期待で。川崎汽船<9107> 8380 +830海運株高の流れに乗る形へ。ペッパーフードサービス<3053> 384 +28松屋の値上げなどが刺激材料か。藤倉コンポジット<5121> 862 +65新規材料観測されないが収益急拡大評価の上値追い続く。日本オラクル<4716> 10770 +860岩井コスモ証券では投資判断を格上げ。明治海運<9115> 884 +36海運株全面高の流れに乗る形へ。日本郵船<9101> 10990 +820バルチック指数上昇などで海運株に買い優勢。名村造船所<7014> 259 +24海運株高の流れが波及へ。東洋証券<8614> 178 +12値頃感の強い証券株として相場の活況を材料視。ジェイリース<7187> 2176 +157足元では京阪電鉄不動産との業務提携など発表。NSユナイテッド海運<9110> 5300 +325バルチック指数の上昇が買い手掛かりに。石原産業<4028> 1330 +8822日に大幅安の反動から押し目買い優勢。OKK<6205> 328 -80有価証券報告書などの提出遅延で監理銘柄に指定。井筒屋<8260> 304 -43連日の株価急伸に過熱警戒感強まる。シンプレクス・ホールディングス<4373> 1960 -10022日に新規上場でストップ高、利食い売り優勢に。サインポスト<3996> 1342 -42信用規制の強化などが弱材料視される。
＜FA＞
2021/09/25 07:15
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---品川区・大田区を主軸に事業展開するアイディを子会社化、総合不動産会社とのシナジー見込む
ディア・ライフ<3245>は21日、アイディの株式を100％取得し子会社化すると発表した。アイディは主に品川区・大田区を中心に、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売に加えて請負まで一貫して行う総合不動産会社で、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100％子会社として有している。子会社化により、仕入・売却力の強化のほか、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業まで幅広く手掛けることでさらなる成長を見込む。開発・不動産投資事業においては、新宿区・千代田区でドミナント戦略を展開する同社に対して、アイディの主軸は品川区・大田区となっており、ドミナントエリアの拡大により、仕入・売却ネットワークのさらなる深耕を図る。アイディが注力するエリアは、羽田空港までのアクセスに優れていることから、新型コロナウイルス終息後は空港やホテル、物流関係者の需要が強く見込まれるという。また、開発規模においても、同社が10億円程度のマンション開発を手掛ける一方で、アイディは3億円程度のマンションや、アパートの開発を手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにくい土地の開発を得意としている。このように、エリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、仕入情報や開発ノウハウをはじめとしたナレッジの共有により、事業機会の拡大が可能であるとしている。設計・監理・施工及び請負においては、アイディは開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、迅速な意思決定を実現しているという。新築アパートの計画においては自社施工まで行っており、施工力の強化に加え、ディア・ライフの信用を活かした営業活動の展開により、さらなる成長が見込まれるとしている。アイディプロパティが展開している賃貸・売買仲介事業においては、大田区・品川区で個人向け店舗を複数展開しており、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながりを生かして、安定的なストック収益を上げているという。管理受託件数は1,300 戸に上っており、今後増加が予想される同エリア内の賃貸需要や不動産投資需要を取り込むことに加え、同社が保有する物件の管理受託を足掛かりに、既存の事業エリアにとらわれずに管理受託件数を拡大させていくことで、収益基盤のさらなる強化が見込まれるとしている。
＜ST＞
2021/09/24 18:35
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---インドにおける子会社の設立および製造工場の建設
ダイキアクシス<4245>は21日、同日開催の取締役会において、インドにおける独資での製造工場設立のために子会社DAIKI AXIS ENVIRONMENTを設立することを2021年5月21日開催の取締役会において決議し、今般、製造工場用地取得契約を締結したと発表した。インド国内での浄化槽製品の生産および供給を強化することを目的として、独資での製造会社の設立および工場の新設を行う。工場の稼働時期は2022年6月、当初の製造可能台数は350台/年を予定しているが、最終的な製造可能台数は、同じく子会社であるDAIKI AXIS INDONESIAと同様の600台/年となる見込みとしている。同社は今後も、水処理技術を駆使して水環境改善及び保護活動を推進する技術やサービスを提供し、インドのみならず世界の環境保全に貢献するとしている。
＜ST＞
2021/09/24 17:18
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/24（2）】関西スーパー、H2Oリテイリングとオーケーの提案に対し見解を発表
■関西スーパーマーケット<9919>、H2Oリテイリング<8242>とオーケーの提案に対する見解を発表■ミダックHD<6564>、産業廃棄物中間処理事業等の柳産業の子会社化に向け基本合意■スカラ<4845>、「逆プロポ」サービス事業を共同運営会社Public dots & Companyから譲り受け■カタリスト投資顧問、NIPPO<1881>に対するTOBにおける少数株主利益保護に関し問題提起■自治体のDX化を推進するガバナンステクノロジーズ、プレシードラウンドで資金調達を実施■アドバンテッジパートナーズ投資先で後払い決済サービス運営のネットプロテクションズHD、資金調達等を発表■日精エー・エス・ビー機械<6284>、信州大発で高齢者・患者向けリハビリ訓練装置開発ベンチャーAssistMotionに出資■ETSホールディングス<1789>、岡山県を中心に送電線・地中線工事を手がける岩井工業所を買収■ディア・ライフ<3245>、子会社ディアライフエージェンシーの全株式をNFCホールディングス<7169>との共同出資子会社DLXホールディングスに譲渡■セレス<3696>、TikTok公認MCN展開のstudio15に追加出資し完全子会社化■ユニデンHD<6815>、レーダー・レーザーディテクター事業等の韓国ATTOWAVE社を買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/24 16:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約79円分押し上
