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ＮＹ外為市場＝ユーロ20年ぶり安値、景気懸念でドル買い優勢
［ワシントン ５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが２００２年以来の高値を付ける一方、ユーロは２０年ぶり安値に沈んだ。欧州や英国で天然ガス価格が１７％急騰し、景気後退懸念をあおった。
主要６通貨に対するドル指数は一時１．６％高。ユーロ／ドルは最大１．７５％下落し、０２年終盤以来の安値を付けた。１日としては、ユーロの下げとドルの伸びはともに、コロナ禍の始まった２０年３月以来の大きさとなった。
景気後退懸念が強まる中、他の通貨も軒並み下落。円は対ドルで２４年ぶりの安値に迫り、終盤の取引では１３５．７０５円。カナダドルも約１９カ月ぶり安値を付けた。
ノルウェー・クローネも２％を超える下げを記録。ノルウェーの海上石油労働者が賃上げを求めてストライキに踏み切ったことで、欧州の景気後退懸念に拍車がかかった。
ＭＵＦＧのグローバルマーケットリサーチ主任、デレック・ハルペニー氏は「エネルギー情勢が悪化し、経済成長リスクが著しく高まる中、ユーロが本格的に上昇することは引き続き非常に困難だろう」と述べた。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米ＦＸ戦略責任者、バイパン・ライ氏も、欧州にエネルギー危機が差し迫る中、リスクオフムードが広がっていると指摘。「ユーロ圏の景気後退の脅威は、以前よりも明確なリスクとなっている」と述べた。
またトレーダーによると、前営業日４日は米市場が祝日で休場だったため、ロンドン取引時間序盤に入ったドルの大型注文が連鎖反応を引き起こし、ユーロの下げを加速させたという。
ユーロは対スイスフランでも下落し、スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ上限を撤廃した１５年以降の安値に達した。
ノムラ・セキュリティーズは現在のユーロ下落について、ロシアがドイツ向けのガス供給を停止した場合に何が起こるか分からないという不確実性を巡る警告と指摘。ユーロがドルとのパリティ（等価）を割り込み、８月に０．９８ドルまで下落する可能性があるという見方を示した。
豪ドルは一時０．６８９５米ドルまで上昇したものの、終盤までに１．４％安の０．６７７米ドル。オーストラリア準備銀行（中央銀行）がオフィシャルキャッシュレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、金融引き締めを継続する姿勢を示したものの、上げを維持することはできなかった。
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2022/07/06 05:55
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、ハイテクが高い
［５日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダックが上昇して取引を終えた。エネルギー株が大きく下げる一方、テクノロジー株は上昇した。
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2022/07/06 05:49
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英債の積極売却、経済への大きな影響乏しい＝テンレイロ中銀委員
[ロンドン ５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のテンレイロ政策委員は５日、英中銀が保有する８０００億ポンド以上の国債を積極的に売却したとしても、経済に重大な影響を与えるとは考えにくいと述べた。
キングス・ビジネス・スクール主催の会議で「ＱＴ（量的引き締め）の影響が経済に重大な影響を与えるとは想定していない。これまでのところ、ポートフォリオの縮小が始まったときの経験はこの想定と一致している」とした。
英中銀は２月以降、満期を迎えた国債の償還金の再投資を控えている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T204338+0000
2022/07/06 05:43
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英ポンド2年ぶり安値、2閣僚が相次いで辞任
[ロンドン ５日 ロイター] - ５日の外為市場で、英ポンドが対ドルで２年ぶりの安値に下落した。スナク財務相とジャビド保健相がこの日、相次いで辞任したことが一段の売り圧力となった。
１９３０ＧＭＴ（日本時間６日午前４時３０分）時点でポンド は１．２５％安の１ポンド＝１．１９５ドル。辞任のニュースが伝わるとやや下げたものの、これより先に付けた２０２０年３月以来の安値１．１８９９ドルを下回ることはなかった。
インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は「初期反応はポンド売りだろう。しかし、不安定で脆弱な状況にあるのは明らかに英国だけではない」と述べた。
2022-07-05T204253Z_1_LYNXMPEI640YP_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705204253LYNXMPEI640YP 英ポンド2年ぶり安値、2閣僚が相次いで辞任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T204253+0000 20220705T204253+0000
