注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---障がい者施設運営ファンドに出資
日本アジア投資<8518>は8月31日、戦略投資先であるソーシャルインクルー（株）をオペレーターとする24時間支援体制の日中サービス支援型障がい者グループホームの開発・運営を目的として設立されたファンド「合同会社GHプロパティ」に対して、新生銀行<8303>グループの昭和リース（株）、ユニ・アジアインベストメント（株）と共同で、SPCを通じて匿名組合出資を実行したと発表した。同ファンドは、ユニ・アジアキャピタルジャパン（株）により運営され、匿名組合出資者からの調達資金と金融機関からのノンリコースローンとを合わせて、千葉県、静岡県、その他地域で障がい者グループホームを新設する。障がい者グループホームプロジェクトのパートナーは、「ソーシャルインクルーホーム」を日本全国で運営するソーシャルインクルーであり、全ての施設が安定した高品質なサービスを提供できるよう施設を直営し、本社が中心となって施設運営マニュアルの整備や研修の実施、施設内外での通報・苦情処理体制の構築、内部監査室による定期的な指導等を行うことで、社会的リスク等を適切にマネジメントしている。また、今回のプロジェクト投資は社会的意義に賛同した金融機関と連携しており、同社が少額の投資資金で高い採算性を追及できるという経済的メリットもある。
＜ST＞
2021/09/03 11:17
注目トピックス 日本株
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ---準天頂衛星情報とブロックチェーン技術を利用した配達員保険システムの実証実験に着手
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<4725>の子会社であるシーエーシーは2日、内閣府と準天頂衛星システムサービスが主催する「2021年度 みちびきを利用した実証事業公募」に、ブロックチェーン技術を活用した配達員保険システムの提案が採択され、実証実験の着手が決定したことを発表した。今回採択された提案は、フードデリバリーサービスの配達員の運転情報と保険料を連動させる保険システムで、準天頂衛星みちびきによって配達員の運転情報の収集を行い、ブロックチェーン上で共有する運転実績に基づき、ブロックチェーンによるスマートコントラクトにより保険料を自動変動させるという仕組み。この仕組みは、同社が2017年からブロックチェーンを活用して研究開発に取り組んでおり、個人の契約者が保険料を拠出し合ってリスクをシェアするP2P保険の仕組みを取り入れることも想定している。提案の採択を受けて同社では、みちびきデータ収集のアプリ、およびブロックチェーンを用いた保険システムについて、今月より要件定義と開発をスタートさせ、2022年3月まで実証実験を行い、フードデリバリーサービス会社や損害保険会社とも連携し、ビジネス化を推進していくとしている。
＜ST＞
2021/09/03 11:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～日理化、ダイニングなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月3日 10:35 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2162> nmsHD 1192000 131720 804.95% 2.04%<3696> セレス 1302200 264080 393.11% 18.18%<2372> アイロムG 205000 61840 231.5% 5.78%<9052> 山陽電 283700 86740 227.07% 0.4%<9363> 大運 589200 194040 203.65% 9.45%<1717> 明豊ファシリ 516800 171240 201.8% 0.23%<6101> ツガミ 714500 309180 131.1% 7.38%<3547> 串カツ田中HD 105800 46040 129.8% 3.29%<6335> 東京機 876000 404460 116.59% 8.94%<4563> アンジェス 4996000 2412440 107.09% -4.58%<2780> コメ兵HD 190800 95960 98.83% -8.15%<5122> オカモト 19200 9740 97.13% 1.55%<8136> サンリオ 334500 170000 96.76% 5.22%<4237> フジプレアム 3238100 1646160 96.71% -5.34%<4839> WOWOW 88200 45460 94.02% -0.41%<6571> QBネットHD 93800 52980 77.05% 4.54%<4406>* 日理化 351500 202420 73.65% 1.77%<2987> タスキ 50300 29120 72.73% 1.61%<2212> 山崎パン 820800 486900 68.58% 5.08%<3673> ブロドリーフ 614100 370140 65.91% -0.38%<7625>* ダイニング 123700 77600 59.41% -4.43%<6778> アルチザ 299400 197180 51.84% 1.27%<7537> 丸文 162400 107420 51.18% 1.3%<1557> SPDR500 15569 10414 49.5% 0.3%<6192>* ハイアス 168600 117740 43.2% -4.84%<4593>* ヘリオス 441500 309620 42.59% 6.19%<7522> ワタミ 143200 100480 42.52% 1.65%<6418> 金銭機 340200 240120 41.68% -1.14%<1320>* ETF225 54804 39049.4 40.35% 0.41%<3778> さくら 190600 136740 39.39% 0.16%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/03 10:51
注目トピックス 日本株
シーアールイー---大幅反発、物流施設の売却発表で新年度の業績拡大期待
シーアールイー<3458>は大幅反発。同社が開発した物流施設「ロジスクエア大阪交野」に係る信託受益権を売却すると発表している。売却先はCREロジスティクスファンド投資法人で、売却価格は223.7億円を予定。引渡・決済日は9月15日を予定している。当該物件売却による売上高及び売却益については、22年7月期第1四半期に計上するとしている。22年7月期の業績拡大が想定される状況となっているもよう。
＜TY＞
2021/09/03 10:50
注目トピックス 日本株
アイロムＧ---大幅続伸、新規ゲノム編集技術が特許査定を取得
アイロムＧ<2372>は大幅続伸。同社グループが開発した新規ゲノム編集技術について、特許査定を受けたと前日に発表している。同新規ゲノム編集技術は100％子会社であるIDファーマが販売している遺伝子改変キット「GenoTune」で使用しており、CRISPR-Cas9法の課題を克服する安全なゲノム編集技術となっているようだ。今後の業容拡大につながるとして、株価の刺激材料とされている。
＜TY＞
2021/09/03 10:36
注目トピックス 日本株
ツガミ---大幅続伸、中国での強固なビジネス基盤など評価で国内証券が格上げ
ツガミ<6101>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1750円から2100円に引き上げている。中国での強固なビジネス基盤と戦略を背景に、今来期業績は過去最高益更新が期待されるほか、中長期でも事業成長が続くとみているもよう。また、従来より自社株買いに積極的であり、現在の手元資金や業況を踏まえれば株主還元の動きも注目できるとしている。22年3月期営業利益は205億円にまで引き上げのもよう。
＜TY＞
2021/09/03 10:20
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～セレス、山陽電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月3日 9:42 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1328>* 金連動 16220 14862 9.14% -0.2%<1557>* SPDR500 10745 10414 3.18% 0.3%<1717>* 明豊ファシリ 478200 171240 179.26% 0%<2121>* ミクシィ 468500 417840 12.12% 1.55%<2162>* nmsHD 1033900 131720 684.92% 3.21%<2212>* 山崎パン 504900 486900 3.7% 4.48%<2372>* アイロムG 96600 61840 56.21% 2.32%<2512>* NF外債ヘッジ有 1590 1270 25.2% 0.1%<2780>* コメ兵HD 155600 95960 62.15% -8.04%<2987>* タスキ 39900 29120 37.02% 3.94%<3232>* 三交GHD 200400 176760 13.37% 0.4%<3547>* 串カツ田中HD 71700 46040 55.73% 2.36%<3673>* ブロドリーフ 602500 370140 62.78% -0.57%<3696>* セレス 1035200 264080 292% 18.18%<3778>* さくら 177800 136740 30.03% -0.8%<4237>* フジプレアム 2462800 1646160 49.61% -5.85%<4563>* アンジェス 4160400 2412440 72.46% -5.82%<4839>* WOWOW 87300 45460 92.04% -0.49%<5122>* オカモト 14100 9740 44.76% 0.24%<6101>* ツガミ 437300 309180 41.44% 6.53%<6335>* 東京機 551600 404460 36.38% 7.72%<6418>* 金銭機 301400 240120 25.52% -0.81%<6571>* QBネットHD 58200 52980 9.85% 2.51%<6778>* アルチザ 232400 197180 17.86% -0.89%<6955>* FDK 107900 101180 6.64% 2.51%<7522>* ワタミ 118600 100480 18.03% 0.93%<7537>* 丸文 112500 107420 4.73% 0.39%<8136>* サンリオ 240100 170000 41.24% 5.09%<9052>* 山陽電 281400 86740 224.42% 0.85%<9363>* 大運 203900 194040 5.08% 6.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2021/09/03 10:09