24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり222銘柄、値下がり3銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。米国市場ではNYダウが22日に338ドル高、23日に506ドル高と大きく上昇した。連邦公開市場委員会（FOMC）で次回11月の量的緩和縮小（テーパリング）開始決定が示唆されたものの、想定内と受け止められた。また、中国恒大集団の債務問題を巡ってもひとまず不安が後退した。祝日明けの日経平均はこうした流れを引き継いで502円高からスタートし、3万円台を回復。その後も堅調に推移して、引けにかけて30276.38円（前営業日比636.98円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前営業日比609.41円高の30248.81円となった。東証1部の売買高は14億2537万株、売買代金は3兆5578億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、保険業、鉱業、銀行業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の96％、対して値下がり銘柄は3％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約41円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、オリンパス<7733>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、第一三共<4568>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 30248.81(+609.41)値上がり銘柄数 222(寄与度+616.46)値下がり銘柄数 3(寄与度-7.05)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77100 1140 +41.05<9984> ソフトバンクG 6627 178 +38.46<4543> テルモ 5493 184 +26.50<6758> ソニーG 13000 640 +23.05<7733> オリンパス 2466 152.5 +21.97<8035> 東エレク 54430 570 +20.53<6098> リクルートHD 7135 189 +20.42<6954> ファナック 25425 560 +20.17<9433> KDDI 3828 85 +18.37<4519> 中外薬 4304 169 +18.26<7832> バンナムHD 9116 411 +14.80<6971> 京セラ 7061 180 +12.96<6762> TDK 12550 320 +11.52<9766> コナミHD 7070 320 +11.52<7203> トヨタ 10100 280 +10.08<9613> NTTデータ 2194 56 +10.08<6857> アドバンテ 11130 130 +9.36<7267> ホンダ 3414 129 +9.29<6367> ダイキン 26145 250 +9.00<6902> デンソー 7837 230 +8.28○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 20525 -95 -3.42<2413> エムスリー 8550 -32 -2.77<4568> 第一三共 3076 -8 -0.86
＜FA＞
2021/09/24 16:54
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:MTGは大幅高、グローバルWが大幅に反落
<9978> 文教堂HD 75 +2大幅高。株主優待制度を変更すると発表している。従来の割引優待カードのほか、QUOカードを選択できるようにした。不採算店舗の閉店を進めた結果、店舗がない地域で株主優待カードを利用できない株主が増加したため。対象は今年8月31日現在の株主からで、QUOカードの額面は保有株数100株以上500株未満で300円、500株以上5000株未満で500円、5000株以上1万株未満で700円、1万株以上で1000円となる。<3911> Aiming 348 +18大幅に7日ぶり反発。事業成長に対する資金調達支援などを目的に業務提携契約を締結した投資業のグロース・キャピタル（東京都港区）による支援実施が完了する見込みと発表している。支援の具体的な内容はゲームタイトルのプロモーション。「キャラバンストーリーズ」のプロモーション実施済み分が2640万円、実施予定が概算で1650万円。「箱庭型アバターゲーム（仮）」の予定分が概算で約4442万円となっている。<3936> グローバルW 2925 -700大幅に反落。東証が24日から信用取引に関する規制措置を強化すると発表し、売り材料視されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が90％以上（うち現金60％以上）に引き上げられた。日証金も増担保金徴収措置を強化している。規制強化で売買が冷え込むとの懸念に加え、株価が短期間に急騰して22日に年初来高値（3835円）を記録するなど過熱感が高まっていることも売りにつながっているようだ。<3723> ファルコム 1441 +20大幅に3日ぶり反発。21年9月期の期末配当を従来予想の10.00円から20.00円（記念配当10.00円含む。前期末実績は普通配当6.00円、記念配当6.00円の計12.00円）に増額修正している。年間配当は同額。新作タイトル「英雄伝説 黎の軌跡」の発売を前に「軌跡シリーズ」の累計販売本数が600万本を突破したことに加え、創立40周年を迎えたことから記念配当を実施することとした。<4176> ココナラ 1624 +95大幅に5日ぶり反発。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。実施は24日の売買分から。ココナラは東証マザーズの制度信用銘柄に選定済み。同社は今回の選定について「当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するもの」とコメントしている。ココナラ株は8月31日に直近高値（1848円）を付けてから値下がり傾向で推移しており、貸借銘柄に選定を機に押し目買いも入っているようだ。<7806> MTG 1743 +111大幅高。従来未定としていた21年9月期末の配当予想を10.00円（前期末実績は無配）と発表している。財政状況や経営成績、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案した結果、復配することとした。年間配当は同額。MTGの21年9月期の純利益予想は、ECサイトなどを通じたダイレクトマーケティング事業や美容室向けのプロフェッショナル事業が伸び、前期比90.1％増の29.00億円に拡大する見通しとなっている。
＜ST＞
2021/09/24 16:47
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（5）：今後の株価の水準次第で自己株式の取得も選択肢の1つに
