注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソフトバンクグループ、HOYA、ヤシマキザイなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比イーレックス<9517> 2757 -5224日は再生エネ関連が総じて軟調に。レノバ<9519> 5320 +60政策期待から直近で上昇の反動強まる。ヤーマン<6630> 1415 -32中国の景気減速懸念など上値の重しにも。アシックス<7936> 2701 +32上値抵抗線接近から戻り売りが優勢の流れに。東洋水産<2875> 5110 +10高値圏での利食い売りが引き続き優勢に。ソフトバンクグループ<9984> 6627 +178米国株式市場の大幅上昇や中国リスクの後退を材料に。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 668.3 +26.8米長期金利の上昇を材料視。日本製鉄<5401> 2107 +76副社長インタビュー報道などが好材料視される。HOYA<7741> 18650 +380岩井コスモ証券では新規に「A」格付け。ファナック<6954> 25425 +560EV生産用ロボを量産と報じられる。ヤシマキザイ<7677> 2360 +400「YAM技術」によるコロナ不活化を確認と発表。大和<8247> 368 +4122日から急動意、値動きの軽さに追随買い。大運<9363> 666+73海運株高の流れから上値追いが続く。日鍛バルブ<6493> 409 +48ホンダとグーグルの提携強化なども材料視。タカトリ<6338> 1115 +89パワー半導体関連の一角として物色が向かう。さいか屋<8254> 405 -18井筒屋の反落に連れ安の形にも。グローバルウェイ<3936> 2925 -700東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化へ。トミタ電機<6898> 2765 -153東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施へ。日本ファルコム<3723> 1441 +20「軌跡シリーズ600万本突破」記念及び「創立40周年」記念で計10円の配当増額。ラクオリア創薬<4579> 1052 +44香港Xgene Pharmaceuticalと新規TRPM8遮断薬に関するライセンス契約を締結へ。MTG<7806> 1743 +11121年9月期期末配当予想10円、財政状況や経営成績を勘案し復配。文教堂グループホールディングス<9978> 75 +2株主優待制度の変更を発表。スタメン<4019> 1007 19エムティーアイと業務提携。ココナラ<4176> 1624 +95東証が24日付で新たに貸借銘柄に選定へ。FRONTEO<2158> 1978 +41米子会社の一部事務所閉鎖で、22年3月期上期に特別損失1.2億円を計上。ユミルリンク<4372> 1580 +80上場2営業日目、換金売りをこなしながらの推移に。
＜FA＞
2021/09/27 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 KADOKAWA、川崎汽船、日本オラクルなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比KADOKAWA<9468> 6060 +330特段材料ないものの、好業績銘柄として上昇トレンド継続で上場来高値更新。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 5180 +250直近の下落率大きく買い戻し優勢、経済活動再開を見越した動きも加わったか。マツダ<7261> 961 +37地合い好転に加え、対ドルでの円安進展が追い風に。インターネットイニシアティブ<3774> 4250 +290みずほ証券は投資判断「買い」継続で、目標株価を4820円へ引き上げ。国際紙パルプ商事<9274> 397 +56バイオマス発電所運転支援システム利用契約締結。古野電気<6814> 1289 +155業績・配当予想の上方修正を発表。安永<7271> 1285 +117パワー半導体関連の一角として関心が高まる。旭ダイヤモンド工業<6140> 714 +85三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。乾汽船<9308> 2848 +292海運株高で中小型関連株にも関心向かう。オープンドア<3926> 2498 +215新型コロナ感染者数減少傾向に伴う経済活動の再開期待で。川崎汽船<9107> 8380 +830海運株高の流れに乗る形へ。ペッパーフードサービス<3053> 384 +28松屋の値上げなどが刺激材料か。藤倉コンポジット<5121> 862 +65新規材料観測されないが収益急拡大評価の上値追い続く。日本オラクル<4716> 10770 +860岩井コスモ証券では投資判断を格上げ。明治海運<9115> 884 +36海運株全面高の流れに乗る形へ。日本郵船<9101> 10990 +820バルチック指数上昇などで海運株に買い優勢。名村造船所<7014> 259 +24海運株高の流れが波及へ。東洋証券<8614> 178 +12値頃感の強い証券株として相場の活況を材料視。ジェイリース<7187> 2176 +157足元では京阪電鉄不動産との業務提携など発表。NSユナイテッド海運<9110> 5300 +325バルチック指数の上昇が買い手掛かりに。石原産業<4028> 1330 +8822日に大幅安の反動から押し目買い優勢。OKK<6205> 328 -80有価証券報告書などの提出遅延で監理銘柄に指定。井筒屋<8260> 304 -43連日の株価急伸に過熱警戒感強まる。シンプレクス・ホールディングス<4373> 1960 -10022日に新規上場でストップ高、利食い売り優勢に。サインポスト<3996> 1342 -42信用規制の強化などが弱材料視される。
＜FA＞
2021/09/27 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ソフトバンクグループ、HOYA、ヤシマキザイなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比イーレックス<9517> 2757 -5224日は再生エネ関連が総じて軟調に。レノバ<9519> 5320 +60政策期待から直近で上昇の反動強まる。ヤーマン<6630> 1415 -32中国の景気減速懸念など上値の重しにも。アシックス<7936> 2701 +32上値抵抗線接近から戻り売りが優勢の流れに。東洋水産<2875> 5110 +10高値圏での利食い売りが引き続き優勢に。ソフトバンクグループ<9984> 6627 +178米国株式市場の大幅上昇や中国リスクの後退を材料に。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 668.3 +26.8米長期金利の上昇を材料視。日本製鉄<5401> 2107 +76副社長インタビュー報道などが好材料視される。HOYA<7741> 18650 +380岩井コスモ証券では新規に「A」格付け。ファナック<6954> 25425 +560EV生産用ロボを量産と報じられる。ヤシマキザイ<7677> 2360 +400「YAM技術」によるコロナ不活化を確認と発表。大和<8247> 368 +4122日から急動意、値動きの軽さに追随買い。大運<9363> 666+73海運株高の流れから上値追いが続く。日鍛バルブ<6493> 409 +48ホンダとグーグルの提携強化なども材料視。タカトリ<6338> 1115 +89パワー半導体関連の一角として物色が向かう。さいか屋<8254> 405 -18井筒屋の反落に連れ安の形にも。グローバルウェイ<3936> 2925 -700東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化へ。トミタ電機<6898> 2765 -153東証が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施へ。日本ファルコム<3723> 1441 +20「軌跡シリーズ600万本突破」記念及び「創立40周年」記念で計10円の配当増額。ラクオリア創薬<4579> 1052 +44香港Xgene Pharmaceuticalと新規TRPM8遮断薬に関するライセンス契約を締結へ。MTG<7806> 1743 +11121年9月期期末配当予想10円、財政状況や経営成績を勘案し復配。文教堂グループホールディングス<9978> 75 +2株主優待制度の変更を発表。スタメン<4019> 1007 19エムティーアイと業務提携。ココナラ<4176> 1624 +95東証が24日付で新たに貸借銘柄に選定へ。FRONTEO<2158> 1978 +41米子会社の一部事務所閉鎖で、22年3月期上期に特別損失1.2億円を計上。ユミルリンク<4372> 1580 +80上場2営業日目、換金売りをこなしながらの推移に。
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2021/09/25 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 KADOKAWA、川崎汽船、日本オラクルなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比KADOKAWA<9468> 6060 +330特段材料ないものの、好業績銘柄として上昇トレンド継続で上場来高値更新。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 5180 +250直近の下落率大きく買い戻し優勢、経済活動再開を見越した動きも加わったか。マツダ<7261> 961 +37地合い好転に加え、対ドルでの円安進展が追い風に。インターネットイニシアティブ<3774> 4250 +290みずほ証券は投資判断「買い」継続で、目標株価を4820円へ引き上げ。国際紙パルプ商事<9274> 397 +56バイオマス発電所運転支援システム利用契約締結。古野電気<6814> 1289 +155業績・配当予想の上方修正を発表。安永<7271> 1285 +117パワー半導体関連の一角として関心が高まる。旭ダイヤモンド工業<6140> 714 +85三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。乾汽船<9308> 2848 +292海運株高で中小型関連株にも関心向かう。オープンドア<3926> 2498 +215新型コロナ感染者数減少傾向に伴う経済活動の再開期待で。川崎汽船<9107> 8380 +830海運株高の流れに乗る形へ。ペッパーフードサービス<3053> 384 +28松屋の値上げなどが刺激材料か。藤倉コンポジット<5121> 862 +65新規材料観測されないが収益急拡大評価の上値追い続く。日本オラクル<4716> 10770 +860岩井コスモ証券では投資判断を格上げ。明治海運<9115> 884 +36海運株全面高の流れに乗る形へ。日本郵船<9101> 10990 +820バルチック指数上昇などで海運株に買い優勢。名村造船所<7014> 259 +24海運株高の流れが波及へ。東洋証券<8614> 178 +12値頃感の強い証券株として相場の活況を材料視。ジェイリース<7187> 2176 +157足元では京阪電鉄不動産との業務提携など発表。NSユナイテッド海運<9110> 5300 +325バルチック指数の上昇が買い手掛かりに。石原産業<4028> 1330 +8822日に大幅安の反動から押し目買い優勢。OKK<6205> 328 -80有価証券報告書などの提出遅延で監理銘柄に指定。井筒屋<8260> 304 -43連日の株価急伸に過熱警戒感強まる。シンプレクス・ホールディングス<4373> 1960 -10022日に新規上場でストップ高、利食い売り優勢に。サインポスト<3996> 1342 -42信用規制の強化などが弱材料視される。
＜FA＞
2021/09/25 07:15
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---品川区・大田区を主軸に事業展開するアイディを子会社化、総合不動産会社とのシナジー見込む