注目トピックス 日本株
ビジネスブレークスルー---ストップ高、政府がリカレント教育推進を掲げる
ビジネスブレークスルー<2464>はストップ高。政府では前日の成長戦略会議において、成長性のある市場への「労働移動」を後押しするため、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の推進を掲げている。労働生産性を高めるには人材への息の長い投資が必要とし、継続的に支援を行っていく方針のようだ。創業から20年間に渡って「リカレント教育」を提供している同社にとって、大きなフォローにつながるとの見方が先行へ。
＜TY＞
2021/09/03 10:09
注目トピックス 日本株
セレス---ストップ高、持分法適用会社がミクシィと資本業務提携
セレス<3696>はストップ高。持分法適用会社のビットバンクがミクシィと資本業務提携を締結すると発表している。ミクシィを引受先とする第三者割当増資、並びに同社からの追加出資を合わせ、総額75億円の資金調達を実施する。ミクシィの持分比率は26.2％となるようだ。ビットバンクの財務健全性強化による今後の投資拡大期待、ミクシィが保有する多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果などを期待する動きが優勢に。
＜TY＞
2021/09/03 09:55
注目トピックス 日本株
泉州電業---3Qは2ケタ増収増益、業績予想の上方修正を発表
泉州電業<9824>は2日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.2%増の665.68億円、営業利益が同35.1%増の32.43億円、経常利益が同34.8%増の35.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.1%増の25.03億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均982千円と前年同期平均659千円に比べ49.0%上昇した（銅価格の推移、１トン当たり期初750千円、安値750千円（2020年11月）、高値1,190千円（2021年5月）、第3四半期末1,110千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移した。このような情勢のもとで同社は、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。また、沖縄地区の営業・配送体制を強化するため、2021年5月に同社沖縄物流センターを開設した。その結果、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、増収増益となった。2021年10月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.8%増（前回予想比2.4%増）の890.00億円、営業利益が同34.4%増（同9.1%増）の42.00億円、経常利益が同33.0%増（同7.1%増）の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.1%増（同10.3%増）の32.00億円としている。
＜ST＞
2021/09/03 09:20
注目トピックス 日本株
アウトソーシング---茨城基盤の老舗人材サービス企業買収
アウトソーシング<2427>は1日、（株）ＩＳＣ就職支援センターの全発行済株式を取得し、子会社化したと発表した。ＩＳＣ就職支援センターは茨城県を基盤とする老舗人材サービス企業であり、製造系だけでなく物流系など幅広い業種への人材派遣などを手掛けている。生産変動の少ない派遣先を多数有しており、圏央道沿線への企業進出増加に伴う需要を取り込み、堅調な収益構造を維持している。同社は以前より、業績平準化による成長基盤の強靭化を推進している。法改正やコロナ禍に伴い加速する業界再編においても、サステナビリティ経営のもと、より健全な業界に向けて業界再編をリードし、シナジーが期待できる案件に絞り検討を進めてきた。今後、ＩＳＣ就職支援センターでは同社グループの営業力や全国の採用力などの経営資源を活用できるほか、管理面の底上げによる成長加速が期待できる。併せて、同社グループでは、地域密着採用による茨城エリアの対応力強化だけでなく、グループの連携による人材流動化を確立することでフレキシブルな対応が可能となり、最大限のシナジー効果が見込まれる。また、コロナ禍の影響を受けにくい物流系をはじめとするディフェンシブな事業拡大にもシナジーを見込む。
＜ST＞
2021/09/03 09:17
注目トピックス 日本株
セレス、東応化◆今日のフィスコ注目銘柄◆
セレス<3696>2021年12月期業績予想の修正を発表。純利益は20.0億円から30.0億円に上方修正している。持分法適用関連会社ビットバンクが資金調達することに伴い、持分変動利益を特別利益として10億円計上する見込みとなった。株価は調整トレンドが継続しているなか、足元のリバウンドで上値抵抗の25日線を捉えており、シグナル転換が意識されやすい。東応化<4186>8月20日につけた直近安値6460円をボトムにリバウンドを見せており、上値抵抗線として意識されている25日、75日線を捉えている。一目均衡表では雲下限、基準線までのリバウンドを見せており、シグナル転換を見せてくる可能性がある。また、雲上限は7080円辺りに位置していることから、陽転シグナルへのハードルは低いだろう。
＜FA＞
2021/09/03 09:10
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー---3Q増益、10月期末の配当金を26円から31円に増額
ビーアンドピー<7804>は1日、2021年10月期第3四半期（20年11年-21年7月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の19.07億円、営業利益が同0.4%増の1.85億円、経常利益が同2.8%増の1.93億円、四半期純利益が同2.2%増の1.31億円となった。販売促進用広告制作については、第1四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上落ち込みが続いたが、2月以降は3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、4月以降も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同月を上回る状況が続いている。また、生活資材・製品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばした。デジタルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、第2四半期から販売を開始した。さらに、3月にはピースリー<6696>と業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋がついた。一方、EC領域で展開している企業向けの販促提案・サポートサービスとして、当第3四半期から新たにインターネット通販サポート事業を開始した。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組んだ。売上高については、第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対して27.2%の減少と大きく落ち込んだが、第2四半期以降は回復基調となり、第2、第3四半期6か月通算では前年同期に対して12.5%の増加、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年10月期の同期間に対してほぼ同額（0.3%の減少）となった。営業利益については、第1四半期は売上高の落ち込みにより損失を計上したが、第2四半期以降は売上高の回復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことにより、第2、第3四半期6か月通算では前年同期に対して67.3%の増加、2019年10月期の同期間に対しても9.3%の増加となった。結果として、当第3四半期累計期間の売上高は期初想定通りとなり、営業利益は期初想定を上回った。2021年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.5%増の26.50億円、営業利益が同23.3%増の2.56億円、経常利益が同24.6%増の2.63億円、当期純利益が同28.1%増の1.79億円とする期初計画を据え置いている。また、当期の経営成績の進捗において、新型コロナウイルス感染症の影響の先行きが見えない中でも業績に回復の兆しがみえることを考慮し、期末配当金の予想を1株当たり26.00円から5.00円増額し、1株当たり31.00円とすることを発表した。
＜ST＞
2021/09/03 08:45