■株主還元策イード<6038>は株主還元策について、期間利益に関しては内部留保の充実と成長投資に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続し、企業価値を向上させていくことで株主に還元していく考えを示している。また、株価の水準次第では機動的な株主還元として自己株式の取得も選択肢の1つと考えているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:05
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（4）：2022年6月期も増収増益、営業利益・経常利益は7期ぶり最高益更新の見通し
■業績動向3. 2022年6月期の業績見通しイード<6038>の2022年6月期業績は、売上高で前期比5.4%増の5,700百万円、営業利益で同16.6%増の530百万円、経常利益で同14.2%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.7%減の350百万円を計画している。増収効果に加えて本社移転に伴う固定費削減効果が継続し、営業利益や経常利益は2015年6月期以来7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期に投資有価証券売却益を計上したため減益見込みとなる。売上高については絵本ナビが子会社対象から外れた影響により3億円強の減収要因となるが、2021年7月に子会社化したSAVAWAYで4億円強の売上高が見込めるため相殺できる見通し。利益面での影響も軽微となる。SAVAWAYはECプラットフォーム一元管理サービス「TEMPOSTAR」を提供している。同市場ではHamee<3134>やアイル<3854>が大手だが、同社もトップ5位内に入る主要ベンダーの一角で、顧客企業数は1千社弱程度と見られる。現在は若干損失となっているものの、グループの顧客基盤やネットワークを活用することで早期に収益化できる見通しだ。コロナ禍が長引いているものの、CMP事業のうちネット広告については、PV数の回復により安定的に推移すると見ている。また、データ・コンテンツ提供（EC物販含む）や出版ビジネスも巣ごもり需要の継続により、堅調が続く見通しだ。CMS事業のうち、ECソリューションについてはEC市場拡大によるEC開設や機能強化の需要を、リサーチソリューションではオンラインリサーチの需要をそれぞれ取り込み、増収を目指す。新たな取り組みとしては、2021年1月より会員制メディア「mirai.Response」を立ち上げている。業界最大級の自動車関連情報メディアである「Response」の知名度を生かし、最新の業界ニュースや調査レポート配信、オンラインセミナー参加権などをパッケージにして有料会員サービス（無料会員もあり）として提供する。サービス開始後、順調に有料会員数は伸びている。そのほか、サイバーセキュリティ関連の「ScanNetSecurity」や、デジタルメディア・コンテンツ関連の「Media Innovation」でも有料会員サービスを提供しており、今後、月額課金型のサブスクリプションモデルの事業を育成していく考えだ。また、2021年8月にはエンターテインメント領域での新規サービスとして「エンタメプリント」サービスを開始している。IPを持つ会社がプロモーション施策として活用するサービスとなる。アニメ、ゲーム、声優などのブロマイドをはじめとした様々なコンテンツを提供していく予定となっている。エンタメ業界ではコアなファン層も多く、希少価値の高いコンテンツを提供することで一定の需要が見込まれることから、今後の動向が注目される。「iid 5G Mobility」やクリエイターエコノミーメディア領域に注力し、年率2ケタ成長を目指す4. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す方針を明らかにした。5年間の年平均成長率は売上高で13%、EBITDAで17%となり、5年でそれぞれ約2倍に成長することになる。CMP事業を主軸に積極的なM&Aや事業開発を進めることで運営メディアや事業領域の拡大を図り、また、専門領域に特化したメディアによる360度のビジネスモデルを構築することで、収益の多様化・最大化に取り組んでいく。売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&A、新規事業開発で創出していくことになる。M&Aについては、同社の事業規模が拡大してきたことや過去の成功実績もあり、従来よりも大型案件も手掛けていくことも可能になると見ている。また今後の成長領域としては、2017年より取り組んでいる「iid 5G Mobility」（自動車業界における第5次モビリティ革命を支援する取り組み）や、ここ数年で市場が急成長しているクリエイターエコノミーメディア領域（小規模事業者・個人）をターゲットとし、プラットフォームやソリューションを提供していくことで成長を実現していく戦略となっている。「iid 5G Mobility」では、2017年より複数のMaaS※関連のベンチャーと資本業務提携を行い、事業支援を進めてきた。なかでも (株)ジゴワッツと共同開発した「バーチャルキー」については、民間企業や行政機関での採用が2020年以降相次いでおり、普及期に入ろうとしている。2021年以降では、オートアフターマーケット連絡協議会との連携によるカーシェアリングサービス「Patto」のほか、「Jネットレンタカー」の無人化店舗の実証実験や、J-ウイングレンタリース(株)が運営する「スカイレンタカー・スマートサービス」など、レンタカー事業者でも導入に向けた取り組みが進み始めている。同社は「バーチャルキー」の月額利用料の一定率をロイヤルティ収入として受け取るため、導入台数が増えればストック収益として貢献することになる。なお、カーシェアリング市場の車両台数は現在の4万台弱から、今後は40万台規模まで拡大すると見られている。またレンタカー市場については約90万台の規模となっており、これらが「バーチャルキー」の当面のターゲット市場となる。非接触・非対面サービスに対する需要は今後も増加すると見られ、中長期的に同社の収益に貢献するものと期待される。※MaaS （Mobility as a Service）：代表例としてはカーシェアリングが挙げられるが、同社では新車販売からメンテナンス、給油、保険、中古車流通、リサイクルなど自動車に関わる既存のサービスを、ITを活用した利便性の高いサービスへと進化させたもの、また自動運転技術によって創出される新サービスを含めてMaaSと定義している。なお主要子会社では、エンファクトリーが新たな人材ソリューションサービスとして2020年7月に提供を開始した「複業留学」が注目される。「複業留学」とは、企業が従業員の人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的に、ベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービスとなる。送り手側企業にとっては従業員の人材育成や成長機会となり、受け入れ側企業にとっては外部人材活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。既に、東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>やみずほビジネスパートナー(株)など大手企業で導入実績も出始めるなど注目度も高まっているようで、新たな人材ソリューションサービスとして今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:04