ディア・ライフ<3245>は21日、アイディの株式を100％取得し子会社化すると発表した。アイディは主に品川区・大田区を中心に、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売に加えて請負まで一貫して行う総合不動産会社で、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100％子会社として有している。子会社化により、仕入・売却力の強化のほか、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業まで幅広く手掛けることでさらなる成長を見込む。開発・不動産投資事業においては、新宿区・千代田区でドミナント戦略を展開する同社に対して、アイディの主軸は品川区・大田区となっており、ドミナントエリアの拡大により、仕入・売却ネットワークのさらなる深耕を図る。アイディが注力するエリアは、羽田空港までのアクセスに優れていることから、新型コロナウイルス終息後は空港やホテル、物流関係者の需要が強く見込まれるという。また、開発規模においても、同社が10億円程度のマンション開発を手掛ける一方で、アイディは3億円程度のマンションや、アパートの開発を手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにくい土地の開発を得意としている。このように、エリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、仕入情報や開発ノウハウをはじめとしたナレッジの共有により、事業機会の拡大が可能であるとしている。設計・監理・施工及び請負においては、アイディは開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、迅速な意思決定を実現しているという。新築アパートの計画においては自社施工まで行っており、施工力の強化に加え、ディア・ライフの信用を活かした営業活動の展開により、さらなる成長が見込まれるとしている。アイディプロパティが展開している賃貸・売買仲介事業においては、大田区・品川区で個人向け店舗を複数展開しており、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながりを生かして、安定的なストック収益を上げているという。管理受託件数は1,300 戸に上っており、今後増加が予想される同エリア内の賃貸需要や不動産投資需要を取り込むことに加え、同社が保有する物件の管理受託を足掛かりに、既存の事業エリアにとらわれずに管理受託件数を拡大させていくことで、収益基盤のさらなる強化が見込まれるとしている。
＜ST＞
2021/09/24 18:35
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---インドにおける子会社の設立および製造工場の建設
ダイキアクシス<4245>は21日、同日開催の取締役会において、インドにおける独資での製造工場設立のために子会社DAIKI AXIS ENVIRONMENTを設立することを2021年5月21日開催の取締役会において決議し、今般、製造工場用地取得契約を締結したと発表した。インド国内での浄化槽製品の生産および供給を強化することを目的として、独資での製造会社の設立および工場の新設を行う。工場の稼働時期は2022年6月、当初の製造可能台数は350台/年を予定しているが、最終的な製造可能台数は、同じく子会社であるDAIKI AXIS INDONESIAと同様の600台/年となる見込みとしている。同社は今後も、水処理技術を駆使して水環境改善及び保護活動を推進する技術やサービスを提供し、インドのみならず世界の環境保全に貢献するとしている。
＜ST＞
2021/09/24 17:18
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/24（2）】関西スーパー、H2Oリテイリングとオーケーの提案に対し見解を発表
■関西スーパーマーケット<9919>、H2Oリテイリング<8242>とオーケーの提案に対する見解を発表■ミダックHD<6564>、産業廃棄物中間処理事業等の柳産業の子会社化に向け基本合意■スカラ<4845>、「逆プロポ」サービス事業を共同運営会社Public dots & Companyから譲り受け■カタリスト投資顧問、NIPPO<1881>に対するTOBにおける少数株主利益保護に関し問題提起■自治体のDX化を推進するガバナンステクノロジーズ、プレシードラウンドで資金調達を実施■アドバンテッジパートナーズ投資先で後払い決済サービス運営のネットプロテクションズHD、資金調達等を発表■日精エー・エス・ビー機械<6284>、信州大発で高齢者・患者向けリハビリ訓練装置開発ベンチャーAssistMotionに出資■ETSホールディングス<1789>、岡山県を中心に送電線・地中線工事を手がける岩井工業所を買収■ディア・ライフ<3245>、子会社ディアライフエージェンシーの全株式をNFCホールディングス<7169>との共同出資子会社DLXホールディングスに譲渡■セレス<3696>、TikTok公認MCN展開のstudio15に追加出資し完全子会社化■ユニデンHD<6815>、レーダー・レーザーディテクター事業等の韓国ATTOWAVE社を買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/24 16:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約79円分押し上
24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり222銘柄、値下がり3銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。米国市場ではNYダウが22日に338ドル高、23日に506ドル高と大きく上昇した。連邦公開市場委員会（FOMC）で次回11月の量的緩和縮小（テーパリング）開始決定が示唆されたものの、想定内と受け止められた。また、中国恒大集団の債務問題を巡ってもひとまず不安が後退した。祝日明けの日経平均はこうした流れを引き継いで502円高からスタートし、3万円台を回復。その後も堅調に推移して、引けにかけて30276.38円（前営業日比636.98円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前営業日比609.41円高の30248.81円となった。東証1部の売買高は14億2537万株、売買代金は3兆5578億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、保険業、鉱業、銀行業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の96％、対して値下がり銘柄は3％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約41円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、オリンパス<7733>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、第一三共<4568>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 30248.81(+609.41)値上がり銘柄数 222(寄与度+616.46)値下がり銘柄数 3(寄与度-7.05)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77100 1140 +41.05<9984> ソフトバンクG 6627 178 +38.46<4543> テルモ 5493 184 +26.50<6758> ソニーG 13000 640 +23.05<7733> オリンパス 2466 152.5 +21.97<8035> 東エレク 54430 570 +20.53<6098> リクルートHD 7135 189 +20.42<6954> ファナック 25425 560 +20.17<9433> KDDI 3828 85 +18.37<4519> 中外薬 4304 169 +18.26<7832> バンナムHD 9116 411 +14.80<6971> 京セラ 7061 180 +12.96<6762> TDK 12550 320 +11.52<9766> コナミHD 7070 320 +11.52<7203> トヨタ 10100 280 +10.08<9613> NTTデータ 2194 56 +10.08<6857> アドバンテ 11130 130 +9.36<7267> ホンダ 3414 129 +9.29<6367> ダイキン 26145 250 +9.00<6902> デンソー 7837 230 +8.28○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 20525 -95 -3.42<2413> エムスリー 8550 -32 -2.77<4568> 第一三共 3076 -8 -0.86
＜FA＞
2021/09/24 16:54
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:MTGは大幅高、グローバルWが大幅に反落
<9978> 文教堂HD 75 +2大幅高。株主優待制度を変更すると発表している。従来の割引優待カードのほか、QUOカードを選択できるようにした。不採算店舗の閉店を進めた結果、店舗がない地域で株主優待カードを利用できない株主が増加したため。対象は今年8月31日現在の株主からで、QUOカードの額面は保有株数100株以上500株未満で300円、500株以上5000株未満で500円、5000株以上1万株未満で700円、1万株以上で1000円となる。<3911> Aiming 348 +18大幅に7日ぶり反発。事業成長に対する資金調達支援などを目的に業務提携契約を締結した投資業のグロース・キャピタル（東京都港区）による支援実施が完了する見込みと発表している。支援の具体的な内容はゲームタイトルのプロモーション。「キャラバンストーリーズ」のプロモーション実施済み分が2640万円、実施予定が概算で1650万円。「箱庭型アバターゲーム（仮）」の予定分が概算で約4442万円となっている。<3936> グローバルW 2925 -700大幅に反落。東証が24日から信用取引に関する規制措置を強化すると発表し、売り材料視されている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が90％以上（うち現金60％以上）に引き上げられた。日証金も増担保金徴収措置を強化している。規制強化で売買が冷え込むとの懸念に加え、株価が短期間に急騰して22日に年初来高値（3835円）を記録するなど過熱感が高まっていることも売りにつながっているようだ。<3723> ファルコム 1441 +20大幅に3日ぶり反発。21年9月期の期末配当を従来予想の10.00円から20.00円（記念配当10.00円含む。前期末実績は普通配当6.00円、記念配当6.00円の計12.00円）に増額修正している。年間配当は同額。新作タイトル「英雄伝説 黎の軌跡」の発売を前に「軌跡シリーズ」の累計販売本数が600万本を突破したことに加え、創立40周年を迎えたことから記念配当を実施することとした。<4176> ココナラ 1624 +95大幅に5日ぶり反発。新たに貸借銘柄に選定されたと発表している。実施は24日の売買分から。ココナラは東証マザーズの制度信用銘柄に選定済み。同社は今回の選定について「当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するもの」とコメントしている。ココナラ株は8月31日に直近高値（1848円）を付けてから値下がり傾向で推移しており、貸借銘柄に選定を機に押し目買いも入っているようだ。<7806> MTG 1743 +111大幅高。従来未定としていた21年9月期末の配当予想を10.00円（前期末実績は無配）と発表している。財政状況や経営成績、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案した結果、復配することとした。年間配当は同額。MTGの21年9月期の純利益予想は、ECサイトなどを通じたダイレクトマーケティング事業や美容室向けのプロフェッショナル事業が伸び、前期比90.1％増の29.00億円に拡大する見通しとなっている。
