金融ウォッチ その他ニュース一覧
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【アクサ生命保険】アクサ生命とアクサダイレクト生命の合併について
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO 安渕 聖司、以下「アクサ・ホールディングス・ジャパン」）は、本日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、子会社のアクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO 安渕 聖司、以下「アクサ生命」）とアクサダイレクト生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO 田中 勇二郎、以下「アクサダイレクト生命」）を、監督当局の認可を前提として合併することを決定しましたのでお知らせします。合併は2024年4月を予定しており、合併後の存続会社はアクサ生命となります。 原文はこちら https://www2.axa.co.jp/info/news/2023/pdf/230727.pdf 9
2023/07/27 17:04
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【損害保険ジャパン】ビッグモーター社による自動車保険金の不正請求への対応について
損害保険ジャパン株式会社（以下「当社」）は、代理店委託契約を締結しており、事故時の入庫紹介先の整備工場でもあったビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの三社をいいます）が行っていた自動車保険金の不正請求につきまして、ビッグモーター社で自動車の修理をされたお客さま、当社でご契約を頂いているお客さま、ならびに関係者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 ７月１８日、ビッグモーター社において「損傷の作出」「損傷のない部位への修理作業の請求」「実際には施工しなかった作業の請求」「使用していない部品の請求」など、様々な自動車保険金の不正請求の内容が公表されました。当社は、本件を厳粛に受け止めており、今後、関係当局を含め、このような不正請求を行ってきたビッグモーター社への厳正な対応を行ってまいります。 被害を受けたお客さまへの対応を最優先としまして、現在、ビッグモーター社で自動車を修理されたお客さまの修理費協定内容・修理内容について、調査を進めております。「お客さまが不利益を被っ...
2023/07/25 16:21
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【かんぽ生命保険】聴覚障がい・発声障がいのあるお客さまへの手話通訳サービスの開始
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣邦夫、以下「かんぽ生命」）は、株式会社プラスヴォイス（宮城県仙台市、代表執行役 三浦宏之、以下「プラスヴォイス」）と業務提携し、2023年7月25日から新サービス「手話通訳サービス」を開始いたします。 本サービスの導入により、耳や言葉の不自由なお客さまがビデオ通話を通して、手話や筆談により、かんぽコールセンターへお問い合わせいただくことが可能となります。 ＜手話通訳サービスの概要＞ かんぽ生命の「手話通訳サービス」のWEBサイトにアクセスし、通訳オペレーターをお呼びいただくと、プラスヴォイスが運営する通訳コールセンターに接続し、インターネット回線を使用したビデオ通話を通じて、お問い合わせを手話や筆談で受付いたします。 お客さまからお聴き取りした内容は、かんぽコールセンターへリアルタイムで音声通訳され、ご回答も通訳コールセンターを通じて手話や筆談でお客さまにお伝えいたします。 ※携帯電話、スマートフォン等のご利用やインターネットの接続料等、通信にかかる費用はお客さまのご負担となります。 原文はこち...