2022/07/06 05:42
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ＶＷ、ロシア西部の工場閉鎖へ 2生産拠点の1カ所＝労組
[モスクワ ５日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、ロシアにある２生産拠点の１カ所を閉鎖する。ＶＷが工場従業員に伝えた情報を労組が明らかにした。
閉鎖されるのはロシア西部ニジニーノブゴロドの工場で、ロシア自動車大手ＧＡＺグループとの契約の下、一部モデルの組み立て作業を行っていた。
労組によると、欧州連合（ＥＵ）で生産された部品やウクライナから輸出される主要部品などの不足、物流網の混乱などにより、操業再開のめどが立たないことが工場閉鎖の理由という。
ＶＷは工場閉鎖を巡りコメントを控えつつつも、「不確実性が高く、生産再開の可能性を予測できない」とし、ニジニーノブゴロド事務所を閉鎖すると発表した。
ＶＷは３月、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧米諸国の制裁措置を踏まえ、ニジニーノブゴロドおよびカルーガ工場の生産を停止し、ロシアへの車両輸出も中断した。
2022-07-05T175112Z_1_LYNXMPEI640TU_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705175112LYNXMPEI640TU ＶＷ、ロシア西部の工場閉鎖へ 2生産拠点の1カ所＝労組 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T175112+0000 20220705T175112+0000
2022/07/06 02:51
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ルーブル一時12％急落、合併期待でルサール株は急騰＝モスクワ市場
[モスクワ ５日 ロイター] - ５日のモスクワ市場で、ルーブルが一時１２％超下落。一時は１ドル＝６２ルーブルを突破し、約１カ月ぶりの安値を付けた。
ロシアのシルアノフ財務相がルーブル高抑制のため為替介入を行う可能性があると述べたことを受け、ルーブルは下げ転換。１週間足らずで２０％近く下落している。
１５０５ＧＭＴ（日本時間６日午前０時０５分）時点で、ルーブルは１０．８％安の１ドル＝６１．２３ルーブル。
対ユーロでは９．３％安の６３．０９ルーブル。
一方、株式市場では、アルミ大手ルサールのモスクワ上場株が急騰。一時２０％超上昇した。
ロシアの実業家で、金属大手ノルニッケルの筆頭株主であるウラジーミル・ポターニン氏がこの日、ルサールとノルニッケルの合併について協議する用意があると述べた。
ノルニッケルは１．７％下落した。
2022-07-05T162800Z_1_LYNXMPEI640QR_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705162800LYNXMPEI640QR ルーブル一時12％急落、合併期待でルサール株は急騰＝モスクワ市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T162800+0000 20220705T162800+0000
2022/07/06 01:28
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米、対中関税一部撤廃の可能性 100億ドル相当の製品で＝報道
［５日 ロイター］ - バイデン米大統領が政権内で議論されている計画に基づき、１００億ドル相当の中国製品に対する関税を撤廃する可能性があると、米政治サイトのポリティコが５日報じた。
政権は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が企業に対する新たな対中関税適用除外措置を開始する方針を発表する見通しという。
ただこうした措置は、中国から輸入する３７００億ドル相当の製品に課されている関税のごく一部にすぎない。
2022-07-05T162532Z_1_LYNXMPEI640QO_RTROPTP_1_CHINA-US-TARIFF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705162532LYNXMPEI640QO 米、対中関税一部撤廃の可能性 100億ドル相当の製品で＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T162532+0000 20220705T162532+0000
2022/07/06 01:25
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米ヤム・ブランズ、ロシアのＫＦＣ事業売却で交渉 完全撤退へ
[５日 ロイター] - 米外食大手ヤム・ブランズは５日、 ロシアで展開するケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）のロシア企業への売却に向け交渉を進めていると明らかにした。交渉は進んだ段階にあり、売却が完了すればヤム・ブランズはロシアから完全に撤退する。