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般しっかり、シカゴは大阪比140円高の28610円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>が冴えない他は、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、コマツ<6301>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル109.94円換算）で全般しっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の28610円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は131.29ドル高の35443.82ドル、ナスダックは21.80ポイント高の15331.18で取引を終了した。新規失業保険申請件数がパンデミック以降で最小となったため雇用回復への期待感から寄り付き後、上昇。原油高を受けてエネルギー関連が堅調でさらに、小売りも強く、ダウは終日堅調に推移した。ハイテクも引き続き強く、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新し終了。2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円09銭まで上昇後、109円93銭へ反落し、109円94銭で引けた。週次新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、パンデミック以降で最小となったためドル買いが優勢となった。その後、8月雇用統計で新型コロナウイルス変異株リスクにより、雇用の伸びが予想程拡大しないとの懸念や第3四半期の成長減速予想を受けてドル売りが再燃した。ユーロ・ドルは1.1837ドルまで下落後、1.1876ドルまで上昇して1.1876ドルで引けた。ユーロ圏のPPIが予想以上に伸び、ECBが速やかに金融刺激策を削減するとの見方にユーロ買いが強まった。NY原油先物10月限は堅調推移（NYMEX原油10月限終値：69.99 ↑1.40）。■ADR上昇率上位銘柄（2日）<5631> 日製鋼 12.56ドル 2762円 （76円） +2.83％<8309> 三井トラスト 3.41ドル 3749円 （77円） +2.1％<6479> ミネベア 52.99ドル 2913円 （42円） +1.46％<6301> コマツ 25.48ドル 2801円 （36円） +1.3％<6976> 太陽電 244.94ドル 6732円 （72円） +1.08％■ADR下落率上位銘柄（2日）<5802> 住友電 13.03ドル 1433円 （-42円） -2.85％<5332> TOTO 55.43ドル 6094円 （-176円） -2.81％<6952> カシオ 153.27ドル 1685円 （-48円） -2.77％<6471> 日精工 13.65ドル 750円 （-18円） -2.34％<8604> 野村HD 4.83ドル 531円 （-8.5円） -1.58％■その他ADR銘柄（2日）<1925> 大和ハウス 31.42ドル 3454円 （12円）<1928> 積水ハウス 20.45ドル 2248円 （17.5円）<2503> キリン 18.41ドル 2024円 （2円）<2802> 味の素 30.06ドル 3305円 （8円）<3402> 東レ 13.7ドル 753円 （1.1円）<3407> 旭化成 20.84ドル 1146円 （6円）<4523> エーザイ 82.98ドル 9123円 （-12円）<4901> 富士フイルム 84.6ドル 9301円 （58円）<4911> 資生堂 68.87ドル 7572円 （32円）<5108> ブリヂストン 23.08ドル 5075円 （12円）<5201> AGC 9.78ドル 5379円 （-71円）<5332> TOTO 55.43ドル 6094円 （-176円）<5802> 住友電 13.03ドル 1433円 （-42円）<6301> コマツ 25.48ドル 2801円 （36円）<6479> ミネベア 52.99ドル 2913円 （42円）<6503> 三菱電 27.48ドル 1511円 （4円）<6586> マキタ 59.97ドル 6593円 （33円）<6645> オムロン 98.72ドル 10853円 （43円）<6702> 富士通 37.47ドル 20597円 （47円）<6723> ルネサス 5.74ドル 1262円 （-10円）<6758> ソニーG 105.42ドル 11590円 （-10円）<6762> TDK 107.14ドル 11779円 （29円）<6902> デンソー 35.57ドル 7821円 （39円）<6954> ファナック 22.56ドル 24797円 （82円）<6988> 日東電 39.05ドル 8586円 （36円）<7201> 日産自 10.27ドル 565円 （5.9円）<7203> トヨタ 176.24ドル 9688円 （38円）<7267> ホンダ 30.46ドル 3349円 （9円）<7270> SUBARU 9.25ドル 2034円 （-5.5円）<7733> オリンパス 21.31ドル 2343円 （16円）<7741> HOYA 165.56ドル 18202円 （52円）<7751> キヤノン 24.05ドル 2644円 （19.5円）<7974> 任天堂 61.94ドル 54477円 （-213円）<8001> 伊藤忠 60.21ドル 3310円 （5円）<8002> 丸紅 80.52ドル 885円 （5.6円）<8031> 三井物 447.11ドル 2458円 （12円）<8053> 住友商 14.3ドル 1572円 （8.5円）<8306> 三菱UFJ 5.5ドル 605円 （4円）<8309> 三井トラスト 3.41ドル 3749円 （77円）<8316> 三井住友 6.96ドル 3826円 （3円）<8411> みずほFG 2.84ドル 1561円 （-4.5円）<8591> オリックス 95.8ドル 2106円 （8.5円）<8604> 野村HD 4.83ドル 531円 （-8.5円）<8766> 東京海上HD 50.14ドル 5512円 （27円）<8802> 菱地所 15.8ドル 1737円 （8円）<9202> ANA 4.7ドル 2584円 （-10.5円）<9432> NTT 27.71ドル 3046円 （7円）<9735> セコム 19.07ドル 8386円 （10円）<9983> ファーストリテイ 65.7ドル 72231円 （-969円）<9984> ソフトバンクG 28.08ドル 6174円 （15円）
＜ST＞
2021/09/03 07:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 コメ兵HD、シノケングループ、データセクションなど
銘柄名<コード>2日終値⇒前日比エアトリ<6191> 2905 -786月高値水準接近で戻り売り圧力も。ディー・エル・イー<3686> 314 -1825日線レベルでは戻り売り圧力が強まる。相鉄HD<9003> 2118 -68電鉄株全面安の流れに押される。近鉄GHD<9041> 3590 -140電鉄株安の流れに押される格好へ。システムソフト<7527> 198 -9下降する25日線が上値を抑える。東海旅客鉄道<9022> 15450 -700JR西日本の公募増資発表でJR各社は大幅安。東洋エンジニアリング<6330> 906 -251日に強い動きが目立った反動も。京阪HD<9045> 3040 -105電鉄株全面安で東急や京急なども下げきつい。ラクーンHD<3031> 1656 -1091日に続き決算ネガティブ視の動き。ぐるなび<2440> 476 -22増資による希薄化などを意識の動きにも。アスクル<2678> 1680 -72安値圏からの急ピッチのリバウンドにも一巡感。ユニバンス<7254> 592 +33値動きの軽さを手掛かりに上値追いが続く。コメ兵HD<2780> 1742 +178高値もみ合い上放れに追随買い。バイク王<3377> 1719 -89高値圏で利食い売り優勢の展開に。ステラファーマ<4888> 539 +4大阪医科薬科大学附属病院が実施している再発高悪性度髄膜腫患者を対象としたBNCTの国内第2相医師主導臨床試験の被験者登録が終了と公表。グラファイトデザイン<7847> 653 +2622年2月期の通期予想を上方修正、営業利益は1.57億円から3.80億円に。シノケングループ<8909> 1162 +4650万株(5億円)を上限に自社株買いを実施へ。レカム<3323> 104 +17中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。ディー・ディー・エス<3782> 181 +1汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する新特許取得。ワークマン<7564> 6800 -2508月の月次業績を公表、既存店売上高は前年同月比5.8％減に。プレシジョン・システム・サイエンス<7707> 716 +3福島県立医科大学の名誉教授と「アルツハイマー病診断システム」共同開発で合意。スペースシャワーネットワーク<4838> 448 +1子会社のSPACE SHOWER FUGAを通じた音楽配信事業のサービスを開始。ウチダエスコ<4699> 2724 -50622年7月期の営業利益見通しは前期比61.5％減の11億円に。データセクション<3905> 416 +33AI関連の銘柄に物色散見。
＜FA＞
2021/09/03 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ケイアイスター不動産、マキタ、キッコーマンなど