＜ST＞
2021/09/24 16:47
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（5）：今後の株価の水準次第で自己株式の取得も選択肢の1つに
■株主還元策イード<6038>は株主還元策について、期間利益に関しては内部留保の充実と成長投資に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続し、企業価値を向上させていくことで株主に還元していく考えを示している。また、株価の水準次第では機動的な株主還元として自己株式の取得も選択肢の1つと考えているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:05
注目トピックス 日本株
イード Research Memo（4）：2022年6月期も増収増益、営業利益・経常利益は7期ぶり最高益更新の見通し
■業績動向3. 2022年6月期の業績見通しイード<6038>の2022年6月期業績は、売上高で前期比5.4%増の5,700百万円、営業利益で同16.6%増の530百万円、経常利益で同14.2%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.7%減の350百万円を計画している。増収効果に加えて本社移転に伴う固定費削減効果が継続し、営業利益や経常利益は2015年6月期以来7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、前期に投資有価証券売却益を計上したため減益見込みとなる。売上高については絵本ナビが子会社対象から外れた影響により3億円強の減収要因となるが、2021年7月に子会社化したSAVAWAYで4億円強の売上高が見込めるため相殺できる見通し。利益面での影響も軽微となる。SAVAWAYはECプラットフォーム一元管理サービス「TEMPOSTAR」を提供している。同市場ではHamee<3134>やアイル<3854>が大手だが、同社もトップ5位内に入る主要ベンダーの一角で、顧客企業数は1千社弱程度と見られる。現在は若干損失となっているものの、グループの顧客基盤やネットワークを活用することで早期に収益化できる見通しだ。コロナ禍が長引いているものの、CMP事業のうちネット広告については、PV数の回復により安定的に推移すると見ている。また、データ・コンテンツ提供（EC物販含む）や出版ビジネスも巣ごもり需要の継続により、堅調が続く見通しだ。CMS事業のうち、ECソリューションについてはEC市場拡大によるEC開設や機能強化の需要を、リサーチソリューションではオンラインリサーチの需要をそれぞれ取り込み、増収を目指す。新たな取り組みとしては、2021年1月より会員制メディア「mirai.Response」を立ち上げている。業界最大級の自動車関連情報メディアである「Response」の知名度を生かし、最新の業界ニュースや調査レポート配信、オンラインセミナー参加権などをパッケージにして有料会員サービス（無料会員もあり）として提供する。サービス開始後、順調に有料会員数は伸びている。そのほか、サイバーセキュリティ関連の「ScanNetSecurity」や、デジタルメディア・コンテンツ関連の「Media Innovation」でも有料会員サービスを提供しており、今後、月額課金型のサブスクリプションモデルの事業を育成していく考えだ。また、2021年8月にはエンターテインメント領域での新規サービスとして「エンタメプリント」サービスを開始している。IPを持つ会社がプロモーション施策として活用するサービスとなる。アニメ、ゲーム、声優などのブロマイドをはじめとした様々なコンテンツを提供していく予定となっている。エンタメ業界ではコアなファン層も多く、希少価値の高いコンテンツを提供することで一定の需要が見込まれることから、今後の動向が注目される。「iid 5G Mobility」やクリエイターエコノミーメディア領域に注力し、年率2ケタ成長を目指す4. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す方針を明らかにした。5年間の年平均成長率は売上高で13%、EBITDAで17%となり、5年でそれぞれ約2倍に成長することになる。CMP事業を主軸に積極的なM&Aや事業開発を進めることで運営メディアや事業領域の拡大を図り、また、専門領域に特化したメディアによる360度のビジネスモデルを構築することで、収益の多様化・最大化に取り組んでいく。売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&A、新規事業開発で創出していくことになる。M&Aについては、同社の事業規模が拡大してきたことや過去の成功実績もあり、従来よりも大型案件も手掛けていくことも可能になると見ている。また今後の成長領域としては、2017年より取り組んでいる「iid 5G Mobility」（自動車業界における第5次モビリティ革命を支援する取り組み）や、ここ数年で市場が急成長しているクリエイターエコノミーメディア領域（小規模事業者・個人）をターゲットとし、プラットフォームやソリューションを提供していくことで成長を実現していく戦略となっている。「iid 5G Mobility」では、2017年より複数のMaaS※関連のベンチャーと資本業務提携を行い、事業支援を進めてきた。なかでも (株)ジゴワッツと共同開発した「バーチャルキー」については、民間企業や行政機関での採用が2020年以降相次いでおり、普及期に入ろうとしている。2021年以降では、オートアフターマーケット連絡協議会との連携によるカーシェアリングサービス「Patto」のほか、「Jネットレンタカー」の無人化店舗の実証実験や、J-ウイングレンタリース(株)が運営する「スカイレンタカー・スマートサービス」など、レンタカー事業者でも導入に向けた取り組みが進み始めている。同社は「バーチャルキー」の月額利用料の一定率をロイヤルティ収入として受け取るため、導入台数が増えればストック収益として貢献することになる。なお、カーシェアリング市場の車両台数は現在の4万台弱から、今後は40万台規模まで拡大すると見られている。またレンタカー市場については約90万台の規模となっており、これらが「バーチャルキー」の当面のターゲット市場となる。非接触・非対面サービスに対する需要は今後も増加すると見られ、中長期的に同社の収益に貢献するものと期待される。※MaaS （Mobility as a Service）：代表例としてはカーシェアリングが挙げられるが、同社では新車販売からメンテナンス、給油、保険、中古車流通、リサイクルなど自動車に関わる既存のサービスを、ITを活用した利便性の高いサービスへと進化させたもの、また自動運転技術によって創出される新サービスを含めてMaaSと定義している。なお主要子会社では、エンファクトリーが新たな人材ソリューションサービスとして2020年7月に提供を開始した「複業留学」が注目される。「複業留学」とは、企業が従業員の人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的に、ベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービスとなる。送り手側企業にとっては従業員の人材育成や成長機会となり、受け入れ側企業にとっては外部人材活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。既に、東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>やみずほビジネスパートナー(株)など大手企業で導入実績も出始めるなど注目度も高まっているようで、新たな人材ソリューションサービスとして今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:04
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イード Research Memo（3）：2021年6月期業績は増収効果と固定費削減効果で4期連続増収、営業増益を達成
■業績動向1. 2021年6月期の業績概要イード<6038>の2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.7%増の5,407百万円、営業利益で同44.1%増の454百万円、経常利益で同67.2%増の464百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同346.5%増の464百万円となった。売上高・営業利益は4期連続の増収増益となり、売上高に関しては過去最高を連続更新した。絵本ナビが第3四半期以降に連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったものの、ネット広告収入が前下期を底に回復傾向に転じたほか、巣ごもり需要を背景にEC物販が好調に推移したこと、2020年2月に事業取得した「アニメディア」関連事業の売上が通年で寄与し、出版ビジネスが好調に推移したことにより増収となった。また利益面では、増収効果に加えて販管費が前期比で37百万円減少したことも増益要因となった。2021年1月に本社を移転したことにより賃借料が減少したほか、テレワークの推進により交通費等も減少した。営業外収支は前期比47百万円改善した。為替差損益が26百万円改善したほか、持分法投資損失が21百万円縮小したことが主な要因だ。また、特別利益として絵本ナビの株式売却益418百万円を計上した一方、特別損失として減損損失219百万円、本社移転費用39百万円、投資有価証券評価損37百万円を計上した。減損損失は、M&Aで事業譲受した一部のメディアの収益が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で低迷が続いており、今回のれん部分について減損処理を実施したことによる。(1) CMP事業CMP事業の売上高は前期比5.5%増の4,676百万円、営業利益は同43.1%増の379百万円と4期連続増収、2期ぶりの増益に転じた。また、営業利益率も同2.1ポイント上昇の8.1%となった。新規に取得したメディアとしては、2020年10月にプロトコーポレーション<4298>から事業譲受した趣味・習い事の教室検索サイト「グースクール」、(株)Adolescenceが運営する婚活関連サービスの情報メディア「Marriage Consultant」のほか、スマートフォンに関する情報メディア「すまアレ」、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」及び「食事宅配ライフ」の5サイトとなり、自社開発メディアとして、モビリティ・スマートシティビジネス関連の会員制メディア「mirai.Response」を2021年1月に立ち上げた。運営サイト数は前期末比5サイト増加の70サイトとなる。また、2020年6月末に子会社化したマイケルが運営する自動車愛好家向けコミュニティサイト「CARTUNE」や、2020年2月に事業取得した「アニメディア」関連事業についても増収要因となっている。運営Webサイト全体の月平均UU数は運営サイト数の増加により、前期比3.4%増の54百万UUと拡大したものの、月平均PV数は同0.7%減の167百万PVと若干減少した。テレワークの普及により会社員が通勤する機会が減少したこともあり、主力メディアでビジネスユースのアクセスが多い「Response」のPV数が落ち込んだことが主因だ。また、広告単価については、期の前半に企業の広告出稿意欲が低調だったことから低迷していたが、後半以降は緩やかながら上昇に転じている。この結果、ネット広告売上高も上期は減収だったものの、下期に盛り返し通期では前期比4.1%増の1,846百万円となった。また、データ・コンテンツ提供売上高（EC物販含む）は、前期比5.3%減の1,849百万円となった。絵本ナビが子会社から外れた影響で2.5億円程度の減収要因となっており、同要因を除けば5%近い増収であった。巣ごもり需要の拡大を追い風に、子会社（エンファクトリー、ネットショップ総研）で手掛けるEC物販売上が伸長した。