2023/07/25 16:21
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【SBIインシュアランスグループ】SBIインシュアランスグループ4社がFinTechスタートアップIBとの共同プロジェクトへ新規参画～保険契約の一元管理デジタル・プラットフォームの実現を目指す～
SBIインシュアランスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良、以下「当社グループ」）傘下の4社が、SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）に続き、株式会社IB（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井藤健太、以下「IB」）がパートナー企業とともに推進している保険契約の一元管理デジタル・プラットフォームを構築する共同プロジェクトへ新規に参画したことをお知らせいたします。既に2社においては、7月18日より「保険簿」アプリへの情報掲載を開始し、「保険簿」アプリのユーザーが同2社の契約者である場合、「保険簿」アプリでの契約の管理が簡単に行えるようになり、保険会社の課題である請求もれの抑止が期待できます。 原文はこちら https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/0719_13954.html
2023/07/20 16:32
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【SBIインシュアランスグループ】SBIインシュアランスグループ4社がFinTechスタートアップIBとの共同プロジェクトへ新規参画～保険契約の一元管理デジタル・プラットフォームの実現を目指す～
SBIインシュアランスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良、以下「当社グループ」）傘下の4社が、SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）に続き、株式会社IB（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井藤健太、以下「IB」）がパートナー企業とともに推進している保険契約の一元管理デジタル・プラットフォームを構築する共同プロジェクトへ新規に参画したことをお知らせいたします。既に2社においては、7月18日より「保険簿」アプリへの情報掲載を開始し、「保険簿」アプリのユーザーが同2社の契約者である場合、「保険簿」アプリでの契約の管理が簡単に行えるようになり、保険会社の課題である請求もれの抑止が期待できます。 原文はこちら https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/0719_13954.html 3
2023/07/19 17:20
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【ライフネット生命保険】開業来初の団体信用生命保険事業を7月1日から開始
ライフネット生命保険株式会社（URL https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）は 、 開業来初の 団体信用生命保険事業として、 auじぶん銀行株式会社 （以下、 auじぶん銀行） の住宅ローン利用者に向け た 団体信用生命保険 の提供 を、 当初の予定通り、 2023年 7月 1日 から 開始 したことを お知らせしま す。 原文はこちら https://www.lifenet-seimei.co.jp/shared/pdf/202307-14-2-news.pdf 6
2023/07/14 16:50
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【アフラック生命保険】個人情報流出に関する再発防止策について
原文はこちら https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20230710.pdf
2023/07/10 16:43
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【明治安田生命保険】株式会社エムネスとの資本業務提携について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、株式会社エムネス（代表取締役 社長 阿部 伸一、以下「エムネス」）と資本業務提携を締結しましたのでお知らせします。 本件は、２０２２年９月に設立した「未来共創投資」における直接投資の１号案件となります。 エムネスは、「身体の状況をありのままに正確にリアルタイムに伝えて、世界中の医師や 医療従事者が連携して、患者のために理想の医療を提供できるようにすること」をミッションに掲げ、日本最大級の常勤読影医と各分野の専門医集団による高度な遠隔画像診断支援サービスと、ＣＴやＭＲＩ等の医用画像を、リアルタイムに医師や医療従事者が管理・共有できるクラウドサービス「ＬＯＯＫＲＥＣ（ルックレック）」を提供しております。 当社は、「みんなの健活プロジェクト」において、健康な時からもしもの時までサポート する健康増進型保険をご提供する「商品」、健康に関する情報・アドバイスをご提供する 「サービス」、健康づくりをサポートするイベント等をご案内する「アクション」の３つの分野で、お客さまの継続的な健康増進を応援しています。 当社とエムネスは、本提携に基...
2023/07/07 16:33
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【SBIインシュアランスグループ】Amazon Kendraの自然言語処理と機械学習機能をコールセンター業務に導入
Amazon Kendraを利用した検索ツールでオペレーターの顧客対応をサポート SBI生命は、業務効率と顧客サービスの向上を図るため、アマゾンウェブ サービスの機械学習の技術を活用したインテリジェント検索サービスである「Amazon(アマゾン) Kendra(ケンドラ)」を6月27日より社内のコールセンター業務に導入いたしました。 SBI生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野尚、以下「SBI生命」）は、業務効率と顧客サービスの向上を図るため、アマゾンウェブサービスの機械学習の技術を活用したインテリジェント検索サービスである「Amazon Kendra」を6月27日より社内のコールセンター業務に導入したことをお知らせします。 SBI生命では、この度の社内のコールセンター業務へのAmazon Kendraの導入を通じて、約款、パンフレット、Q＆A、規程類等を対象とした検索の完全自動化を実現しました。これにより、コールセンターのオペレーターは直感的な言葉で検索を行うセルフボット機能を最大限に活用して、保険商品や契約保全サービスに関する情報を簡単に見つけられるように...