銘柄名<コード>2日終値⇒前日比ケイアイスター不動産<3465> 5450 +160発行及び売出価格の決定であく抜け感。CKD<6407> 2390 +53日足一目均衡表での雲上抜け。チャームケア<6062> 1624 +80連騰後の利益確定売りこなして改めて高値更新。マキタ<6586> 6560 +200上値追いで上場来高値更新。明和産業<8103> 647+100大幅増配による高水準の配当利回りが引き続きインパクトに。東京機械製作所<6335> 1633 +300アジア開発の株式買い増し期待が継続へ。日本金銭機械<6418> 614 +54新1万円札の印刷開始を思惑材料視。KeePer技研<6036> 3810 +1708月増収率は鈍化も9月の反動増を期待。三菱瓦斯化学<4182> 2221 +115三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1272 +471日開催の説明会が評価材料視される形に。クックパッド<2193> 234 +10底値到達感からの押し目買いが優勢の展開に。ネクソン<3659> 2169 +5925日移動平均線突破で買い戻し優勢にも。キッコーマン<2801> 8700 +350野村證券では目標株価を引き上げ。レーザーテック<6920> 24700 +900米SOX指数は下落もショートカバーが優勢か。西日本旅客鉄道<9021> 5208 -803公募増資による大幅な希薄化を嫌気。宮越HD<6620> 1552 -242過熱警戒感から利食い売り集まる形か。エスクリ<2196> 452 -531日にかけての一段高で戻り売り優勢。アトラエ<6194> 2718 -112デジタル庁発足など手掛かりに足元で強い動き目立ったが。エイチ・アイ・エス<9603> 2433 -212JR西日本の下落でコロナ打撃銘柄の一角に売り波及。ＥＲＩホールディングス<6083> 1024 -761日は長い上ヒゲ残して伸び悩み。東日本旅客鉄道<9020> 6908 -512JR西日本の増資実施で連想感。西武HD<9024> 1271 -69JR西日本の公募ショックで私鉄株にも売り波及。レオパレス21<8848> 237 -4目先の買い戻し一服感なども強まる形か。パーク24<4666> 2120 -85持ち分適用会社譲渡などで1日は上昇だが。
＜FA＞
2021/09/03 07:15
注目トピックス 日本株
オプティム---高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」との連携開始
オプティム<3694>は1日、スキャン・エックスと、高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」と3次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる「スキャン・エックス」とのサービス連携を開始することを発表。「OPTiM Geo Scan」は、スマートフォン等の端末で測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なアプリケーション。専門知識は不要で、一人で測量を行うことが可能。「スキャン・エックス」は、自動で必要な点群データを高精度に分類、抽出し、データのクラウド管理が可能なプラットフォーム。インターネットとブラウザだけで、複数現場のデータを複数ユーザーで同時に処理できる。「OPTiM Geo Scan」と「スキャン・エックス」が連携することにより、データ移行なしに測量から3次元データの作成・編集後の施主とのデータ共有まで、「OPTiM Geo Scan」のアカウントのみを利用するだけで操作が行える。
＜ST＞
2021/09/02 16:54
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/02（2）】ペプチドリーム、富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を買収
■ペプチドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業承継会社を305億円で買収■アシックス・ベンチャーズ、健康サポートに関するeラーニング事業等展開のデポルターレ・テクノロジーズに出資■ミロク情報サービス<9928>、アナリティクス・AI開発のセカンドサイトと資本業務提携■新興国における金融事業・事業開発等のファルス、資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/02 16:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、東エレクとアドバンテが2銘柄で約34円分押し上げ
9月2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり121銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は4日続伸。1日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回るなどし、利益確定の売りが出た。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円（前日比175.18円高）まで上昇した。ただ、前日までの上昇を受けて利益確定の売りも広がり、前場にはマイナスへ転じる場面があった。大引けの日経平均は前日比92.49円高の28543.51円となった。終値としては7月14日以来の高値となる。東証1部の売買高は10億5806万株、売買代金は2兆6395億円だった。業種別では、金属製品、その他製品、保険業が上昇率上位だった。一方、陸運業、空運業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は55％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアステラス薬<4503>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、JR西日本<9021>、コナミHD<9766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28543.51(+92.49)値上がり銘柄数 98(寄与度+178.26)値下がり銘柄数 121(寄与度-85.77)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 48030 550 +19.81<6857> アドバンテ 9840 200 +14.40<2801> キッコーマン 8700 350 +12.60<2413> エムスリー 7715 103 +8.90<6954> ファナック 24715 225 +8.10<4543> テルモ 4747 53 +7.63<6367> ダイキン 27790 205 +7.38<9613> NTTデータ 2064 35 +6.30<4063> 信越化 18570 170 +6.12<9433> KDDI 3413 28 +6.05<6758> ソニー 11600 160 +5.76<7733> オリンパス 2327 34.5 +4.97<4911> 資生堂 7540 131 +4.72<6976> 太陽誘電 6660 130 +4.68<4021> 日産化学 6480 120 +4.32<3659> ネクソン 2169 59 +4.25<6971> 京セラ 7028 45 +3.24<6988> 日東電 8550 90 +3.24<5332> TOTO 6270 170 +3.06<4151> 協和キリン 3780 80 +2.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4503> アステラス薬 1849 -55 -9.90<9984> ソフトバンクG 6159 -45 -9.72<4519> 中外薬 4320 -52 -5.62<9983> ファーストリテ 73200 -150 -5.40<4523> エーザイ 9135 -100 -3.60<9021> JR西日本 5208 -803 -2.89<9766> コナミHD 6850 -80 -2.88<9022> JR東海 15450 -700 -2.52<9735> セコム 8376 -58 -2.09<7751> キヤノン 2624.5 -36.5 -1.97<9020> JR東日本 6908 -512 -1.84<3382> 7&iHD 4893 -44 -1.58<6301> コマツ 2765 -41.5 -1.49<4502> 武田 3689 -39 -1.40<6753> シャープ 1422 -37 -1.33<6326> クボタ 2275 -36.5 -1.31<6098> リクルートHD 6446 -12 -1.30<7269> スズキ 4720 -34 -1.22<7267> ホンダ 3340 -17 -1.22<5713> 住友鉱 4158 -67 -1.21
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2021/09/02 16:28
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ウチダエスコは年初来安値、レカムが大幅に3日続伸
<4370> モビルス 1780公開価格（1280円）を43.0％上回る1830円で初値を付けた。会社設立は11年9月16日。主な事業はコンタクトセンター向けSaaSプロダクトなどCXソリューションの提供。22年8月期の営業利益予想は前期比2.5倍の2.80億円。SaaSサービスが既存顧客のユーザー追加や新規顧客獲得で伸びるほか、プロフェッショナルサービスやイノベーションラボサービスも順調に推移すると見込んでいる。<8909> シノケンG 1162 +46大幅続伸。50万株（5.00億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.44％。取得期間は2日から10月15日まで。資本効率の向上や経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることが目的。同社株は8月20日に1078円まで売られた後は下げ止まっており、自律反発期待も買いにつながっているようだ。<4699> ウチダエスコ 2724 -506年初来安値。22年7月期の営業利益予想を前期比61.5％減の11.00億円と発表している。前期に計上した学校市場でのGIGAスクール構想案件による増加要因がなくなり、減益となる見通し。年間配当予想は50.00円。21年7月期の営業利益は66.8％増の28.55億円で着地した。同構想に係る案件が好調だった。期末配当は従来予想の45.00円から70.00円（うち設立50周年記念配当20.00円）に増額修正した。<7847> グラファイトD 653 +26年初来高値。22年2月期の営業利益を従来予想の1.57億円から3.80億円（前期実績1.98億円）に上方修正している。重点施策として進めていた自社ブランドシャフトの女子プロ選手使用率が上昇に転じ、ゴルフショップからの直販受注やクラブメーカーからのカスタム受注が当初の想定を上回っているため。米国市場で自社ブランドシャフトの販売が伸びていることも減益予想から増益予想への転換に寄与した。<9242> メディア総研 3320公開価格（2900円）を7.1％上回る3105円で初値を付けた。会社設立は93年3月9日。高専生や大学生向けの就職活動イベントの企画が事業の柱。21年7月期の営業利益予想は前期比35.2％増の1.70億円。企画制作サービスが堅調に推移するほか、売上原価が47.6％減と縮小し、利益を押し上げる見通し。第3四半期累計の実績は2.35億円で、既に通期予想を上回っている。<3323> レカム 104 +17大幅に3日続伸。中国子会社のレカムビジネスソリューションズが、サンワサプライ（岡山市）のグループ会社であるサンワサプライ上海とウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」の中国での販売に関する業務提携契約を締結したと発表している。日系企業や現地企業、ECショップなどサンワサプライ上海の数百社の販売網を通じ、中国マーケットでReSPRの拡販に取り組む。