ヤム・ブランズはソ連崩壊後の１９９５年にロシア１号店を開店。約１０００店舗を展開していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、３月にロシアにおける全ての投資とレストラン展開を一時中止すると発表していた。
ヤム・ブランズはまた、ロシアで展開するピザハット事業について、ロシア企業への売却手続きが完了したと発表。売却価格などは明らかにしていない。
2022-07-05T162135Z_1_LYNXMPEI640QL_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705162135LYNXMPEI640QL 米ヤム・ブランズ、ロシアのＫＦＣ事業売却で交渉 完全撤退へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T162135+0000 20220705T162135+0000
2022/07/06 01:21
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米製造業新規受注、5月は1.6％増 予想上回る
［５日 ロイター］ - 米商務省が５日に発表した５月の製造業新規受注額は１．６％増と市場予想の０．５％増を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に金融引き締めを行う中でも製品への需要が堅調であることが示された。
４月は０．７％増だった。
製造業は米経済の１２％を占める。消費全体がサービスにシフトしているにもかかわらず、力強いモノの需要に支えられている。
５月は一次金属、機械、輸送機器などの受注が増加。コンピューター・電子製品も０．５％増加した。一方、電気機器・家電・部品の受注は１．０％減少した。
製造業出荷額は１．８％増。４月は０．６％増だった。５月の工場在庫は１．３％増。受注残は０．４％増。４月は０．５％増だった。
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注額は０．６％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷額は０．８％増えた。
2022-07-05T153821Z_1_LYNXMPEI640P4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705153821LYNXMPEI640P4 米製造業新規受注、5月は1.6％増 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T153821+0000 20220705T153821+0000
2022/07/06 00:38
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暗号資産の最近の値動き、根本的な問題を浮き彫りに＝英中銀総裁
[ロンドン ５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は５日、裏付け資産のない暗号資産（仮想通貨）の最近の値動きはこれらの資産クラスの根本的な問題を浮き彫りにしていると述べた。
ベイリー総裁は「ここ数週間の経験や国内外での取り組みから、裏付け資産のない暗号資産の世界といわゆるステーブルコイン（法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨）の双方に問題があることが一段と浮き彫りになった」と語った。
2022-07-05T141518Z_1_LYNXMPEI640KF_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705141518LYNXMPEI640KF 暗号資産の最近の値動き、根本的な問題を浮き彫りに＝英中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T141518+0000 20220705T141518+0000
2022/07/05 23:15
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英中銀、コモディティー市場の分析強化へ リスクと脆弱性見極め
［ロンドン ５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は５日、「不透明な」コモディティー（商品）市場について詳細な分析を実施すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた商品市場の混乱に際し、リスクや脆弱性の全容を把握できなかったことを受けた措置。
英中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は、国内金融システムへのリスクに関する半期報告書で「ロシアによる侵攻後の不確実性の高まりは、商品市場のさらなる混乱という重大なリスクがあることを意味する」と指摘した。
コモディティーの生産業者やサプライヤー、トレーダー、コモディティ・デリバティブ（金融派生商品）への英大手銀行のエクスポージャーは１４００億ポンドに上る。融資債権は約１１００億ポンドとされる。
英中銀は、各行は商品市場参加者に信用を供給し続けるのに十分な資本を確保しているとした上で、「混乱が長引いて不確実性が高まった場合、銀行は商品市場の参加者に信用を提供する意欲がさらに低下する可能性がある」とした。