2023/07/07 16:33
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【あいおいニッセイ同和損害保険】大規模自然災害時における訪問日時予約システムを導入～スマホでいつでもどこでも簡単に損害調査の訪問日時を予約～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、２０２３年７月から大規模自然災害で被災されたお客さまの損害を調査する際、お客さまがスマートフォンから調査の訪問日時を予約できる「訪問日時予約システム（以下、本システム）」を導入します。 １．背景 近年、気候変動による台風の激甚化や大規模な地震の発生等、自然災害の脅威が増す中、両社は、チャットボットにより水災浸水高を申告するシステムを導入・活用するなど、お客さまへの迅速な保険金支払いに取り組んでいます。 しかし、火災保険や地震保険の損害調査では、調査員がお客さまのご自宅等を訪問のうえ、被害状況を確認するケースも存在します。電話等により訪問日時を予約する方法では、休日や夜間の対応が出来ないなど、訪問日の調整に時間を要することもありました。 そこで今般、両社は、保険金請求手続きの更なる利便性向上のため、お客さまがスマートフォン上で訪問日時をいつでも簡単に予約できる本システムを導入することとしました。 ２．概要...
2023/07/06 16:31
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【ＳＯＭＰＯひまわり生命】【特許取得】ＡＩを活用した対面営業支援システム～お客さまとのコミュニケーションに応じて適切な話題や質問をレコメンド ～
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（社長：大場 康弘、以下「当社」）は、2018 年 3 月から活用している、ＡＩを活用した対面営業支援システム「Canvas」がビジネスモデル特許を取得したことをお知らせします。 １．特許概要 お客さまとの面談で蓄積したデータ （使用した資料、話題の順番、お客さまの評価等）をＡＩで分析、その結果に基づき、お客さまとのコミュニケーションに応じた適切な話題や質問を適切なタイミングでレコメンドする機能等を実現した対面営業支援システムが、ビジネスモデル特許を取得しました。 ２．開発の背景 当社は、お客さまの万が一の備えに加え、毎日の健康を応援する「健康応援企業」の確立をビジョンに掲げ、保険本来の機能（Insurance）に健康をサポートする機能（Healthcare）を加えた「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を、新たな価値として提供しています。 お客さまの夢や将来像を共有し、当社の直販社員であるライフカウンセラーが最高品質のコンサルティングを展開することで、豊かな生活や夢の実現をサポートすることを目的に、「Canvas」を開発しました。...
2023/07/06 16:31
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【SBI生命保険】Amazon Kendraの自然言語処理と機械学習機能をコールセンター業務に導入
SBI生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野尚、以下「SBI生命」）は、業務効率と顧客サービスの向上を図るため、アマゾン ウェブ サービスの機械学習の技術を活用したインテリジェント検索サービスである「Amazonアマゾン Kendraケンドラ」を6月27日より社内のコールセンター業務に導入したことをお知らせします。 SBI生命では、この度の社内のコールセンター業務へのAmazon Kendraの導入を通じて、約款、パンフレット、Q＆A、規程類等を対象とした検索の完全自動化を実現しました。これにより、コールセンターのオペレーターは直感的な言葉で検索を行うセルフボット機能を最大限に活用して、保険商品や契約保全サービスに関する情報を簡単に見つけられるようになりました。また、お客さまとのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮化等を通じた運用コストの削減を見込んでいます。 SBI生命は、かねてよりAWSのクラウド環境上で団体信用生命保険のシステムを運用する等、AWSのサービスについて豊富な知識、活用実績を持ち、この度のAmazon Kend...
2023/07/06 16:31
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【東京海上日動火災保険】お客様と保険代理店をデジタルとリアルでつなぐ保険相談予約システムおよび自動車保険オンライン申込システムの提供開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、2023 年 6 月よりオンライン保険相談予約システム「Agent+」の提供を開始しました。また 2023 年 12 月には自動車保険オンライン申込システム「e-Auto」の提供開始を予定しています。デジタル技術の活用による快適な顧客体験と、人の力による付加価値の高い保険サービスのベストミックスを追求し、より多くのお客様に安心・安全をお届けしてまいります。 １．背景 近年、デジタルトランスフォーメーションの進展を背景にお客様のニーズは多様化しています。「保険商品・サービスについては専門家に相談したい」「事故対応などについては人を介したアフターフォローを期待する」といったニーズがある一方で、保険の契約手続きに関してはオンラインを活用してより利便性を求める声を頂戴しています。 このような環境を踏まえ、デジタル技術で人による付加価値を更に高めるオムニチャネル販売モデル※「Agent+」および「e-Auto」の提供を開始することといたしました。 ※ オンラインとリアルで複数の販売経路を有し、顧客ごとに最適な体験を提...