出版ビジネスについても、2020年2月に学研プラスから取得した「アニメディア」関連事業が上乗せ要因となったほか、アニメ「鬼滅の刃」がブームになったこともあり、同72.7%増の682百万円と大幅増となった。一方、メディア・システム売上高は、オウンドメディア構築支援の新規案件が減少したことにより、前期比5.1%減の332百万円と低調に推移した。営業利益の増減要因を見ると、売上増に伴う外注費や商品原価の増加で137百万円、人件費の増加で40百万円の減益要因となったが、売上高の増加243百万円とその他費用の減少48百万円で吸収して2ケタ増益となった。(2) CMS事業CMS事業の売上高は前期比12.3%減の730百万円、営業利益は同49.5%増の74百万円と減収増益となった。収益性重視の営業活動を推進したことにより、売上高はリサーチソリューションで同6.8%減の559百万円、ECソリューションで同27.9%減の192百万円とそれぞれ減少したものの、採算が改善したほかコスト抑制に取り組んだこともあり、利益は2期連続で増益となった。資金はM&Aや新規事業開発など、さらなる成長投資に充当する方針2. 財務状況2021年6月期末の資産合計は、前期末比745百万円増加の4,724百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が913百万円増加した。一方、固定資産ではのれんが減損処理を実施したことにより、前期末の264百万円から67百万円に減少した。一方、負債合計は前期末比265百万円増加の1,275百万円となった。有利子負債が208百万円増加したことが主因となっている。また、純資産合計は利益剰余金の増加等により前期末比479百万円増加の3,448百万円となった。収益性を見ると、ROA、ROE、売上高営業利益率ともに2018年6月期以降は収益拡大とともに上昇傾向となっている。また、自己資本比率については70%台と高い水準で推移し、有利子負債も少なく財務の健全性は高い。積み上がった現金及び預金は、今後のM&Aや新規事業開発投資に充当していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:03
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イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営事業とリサーチ・ECソリューション事業が両輪
■事業概要1. 会社概要イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うCMP事業と、リサーチ及びECソリューションを提供するCMS事業の2つの事業を展開するコンテンツマーケティング企業で、設立は2000年となる。M&A戦略を推進しており、2021年6月末時点の連結子会社は4社（(株)エンファクトリー/(株)ネットショップ総研/マイケル(株)/Interface in Design, Inc）、連結従業員数は200名（臨時従業員含む）となっている。なお、2020年6月期まで子会社だった絵本ナビについては、2020年11月に保有株式の一部を投資ファンドに売却したことにより持分法適用関連会社に異動している（出資率は58.9%→30.9%）。2. 事業内容事業セグメントはCMP事業とCMS事業の2つで、CMP事業が売上高・利益の8割以上を占める主力事業となっている。なお両事業の連携としては、CMP事業のクライアント企業をCMS事業に紹介し、そのクライアント企業に対してCMS事業のソリューションサービスを提供するケースがある。(1) コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）Webメディア・コンテンツを運営しながら、顧客企業のインターネット広告や各種データ・コンテンツをサイト利用ユーザーに配信する事業となる。売上高としては、Webメディア上に掲載するインターネット広告や、EC物販を含むデータ・コンテンツ販売が主なものとなっている。このため、いかに費用をかけずにWebメディアの媒体価値（PV数）を向上させていくことができるかが収益拡大のカギを握っている。同社が運営するWebメディア・コンテンツ数は2021年6月末時点で21ジャンル70サイト（前期末比5サイト増）となっており、自動車やIT、エンターテインメント、暮らし、EC分野など幅広いジャンルのWebサイトを運営している。なかでも自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の総合自動車ニュースサイトで、同社が運営するWebメディアの中でも中心的な存在となっている。(2) コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）顧客企業に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する事業となる。リサーチソリューションに関しては、自動車向けが売上高の過半を占めている。リサーチ内容は、大規模な定量調査から個人に対する定性調査まで行い、マーケティングリサーチ、デザイン関連リサーチ、ユーザビリティ/人間中心設計、海外リサーチをメニューとして取り揃え、インターネットを活用したリサーチからリアルな行動観察まで幅広い分野をカバーしている。自動車以外では通信やエレクトロニクス分野のリサーチも行っている。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」の提供を行っている。同サービスは低コスト、短納期、高拡張性が特徴で、会員数で数十万人規模のECサイトにも対応している。売上高はECサイト構築時の一時売上と、稼働後のシステム利用料（月額課金）で構成されている。Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CMP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのシステム、「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自社開発していることにある。「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。第1に、高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンス等）による売上アップの実現、第2に、ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用等）によるコスト最適化、第3に、データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、第4に、コンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）による編集の効率化等である。(2) M&A戦略同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣のこれまでの人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を判断基準としている。2021年6月期までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは58サイト（うち、43サイト継続、15サイト撤退）で、取得総額は1,798百万円（内訳は、事業取得総額993百万円、出資総額805百万円、撤退サイト含む）となっている。1サイト平均31百万円で取得した計算となる。そのほか、自社で事業開発したWebサイトが40サイト（うち、27サイト継続、13サイトは撤退）となっている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することで、これまで手掛けたWebサイトのほとんどで目標を達成している。こうした成功実績から、最近では相手先から声が掛かるケースも増えている。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も実施している。出資案件としては、クリエーター向けC2Cプラットフォーム「note」を運営するnote(株)のほか、シェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、音声広告プラットフォームを提供するロボットスタート(株)、集金業務のキャッシュレス化プラットフォーム「enpay」を運営する(株)エンペイなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:02
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イード Research Memo（1）：2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す
■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うコンテンツマーケティングプラットフォーム（以下、CMP）事業と、リサーチ及びECソリューション（ECシステムのASPサービス）を提供するコンテンツマーケティングソリューション（以下、CMS）事業を展開している。売上高の8割以上を占めるCMP事業には、Webメディア上で提供されるインターネット広告やデータ・コンテンツ収入（EC物販含む）のほか、出版ビジネス等も含まれている。WebメディアはM&Aや自社開発を進めながら、自動車、IT、エンターテインメント、暮らしなど、合わせて21ジャンル70サイトを運営している（2021年6月末時点）。1. 2021年6月期の業績概要2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.7%増の5,407百万円、営業利益で同44.1%増の454百万円と4期連続の増収増益となった。(株)絵本ナビが第3四半期以降に連結子会社から外れたことで3億円強の減収要因となったものの、インターネット広告収入の回復やM&A効果※も含めた出版ビジネスの好調により、売上高は過去最高を更新した。利益面では、増収効果に加えて2021年1月に本社を移転したことに伴う賃借料等の固定費削減効果により増益となった。事業セグメント別では、CMP事業が増収増益となり、CMS事業は利益重視の受注活動を行ったことにより減収増益となった。※2020年2月に(株)学研プラスからアニメ専門月刊誌「アニメディア」、月刊声優専門誌「声優アニメディア」、男性向け月刊アニメ専門誌「メガミマガジン」のほか、不定期のムック本やWebメディアの「超！アニメディア」の運営事業を譲受した。売上高で3億円程度の増収要因になったと見られる。2. 2022年6月期の業績見通し2022年6月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の5,700百万円、営業利益で同16.6%増の530百万円と増収増益を見込む。主力のCMP事業が引き続きけん引し、営業利益は7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。2021年7月には新たにECショップの一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）」を提供するSAVAWAY(株)を子会社化した。年間売上高は4億円強で若干の赤字となっているが、同社グループの顧客基盤やネットワークを活用することで早期の黒字化が可能と見ている。また、2021年1月より開始した会員制メディア「mirai.Response」や、エンターテインメント領域における新規ビジネスとして同年8月に開始した「エンタメプリント」サービス※なども、今後の収益貢献が期待されるサービスとして注目される。※コンビニエンスストアに設置されているコピー機で、アニメ、ゲーム、映画等に関連するブロマイド等のコンテンツを購入・プリントできるサービス。第1弾として販売した映画「マクロス」の入場券付きブロマイドは好評だったとしている。3. 中期目標同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）で12億円を目指す方針を明らかにした。5年間の年平均成長率は、売上高で13%、EBITDAで17%となる。CMP事業を主軸に積極的なM&Aや事業開発を進めることで運営メディアや事業領域の拡大を図り、また各領域でのビジネスモデルを多角化し、事業機会と収益の多様化・最大化に取り組んでいく。売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&A、新規事業開発で創出していくことにしている。■Key Points・2021年6月期業績は増収効果と固定費削減効果で4期連続増収、営業増益を達成・2022年6月期も増収増益が続き、営業利益、経常利益は7期ぶりに最高益を更新する見通し・「iid 5G Mobility」やクリエイターエコノミーメディア領域に注力し、年率2ケタ成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/24 16:01