ロシアのウクライナ侵攻開始後、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル価格が急騰し取引停止の事態となった。
英中銀と英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、ＬＭＥとＬＭＥの清算部門への審査に乗り出した。
商品価格の上昇を一因に英経済見通しは大幅に悪化しており、中銀はより広範な経済と金融システムに関連する基礎的活動をより良く把握することを優先する。
「不透明性、報告の断片化、一部市場データの欠如が原因で、脆弱性や相互関連性の規模やスケールを定量化することが依然困難で、これにグローバルに対処することを優先すべき」とした。
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2022/07/05 20:20
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日本人の金融知識、「インフレ」はＯＥＣＤ上位国に見劣り
［東京 ５日 ロイター］ - 金融広報中央委員会が５日に公表した日本人の金融知識に関する調査によると、日本人は「インフレ」「分散投資」についてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査参加国の上位と比べて見劣りする結果となった。
比較可能な正誤問題の正答率でみた場合、インフレに関しては日本は６３．３、調査参加国（２６カ国）の平均は７８．０、１位の香港は９４．３だった。分散投資では日本は５０．２（参加国平均は５８．９）となった。
金融広報中央委の調査は３年おきに実施しており、今回が３回目。１８─７９歳の個人３万人を対象にインターネットによるアンケート調査を行った。
2022-07-05T102228Z_1_LYNXMPEI640BK_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705102228LYNXMPEI640BK 日本人の金融知識、「インフレ」はＯＥＣＤ上位国に見劣り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T102228+0000 20220705T102228+0000
2022/07/05 19:22
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英中銀、「経済の嵐」に備えるよう銀行に指示 金融安定報告公表
［ロンドン ５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は５日、最新の金融安定報告書を公表し、英国および世界の経済見通しが悪化していると警告した上で、銀行に対して、嵐を乗り切るために資本バッファーを増強するよう求めた。
「英国と世界の経済見通しは著しく悪化している」とし、ウクライナでの戦況が鍵を握るとの見方を示した。
西側諸国はおしなべて、世界のエネルギー・コモディティー市場の動揺に苦慮している。国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関は、英国は他の西側諸国よりもリセッション（景気後退）や持続的な高インフレに陥りやすいと指摘している。
英中銀は、国内の銀行は深刻な景気悪化を乗り切ることが可能な状態にあるとの認識を示す一方で、自己資本比率は依然として高いものの今後数四半期で若干ながらも低下する見込みだと指摘した。
金融行政委員会（ＦＰＣ）のメンバーは、カウンターシクリカル資本バッファー（ＣＣＹＢ）比率を来年７月に倍の２％に引き上げることを確認。世界経済の動向次第で、この比率を引き上げ・下げのどちらの方向にも動かす可能性があるとした。
2022-07-05T101906Z_1_LYNXMPEI640BF_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705101906LYNXMPEI640BF 英中銀、「経済の嵐」に備えるよう銀行に指示 金融安定報告公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T101906+0000 20220705T101906+0000
2022/07/05 19:19
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英総合ＰＭＩ、6月改定値は53.7に上方修正 インフレが重し
［ロンドン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの６月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．７で、速報値の５３．１から小幅に上方修正された。５月も５３．１だった。
高インフレが新規受注の重しとなっており、景気後退に対する懸念が浮上している。
サービス部門のＰＭＩは５４．３。速報値の５３．４から上方修正された。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクスディレクター、ティム・ムーア氏は「６月のサービス業は引き続き拡大モードだったが、高インフレの継続で裁量的支出が減少し始めており、需要予測全般に悪影響が出ている」と指摘した。
新規受注の伸びは２０２１年初め以来の低水準。受注残の処理が経済活動全体の支援要因となった。