2023/07/04 16:26
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【あいおいニッセイ同和損害保険】【業界初】救急車のテレマティクスデータを活用した実証実験を開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、搬送対象者・救急隊員の負担・リスク軽減を支援する「救急車向け安全運転マネジメントサービス」の開発に向け、当社が提供するテレマティクスタグ※1（以下、専用車載器）から取得できる救急車の走行データを活用した実証実験を、2023 年 7 月より兵庫県三田市で開始します。 ※1 ５cm 四方大きさで、様々な走行データを記録できる車載器。専用アプリをダウンロードしたスマートフォンに自動で記録が送信される １． 背景 2021 年の全国における救急車出動件数※2は約 620 万件（対前年比 4.4％増）と、約 5 秒に 1 回の割合で出動しており、今後も高齢化等の影響により、出動件数は増える見込みです。 一方、救急隊員は、出動件数の大小に関わらず、一刻も早く搬送対象者を医療機関等に搬送することが求められています。また、救急車を運転する際は、事故を起こさないことに加え、搬送対象者や救急隊員の負担・リスクを減らすため「車両の揺れを抑えながら迅速に搬送する」という高度な運転技術が必要とされ...
2023/07/03 16:46
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【楽天生命保険】楽天生命、生成AIを活用して対話形式の代理店アシスト機能を実現～代理店向けAIアシスタントARIAで「ChatGPT API」を活用
楽天生命保険株式会社（以下「楽天生命」）は、AI研究開発企業であるOpenAI社が提供する「ChatGPT API」を対面募集代理店（以下「代理店」）向けの専用端末に導入したことをお知らせします。 楽天生命は、以前より代理店の営業活動と事務作業の効率化を目的に、代理店向けの専用端末にAIアシスタントARIA（以下「ARIA」）を導入しており、事前健康チェック、商品レコメンド、FAQ検索機能、保険証券の分析機能を提供しています。 このたび、ARIAに自然な文章や会話が生成できる特性を活かした対話形式のサポートツール「ChatGPT API」を連携することで、24時間365日、営業活動時の留意点や話題提供など行い、代理店の課題解決や営業活動の促進を図ってまいります。また、「ChatGPT API」導入にあたっては、Microsoft Azure上の Azure OpenAI Serviceを利用し、厳格なセキュリティ基準のもとで運用していきます。 原文はこちら https://www.rakuten-life.co.jp/about/news/230703.html
2023/07/03 16:46
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【損害保険ジャパン】京都大学と「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設立～激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）の２社は、京都大学防災研究所（所長：中北 英一）と、「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門（以下「本研究部門」）」を、２０２３年６月 1 日に京都大学防災研究所に設置し、３年間の共同研究を進めます。 １．背景・目的 気候変動の影響により激甚化する自然災害に対するレジリエンス力を向上し、持続可能な事業継続体制を構築することは全ての企業における喫緊の課題と考えています。 これまでも、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、研究機関等との共同研究を通じて、自然災害リスクを定量的に評価する技術や、自然災害による産業ごとの経済損失をマクロベースで評価する技術などを構築してきましたが、持続可能な事業継続体制の構築には企業の属性やサプライチェーンを考慮した評価技術の向上が必要と考えています。そこで、災害大国日本におけるレジリエントな社会創りのため、最新技術を開発し、社会...