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ブリッジ Research Memo（9）：ストックモデルへのビジネス転換から成長フェーズへ突入
■成長戦略コロナ禍については収束に想定以上の時間がかかっているものの、各社はコロナ禍への対応重視から、ようやくAfterコロナを見据えた事業見通しを示してきている。ブリッジインターナショナル<7039>も新たな成長戦略を示しているほか、徐々に成長の方向性が具体化してきていることもあり、改めて把握しておく必要があろう。なお、基本絵図となる主要3サービスの成長モデルについては、同社が以前から示しているものと大きく変わらないため、次頁に最新のものを再掲しておきたい。(1) インサイドセールスアウトソーシングサービスの安定拡大と成長ポテンシャル欧米では地域特性（広大な国土、プロフェッショナル気質、雇用の流動化）から既にインサイドセールスの活用が一般的となっている一方、相対的に活用が進んでいない日本国内でも、就業人口の減少、働き方改革の流れに加え、コロナ禍による働き方の変化なども追い風に、インサイドセールスを活用した新しい営業モデルが注目されつつある。こうした環境のなかで、外資系IT、国内IT（通信）、国内IT（SIer・ソフトウェア）を中心とする現在の顧客ポートフォリオから、金融や製造、サービス、コンサル企業等に顧客層を拡大していく方針だ。なお、実際に金融領域では、2020年6月より国内大手リース企業、2020年7月より国内最大手生命保険会社、2020年9月より企業向けIoTソリューション・オフィスサプライサービス、2021年5月よりヘルスケア製品／医療機器のグローバルカンパニーにそれぞれサービス提供を開始するなど、着実に成果を見せはじめている。加えて、同社の特徴として契約年数の増加に伴い取引規模が拡大していく傾向があるため、新規顧客獲得を進めるとともに、既存顧客との取引深化による取引規模の拡大による成長が見込まれると弊社では考えている。(2) ClieXitoによるDX需要の取り込みCXに基づいて顧客の営業活動のDXを支援するコンサルティング新会社ClieXitoを2020年4月1日付で設立した。BtoBの営業＆マーケティングプロセスにおいてエンドユーザーとの接点も様々な手段が増えCXの重要性が高まっているなかで、インサイドセールスに限らず全般的なCXの見直しに関するコンサルティングの依頼が増加。同社のコンサルティング事業として、インサイドセールスの議論に加えて、CXに基づくCRM戦略の実現、DXによる営業改革など、顧客の上流工程へのコンサルティングサービスの提供を目的にClieXitoを設立した。同社を通じて、CX目線でのDXコンサルティングを提供することで、顧客接点におけるデジタルチャネルの活用、社内業務プロセスの高度化、省力化、そして、カスタマージャーニー全般の顧客データの一元管理と顧客理解の深化の実現や、システムソリューションサービスやインサイドセールスアウトソーシングサービスへのクロスセルを目指していくことになる。インサイドセールスコンサルティングサービスの売上高は2020年12月期が前期比32.2%増の112百万円だったのに対して、2021年12月期は同65.2%増の185百万円を計画。中長期的には成長ドライバーの1つとして意識されてくることになりそうだ。(3) 内製化支援パッケージ「ANSWERS」によるコンサルティング・システムソリューションサービスの拡大内製化支援パッケージ「ANSWERS」の提供により、インサイドセールス支援サービスの対象顧客の裾野が拡大。また、前述のClieXitoとは異なり、人的リソースを抑えた事業規模拡大が可能なことから、別途注目度が高い製品となっている。ちなみに、「ANSWERS」は製品性質上、インサイドセールスコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの売上高に寄与することになる。2020年12月期では、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの売上高合計の15.8%を占めるまでに拡大しており、今後も動向に注目しておきたい。(4) 高成長ソリューションを中心としたシステムソリューションサービスの成長加速システムソリューションサービスは、フローからストックビジネスへの転換が進み、高成長ソリューションを中心とした成長加速フェーズへ突入した。インサイドセールス業務支援AI 「SAIN」を中心とした安定的な収益基盤の構築を引き続き進めつつ、既存ソリューションと親和性が高く、需要が見込めるソリューションを投入し、同サービスラインの拡大を図る方針だ。なお、ストック売上高構成比は2020年12月期で約50%まで到達しているが、2021年12月期はさらに比率を高めていく公算である。なお、高成長領域としては、受託開発収入区分において、Googleクラウドプラットフォームや自社開発ソリューション、ライセンスサブスクリプション区分では、インサイドセールス支援顧客管理ツールのライセンス料、SFA・CRMのライセンス料となり、SAIN開発／サブスクリプション区分においては、AI支援サービス「SAIN」導入の開発報酬及び月額利用料となる。(5) 旺盛なインサイドセールス導入需要に対応した研修サービスでの収益基盤確立従来インサイドセールス内製化支援の1つであった研修サービスは、国内企業がコロナ禍という前代未聞の状況に直面するなか、引き合いが非常に強まった。アイ・ラーニングを中心とした研修サービスは研修市場の変化を捉え、注力領域のコンテンツ強化とリソースの提供による新たな収益基盤の構築を進めていく計画である。長期的には、注力領域を中心とした収益構造の転換が進むことで利益成長の加速を計画している。なお、2021年10月より、新たに青山学院大学が実施する文部科学省の委託事業「女性のためのITリカレント教育プログラム」プロジェクトに参画し、必修科目として位置付けられる「IT基礎科目群」を担当する。■トピックス株式の立会外分売実施同社は8月25日に112,800株、2,248円で株式の立会外分売を実施している。株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るためである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:09
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（8）：コロナ禍においてインサイドセールスを導入する企業が増加
■今後の見通し1. 2021年12月期は2ケタ成長の見通しブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期の業績予想については、主力ビジネスの安定拡大に加え、アイ・ラーニングの子会社化やコンサルティングサービスを通じたDX需要の取り込み、システムソリューションサービスにおけるAIサービスなどの高成長領域の急拡大により、売上高5,590百万円（前期比53.3%増）、営業利益543百万円（同23.9%増）、経常利益539百万円（同22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益388百万円（同32.5%増）を見込んでいる。EBITDAベースでは約35%の高成長を計画。なお、コロナ禍による影響が 2021年12月期以降も継続すると仮定したとしても、グループの事業及び業績への影響は軽微と見ている。インサイドセールス事業については、コロナ禍によって、オンラインツール等を活用したインサイドセールスを導入する企業が増えたことから、堅調に業績を伸ばしている。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大を順調に取り込むなか、同社でもこれに合わせて大胆に集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことが奏功し、コスト削減も進んだ。これにより、8月には今期2度目となる通期業績予想を修正し、営業利益は5月修正予想の485百万円から543百万円、経常利益は487百万円から539百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円から388百万円へ各利益予想を上方修正している。パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」によると、受講者の成果認識については、対面集合型の研修とオンライン集合型の研修における大きな差はなかった。一方、eラーニングと比較すると、オンライン集合型の方が成果を実感しやすい可能性がある。研修担当者の実感としても、学習目標の達成度はオンライン集合型が最も高いようだ。こうした調査結果も踏まえると、提供側と受講側の双方の満足度の高さや効率性をデータ化して企業にアプローチを行うことで、オンライン研修のニーズを今後も順調に取り込んでいくことができるとの見方を弊社では持っている。また、同社の強みの部分でも言及したが、訪問を必要としないインサイドセールスにおいては、障がい者人材も法人営業として活躍する機会がある。他方で、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「民間企業における障がい者雇用状況の推移」のデータを見ると、障がい者雇用数自体は右肩上がりの傾向にあるとは言え、国が規定している障がい者雇用率に関して言えば、直近で50%を下回っている状況だ。順調に拡大する業績の流れを鑑みれば、同社サービスの有用性自体については、疑いようがないと弊社では捉えている。しかも、東京パラリンピックを通じて当該問題へ意識も向きやすくなっていることもあって、同社における障がい者人材の活躍は、インサイドセールスへの注目度を高めることにつながる可能性もある。短期的な業績とは別角度にはなるものの、対外的な情報発信の強化等の面についても注目していきたい。2. セグメント別予想(1) インサイドセールス事業インサイドセールス事業は売上高4,229百万円（前期比16.0%増）、セグメント利益414百万円（同5.5%減）を見込んでいる。アウトソーシングサービスの安定成長を中心に16%増収を計画しつつ、企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大をビジネス機会と捉えており、採用及びマーケティング活動を強化するための投資計画により、セグメント利益は減益を計画している。なお、サービス別ではアウトソーシングサービスは既存・新規のミックスで2ケタの安定拡大を計画している。コンサルティングサービスは、内製支援パッケージ「ANSWERS」の提供拡大のほか、DX/CXコンサルサービスの案件獲得を見込んでおり、65%増収を計画。また、システムソリューションサービスは、SAIN利用企業の拡大に加えて、その他ソリューションの需要を見込むことで45%増収を計画している。(2) 研修事業研修事業は売上高1,360百万円、セグメント利益129百万円を見込んでいる。新人研修の売上が4-6月期に集中するため現状は上期偏重のビジネスとなっている。しかし、DX需要の高まりとともに、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでおり、徐々に季節性要因が緩和されていく計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:08
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（7）：アイ・ラーニングの連結化により大幅な増収・増益を達成