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（3）：2021年6月期業績は増収効果と固定費削減効果で4期連続増収、営業増益を達成
■業績動向1. 2021年6月期の業績概要イード<6038>の2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.7%増の5,407百万円、営業利益で同44.1%増の454百万円、経常利益で同67.2%増の464百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同346.5%増の464百万円となった。売上高・営業利益は4期連続の増収増益となり、売上高に関しては過去最高を連続更新した。絵本ナビが第3四半期以降に連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったものの、ネット広告収入が前下期を底に回復傾向に転じたほか、巣ごもり需要を背景にEC物販が好調に推移したこと、2020年2月に事業取得した「アニメディア」関連事業の売上が通年で寄与し、出版ビジネスが好調に推移したことにより増収となった。また利益面では、増収効果に加えて販管費が前期比で37百万円減少したことも増益要因となった。2021年1月に本社を移転したことにより賃借料が減少したほか、テレワークの推進により交通費等も減少した。営業外収支は前期比47百万円改善した。為替差損益が26百万円改善したほか、持分法投資損失が21百万円縮小したことが主な要因だ。また、特別利益として絵本ナビの株式売却益418百万円を計上した一方、特別損失として減損損失219百万円、本社移転費用39百万円、投資有価証券評価損37百万円を計上した。減損損失は、M&Aで事業譲受した一部のメディアの収益が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で低迷が続いており、今回のれん部分について減損処理を実施したことによる。(1) CMP事業CMP事業の売上高は前期比5.5%増の4,676百万円、営業利益は同43.1%増の379百万円と4期連続増収、2期ぶりの増益に転じた。また、営業利益率も同2.1ポイント上昇の8.1%となった。新規に取得したメディアとしては、2020年10月にプロトコーポレーション<4298>から事業譲受した趣味・習い事の教室検索サイト「グースクール」、(株)Adolescenceが運営する婚活関連サービスの情報メディア「Marriage Consultant」のほか、スマートフォンに関する情報メディア「すまアレ」、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」及び「食事宅配ライフ」の5サイトとなり、自社開発メディアとして、モビリティ・スマートシティビジネス関連の会員制メディア「mirai.Response」を2021年1月に立ち上げた。運営サイト数は前期末比5サイト増加の70サイトとなる。また、2020年6月末に子会社化したマイケルが運営する自動車愛好家向けコミュニティサイト「CARTUNE」や、2020年2月に事業取得した「アニメディア」関連事業についても増収要因となっている。運営Webサイト全体の月平均UU数は運営サイト数の増加により、前期比3.4%増の54百万UUと拡大したものの、月平均PV数は同0.7%減の167百万PVと若干減少した。テレワークの普及により会社員が通勤する機会が減少したこともあり、主力メディアでビジネスユースのアクセスが多い「Response」のPV数が落ち込んだことが主因だ。また、広告単価については、期の前半に企業の広告出稿意欲が低調だったことから低迷していたが、後半以降は緩やかながら上昇に転じている。この結果、ネット広告売上高も上期は減収だったものの、下期に盛り返し通期では前期比4.1%増の1,846百万円となった。また、データ・コンテンツ提供売上高（EC物販含む）は、前期比5.3%減の1,849百万円となった。絵本ナビが子会社から外れた影響で2.5億円程度の減収要因となっており、同要因を除けば5%近い増収であった。巣ごもり需要の拡大を追い風に、子会社（エンファクトリー、ネットショップ総研）で手掛けるEC物販売上が伸長した。出版ビジネスについても、2020年2月に学研プラスから取得した「アニメディア」関連事業が上乗せ要因となったほか、アニメ「鬼滅の刃」がブームになったこともあり、同72.7%増の682百万円と大幅増となった。一方、メディア・システム売上高は、オウンドメディア構築支援の新規案件が減少したことにより、前期比5.1%減の332百万円と低調に推移した。営業利益の増減要因を見ると、売上増に伴う外注費や商品原価の増加で137百万円、人件費の増加で40百万円の減益要因となったが、売上高の増加243百万円とその他費用の減少48百万円で吸収して2ケタ増益となった。(2) CMS事業CMS事業の売上高は前期比12.3%減の730百万円、営業利益は同49.5%増の74百万円と減収増益となった。収益性重視の営業活動を推進したことにより、売上高はリサーチソリューションで同6.8%減の559百万円、ECソリューションで同27.9%減の192百万円とそれぞれ減少したものの、採算が改善したほかコスト抑制に取り組んだこともあり、利益は2期連続で増益となった。資金はM&Aや新規事業開発など、さらなる成長投資に充当する方針2. 財務状況2021年6月期末の資産合計は、前期末比745百万円増加の4,724百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が913百万円増加した。一方、固定資産ではのれんが減損処理を実施したことにより、前期末の264百万円から67百万円に減少した。一方、負債合計は前期末比265百万円増加の1,275百万円となった。有利子負債が208百万円増加したことが主因となっている。また、純資産合計は利益剰余金の増加等により前期末比479百万円増加の3,448百万円となった。収益性を見ると、ROA、ROE、売上高営業利益率ともに2018年6月期以降は収益拡大とともに上昇傾向となっている。また、自己資本比率については70%台と高い水準で推移し、有利子負債も少なく財務の健全性は高い。積み上がった現金及び預金は、今後のM&Aや新規事業開発投資に充当していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:03
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