2023/06/30 16:44
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【あいおいニッセイ同和損害保険】地域におけるCO2排出量の削減を目指し、株式会社地域エネルギー開発と資本業務提携を実施
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、地域における CO2排出量の削減と廃棄物の再資源化を主な目的として、6 月 30 日に株式会社地域エネルギー開発（以下、地域エネルギー開発）と資本業務提携を行いましたので、お知らせします。 １．背景 近年、世界的にカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、日本国内においても CO2排出量の削減が重要視されています。しかし、地方公共団体が住民から回収している都市廃棄物は、焼却処理時に多くの CO2が排出されることから、廃棄物の削減や処理方法への工夫が求められています。 そのような中、地域エネルギー開発は、有機性廃棄物の焼却によって電力源となるカーボン燃料を生成し、CO2 排出量を削減できる機械「NECRES（ネクレス）※1」を開発し、地方公共団体・企業への導入提案を行っています。 また、「地域密着」を行動指針の一つに掲げる当社は、全国 473 の地方公共団体（2023 年 5 月時点）と連携協定を締結し、SDGｓセミナーやカーボンニュートラルパッケージといったソリューシ...
2023/06/30 16:44
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【第一生命保険】「中小企業向けSDGsガイドライン」の提供開始～SDGs取組みを通じて地域・社会の持続性確保に貢献～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、慶應義塾大学 SFC 研究所 xSDG・ラボ (代表:蟹江憲史)との共同研究により中小企業向け SDGs ガイドライン(以下「ガイドライン」)を作成し、2023 年７月３日より中小企業向けに提供を開始します。 ガイドラインはこちら https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/pdf/sdgs_guideline_001.pdf 原文はこちら https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2023_016.pdf 12
2023/06/30 16:44
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【三井住友海上火災保険】～デジタル技術で雹災被害を未然に防止～【国内初】雹災アラートサービスの実証実験を開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、６月から、メール等を通じて社員、代理店、保険契約者等へ降雹（こうひょう）を事前に知らせる雹災（ひょうさい）アラートサービスの実証実験を開始します。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、雹災に関する知見を高め、アラート機能などのソリューションを開発・提供することで、安心と安全を提供していきます。 １．背景 近年、気候変動の影響等により、降雹による災害は増加傾向にあります。２０２２年６月に関東地方で発生した雹災害では、建物や自動車等の事故受付件数が両社で４５，０００件を超えるなど、甚大な被害が発生しました。 こうした状況を受け、当社グループは降雹被害の軽減に向け、降雹を予測する仕組みの検討を開始しましたが、降雹をもたらす積乱雲は短時間で発達することが多く、従来の技術では精緻な予測が困難であることが判明しました。 そこで、当社グループは、複数の協力事業者が有するゲリラ豪雨および降雹の最先端予測技術等を活用...
2023/06/26 16:32
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【東京海上日動あんしん生命保険】学識経験者との保有契約データを活用したビックデータ分析を開始
原文はこちら https://www2.tmn-anshin.co.jp/download/992/230626news.pdf
2023/06/26 16:32
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【三井住友海上火災保険】～コンタクトセンター領域の１プラットフォーム戦略を推進～ＭＳ＆ＡＤ損保２社の共同デスク立ち上げに向けた新たなコンタクトセンターを大阪に開設
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎)ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、６月１９日に両社の関西エリアのコンタクトセンターを集約し、新拠点となる大阪センターを開設しました。 今後は、同センター内に両社の共同デスクを１０月に立ち上げ、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、電話以外のノンボイスサービスを拡充し、ＣＸ（顧客体験）の向上を図っていきます。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、高品質かつ効率的なコンタクトセンターの運営を通じて、グループの競争力強化と持続的な成長につなげていきます。 １．背景・目的 当社グループは、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略の一つに、「Ｓｙｎｅｒｇｙ（グループシナジーの発揮）」を掲げ、グループのミドル・バック部門を中心に共通化・共同化・一体化を深化させる「１プラットフォーム戦略」を推進しています。 この戦略の一環として、お客さまサービス品質や生産性のさらなる向上を図るべく、両社の関西エリアにあるコンタクトセンターを一拠点に集約する...