＜ST＞
2021/09/02 16:22
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（9）：株主資本配当率3%を目安に安定的かつ継続的な増配を目指していく方針
■株主還元策E・Jホールディングス<2153>は株主への利益還元として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金については安定かつ継続的な増配を基本方針とし、当面は株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準で、2025年5月期に向けて3%の水準を目指していくことになる。また、株主優待では、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上1,000株未満の株主は1,000円分、1,000株以上5,000株未満の株主は3,000円分、5,000株以上の株主は5,000円分としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:09
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（8）：第5次中期経営計画スタート、2025年5月期に売上高380億円を目指す
■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し3. 第5次中期経営計画2022年5月期からスタートする第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」では、「革新・進化のための基盤整備」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けた基盤構築に取り組む期間と位置付けている。基本方針としては、1)既存事業強化とサービス領域の拡大、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点を掲げ、5つのテーマ（イノベーションを生み出す体制構築、デジタルトランスフォーメーション、人材開発・育成と働き方改革、グローカル経営体制の構築、ESG経営の推進とSDGs目標達成）に取り組んでいく。(1) 基本方針1) 既存事業強化とサービス領域の拡大a) 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ施設のメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM（発注者支援）等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組んでいく。b) 3つのコア・コンピタンス（防災・保全、環境、行政支援）を基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。c) 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図り、JICAを通じたプロジェクトだけでなく、現地での直接受注を拡大し、2025年5月期に売上高10億円を目指す。d) 研究開発、デジタル機材等への積極的な投資によりDX推進を加速し、競合に対して競争優位性を確保する。また、実際のDX推進に当たっては、グループ会社ごとの取り組みを進めるとともに、エイト日本技術開発によるモデルケースをグループに展開していく。2) 多様化するニーズへの対応力の強化a) データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。b) 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど）。c) グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティクス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し、新たなインフラニーズに取り組む。d) 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。ITを活用した新たなソリューションへの取り組みとしては、BIM/CIM※等の3次元データを基軸とする建設生産・管理システム技術の導入や、ドローン（UAV）を用いた測量やインフラ施設の点検などを行っている。ドローンを活用したソリューションでは、2020年3月にエイト日本技術開発がパートナーシップ協定を締結した(株)ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）と、2021年5月に資本業務提携契約を締結した。JIWは橋梁等の老朽化設備の点検業務をドローンを用いて行っており、今後さらなる技術の高度化、効率化を図るべくAIを活用した全自動点検の実用化に取り組んでいく。※BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルによって、建築プロジェクトの業務効率化等に寄与するワークフローのこと。コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報共有・活用するためのソリューションである。公共事業等のコスト低減を目的に国交省でCIMと合わせたガイドラインを策定している。CIM（Construction Information Modeling/Management）は、建設プロジェクトにおいて計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としたITシステムのこと。その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有が容易となる。地方課題解決ビジネスに関しては、2012年以降に、秋田県や岡山県、徳島県において現地の地方公共団体や企業等との共同出資により、アグリ事業における6次産業化に取り組んでいる。秋田県の(株)ストロベリーファームでは希少品種である夏イチゴの「なつあかり」の栽培に成功し、全国の洋菓子店やレストラン等から注文を獲得できるまでになり、2020年からビニルハウスの増設により収穫量も拡大している。岡山県の(株)エンジョイファームでは、農園での青果物の栽培や食育農作業の体験施設「水車の里フルーツトピア」について、2013年4月から運営管理業務を自治体から受託（契約期間は2022年度まで）している。徳島県の(株)那賀ウッドでは、木材利活用推進・地域振興事業の一環として、徳島県産の品質の高い木粉を用いて、公共施設のウッドテーブルやウッドデッキの製作や、簡易トイレや団扇、インテリア製品の材料として販売している。このうち、秋田県や徳島県でのビジネスについては収益化した段階で、地元企業等に株式を売却していく予定だが、収益化までにはまだ時間が掛かる見通しとなっている。なお、エイト日本技術開発ではICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の開発、及び同社の基盤となるインフラ全般にかかわる技術開発などを行い、そのノウハウをグループ会社に水平展開する組織として、2021年6月に「EJイノベーション技術センター」を設立している（災害リスク研究センターを発展的に改編）。3) 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築a) バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。b) グループ総合力を結集し、さらなる企業価値向上を目指す。c) サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。d) イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」※の創設と活用及び多様な人財確保により、グループの技術力向上・人的資源の拡充を目指す。e) リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。※OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上や業務上のノウハウ・暗黙知の伝承、生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成等を目的に、2021年6月に開校。初年度はエイト日本技術開発の社員を対象に専門講座や共通講座等を開設。Web講義にも対応。(2) 経営数値目標中期経営計画の経営数値目標として、最終年度となる2025年5月期に連結売上高で380億円、営業利益で46億円、親会社株主に帰属する当期純利益で31億円とし、営業利益率で12%、ROEで10%以上の水準を掲げた。4年間の年平均成長率は、売上高で2.6%、営業利益で4.5%と堅実な計画となっている。なお、長期ビジョンの最終年度となる2031年5月期には売上高で500億円、営業利益で60億円を目標としている。また、4年間でイノベーション投資として約40億円を投下していく計画となっている。具体的には、DXによる業務プロセス改革、生産効率改善のための投資や、BCP対策（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資、防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発のための研究開発投資、多様な人財の採用と育成のための教育・研修関連投資などが含まれる。これら投資とは別枠で、M&A投資も進めていく予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:08