■事業概要1. 会社概要イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うCMP事業と、リサーチ及びECソリューションを提供するCMS事業の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業で、設立は2000年となる。M&A戦略を推進しており、2021年6月末時点の連結子会社は4社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/Interface in Design, Inc）、連結従業員数は200名（臨時従業員含む）となっている。なお、2020年6月期まで子会社だった絵本ナビについては、2020年11月に保有株式の一部を投資ファンドに売却したことにより持分法適用関連会社に異動している（出資率は58.9%→30.9%）。2. 事業内容事業セグメントはCMP事業とCMS事業の2つで、CMP事業が売上高・利益の8割以上を占める主力事業となっている。なお両事業の連携としては、CMP事業のクライアント企業をCMS事業に紹介し、そのクライアント企業に対してCMS事業のソリューションサービスを提供するケースがある。(1) コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）Webメディア・コンテンツを運営しながら、顧客企業のインターネット広告や各種データ・コンテンツをサイト利用ユーザーに配信する事業となる。売上高としては、Webメディア上に掲載するインターネット広告や、EC物販を含むデータ・コンテンツ販売が主なものとなっている。このため、いかに費用をかけずにWebメディアの媒体価値（PV数）を向上させていくことができるかが収益拡大のカギを握っている。同社が運営するWebメディア・コンテンツ数は2021年6月末時点で21ジャンル70サイト（前期末比5サイト増）となっており、自動車やIT、エンターテインメント、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営している。なかでも自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の総合自動車ニュースサイトで、同社が運営するWebメディアの中でも中心的な存在となっている。(2) コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）顧客企業に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する事業となる。リサーチソリューションに関しては、自動車向けが売上高の過半を占めている。リサーチ内容は、大規模な定量調査から個人に対する定性調査まで行い、マーケティングリサーチ、デザイン関連リサーチ、ユーザビリティ/人間中心設計、海外リサーチをメニューとして取り揃え、インターネットを活用したリサーチからリアルな行動観察まで幅広い分野をカバーしている。自動車以外では通信やエレクトロニクス分野のリサーチも行っている。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」の提供を行っている。同サービスは低コスト、短納期、高拡張性が特徴で、会員数で数十万人規模のECサイトにも対応している。売上高はECサイト構築時の一時売上と、稼働後のシステム利用料（月額課金）で構成されている。Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CMP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのシステム、「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自社開発していることにある。「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。第1に、高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンス等）による売上アップの実現、第2に、ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用等）によるコスト最適化、第3に、データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、第4に、コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化等である。(2) M&A戦略同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣のこれまでの人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を判断基準としている。2021年6月期までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは58サイト（うち、43サイト継続、15サイト撤退）で、取得総額は1,798百万円（内訳は、事業取得総額993百万円、出資総額805百万円、撤退サイト含む）となっている。1サイト平均31百万円で取得した計算となる。そのほか、自社で事業開発したWebサイトが40サイト（うち、27サイト継続、13サイトは撤退）となっている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することで、これまで手掛けたWebサイトのほとんどで目標を達成している。こうした成功実績から、最近では相手先から声が掛かるケースも増えている。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も実施している。出資案件としては、クリエーター向けC2Cプラットフォーム「note」を運営するnote(株)のほか、シェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、音声広告プラットフォームを提供するロボットスタート(株)、集金業務のキャッシュレス化プラットフォーム「enpay」を運営する(株)エンペイなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:02
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イード Research Memo（1）：2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す
■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム（以下、CMP）事業と、リサーチ及びECソリューション（ECシステムのASPサービス）を提供するコンテンツマーケティングソリューション（以下、CMS）事業を展開している。売上高の8割以上を占めるCMP事業には、Webメディア上で提供されるインターネット広告やデータ・コンテンツ収入（EC物販含む）のほか、出版ビジネス等も含まれている。WebメディアはM&Aや自社開発を進めながら、自動車、IT、エンターテインメント、暮らしなど、合わせて21ジャンル70サイトを運営している（2021年6月末時点）。1. 2021年6月期の業績概要2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.7%増の5,407百万円、営業利益で同44.1%増の454百万円と4期連続の増収増益となった。(株)絵本ナビが第3四半期以降に連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったものの、インターネット広告収入の回復やM&A効果※も含めた出版ビジネスの好調により、売上高は過去最高を更新した。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことに伴う賃借料等の固定費削減効果により増益となった。