2023/06/23 15:12
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【日本生命保険】当社元営業部長による多件数の法令違反について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20230622.pdf
2023/06/22 16:38
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【損害保険ジャパン】【業界初】お客さまの『災害への備え』のサポートに向けた新たな取組み ～スマホでも使える『かんたん家財評価ツール』の提供開始～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、お客さまの『災害への備え』をサポートするために、スマートフォン（以下「スマホ」）でも見られる『かんたん家財評価ツール』を新たに提供しました。これによりお客さまはご自宅の家財総額を簡単に算出し、適正な家財評価額を設定することで、万が一の被災時にも十分な保険金をお受け取りいただけます。 なお、損害保険会社によるお客さま自らが家財評価額を算出するためのツール提供は業界初となります。 １．背景・目的 近年、地震や台風等の大規模自然災害が多発し、日本各地で甚大な被害が発生しています。損保ジャパンでは、このような自然災害リスクに対する備えとして、火災保険の提供を通じてお客さまに「安心」を提供してきました。特に、大規模地震災害における家財の地震保険金は早期に生活を再建するための費用という意味でも大きな役割を果たしています。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20230621_1.pdf?la=ja-JP
2023/06/21 16:22
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【東京海上日動火災保険】当社に関する一連の報道の件につきまして
一連の報道にありますように、お客様（法人１社）が締結された東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬伸一、以下「当社」）を含む複数の損害保険会社との共同保険契約において、当社が他の損害保険会社と保険料調整を実施した事案として金融庁に不祥事件届出を行い、同事案につき金融庁から報告徴求命令を受領いたしました。 当社社員による不適切な行為により、本件のお客様をはじめ関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。報告徴求命令において求められていることに真摯に対応するとともに、このような事案の再発防止に努めて参ります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/230620_01.pdf
2023/06/20 16:36
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【SBI生命保険】ARUHIとSBI生命による住宅ローン分野における協業について
アルヒ株式会社と、SBI生命保険株式会社は、グループシナジーを強化し両社の企業価値向上を目指すべく、現在開発中の ARUHIの住宅ローン商品に、SBI 生命の団体信用生命保険を採用する検討を開始いたしました。このたびの協業の推進は、2022 年 11 月に SBI グループの一員になった ARUHI と SBI グループ各社との業務提携の一環であり、今後も両社はグループシナジーを活かした取り組みを拡大していく予定です。 原文はこちら https://www.sbilife.co.jp/corporate/press/pdf/NR20230619.pdf 9
2023/06/19 16:43
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【FWD富士生命保険】FWD生命、日本ティーマックスソフトの『OpenFrame』を採用し保険契約管理システムをクラウドに移行～メインフレームから「MicroSoft Azure」への移行を実現～
リホスト＆リアーキテクチャ・ソリューション、各種ミドルウェア等のプロバイダである日本ティ―マックスソフトは、FWD生命保険株式会社が、日本ティ―マックスソフトのメインフレーム・ホスト・ソリューション「OpenFrame」を使用し、FWD生命保険株式会社のメインフレーム上で運用されている保険契約管理システムの「MicroSoft Azure」環境への移行を2023年3月に完了しましたことを発表いたします。 FWD生命保険株式会社(本社：東京中央区、代表取締役社長兼CEO：山岸 英樹、以下FWD生命)のメインフレーム上で運用されている保険契約管理システムの「MicroSoft Azure」環境への移行を、リホスト・ソリューション、リアーキテクチャ・ソリューションや各種ミドルウェア等のプロバイダである日本ティーマックスソフト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：羅 鍾弼(ラ・ジョンピル)、以下日本TmaxSoft)のメインフレーム・リホスト・ソリューション「OpenFrame」を使用し、2023年3月に完了したことをお知らせします。 原文はこちら https://prtimes...