投入価格指数は５月の過去最高水準から低下したものの、２６年前の調査開始以降で２番目の高水準。賃金圧力の高まりや燃料コストの急増が背景。
多くの企業は今年後半にさらに値上げを実施すると回答した。
悲観度は２０年５月以降で最高。景気後退、高インフレの継続、金利上昇が需要に及ぼす影響が懸念されている。
2022-07-05T100136Z_1_LYNXMPEI640B3_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705100136LYNXMPEI640B3 英総合ＰＭＩ、6月改定値は53.7に上方修正 インフレが重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T100136+0000 20220705T100136+0000
2022/07/05 19:01
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東京マーケット・サマリー（5日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.08/10 1.0373/77 141.17/21
4日午後5時 135.44/46 1.0430/32 141.27/31
午後５時のドル／円は、前日の東京市場終盤に比べてドル高／円安の１３６円前半。アジア株高を背景に円がじり安となり、ドルは一時１週間ぶり高値をつけた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26423.47 +269.66 26386.23 26294.84
─26532.51
ＴＯＰＩＸ 1879.12 +9.41 1882.09 1872.04
─1886.16
東証出来高(万株) 103818 東証売買代金(億円) 24120.84
東京株式市場で日経平均は続伸。前日比２６９円６６銭高の２万６４２３円４７銭で大引けた。前日の米国株式市場は独立記念日のため休場だったことから、手掛かり材料に欠く状態となったが、時間外取引で米株先物が堅調だったほか、円安に振れた為替相場も好感され、上値を追う展開となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１００７銘柄（５４％）に対し、値下がりが７４９銘柄（４０％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０２２％）を上回った。「都銀や地銀の調達意欲が引き続き強い。予想以上にレートの上昇が速い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 148.96 (変わらず)
安値─高値 148.79─148.99
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215％ (-0.005)
安値─高値 0.220─0.220％
国債先物中心限月９月限は前営業日比変わらずの１４８円９６銭で取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２１５％。一方、超長期金利は、休場明けとなる米債市場の金利上昇が警戒され、スティープニングした。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.26─0.16
7年物 0.37─0.27
10年物 0.52─0.42
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T091903+0000
2022/07/05 18:19
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、6月改定値は52.0に低下 「経済衰退」リスク
[ロンドン ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した６月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．０と前月の５４．８から低下し、１６カ月ぶりの低水準となった。速報値（５１．９）からは小幅上方修正された。
ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏企業活動の伸び率が急速に悪化したことで、第３・四半期に経済衰退に陥るリスクが高まっている」と指摘。「製造業はすでに２年ぶりに衰退に陥っており、サービス部門は生活費危機の中で成長モメンタムが著しく失われている。物価高騰により、日常生活に必要不可欠ではないモノやサービスに対する家計支出は特に圧力を受けている」と述べた。
サービス部門ＰＭＩは５６.１から５３.０に低下。速報値の５２.８からは若干上方修正された。
先週発表された６月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は５２．１と、前月の５４．６から低下し、２０２０年８月以来の低水準となった。
また、サービス部門の産出価格指数は６３.２と、５月の６４.６から低下したものの、依然として過去最高付近にとどまっている。
総合新規ビジネス指数は５３.３から５０.０に低下し、１年以上ぶりの低水準となった。