事業セグメント別では、CMP事業が増収増益となり、CMS事業は利益重視の受注活動を行ったことにより減収増益となった。※2020年2月に(株)学研プラスからアニメ専門月刊誌「アニメディア」、月刊声優専門誌「声優アニメディア」、男性向け月刊アニメ専門誌「メガミマガジン」のほか、不定期のムック本やWebメディアの「超！アニメディア」の運営事業を譲受した。売上高で3億円程度の増収要因になったと見られる。2. 2022年6月期の業績見通し2022年6月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の5,700百万円、営業利益で同16.6%増の530百万円と増収増益を見込む。主力のCMP事業が引き続きけん引し、営業利益は7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。2021年7月には新たにECショップの一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）」を提供するSAVAWAY(株)を子会社化した。年間売上高は4億円強で若干の赤字となっているが、同社グループの顧客基盤やネットワークを活用することで早期の黒字化が可能と見ている。また、2021年1月より開始した会員制メディア「mirai.Response」や、エンターテインメント領域における新規ビジネスとして同年8月に開始した「エンタメプリント」サービス※なども、今後の収益貢献が期待されるサービスとして注目される。※コンビニエンスストアに設置されているコピー機で、アニメ、ゲーム、映画等に関連するブロマイド等のコンテンツを購入・プリントできるサービス。第1弾として販売した映画「マクロス」の入場券付きブロマイドは好評だったとしている。3. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）で12億円を目指す方針を明らかにした。5年間の年平均成長率は、売上高で13%、EBITDAで17%となる。CMP事業を主軸に積極的なM&Aや事業開発を進めることで運営メディアや事業領域の拡大を図り、また各領域でのビジネスモデルを多角化し、事業機会と収益の多様化・最大化に取り組んでいく。売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&A、新規事業開発で創出していくことにしている。■Key Points・2021年6月期業績は増収効果と固定費削減効果で4期連続増収、営業増益を達成・2022年6月期も増収増益が続き、営業利益、経常利益は7期ぶりに最高益を更新する見通し・「iid 5G Mobility」やクリエイターエコノミーメディア領域に注力し、年率2ケタ成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:01
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（9）：ストックモデルへのビジネス転換から成長フェーズへ突入
■成長戦略コロナ禍については収束に想定以上の時間がかかっているものの、各社はコロナ禍への対応重視から、ようやくAfterコロナを見据えた事業見通しを示してきている。ブリッジインターナショナル<7039>も新たな成長戦略を示しているほか、徐々に成長の方向性が具体化してきていることもあり、改めて把握しておく必要があろう。なお、基本絵図となる主要3サービスの成長モデルについては、同社が以前から示しているものと大きく変わらないため、次頁に最新のものを再掲しておきたい。(1) インサイドセールスアウトソーシングサービスの安定拡大と成長ポテンシャル欧米では地域特性（広大な国土、プロフェッショナル気質、雇用の流動化）から既にインサイドセールスの活用が一般的となっている一方、相対的に活用が進んでいない日本国内でも、就業人口の減少、働き方改革の流れに加え、コロナ禍による働き方の変化なども追い風に、インサイドセールスを活用した新しい営業モデルが注目されつつある。こうした環境のなかで、外資系IT、国内IT（通信）、国内IT（SIer・ソフトウェア）を中心とする現在の顧客ポートフォリオから、金融や製造、サービス、コンサル企業等に顧客層を拡大していく方針だ。なお、実際に金融領域では、2020年6月より国内大手リース企業、2020年7月より国内最大手生命保険会社、2020年9月より企業向けIoTソリューション・オフィスサプライサービス、2021年5月よりヘルスケア製品／医療機器のグローバルカンパニーにそれぞれサービス提供を開始するなど、着実に成果を見せはじめている。加えて、同社の特徴として契約年数の増加に伴い取引規模が拡大していく傾向があるため、新規顧客獲得を進めるとともに、既存顧客との取引深化による取引規模の拡大による成長が見込まれると弊社では考えている。(2) ClieXitoによるDX需要の取り込みCXに基づいて顧客の営業活動のDXを支援するコンサルティング新会社ClieXitoを2020年4月1日付で設立した。BtoBの営業＆マーケティングプロセスにおいてエンドユーザーとの接点も様々な手段が増えCXの重要性が高まっているなかで、インサイドセールスに限らず全般的なCXの見直しに関するコンサルティングの依頼が増加。同社のコンサルティング事業として、インサイドセールスの議論に加えて、CXに基づくCRM戦略の実現、DXによる営業改革など、顧客の上流工程へのコンサルティングサービスの提供を目的にClieXitoを設立した。同社を通じて、CX目線でのDXコンサルティングを提供することで、顧客接点におけるデジタルチャネルの活用、社内業務プロセスの高度化、省力化、そして、カスタマージャーニー全般の顧客データの一元管理と顧客理解の深化の実現や、システムソリューションサービスやインサイドセールスアウトソーシングサービスへのクロスセルを目指していくことになる。インサイドセールスコンサルティングサービスの売上高は2020年12月期が前期比32.2%増の112百万円だったのに対して、2021年12月期は同65.2%増の185百万円を計画。中長期的には成長ドライバーの1つとして意識されてくることになりそうだ。(3) 内製化支援パッケージ「ANSWERS」によるコンサルティング・システムソリューションサービスの拡大内製化支援パッケージ「ANSWERS」の提供により、インサイドセールス支援サービスの対象顧客の裾野が拡大。また、前述のClieXitoとは異なり、人的リソースを抑えた事業規模拡大が可能なことから、別途注目度が高い製品となっている。ちなみに、「ANSWERS」は製品性質上、インサイドセールスコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの売上高に寄与することになる。2020年12月期では、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの売上高合計の15.8%を占めるまでに拡大しており、今後も動向に注目しておきたい。(4) 高成長ソリューションを中心としたシステムソリューションサービスの成長加速システムソリューションサービスは、フローからストックビジネスへの転換が進み、高成長ソリューションを中心とした成長加速フェーズへ突入した。インサイドセールス業務支援AI 「SAIN」を中心とした安定的な収益基盤の構築を引き続き進めつつ、既存ソリューションと親和性が高く、需要が見込めるソリューションを投入し、同サービスラインの拡大を図る方針だ。