2023/06/16 16:39
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【損害保険ジャパン】ＴＨＥカラダの保険で「弁護士費用特約」の販売を開始～近年、社会問題となっている、ＳＮＳ上でのいじめにも対応～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、近年の学校におけるいじめの認知件数やＳＮＳ上での誹謗中傷が増加していることなどを踏まえ、個人のお客さま向け商品 「ＴＨＥ カラダの保険」において、「被害事故・嫌がらせ相談窓口」のサービスが無料で利用可能な「弁護士費用特約」の販売を２０２３年１０月１日以降保険始期契約から開始します。 １．背景・目的 近年、学校におけるいじめのほか、ＳＮＳの普及によりパソコンやスマートフォンでの誹謗中傷といったＳＮＳ上のいじめも深刻な社会課題となっています。２０２１年度の学校におけるいじめの認知件数は６１５，３５１件（２０１４年度の約３倍）（※１）となり、特に小学校で大きく増加しています。また、パソコンやスマートフォンなどを通じたいじめの件数は２１，９００件（２０１４年度の約３倍）（※２）となり、引き続き増加傾向にあります。 損保ジャパンは、企業や学校などの団体向けに社会課題解決型商品「弁護のちから」（弁護士費用総合補償特約）を提供しており、法的トラブルに備えられる保険として多くの企業や学校などの団体で導入されていま...
2023/06/14 16:37
金融ウォッチ その他
【東京海上日動火災保険】自動運転関連事業者向け遠隔監視・インシデント対応サービスおよび自動運転導入・運行支援パッケージ“Hawk SafEye”の提供開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と株式会社プレミア・エイド（代表取締役：吉澤 成一朗、以下「プレミア・エイド」）は自動運転レベル 4 の社会実装を支えるために、「自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービス」の提供を開始します。また、上記 2 社と東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長：堤 伸浩、以下「東京海上ディーアール」）は、自動運転車の走行前、走行中、事故時の各フェーズに安心・安全を提供するため、3 社のソリューションを組み 合わせた「自動運転導入・運行支援パッケージ“Hawk SafEye（ホークセーフアイ）”1 」の提供を開始します。 １．背景・目的 自動運転は、交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されています。政府は、限定エリアにおける無人自動運転移動サービスの実装を2025 年までに全国50カ所以上に拡大する目標を掲げており、2023年4月からは、改正道路交通法の施行により自動運転レベル4の公道走行が可能となりました。公道走行にあたっては、安全な運行確認や事故時の対応などのため、自動運転事業者には車両...
2023/06/14 16:37
金融ウォッチ その他
【かんぽ生命保険】健康経営の推進に向けた「日本郵政グループ禁煙宣言」の制定 およびビッグデータを活用したAI予測による保健指導の実施
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀）、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田 哲也）は、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、健康経営を推進しており、その一環として、「日本郵政グループ禁煙宣言」の制定およびビッグデータを活用したAI予測による保健指導を実施することとしましたので、お知らせいたします。 ビッグデータを活用したAI予測による保健指導は、健康経営の取り組みとして、昨年5月から試行を行っていたものですが、一定程度の効果が得られたことから本年より本格的に実施することとしたものです。 これらを含めた日本郵政グループの健康経営の取り組みについて、「日本郵政グループ健康白書2023」として発行し、継続的な情報開示を行っていくとともに、今後もグループ一体となって健康経営を推進してまいります。 ...
2023/06/13 16:35
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【かんぽ生命保険】新規契約の申し込み時に保険料を多くお支払いいただいたことのお詫び
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也 以下「かんぽ生命」）は、新規契約の申し込み時において、窓口払込み※1により保険料を全期前納※2されたご契約の一部に、より保険料が少なくて済む「口座払込み」が適用できたご契約があることが判明しましたのでご報告いたします。 つきましては、対象のご契約にかかるお客さまには「口座払込み」の保険料との差額を返金させていただきます。 この度は、お客さまにご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。 ※1 金融機関の払込票または郵便局の窓口で保険料をお支払いいただく方法 ※2 保険料払込期間のすべての保険料をまとめてお支払いいただくこと 1 事象の概要 新規契約申し込み時に窓口払込みにより保険料を全期前納されたご契約のお客さまに対して、より保険料が少なくて済む「口座払込み」による全期前納保険料の払込方法等の説明ができていなかった可能性があります。 2 対象契約 2022年4月1日（金）から2023年6月30日（金）※3までの間に新規契約の申し込み時に窓口払込みにより保険料を全期前納された保険契約者さま（...
2023/06/12 16:42