2022-07-05T085400Z_1_LYNXMPEI64096_RTROPTP_1_ECB-50-EURO-NOTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705085400LYNXMPEI64096 ユーロ圏総合ＰＭＩ、6月改定値は52.0に低下 「経済衰退」リスク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T085400+0000 20220705T085400+0000
2022/07/05 17:54
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ＥＵ清算機関、ウクライナ侵攻など極度の衝撃に耐性＝ストレステスト
［ロンドン ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の証券市場監督機関、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は５日、域内の清算機関のストレステストの結果を発表し、ロシアのウクライナ侵攻がコモディティー（商品）市場に与えた影響など、極度の衝撃への耐性を有するとの見解を発表した。
ストレステストの対象は、ロンドンを拠点とするＬＣＨとＩＣＥクリアを含む１５社。最大手２社が破綻しても清算業務を継続できる基本的要件を満たしていることが示された。
ただし一部の清算機関について、特に商品デリバティブに関し、特定のリスクに対する必要なバッファと利用可能なバッファの間に差があることが分かった。
清算機関は、値動きが激しくなると集中リスクを軽減するため、証拠金などの追加差し入れ（マージンコール）などのアドオンを要求する。ＥＳＭＡは「テストの制約を考慮すると、集中リスクに対するカバーが不十分な可能性がある」とし商品デリバティブと排出枠で脆弱性があるとの見解を示した。
ロシアのウクライナ侵攻は、商品市場に大混乱をもたらし、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル取引が取引停止に追い込まれたりした。ＬＭＥクリアはストレステストに参加していない。
ＥＳＭＡがストレステストで使用したシナリオは、一部商品を除く、ほとんどの資産クラスでウクライナ戦争初期に見られたストレスより厳しいか、それに匹敵する深刻さだった。
「オペレーショナル・レジリエンス（運営上の耐性）に関して、測定されたオペレーショナル・リスクのレベルの不一致を評価するため一段の監督上の注意が必要な分野と機関が特定された」としている。
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2022/07/05 17:40
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2021年度の純剰余金1兆3811億円、新規国債は8兆円減額＝財務省
［東京 ５日 ロイター］ - 財務省は５日、２０２１年度一般会計決算の概算見込み額を発表した。歳入の柱となる税収が想定を超えて推移したことを受けて公債金（新規国債）を８兆円減額。国債償還や補正予算の財源となる純剰余金は１兆３８１１億円となった。
歳入では、税収が昨年末の想定から３兆１５７８億円上振れした。日銀からの国庫納付などの税外収入や、国債利払い費など歳出の使い残しもあり、国債を減額処理しても１兆円を超える剰余金が残った。
財政法の規定では、剰余金の半分は国債償還に充てることが義務付けられ、制度上は残る６９００億円余りを補正予算の財源に活用することができる。秋の臨時国会をにらみ与党から歳出圧力が強まりそうだ。剰余金の扱いは今後詰める。
歳出の不用額は６兆３０２８億円と、過去最大となった。
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2022/07/05 17:17
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インタビュー：年度後半に金融政策「微修正」も、経済物価の強さ条件＝前田元日銀理事
［東京 ５日 ロイター］ - 元日銀理事の前田栄治氏（ちばぎん総合研究所社長）は５日、ロイターのインタビューで、経済が強く物価も一段と上昇して賃上げ見通しの確実性が高まれば、今年度後半にも日銀が金融政策を「微修正」する可能性があると述べた。１０年金利の許容変動幅拡大やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）誘導対象の１０年債から５年債への短期化に取り組むべきだという。ただ、日銀の金融緩和自体は微修正後も継続すると話した。
＜表面化するＹＣＣの歪み＞
前田氏は世界的な物価高が「日本の金融政策の歪みを顕わにした」と指摘する。海外の金利上昇で日本の国債金利にも上昇圧力が波及する中、日銀は１０年物国債金利を許容変動幅の上限０．２５％で抑制するため、連続指し値オペを原則毎営業日実施するなど積極的な国債買い入れを行っている。
前田氏は「１０年金利をスムーズにコントロールすることはなかなか容易ではない」と話す。「日銀はＹＣＣで長期金利を抑えれば景気も物価も良くなって２％目標に近づいていくと説明してきたが、今は実質金利低下の効果が為替に全部表われている印象がある」とした。
ＹＣＣは２０１６年、超長期金利まで下がりすぎるマイナス金利政策の「副作用」への対策として導入された。前田氏は、現在では国内外の金利に上昇圧力が加わっており、超長期金利の過度な低下リスクに対応する必要はないと指摘。同年に導入されたマイナス金利も、円高を起点に物価上昇の勢いが失われることへの警戒感が背景にあったが「今はそういう環境ではない」とした。
今すぐの変更は適切ではないが「ＹＣＣもマイナス金利も必要がなくなっているのではないか」と語った。