なお、ストック売上高構成比は2020年12月期で約50%まで到達しているが、2021年12月期はさらに比率を高めていく公算である。なお、高成長領域としては、受託開発収入区分において、Googleクラウドプラットフォームや自社開発ソリューション、ライセンスサブスクリプション区分では、インサイドセールス支援顧客管理ツールのライセンス料、SFA・CRMのライセンス料となり、SAIN開発／サブスクリプション区分においては、AI支援サービス「SAIN」導入の開発報酬及び月額利用料となる。(5) 旺盛なインサイドセールス導入需要に対応した研修サービスでの収益基盤確立従来インサイドセールス内製化支援の1つであった研修サービスは、国内企業がコロナ禍という前代未聞の状況に直面するなか、引き合いが非常に強まった。アイ・ラーニングを中心とした研修サービスは研修市場の変化を捉え、注力領域のコンテンツ強化とリソースの提供による新たな収益基盤の構築を進めていく計画である。長期的には、注力領域を中心とした収益構造の転換が進むことで利益成長の加速を計画している。なお、2021年10月より、新たに青山学院大学が実施する文部科学省の委託事業「女性のためのITリカレント教育プログラム」プロジェクトに参画し、必修科目として位置付けられる「IT基礎科目群」を担当する。■トピックス株式の立会外分売実施同社は8月25日に112,800株、2,248円で株式の立会外分売を実施している。株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るためである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:09
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ブリッジ Research Memo（8）：コロナ禍においてインサイドセールスを導入する企業が増加
■今後の見通し1. 2021年12月期は2ケタ成長の見通しブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期の業績予想については、主力ビジネスの安定拡大に加え、アイ・ラーニングの子会社化やコンサルティングサービスを通じたDX需要の取り込み、システムソリューションサービスにおけるAIサービスなどの高成長領域の急拡大により、売上高5,590百万円（前期比53.3%増）、営業利益543百万円（同23.9%増）、経常利益539百万円（同22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益388百万円（同32.5%増）を見込んでいる。EBITDAベースでは約35%の高成長を計画。なお、コロナ禍による影響が 2021年12月期以降も継続すると仮定したとしても、グループの事業及び業績への影響は軽微と見ている。インサイドセールス事業については、コロナ禍によって、オンラインツール等を活用したインサイドセールスを導入する企業が増えたことから、堅調に業績を伸ばしている。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大を順調に取り込むなか、同社でもこれに合わせて大胆に集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことが奏功し、コスト削減も進んだ。これにより、8月には今期2度目となる通期業績予想を修正し、営業利益は5月修正予想の485百万円から543百万円、経常利益は487百万円から539百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円から388百万円へ各利益予想を上方修正している。パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」によると、受講者の成果認識については、対面集合型の研修とオンライン集合型の研修における大きな差はなかった。一方、eラーニングと比較すると、オンライン集合型の方が成果を実感しやすい可能性がある。研修担当者の実感としても、学習目標の達成度はオンライン集合型が最も高いようだ。こうした調査結果も踏まえると、提供側と受講側の双方の満足度の高さや効率性をデータ化して企業にアプローチを行うことで、オンライン研修のニーズを今後も順調に取り込んでいくことができるとの見方を弊社では持っている。また、同社の強みの部分でも言及したが、訪問を必要としないインサイドセールスにおいては、障がい者人材も法人営業として活躍する機会がある。他方で、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「民間企業における障がい者雇用状況の推移」のデータを見ると、障がい者雇用数自体は右肩上がりの傾向にあるとは言え、国が規定している障がい者雇用率に関して言えば、直近で50%を下回っている状況だ。順調に拡大する業績の流れを鑑みれば、同社サービスの有用性自体については、疑いようがないと弊社では捉えている。しかも、東京パラリンピックを通じて当該問題へ意識も向きやすくなっていることもあって、同社における障がい者人材の活躍は、インサイドセールスへの注目度を高めることにつながる可能性もある。短期的な業績とは別角度にはなるものの、対外的な情報発信の強化等の面についても注目していきたい。2. セグメント別予想(1) インサイドセールス事業インサイドセールス事業は売上高4,229百万円（前期比16.0%増）、セグメント利益414百万円（同5.5%減）を見込んでいる。アウトソーシングサービスの安定成長を中心に16%増収を計画しつつ、企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大をビジネス機会と捉えており、採用及びマーケティング活動を強化するための投資計画により、セグメント利益は減益を計画している。なお、サービス別ではアウトソーシングサービスは既存・新規のミックスで2ケタの安定拡大を計画している。コンサルティングサービスは、内製支援パッケージ「ANSWERS」の提供拡大のほか、DX/CXコンサルサービスの案件獲得を見込んでおり、65%増収を計画。また、システムソリューションサービスは、SAIN利用企業の拡大に加えて、その他ソリューションの需要を見込むことで45%増収を計画している。(2) 研修事業研修事業は売上高1,360百万円、セグメント利益129百万円を見込んでいる。新人研修の売上が4-6月期に集中するため現状は上期偏重のビジネスとなっている。しかし、DX需要の高まりとともに、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでおり、徐々に季節性要因が緩和されていく計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:08
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ブリッジ Research Memo（7）：アイ・ラーニングの連結化により大幅な増収・増益を達成