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イージェイＨＤ Research Memo（7）：ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す
■今後の見通し2. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」E・Jホールディングス<2153>は2021年7月、新たに2030年5月期までの長期ビジョンと、それを実現していくための第1ステップとなる第5次中期経営計画（2022年5月期～2025年5月期）を発表した。コロナ禍を契機に変化が加速する社会のなかで、社会資本の在り方や質が変わり、同社が属する建設コンサルタント業界においてもその役割の変化が予想されること、また、地球環境保護やSDGsへの関心の高まりから、企業経営にとって「ESG的視点」がより重要になってきたことを踏まえた内容となっている。長期ビジョンでは、ESGの観点からガバナンス体制の強化を図りながら、「環境負荷軽減への貢献」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「地域の課題解決と活性化への貢献」の3つのテーマに取り組み、未来型社会インフラ創造グループへの脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指していく。事業展開としては、既存事業の拡充を図りながら、グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどを推進することで、価値創造型のソリューション能力を強化し、新たなソリューション領域の開拓を進めていく戦略だ。重点分野については従来の5分野から、社会資本等の方向性に対応して6つの新重点分野に区分見直しを行い、グループ各社の強みを生かして活動領域の拡大を図っていく方針だ。また、M&Aについては国内外で検討を進めている。国内についてはシェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としたものとなる。地域的には、九州、北陸、北海道などが優先度としては高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討していく。一方、海外については現地の建設コンサルタント企業を対象に考えている。同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで海外事業を拡大し、10年後には海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:07
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イージェイＨＤ Research Memo（6）：2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く
■今後の見通し1. 2022年5月期の業績見通し2022年5月期は、E・Jホールディングス<2153>が長期ビジョンで掲げた「未来型社会インフラ創造グループ」へと脱皮を図る第1ステップとして策定した第5次中期経営計画の初年度にあたり、「革新・進化のための基盤整備」をコンセプトに以下の5つの重点施策に取り組んでいく方針だ。a) 新たな6つの重点分野（自然災害リスク軽減、インフラメンテナンス、デジタルインフラソリューション、環境・エネルギー、都市・地域再生、公共マネジメント）の技術の高度化・融合により、既存事業の強化と案件創出型営業の強化を推進b) 未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進c) ウィズコロナ・アフターコロナにおける働き方改革とバリューチェーン改革の推進d) 優秀な人材の確保や育成を図るための取り組みの推進e) リスク管理とグループガバナンスの強化前提となる事業環境について、国内では2021年度の公共事業関連6.1兆円に国土強靭化のための5か年加速化対策予算（総額15兆円）が加わることで、中央省庁からの需要は堅調な推移が見込める一方で、地方自治体の予算はコロナ対策に振り向けられることから前年度比で約15%減少する見込みとなっている。また、海外についてもコロナ禍により、不透明な状況に変わりない。こうした環境下、2022年5月期の受注高は前期比5.2%減の35,000百万円を計画している。前期に5か年加速化対策事業にかかる先行受注分が約15億円あったことに加え、地方自治体からの受注が減少することを織り込んだ。一方、売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円、経常利益は同1.1%増の4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%増の2,800百万円と若干ながらも増収増益を見込んでいる。コロナ禍で感染拡大の収束が未だ見えないものの、豊富な受注残を背景に増収増益は確保できるものと見ている。なお、コロナ禍の影響については、全国規模で緊急事態宣言が発出され企業の事業活動が制限を受けるような事態とならない限りは、限定的なものにとどまると見ている。売上原価率は前期比0.2ポイント上昇の67.0%を計画している。引き続き業務の平準化等による生産性向上に取り組むが、人員体制の強化も進めていくこと、前期が想定以上に生産性が向上したこともあってやや保守的な見込みとなっている。一方、販管費については前期比1.4%増と微増にとどまる見通し。前期に賞与を積み増したこともあって人件費はほぼ横ばい水準を見込んでおり、IT投資や教育研修費、研究開発費等の増加を見込んでいる。人員の採用は前期と同様のペースで進めていく予定で、2022年5月期末の従業員数は前期末比69名増の1,690名、うち技術職は同56名増の1,212名を予定している。発注者機関別の受注計画について見ると、中央省庁が前期比8.8%減、都道府県が同4.0%減、市町村が同4.7%減、民間が同2.4%減といずれも減少し、海外のみ同38.7%増と回復基調が続く計画となっている。一方、売上高については、中央省庁が同9.3%増、都道府県が同5.3%減、市町村が同0.4%増、民間が同0.2%増、海外が同39.8%増となる見込み。受注伸び率との差は期末受注残高の処理が進むことによる。海外については、コロナ禍が深刻化している地域で、プロジェクトが延伸となるリスクも想定されるが、保守的に見積もっている国内売上の伸びでカバーできると弊社では見ている。また、重点事業5分野の受注額は前期比3.3%増の22,000百万円を見込んでいる。分野別では、都市・地域再生分野で同20.5%増、情報・通信分野で同24.7%増、環境・エネルギー分野で同9.7%増とそれぞれ拡大するほか、主力の自然災害リスク軽減分野やインフラマネジメント分野についても若干の増加を計画しており、全受注高に占める重点5分野の構成比率は前期の57.7%から62.9%とさらに上昇する見通しとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:06
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イージェイＨＤ Research Memo（5）：受注は中央省庁、西日本エリアを中心に増加
■E・Jホールディングス<2153>の業績動向2. 受注、売上高の動向(1) 受注高の動向2021年5月期の受注高は前期比4.0%増の36,902百万円となった。発注機関別の増減率で見ると、中央省庁が前期比12.9%増、都道府県が同2.0%増、市町村が同11.2%減、民間が同1.2%減、海外が同175.1%増となった。中央省庁向けに関しては防災・減災、国土強靭化対策の強化を背景に、2ケタ増ペースが続いた。一方、都道府県や市町村など自治体向けについては、コロナ対策費用に予算が優先的に振り向けられた影響もあり低調に推移した。また、民間向け（主に高速道路会社）についても前期に大きく伸長したため、2021年5月期は横ばいにとどまった。コロナ禍の影響で前期に大きく落ち込んだ海外向けについては、JICAの発注が再開し始めたことを受け、2019年5月期の水準近くまで回復を見せた。地域別受注状況では東日本エリアで減少し、西日本エリアで増加が目立った。北海道・東北については東日本大震災の復興関連プロジェクトが一巡し、前期比7.0%減と減少に転じた。関東や中部については自治体向けの減少が響いて、それぞれ5.5%減、8.3%減となった。一方、近畿については自然災害リスク軽減、インフラマネジメント、情報・通信分野など重点分野のプロジェクトに加え、主力の道路、橋梁関係の業務を多く受注し、同10.4%増と2ケタ増ペースが続いた。中国は同7.0%増、四国は同6.8%増とそれぞれ堅調に推移し、九州についてはアイ・デベロップ・コンサルタンツが通年で寄与したこともあり、同30.7%増と前期に引き続き大きく増加した。同社が重点事業分野と位置付ける5分野の受注状況について見ると、合計で前期比16.6%増の21,297百万円と過去最高を連続で更新した。受注全体に占める構成比率でも前期の51.5%から57.7%と上昇している。分野別の前期比増減率を見ると、環境アセスメント業務を中心に環境・エネルギー分野が73.5%増と大きく伸長したほか、自然災害リスク軽減分野についても土砂災害発生予測技術調査やハザードマップ作成調査業務などを受注し、同17.5%増と2ケタ増ペースが続いた。インフラマネジメント分野では、NEXCOの施工管理、橋梁耐震補修設計業務、発注者支援などの受注により同7.6%増となり、情報・通信分野では同報無線デジタル化整備事業基本設計業務や防災行政無線電波伝搬調査業務などの受注により規模は小さいものの同43.7%増と伸長した。唯一、都市・地域再生分野については7.4%減と若干減少した。(2) 売上高の動向売上高を発注機関別で見ると、中央省庁が前期比21.8%増、都道府県が同12.7%増、市町村が同7.9%減となり、官公庁合計では同11.5%増の29,054百万円となった。