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期（1-6月）業績概要ブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期第2四半期業績は売上高2,706百万円（前年同期比55.5%増）、営業利益369百万円（同75.4%増）、経常利益370百万円（同74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円（同59.9%増）だった。インサイドセールス事業では、訪問中心だった企業の法人営業活動において、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの導入が増えたことから堅調に推移。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減が進んだ。これにより、同社は第2四半期業績の発表とあわせて、2021年12月期通期業績予想を上方修正している。なお、修正した通期計画に対する第2四半期営業利益の進捗率は68%となる。コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、テレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスに移行することを検討したり、実際に導入する企業も増加。さらに今まで導入スピードが遅れ気味だった、営業のDXへの取り組みも、本格的に進行し始めている。また、企業は競争力向上のために社内人材の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれている。2. サービス別業績インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。ストックビジネスの特性から、「インサイドセールスアウトソーシングサービス」が、売上高の65.6%を占めている。インサイドセールス事業全体では、売上高1,990百万円（前年同期比14.4%増）となった。(1) インサイドセールスアウトソーシングサービスインサイドセールスにおける「リソースの提供」による年間契約により月額手数料を貰うストックビジネス。インサイドセールス需要の堅調な拡大が続き、新規顧客数は前年同期比14社増と順調な顧客獲得が進んだことに加え、前期の大型新規顧客の取引規模拡大による既存顧客売上高の増加がけん引し、想定以上の増収となったことで同サービスの売上高は1,777百万円（前年同期比14.1%増）と成長、売上構成比は65.6%となっている。(2) インサイドセールスコンサルティングサービスアセスメントや研修の提供のほか、営業戦略立案、インサイドセールス導入・設計、MA導入のコンサルティングといった、「しくみの提供」であり、コンサルティング手数料が収益源となる。DXコンサルの計画未達が響き、計画を下回る進捗とはなったものの、内製支援パッケージ「ANSWERS」が前年同期の22百万円から24百万円（前年同期比8.5%増）と好調に推移したことで、同サービスの売上高は67百万円（同32.8%増）と大幅な増収となった。なお、売上構成比は2.5%。(3) システムソリューションサービスSFA・CRM・MAの実装支援のほか、AI（AIサービス「SAIN」の「コールナビ」機能提供開始による本格販売開始）等のクラウドサービスといった「道具の提供」となり、開発売上とサブスクリプション売上からなる。AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN」の自社クラウドツール提供サービスの売上高が前年同期の16百万円から25百万円（前年同期比49.2%増）と伸び、システムソリューションサービス全体の売上高は、146百万円（同10.3%増）となった。なお、売上構成比は5.4%であった。(4) 研修事業同事業は2021年3月末、アイ・ラーニングの全株式取得により、2021年12月期第2四半期よりPL連結開始。売上高は715百万円、売上構成比は26.4%だった。コロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替手段としてオンライン研修が有効であり、需要が一挙に拡大。この需要に対応するため、アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に「iLスクエア」を開設。また、オンライン配信施設として、受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設した。なお、新人研修の関係で4-6月期に売上が集中することから、上期偏重のビジネスとして50%超の進捗率で推移。また、DX需要の高まりとともに、将来的には、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでいる。徐々に季節性要因が緩和されていく計画であり、今後の動向にも注目したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:07
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（6）：「女性の活用」「地方人材の活用」「シルバー人材の活用」を推進
■同社の取り組みブリッジインターナショナル<7039>の主力事業であるインサイドセールスは、働き方改革実現を担う役割も期待されている。「女性の活用」として、従来、女性の活躍が難しかった法人営業環境において、外勤ではなく、内勤でコミュニケーションやフォローアップなどの強みを生かしている。また「地方人材の活用」として、インサイドセールスは日本全国どこからでも営業活動が可能である。地方展開においては、2007年に愛媛県松山市初の単独誘致企業として松山事業所を開設し、地元就業を重視した新卒の採用も毎年積極的に行うことで、雇用創出を推進している。また、地域活性化の一環として、松山市のほかに2015年に福岡市の天神にも事業所を開設し、積極的に採用活動を実施。2016年に徳島市に事業所を開設し、徳島市では徳島県のテレワーク推進の実証実験にも参加している。その他、2018年6月には沼津サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスをオープン。2019年に開設した「新宿オフィス」「横浜みなとみらいオフィス」は、都内だけでなく首都圏北部や神奈川県西部からの通勤の便も良く、仕事と生活のバランスを考慮した働き方を尊重する人たちにとって最適な地域との考えからである。「シルバー人材の活用」では、製品知識・市場を熟知しているリソースを活用し、企業の再雇用の義務にも貢献している。また、「障がい者の活用」では、顧客を訪問しない営業モデルであれば、障がい者人材も法人営業として活躍する機会があるとされる。同社には、“常に新しいことにチャレンジする”風土がある。どんな仕事も初めは誰もが未経験だと考えており、やってみたい職種があれば、キャリアチェンジ制度＝自己申告制度を利用してチャレンジすることができるなど「キャリアパス」を明確化している。また、キャリアパスをバックアップ（英語、スクール、研修、留学）する体制が整っており、同社の成長とともに、スキルアップ・キャリアアップしていくことが可能である。なお、上述したことからも明らかなように、同社は人材活用という観点から、上場企業のなかでも群を抜いていると弊社は考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:06
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（5）：研修サービスを加えBtoBビジネスを展開する企業を総合的に支援できる体制に
■ブリッジインターナショナル<7039>の強み新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、多くの企業でテレワークを導入する流れが広がりを見せている。法人営業部門においても、テレワークによる就業スタイルが導入され、従来の訪問活動を重視した営業活動から、オンライン会議・電話・Eメールを活用した非対面型による商談発掘や交渉を行う営業活動へ移行する動きがある。実際、多くの営業担当者がテレワーク環境であっても営業活動は可能であり、営業活動の効率アップにつながる場合もあると実感しているようである。また、コロナ禍収束後においても営業が顧客を訪問しづらい状況は続くと見られ、対面営業には戻らず本格的な営業モデルの改革に迫られると弊社では考えている。しかし、営業活動のどのプロセスをテレワーク／インサイドセールスで行い、どのプロセスを訪問で行うのか、といった営業モデルについては、各営業担当者の経験や勘に基づき属人的な判断で行うと、顧客との信頼関係が悪化したり、営業活動全体の生産性が下がるなどのリスクが内在する。そのため、非対面の営業活動を導入する際には、会社全体として新しい営業モデルとして構築・定義する必要に迫られることになる。こういったインサイドセールスを取り巻く事業環境は同社の利益成長を高めると弊社では考えている。なお、インサイドセールスについては、既に2017年には米国で法人営業人員に占めるインサイドセールス人員の割合が約5割、欧州では約4割に迫る状況に達している。日本では明確な調査はされていないが、同年では約1割程度にとどまっていたと弊社では考えている。少子高齢化による就労人口の減少や働き方改革などから営業改革の1つの手法として改めて注目されるインサイドセールスであるが、今般のコロナ禍によって、よりビジネスモデルの変革が加速。コロナ禍収束後も、顧客や営業活動の状況に応じて、テレワークによる営業活動と通常の訪問型の営業活動を組み合わせて実行する「テレワークを活用した法人営業モデル」の導入が、今後の主流（ニューノーマル）になっていくだろう。なお、同社では新たなサービスとして、「インサイドセールス」で培った経験・ノウハウを活用し、テレワークを活用した法人営業の「デジタルインサイドセールス」の導入を支援するコンサルティングサービスの提供を、2020年5月より開始している。インサイドセールスアウトソーシングは、本社（キャロットタワーオフィス）のほか若林オフィス（東京）、新宿オフィス（東京）、横浜みなとみらいオフィス（神奈川）、沼津サテライトオフィス（静岡）、大阪サテライトオフィス（大阪）を構えているほか、松山（愛媛）、徳島、福岡には事業所を構えており、これらのエリアにいる社員が実施しているため、地方にいる優秀な人材を活用できることが、ビジネスモデルの強みである。こうした日本全国に点在する人材を駆使しながら、「リソースの提供」であるインサイドセールスアウトソーシング、「しくみの提供」であるインサイドセールスコンサルティング、「道具の提供」としてのシステムソリューションサービスといった、インサイドセールスにおける一気通貫したサービスを提供できる。また、クライアント企業に対して専任制を採用していることによる顧客リテンション効果（既存顧客との関係を維持していくためのマーケティング活動）を生み出すビジネスモデルとなっている。グローバルIT企業や国内大手IT企業といった強固な顧客基盤を保有しており、法人向けアウトバウンド市場ではシェアトップクラスにあるとともに、インサイドセールス市場において先行者的ポジションに位置している。また、独自開発したAIエンジンを使ったサービス提供では、インサイドセールスの日々の活動によって生成される顧客属性データ、会話分類データ、通話音声といった顧客との音声会話情報やデータを活用し、より品質の高い業務の実現を支援するサービスを展開しており、インサイドセールスの業務フローに合わせ、インサイドセールスに関わるすべての管理者とスタッフの業務を強力にサポートできる。さらに、IT研修、新入社員向け研修や営業職向け研修プログラムにおいて多数の実績を誇るアイ・ラーニングの子会社化により、インサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、研修プログラムを幅広く提供することで、BtoBビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みになると、弊社では考えている。なお、同社ではDXの重要性が高まるなか、限られた人たちによるプロジェクトにとどまらず、「組織全体」でDXを加速させることが重要と考えている。特にDXにおいては今の社会の制約や枠組みにとらわれず、デジタルを起点・前提としたサービスやビジネスを考えることも大切なため、若い世代の考え方や発想、バイタリティをうまく生かすことがDX推進のカギになると考えている。そのため、若手社員に向けた、DX推進に必要なオンライン研修をパッケージ化した「DXを担う若手育成シリーズ」など、ラインナップを強化している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:05