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期（1-6月）業績概要ブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期第2四半期業績は売上高2,706百万円（前年同期比55.5%増）、営業利益369百万円（同75.4%増）、経常利益370百万円（同74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円（同59.9%増）だった。インサイドセールス事業では、訪問中心だった企業の法人営業活動において、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの導入が増えたことから堅調に推移。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減が進んだ。これにより、同社は第2四半期業績の発表とあわせて、2021年12月期通期業績予想を上方修正している。なお、修正した通期計画に対する第2四半期営業利益の進捗率は68%となる。コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、テレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスに移行することを検討したり、実際に導入する企業も増加。さらに今まで導入スピードが遅れ気味だった、営業のDXへの取り組みも、本格的に進行し始めている。また、企業は競争力向上のために社内人材の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれている。2. サービス別業績インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。ストックビジネスの特性から、「インサイドセールスアウトソーシングサービス」が、売上高の65.6%を占めている。インサイドセールス事業全体では、売上高1,990百万円（前年同期比14.4%増）となった。(1) インサイドセールスアウトソーシングサービスインサイドセールスにおける「リソースの提供」による年間契約により月額手数料を貰うストックビジネス。インサイドセールス需要の堅調な拡大が続き、新規顧客数は前年同期比14社増と順調な顧客獲得が進んだことに加え、前期の大型新規顧客の取引規模拡大による既存顧客売上高の増加がけん引し、想定以上の増収となったことで同サービスの売上高は1,777百万円（前年同期比14.1%増）と成長、売上構成比は65.6%となっている。(2) インサイドセールスコンサルティングサービスアセスメントや研修の提供のほか、営業戦略立案、インサイドセールス導入・設計、MA導入のコンサルティングといった、「しくみの提供」であり、コンサルティング手数料が収益源となる。DXコンサルの計画未達が響き、計画を下回る進捗とはなったものの、内製支援パッケージ「ANSWERS」が前年同期の22百万円から24百万円（前年同期比8.5%増）と好調に推移したことで、同サービスの売上高は67百万円（同32.8%増）と大幅な増収となった。なお、売上構成比は2.5%。(3) システムソリューションサービスSFA・CRM・MAの実装支援のほか、AI（AIサービス「SAIN」の「コールナビ」機能提供開始による本格販売開始）等のクラウドサービスといった「道具の提供」となり、開発売上とサブスクリプション売上からなる。AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN」の自社クラウドツール提供サービスの売上高が前年同期の16百万円から25百万円（前年同期比49.2%増）と伸び、システムソリューションサービス全体の売上高は、146百万円（同10.3%増）となった。なお、売上構成比は5.4%であった。(4) 研修事業同事業は2021年3月末、アイ・ラーニングの全株式取得により、2021年12月期第2四半期よりPL連結開始。売上高は715百万円、売上構成比は26.4%だった。コロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替手段としてオンライン研修が有効であり、需要が一挙に拡大。この需要に対応するため、アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に「iLスクエア」を開設。また、オンライン配信施設として、受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設した。なお、新人研修の関係で4-6月期に売上が集中することから、上期偏重のビジネスとして50%超の進捗率で推移。また、DX需要の高まりとともに、将来的には、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでいる。徐々に季節性要因が緩和されていく計画であり、今後の動向にも注目したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:07
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（6）：「女性の活用」「地方人材の活用」「シルバー人材の活用」を推進
■同社の取り組みブリッジインターナショナル<7039>の主力事業であるインサイドセールスは、働き方改革実現を担う役割も期待されている。「女性の活用」として、従来、女性の活躍が難しかった法人営業環境において、外勤ではなく、内勤でコミュニケーションやフォローアップなどの強みを生かしている。また「地方人材の活用」として、インサイドセールスは日本全国どこからでも営業活動が可能である。地方展開においては、2007年に愛媛県松山市初の単独誘致企業として松山事業所を開設し、地元就業を重視した新卒の採用も毎年積極的に行うことで、雇用創出を推進している。また、地域活性化の一環として、松山市のほかに2015年に福岡市の天神にも事業所を開設し、積極的に採用活動を実施。2016年に徳島市に事業所を開設し、徳島市では徳島県のテレワーク推進の実証実験にも参加している。その他、2018年6月には沼津サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスをオープン。2019年に開設した「新宿オフィス」「横浜みなとみらいオフィス」は、都内だけでなく首都圏北部や神奈川県西部からの通勤の便も良く、仕事と生活のバランスを考慮した働き方を尊重する人たちにとって最適な地域との考えからである。「シルバー人材の活用」では、製品知識・市場を熟知しているリソースを活用し、企業の再雇用の義務にも貢献している。また、「障がい者の活用」では、顧客を訪問しない営業モデルであれば、障がい者人材も法人営業として活躍する機会があるとされる。同社には、“常に新しいことにチャレンジする”風土がある。どんな仕事も初めは誰もが未経験だと考えており、やってみたい職種があれば、キャリアチェンジ制度＝自己申告制度を利用してチャレンジすることができるなど「キャリアパス」を明確化している。また、キャリアパスをバックアップ（英語、スクール、研修、留学）する体制が整っており、同社の成長とともに、スキルアップ・キャリアアップしていくことが可能である。なお、上述したことからも明らかなように、同社は人材活用という観点から、上場企業のなかでも群を抜いていると弊社は考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:06