また、民間向けは受注残が豊富だったこともあり同26.7%増の4,992百万円と2ケタ成長が続いた。一方、海外向けについては受注が回復したものの、実際の業務はコロナ禍で徐々に動き始めた程度のため同27.3%減の286百万円と低迷が続いた。地域別の売上状況を見ると、期末残高が高水準であったこともあり、すべての地域で増収となっている。伸び率としては九州が前期比51.7%増と最も高く、次いで中国が同15.5%増、中部が同12.6%増、関東が同11.7%増、近畿が同10.9%増、四国が同6.6%増、北海道・東北が同3.9%増となった。自己資本比率は60%以上と健全な水準で、財務内容は良好3. 財務状況と経営指標2021年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比6,328百万円増加の37,513百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益増に伴い現金及び預金が4,837百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が1,320百万円増加した。固定資産では、有形固定資産が223百万円、投資その他資産が276百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,155百万円増加の12,015百万円となった。有利子負債が397百万円減少した一方で、未払費用が527百万円、未払法人税等が681百万円、未払消費税等が218百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比5,173百万円増加の25,497百万円となった。収益拡大に伴い利益剰余金が2,500百万円増加したほか、公募増資と自己株式の処分を実施したことに伴い、資本金及び資本剰余金が1,405百万円増加し、自己株式が974百万円減少（増加要因）した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は収益拡大や公募増資等の実施により前期末の65.2%から68.0%に上昇した。また、有利子負債依存度も2.5%と低水準で推移しており、財務基盤は一段と強化されたと言える。一方、収益性についてもROAが11.8%、ROEが12.2%、売上高営業利益率が11.2%といずれも前期から上昇しており、ここ数年は重点5分野、並びに技術提案型業務の受注獲得に注力してきたことや、プロジェクト管理の強化等による生産性向上に取り組んできた効果が出ているものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:05
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イージェイＨＤ Research Memo（4）：2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成
■業績動向1. 2021年5月期の業績概要E・Jホールディングス<2153>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円、経常利益で同26.6%増の4,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.2%増の2,784百万円となり、いずれも期初会社計画を上回る好決算となった。売上高、営業利益は5期連続増収増益、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の増益となり、過去最高を更新した。受注高は前期比4.0%増の36,902百万円と過去最高を3期連続で更新した。受注件数は同1.3%減となったものの、1件当たり受注単価が同5.4%増の12.3百万円と上昇した。同社では付加価値の高い技術提案型業務に注力しており、同受注高が前期比19.4%増の14,305百万円、全体に占める構成比率も前期の33.7%から38.8%に上昇したことが単価上昇の要因だ。2021年5月期における技術提案型業務の1件当たり受注単価は41.9百万円で、その他の業務と比較して約4.9倍高かった。なお、期初段階では政府の公共事業費が2019年度の約8.5兆円に対して、2020年度は約7兆円の予算でスタートしたことから同社の受注計画も前期比で減少する想定だったが、補正予算が2020年12月に組まれたこともあり結果的に前期を上回る格好となった。近年多発する自然災害への対策に取り組むべく、政府が2020年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（以下、5か年加速化対策）」を閣議決定し、15ヶ月間（2021年1月～2022年3月で約2.4兆円）の補正予算を組んだことで、15億円程度の受注上振れ要因となった。なお、政府の5か年加速化対策の事業規模は全体で約15兆円となり、このうち国土交通省に約9.4兆円振り向けられることになる。売上高は豊富な受注残高と期中の順調な受注獲得により、期初会社計画に対しても4.0%上回って着地した。なお、受注高、売上高ともに2021年5月期より非連結子会社2社を連結対象に加えたこと並びにアイ・デベロップ・コンサルタンツの決算がフルで貢献したことにより、約10億円の上積み要因となっている。また、期末受注残高は前期末比で12.3%増の27,396百万円とさらに積み上がる格好となった。利益面では、営業利益率が11.2%と初めて10%台に乗せ、4期連続の上昇となった。売上原価率で前期比0.6ポイント改善したほか、販管費率も同0.8ポイント低下した。売上原価率に関しては、豊富な受注残を背景に業務の平準化を図ることができたことや、コロナ禍で社員の移動が制限され移動時間ロスの減少により生産性が向上したことが改善要因となっている。一方、販管費については、人件費※が前期比494百万円増、のれん償却額が同28百万円増となったものの、交通費を中心にその他経費を抑制できたことや増収効果によって販管費率は低下した。※人件費は、役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、役員株式給付引当金繰入額、法定福利費の合計。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:04
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イージェイＨＤ Research Memo（3）：社会資本整備プロジェクトすべての工程をグループ内で提供できることが強み
■E・Jホールディングス<2153>の会社概要2. 事業概要同社グループは主に官公庁の公共事業等において、企画・構想から計画策定・事業化、調査・設計、工事施工管理、運営維持管理まで事業プロジェクトのすべての工程に関してワンストップでサービス提供できることを強みとしている。2021年5月末時点の連結対象子会社は12社で構成され（その他非連結子会社6社、持分法適用関連会社1社）、連結従業員数は1,621名（前期末比104名増）となっている。また、持分法適用関連会社である(株)演算工房は、京都に本社を置き、主に建設・土木分野で用いる測量機器の制御・データ管理を行うためのソフトウェアを開発・提供し、同社の出資比率は38.1%となっている。(1) 子会社の概要連結売上高の約7割を占める主力子会社のエイト日本技術開発では、企画・計画策定、調査・設計、点検、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務のほか、海外コンサルタント業務、観光農園やアグリビジネス等の地方創生につながる事業の開発等を行っている。また、売上高の1割強を占める近代設計では、道路・橋梁の計画・設計及び施工管理やCM（コンストラクション・マネジメント）等の発注者支援業務等を展開しているほか、国土交通省が推進する無電柱化プロジェクト（計画・設計・調査・維持管理支援）の受注シェアで約2割と高い実績を持っていることが特徴として挙げられる。無電柱化の方法はいくつかあるが、基本は地上に敷設されている電線や通信ケーブルを地下に移設する。この際、道路に埋設されているガス・水道管などと輻輳することになるため、各事業者との緊密な折衝・調整が求められ、そのノウハウが同社の競争力の源泉となっている。このノウハウはグループで共有化され、エイト日本技術開発でも受注実績が増加している。そのほか、日本インフラマネジメントでは測量、施工管理、技術者派遣、計測機器のレンタル販売業務等を、(株)共立エンジニヤ及び共立工営(株)では測量・地質調査・設計業務を、都市開発設計(株)では上下水道や道路等の計画策定、調査、設計業務を主に行っている。また、2019年3月に子会社化したアークコンサルタントは、主に岡山県北部エリアを中心に測量、道路や橋梁等の計画・設計、河川等の設計等の建設コンサルタント業務を、同年7月に子会社化したアイ・デベロップ・コンサルタンツは九州北部エリアを地盤に、社会インフラの発注者支援業務やインフラ施設管理業務等を展開している。同年11月に子会社化した二神建築事務所及びダイミックについては、重要性の原則に基づき2021年5月期から連結対象子会社としている。(2) 発注機関別・地域別受注構成比同社の受注高の8～9割は官公庁向けで占められており、そのなかでも道路・橋梁などの交通インフラや治水・治山など国土保全に関わる案件の比率が高いことが特徴となっている。2021年5月期では、国交省を中心とした中央省庁が38.8%、都道府県が30.6%、市町村が15.3%と官公庁だけで84.8%を占めており、民間企業が13.9%、海外が1.4%の構成となっている。民間企業についても大半はNEXCO等の高速道路運営管理会社向けとなっており、公共分野とも言える。海外については、アフリカやアジア地域における道路整備や治水・給水プロジェクト等の受注実績があり、（独法）国際協力機構（以下、JICA）を通じたODA案件が大半を占めている。また、地域別受注高構成比では、本社のある中国エリアが22.3%と最も高く、次いで関東エリアが20.1%、近畿が17.3%となり3つの地域で約60%を占めている。受注プロジェクトについては1年内に終わる案件がほとんどとなっている。工期が複数に分割されているもので継続受注した場合は、トータルで3～4年の長期にわたるプロジェクトもある。