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（4）：インサイドセールス事業が売上の7割以上を占め、研修事業は今後の成長トリガーに
■事業概要ブリッジインターナショナル<7039>は「インサイドセールス」（顧客訪問せず電話やメールまたはSNSを活用して営業活動を行う）の導入を中核とした営業改革支援を手掛けている。企業において、その成長を支える重要な活動の1つが営業活動である。新規顧客の開拓、既存顧客の維持・取引拡大はもちろんのこと、顧客の不満点などを吸い上げる窓口となることもある重要な役割である。日本企業の法人営業活動は、見込み客の発掘から成約（クロージング）までの一連のプロセスを顧客単位で1人の営業担当が行っている場合が一般的だ。しかし、こうした従来型の手法は、営業担当の業務量増加や得意分野といった簡単な要因で、ムダ・ムラ・ムリが発生する危険性を常にはらんでいる。この点を同社は問題視すると同時に、解決を目指してインサイドセールスのアウトソーシングやクライアント企業への導入コンサルティングや研修、業界初のインサイドセールス業務支援AI「SAIN」といった営業支援ツール提供等のサービスを展開している。同社のビジネスモデルであるインサイドセールス事業では、「アウトソーシングサービス」「コンサルティングサービス」「システムソリューションサービス」の3つのサービスを提供する。ストックビジネスの特性から、「アウトソーシングサービス」が売上高の89.4%（2020年12月期実績）を占めている。1. 「リソースの提供」となる「インサイドセールスアウトソーシングサービス」売上構成比の8割以上（2020年12月期）を占める主要サービスである。顧客企業へ同社のインサイドセールス（正社員）リソースを提供し、顧客の社員として営業活動（電話やメール、Webを活用した営業活動のみならずAIツールを活用）を実施。現在は東京本社をはじめとする首都圏エリアに4拠点、そして地方5拠点（大阪・福岡・松山・沼津・徳島）からサービスを実施している。地方にいる優秀な人材を活用できることが、インサイドセールスのビジネスモデルの強みでもある。収益モデルは、年間契約により月額手数料を貰うストックビジネスである。一定規模のリソースの提供により、安定した収益獲得が見込まれる。2. 「しくみの提供」である「インサイドセールスコンサルティングサービス」クライアントごとに最適にカスタマイズされたインサイドセールスの導入・構築を支援している。また、導入済クライアントへインサイドセールスの運用改善に向けた的確なアドバイスや研修を実施する。収益モデルは約3ヶ月の契約期間が多く、これまでは主にインサイドセールスアウトソーシングサービスの導入の際の業務設計が主であるフロービジネスである。2020年4月にコンサルティングサービス新会社ClieXito設立により、上流でDXのコンサルテーションを手掛けるサービスへと進化。2020年12月期における売上構成比は3.1%。3. 「道具の提供」である「システムソリューションサービス」自社で開発したインサイドセールスの実行及び周辺領域（マーケティング）に関わる様々なクラウドサービスやCRM（顧客情報を一元管理するシステム）・SFA（営業活動や顧客情報の管理支援システム）等のパートナー企業のツールの実装支援も提供している。収益モデルは、SFA、CRM、MAの実装やAIサービスの提供に必要な開発売上と月額課金売上に分かれる。2020年12月期における売上構成比は7.6%。4. IT研修からDX人財育成研修を提供する「研修サービス」また、新セグメントとなる研修事業については、コロナ禍において企業内での集合研修や対面教育が制限されるなか、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が拡大している。子会社アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に制作・配信と受講者に学びの場を提供する「iLスクエア」を東京都中央区日本橋箱崎町に開設。これまでのインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、アイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することで、研修サービス分野を強化している。なお、研修事業は売上高（2021年4月から2021年6月までの3ヶ月間のみ）の26.4%を占めており、今後は社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムなど新たな注力領域のコンテンツ強化により、利益成長の加速が期待される分野と弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:04
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ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニーとして2002年に設立
■沿革ブリッジインターナショナル<7039>代表取締役社長 吉田融正（よしだみちまさ）氏は、1983年に日本アイ・ビー・エムに入社し、営業課長、営業部長を経験し、1994年に米国IBMへ出向、1997年1月に米国Siebel CRM Systems, Inc.へ入社すると、2月には日本シーベル(株)を設立、取締役営業本部長に就任し、2002年1月に同社を設立している。この米国での経験が、インサイドセールス導入による法人営業改革への起点となっている。インサイドセールスは、1990年代に米国で急速に発展した。国土が広い米国では、直接企業を訪問するのが難しいこと、2000年代にかけて高速インターネット網が普及したことから、インサイドセールスは営業活動を刷新する新たな手法となった。また、プロセス分業は当たり前で、より専門的なスペシャリスト志向が強いことも、欧米でインサイドセールスが一般的になった大きな理由でもある。2017年には米国で、法人営業人員に占めるインサイドセールス人員の割合が約5割、欧州では約4割に迫る状況に達している。日本では明確な調査はされていないが、同じころ約1割程度にとどまっていたと弊社では考えている。しかし、少子高齢化による就労人口の減少や営業人員の働き方改革、雇用の流動化、さらにコロナ禍による人流抑制により、従来の属人的な営業モデル（営業担当者の人数に依存する営業モデル）では将来に向けた継続的な成長が難しいという点が経営問題として捉えられるようになってきた。DX化推進の流れも追い風となるなか、日本企業においてもインサイドセールスが営業改革の1つの手法として浸透してきている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:03
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（2）：法人営業改革支援における「インサイドセールス事業」と「研修事業」
■会社概要ブリッジインターナショナル<7039>は、法人営業の問題を解決する1つの手法としてインサイドセールスを主軸にその導入から運用までを支援する「インサイドセールス事業」と「研修事業」に注目しクライアント企業への支援サービスを提供している。「インサイドセールス事業」では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスやその導入をするための業務設計、上流の営業戦略・DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入するコンサルティングサービス、そしてCRMシステムの受託開発及びAI営業支援ツールを提供するシステムソリューションサービスを行っている。インサイドセールスとは実際には顧客のところには訪問せずに、電話やメールまたはSNSなどの様々な営業チャネルを活用して、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動またはその活動を行う営業担当者を意味する。従来型の訪問営業を非対面の営業活動と分業化させることで営業の効率化・生産性の向上を図るセールス手法であり、プロセスを分業し、属人的となっている営業活動の課題を解決する企業の法人営業部門を支援するサービスである。多くの企業において営業活動は、その成長を支える重要な活動の1つである。新規顧客の獲得、既存顧客の維持・拡大であり、さらに各顧客における売上を伸ばすことが企業の成長にとって重要な役割を担う。従来、日本企業は1人の法人営業がすべてのプロセスを1人で担当し、訪問型でその営業活動を行うという属人的な営業モデルを採用してきたが、同社は、法人営業のプロセスをインサイドセールスと訪問型営業とがそれぞれ得意なプロセスを分担して担当し、営業効率を高め、営業改革を行う営業モデルを提唱している。インサイドセールス導入による法人営業改革を推進する場合、インサイドセールスはAIを中心とした様々なデジタルツールを駆使し、より高度で生産性の高い営業活動を支援しており、営業（Sales）と技術（Technology）を融合させたSalesTech（セールステック）を同社の事業は実現している。企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは一線を画す。また、2021年3月31日付けで総合研修会社のアイ・ラーニングを100%子会社とし、新規セグメントとして「研修事業」を開始。アイ・ラーニングは1990年に日本アイ・ビー・エム(株)の研修部門から子会社として設立された経緯があり、以前からIT研修や新入社員向け研修、さらに営業職向け研修プログラムにおいて多数の企業に実績を持つ。アイ・ラーニングの連結子会社化を契機に、これまでのインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、アイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供し、今後も研修サービス分野の強化が期待されている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:02
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（1）：2021年12月期2Qはインサイドセールスの導入が増え、堅調に推移
■要約ブリッジインターナショナル<7039>は、法人営業の問題を解決する1つの手法としてインサイドセールスを主軸にその導入から運用までを支援する「インサイドセールス事業」と「研修事業」に注目しクライアント企業への支援サービスを提供している。「インサイドセールス事業」では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスやその導入をするための業務設計、上流の営業戦略・DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入するコンサルティングサービス、そしてCRMシステムの受託開発及びAI営業支援ツールを提供するシステムソリューションサービスを行っている。「研修事業」では2021年3月に(株)アイ・ラーニングの買取、連結子会社化を契機に、これまでのインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、IT系企業向研修会社として実績のあるアイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供し、研修サービス分野を強化している。1. 2021年12月期第2四半期業績概要2021年12月期第2四半期業績は売上高2,706百万円（前年同期比55.5%増）、営業利益369百万円（同75.4%増）、経常利益370百万円（同74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円（同59.9%増）だった。インサイドセールス事業では、訪問中心だった企業の法人営業活動において、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの導入が増えたことから堅調に推移した。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減が進んだ。2. 2021年12月期業績の見通し2021年12月期の業績予想については、主力ビジネスの安定拡大に加え、アイ・ラーニングの子会社化やコンサルティングサービスを通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の取り込み、システムソリューションサービスにおけるAIサービスなどの高成長領域の急拡大により、売上高5,590百万円（前期比53.3%増）、営業利益543百万円（同23.9%増）、経常利益539百万円（同22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益388百万円（同32.5%増）を見込んでいる。3. 成長戦略新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）については収束に想定以上の時間がかかっているものの、各社はコロナ禍への対応重視から、ようやくAfterコロナを見据えた事業見通しを示してきている。同社も新たな成長戦略を示しているほか、徐々に成長の方向性が具体化してきていることもあり、改めて把握しておく必要があろう。なお、基本絵図となる主要3サービスの成長モデルについては、同社が以前から示しているものと大きく変わらないため、下記に最新のものを再掲しておきたい。(1) インサイドセールスアウトソーシングサービスの安定拡大と成長ポテンシャル(2) コンサルティング会社ClieXito(株)によるDX需要の取り込み(3) 内製化支援パッケージ「ANSWERS」によるコンサルティング・システムソリューションサービスの拡大(4) 高成長ソリューションを中心としたシステムソリューションサービスの成長加速(5) 旺盛なインサイドセールス導入需要に対応した研修サービスでの収益基盤確立■Key Points・コンサルティング会社ClieXitoによるDX需要を取り込み・システムソリューションサービスのストックモデルへのビジネス転換から成長フェーズへ突入・DX推進リーダーを担う人材を育成するための「DX推進研修」の需要拡大（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～日本アG、トウキョベースなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月24日 14:26 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6814> 古野電 961800 69320 1287.48% 12.79%<9274> 国際紙パルプ 3382300 274040 1134.24% 16.42%<6815> ユニデンHD 148100 17320 755.08% 12.76%<1456> 225ベア 462055 59669.2 674.36% -2.03%<5381> Mipox 5530900 843320 555.85% 17.22%<2039> 原油ベア 128098 20949.6 511.46% -2.54%<1482> iシェアーズ 512412 90869.4 463.90% -0.8%<5759> 日本電解 2638700 480500 449.16% 4.92%<1571> 日経インバ 3428075 684818 400.58% -1.85%<2656> ベクター 393100 105820 271.48% 6.25%<2927> AFC-HD 480800 129920 270.07% 11.23%<7777> 3Dマトリクス 3656000 988400 269.89% 12%<9031> 西鉄 587300 160460 266.01% 1.74%<2562> 上場ダウH 459010 145924 214.55% 2.11%<4399> くふうC 229900 74440 208.84% 8.44%<8135> ゼット 139100 48020 189.67% 4.78%<8508> Jトラスト 1295300 448440 188.85% 7.11%<3751>* 日本アG 316300 109960 187.65% 0.21%<3919> パイプドH 229900 83920 173.95% 9.84%<7068> フィードフォース 285500 104400 173.47% 9.79%<6664> オプトエレクト 840600 307640 173.24% 8.76%<2874> ヨコレイ 768900 286140 168.71% 2.29%<3415>* トウキョベース 417000 161480 158.24% 6.1%<6417> SANKYO 943300 366900 157.10% 0.86%<1457> TPXベア 81705 31800.4 156.93% -2.09%<9044> 南海電 1030700 401260 156.87% 1.92%<2152> 幼児活動 54500 21460 153.96% 0.83%<2633>* NFS&P500ヘッジ無 115130 45768 151.55% 2.62%<2569> 上場NSQA 232600 93210 149.54% 1.4%<6548> 旅工房 221700 89460 147.82% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/24 14:47
注目トピックス 日本株
日本郵船---急伸で年初来高値更新、バルチック指数の連日の上昇が刺激材料に
日本郵船<9101>は急伸で年初来高値を更新。本日は海運株が全面高で業種別上昇率トップになっている。騰勢を強めるバルチック指数は前日も2％の上昇、ここ3日間での上昇率は8％に達するなど、海運市況の好調推移が材料視されている。また、依然として低いPER水準など株価の割安感、中間期末配当権利取りの動きなども株高の支援材料に。同社を含めて、本日は海運大手各社が揃って年初来高値を更新している。
＜YN＞
2021/09/24 14:46
注目トピックス 日本株
ＮＲＩ---急伸、業績上振れ観測報道を好材料視
ＮＲＩ<4307>は急伸。上半期営業利益が前年同期比3割増の520億円程度になる見通しとの観測報道が伝わっている。会社側の従来予想470億円を上回るほか、490億円程度の市場予想も上振れる見通し。コンセンサス上振れの業績観測をストレートにポジティブ視する動きへ。物流関連の案件が好調だったほか、豪州子会社も公共向け案件復調などで営業損益が黒字転換するもよう。
＜YN＞
2021/09/24 14:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～古野電、ユニデンHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月24日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6814> 古野電 876000 69320 1163.70% 13.49%<9274> 国際紙パルプ商事 2940100 274040 972.87% 16.13%<1456>* 大和２２５ベア 453765 59669.2 660.47% -2.03%<6815> ユニデンHD 120600 17320 596.30% 9.44%<2039> 原油ベア 115446 20949.6 451.07% -2.38%<5381> Mipox 4621200 843320 447.98% 17.12%<5759> 日本電解 2491400 480500 418.50% 3.23%<1571>* 日経インバＥＴ 3305387 684818 382.67% -1.95%<1482>* ｉシェアーズ 米国債 433170 90869.4 376.70% -0.84%<2656>* ベクター 382300 105820 261.27% 5.94%<9031> 西鉄 578700 160460 260.65% 1.77%<7777>* 3Dマトリクス 3371800 988400 241.14% 12.8%<2927>* AFC-HD 413000 129920 217.89% 9.87%<4399> くふうカンパニー 217900 74440 192.72% 9.32%<2874> ヨコレイ 758500 286140 165.08% 2.51%<1457>* 大和ＴＰＸベア 81675 31800.4 156.84% -2.09%<7068> FフォースG 265500 104400 154.31% 9.79%<9044> 南海電 1004400 401260 150.31% 2.56%<8508> Jトラスト 1121200 448440 150.02% 4.66%<6417> SANKYO 914800 366900 149.33% 0.93%<2152>* 幼児活動 50000 21460 132.99% 1%<3919> パイプドＨＤ 195200 83920 132.60% 8.52%<6548> 旅工房 206600 89460 130.94% 0.45%<6664>* オプトエレクト 700800 307640 127.80% 8.76%<2038> 原油ブル 11716234 5230355 124.00% 6.59%<9003> 相鉄HD 580600 259620 123.63% 1.85%<2281> プリマハム 245500 113560 116.19% 0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/24 14:23
注目トピックス 日本株
日本製鉄---急伸、一段の業績上振れ余地が示される
日本製鉄<5401>は急伸。日本経済新聞社による副社長のインタビュー報道が材料視されているもよう。今期業績について「公表している数字よりアップサイドにいくだろうと期待している」とし、さらなる上方修正の可能性もあるとの見方を示している。今期業績予想は第1四半期決算発表時に一度引き上げている。米国において足元の市況が引き続き高水準にあること、インドでの事業環境が好転していることなど、海外事業の好調がけん引役となっているようだ。
＜YN＞
2021/09/24 14:10
注目トピックス 日本株
ユニデンＨＤ---急伸、大株主の株主配当提案を材料視
ユニデンＨＤ<6815>は急伸。大株主であるLIM JAPAN EVENT MASTER FUNDから株主提案書面を受領したと発表している。取締役1名、監査役1名の解任のほか、剰余金の処分案として1株につき382円の株主配当を提案している。22日終値の13.3％に当たる水準であり、強いインパクトとなっているようだ。株主提案を受けて、会社側でも株主還元策の強化に迫られるとの見方が優勢となっている。
＜YN＞
2021/09/24 13:48
注目トピックス 日本株
フォーバル---LillyHoldingsとの業務提携を発表
フォーバル<8275>は22日、LillyHoldingsとバーチャルレストラン事業のLilly Cloud Restaurant事業において、販売に関する業務提携を発表した。LillyHoldingsは、MEO対策や動画制作、ウェブサイト制作、バーチャルレストランのFC展開等のデジタルマーケティング支援事業を全国にサービス展開している。Lilly Cloud Restaurant事業は、LillyHoldingsがデジタルマーケティングの視点からトレンド分析を行い、全国の飲食店向けにFC展開を行うバーチャルレストラン事業。実店舗の調理設備や人員をシェアしながら、同時にフードデリバリー上にて新しいブランドの運営を行うことで、新たな売上を創り上げることができる新市場サービス。今回の業務提携により、コロナ禍で来店客が減少している飲食店に対し、売上拡大策の一環として、中小・中堅企業へのコンサルティング力の強化につながるとしている。
＜ST＞
2021/09/24 13:45