また、官公庁案件については売上の検収時期が3月に集中する傾向にあることから、売上高の6～7割が第4四半期（3月～5月）に集中する。このため、第3四半期までは例年、損失を計上する季節要因がある点には留意する必要がある。3. 経営理念同社グループの使命（ミッション）は、「地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で、真に豊かな社会づくりに貢献する」こととしている。また、経営ビジョンとしては、持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを掲げている。経営ビジョンの実現を目指すため、同社はイノベーション※1、プロフェッショナリズム※2、誠実※3、チームワーク※4といった4つの観点から行動規範を規定し、事業活動を行っている。※1 イノベーション：社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指し、グローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動する。※2 プロフェッショナリズム：多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。※3 誠実：関連法令ばかりでなく、企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立的な立場で社会的責任を遂行する。※4 チームワーク：わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚を持ち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けてグループの総力で挑戦する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:03
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（2）：総合建設コンサルタントの大手で、M&Aにより事業エリア・領域を拡大
■会社概要1. 会社沿革E・Jホールディングス<2153>は2007年6月に、建設コンサルタント事業を主業務としていた(株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)が共同株式移転によって設立した持株会社である。その後の動きとしては、2008年1月にエイトコンサルタントの計測機器レンタル事業を吸収分割により日本インフラマネジメント(株)に承継させ、2009年6月には日本技術開発の建設コンサルタント事業等をエイトコンサルタントに承継している。承継の際に、エイトコンサルタントは社名をエイト日本技術開発に、日本技術開発は(株)EJビジネス・パートナーズにそれぞれ変更している（2015年5月にエイト日本技術開発がEJビジネス・パートナーズを吸収合併）。2010年6月には株式交換にて、橋梁・構造物、都市ライフラインに特化した建設コンサルタント事業を行う(株)近代設計を子会社化し、2017年12月には北海道での事業拡大を目的に(株)北海道近代設計を新設分割により設立している。また、海外展開としてはエイト日本技術開発が2014年11月にタイのバンコクに駐在事務所を、2018年9月にミャンマーに支店をそれぞれ開設した。直近では、2019年3月に岡山県内で建設コンサルタント事業を行う(株)アークコンサルタントを子会社化したほか、同年7月には九州エリアで発注者支援業務やインフラ管理業務を行う(株)アイ・デベロップ・コンサルタンツ、同年11月には兵庫県内を中心に建築に関する企画・計画・設計や耐震診断等を行う(株)二神建築事務所、並びに栃木県内でトップクラスの建設コンサルタント会社である(株)ダイミックをそれぞれ子会社化しており、M&Aも活用しながら各地域でのシェア拡大に取り組んでいる。また、海外においては2020年8月にエイト日本技術開発がタイに現地法人「EJECタイランド」を設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:02
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（1）：自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に需要は堅調続く
■要約E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手である。子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、公共事業等における企画から計画策定、調査、設計、施工管理や維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの受注構成比が8～9割を占め、海外では東南アジアやアフリカ等で実績を持つ。地方創生プロジェクトの企画・運営などにも携わっている。なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、「プライム市場」を選択する予定となっている。1. 2021年5月期業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円と2ケタ増収増益となり、連続で過去最高業績を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも、防災・減災や国土強靭化に対する公共事業関係費は引き続き高水準で推移し、重点事業5分野※を中心に受注が順調に拡大し好業績につながった。また、作業の平準化と移動制限による時間ロス等の削減により原価率も改善し、売上高営業利益率は11.2%（前期実績9.8%）と初めて10%台に乗せた。受注高については2020年12月に2021年度も含めた15ヶ月分の補正予算が組まれたこともあり、前期比4.0%増の36,902百万円と期初計画（33,000百万円）を上回った。期末受注残高についても同12.3%増の27,396百万円と大きく積み上がっている。※重点的に取り組む分野として、環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信の5分野を掲げている。2. 2022年5月期業績見通し2022年5月期の売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円を見込む。受注高については2021年度の公共事業関係予算を基に同5.2%減の35,000百万円と減少を見込むものの、期末受注残が高水準にあることや、2020年12月に政府が発表した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に底堅い需要が見込まれることから、増収増益を確保できる見通しだ。3. 長期ビジョンと中期経営計画の概要同社は昨今の社会環境の変化を踏まえて、2030年度に向けた長期ビジョンを新たに策定した。「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮を目指し、ESG経営の推進によりSDGsに貢献しながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出した。その第1ステップとなる第5次中期経営計画では、連結業績目標として2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を掲げ（年平均成長率は売上高2.6%、営業利益4.5%）、堅実な成長を目指していく。基本方針として、既存事業強化とサービス領域の拡大、多様化するニーズへの対応力の強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点に取り組んでいく。また、成長を支えるためのイノベーション投資として4年間で約40億円を計画している。事業規模の拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのM&Aについても引き続き検討していく方針だ。4. 株主還元策株主還元策として、配当金については安定かつ増配基調の継続を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準だが、2025年5月期には3%の水準を目指すことになる。また、株主優待制度も導入しており、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（100株以上1,000株未満の場合は1,000円分）。■Key Points・2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成、営業利益率も10%台に乗せる・2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く・未来型社会インフラ創造グループへの脱皮を図り、ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す・第5次中期経営計画をスタート、2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:01
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---低温物流向けIoT温度管理ソリューション「Temptime」の提供を開始
日本システムウエア<9739>は1日、自動認識機器メーカーのリーディングカンパニーであるZebra Technologies Corporationが展開するIoT温度センサー「S-400」「M-300」「M-300P」の日本国内での販売と、それらを活用したIoT温度管理ソリューション「Temptime(テンプタイム）」 の提供を本日より開始すると発表した。「Temptime」は、医薬品や食品の輸送・保管時の温度状況を自動モニタリングするIoTソリューションで、庫内にセンサーを設置するだけの簡単な準備でスマートフォン、WEBブラウザから24時間365日リアルタイムで監視ができ、管理画面で閾値、アラーム音、メール送付などを設定することで異常検知も可能。低コストで効率的なコールドチェーン輸送のサポートが可能になるとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:54