＜操作対象の短期化を、１０年債は「買い入れで歪み」＞
前田氏は経済・物価の条件が整ってくれば「どこかで政策の微修正が必要になる」とし、黒田東彦総裁の下でも「年度後半に金融緩和を微修正する可能性がある」と述べた。
長期金利の許容変動幅をただちに拡大すべきではないが「もう少し動いてもいいのではないか」とみる。１０年金利が０．２５％を超えても「急に非線形に経済に悪影響が出るというより、影響はグラジュアルに出るだろう」と話し、「長期金利の固定で為替が変動しており、トータルで長期金利の変動を抑制することが本当に経済にプラスなのか、議論の余地が出てきている」と語った。
日銀は１６年の「総括検証」以降、経済・物価への影響が大きいのは短期、中期の金利だと分析してきた。前田氏はＹＣＣ修正の例として「金利ゼロは維持しつつ、操作対象を短期化することが、緩和効果を維持しながら市場機能の改善、ひいては過度な為替の変動抑制に一定の効果を持つはずだ」と述べた。
「１０年債は日銀の買い入れで歪んでおり、理論上は短い方がコントロールしやすい」とし、誘導対象を５年にしても「何か問題があるかと言えば、そうでもない。１０年債は本来的には市場形成に任せた方がいい」とも話した。
日銀の積極的な国債買い入れで、国債発行残高に占める日銀の６月末の保有比率は５０％を超えた。
もっとも、前田氏は政策の微修正には経済の強さや物価のさらなる上昇が必要だと強調。「（誘導対象を）短くすると１０年金利の変動が大きくなる。変動が大きくなっても耐え得る経済が必要だ」と述べた。物価については「円安が１つの要因となって、コアＣＰＩの上昇率が３％に上がっていく状況になればインフレ期待も変わってくると思うし、来年の賃上げにもかなり影響してくると思う」とした。
＜マイルドなインフレは世界的に継続、日本は２％定着遠く＞
前田氏は、ウクライナ危機を受けたサプライチェーンの見直しや各国財政支出の拡大、グリーンフレ―ション（気候変動対策に伴う物価上昇）により、「世界的に向こう数年間はマイルドなインフレが続く」とみる。ただ、輸出入物価や為替を通じて日本のインフレもある程度は高まるものの「２％定着には時間が掛かる」とし、「日銀の政策運営は、修正後もかなり緩和的な状態が続く」と語った。
前田氏は２０１６年５月から２０年５月まで日銀の理事を務めた。１８年３月以降は、金融政策の企画・立案を担当する企画局を担当した。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-07-05T065611Z_1_LYNXMPEI6406T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705065611LYNXMPEI6406T インタビュー：年度後半に金融政策「微修正」も、経済物価の強さ条件＝前田元日銀理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T065611+0000 20220705T065611+0000
2022/07/05 15:56
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日経平均は続伸、米株先物高や円安好感して上値追い
［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。前日比２６９円６６銭高の２万６４２３円４７銭で大引けた。前日の米国株式市場は独立記念日のため休場だったことから、手掛かり材料に欠く状態となったが、時間外取引で米株先物が堅調だったほか、円安に振れた為替相場も好感され、上値を追う展開となった。
朝方は、欧州主要市場の株価上昇を受けて、日経平均は好調なスタートだった。中盤には値を消す場面があったものの、崩れることはなく終日プラス圏で推移するなど、前日の好地合いを引き継ぐ格好となった。
物色面では、このところ人気化していた百貨店株、電鉄株などのリオープン（経済再開）銘柄が軟化する半面、これまで大きく下げたグロース株がしっかり。リオープン銘柄は新型コロナウイルスの感染者数の増加が嫌気される一方「グロース株には打診買いが入った様子だ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。
また、市場では「休み明けの米株の動向を見極めたい投資家が多い様子で、上値を積極的に追う様子はない。半導体関連株などグロース株も底打ちしたと言い切れず、自律反発との見方が多いようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは前日比０．５０％高。東証プライム市場指数は、同０．５１％高の９６６．７４ポイントで引けた。プライム市場の売買代金は、２兆４１２０億８４００万円。東証３３業種では、保険業、鉱業などの上昇、海運業の下落がそれぞれ目立った。
個別では、ファーストリテイリングが大幅高となったほか、東京エレクトロンなど半導体関連株がしっかり。ソフトバンクグループも堅調に推移したが、日本郵船、イオンなどがさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１００７銘柄（５４％）に対し、値下がりが７４９銘柄（４０％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26423.47 +269.66 26386.23 26294.84
─26532.51
ＴＯＰＩＸ 1879.12 +9.41 1882.09 1872.04
─1886.16
東証出来高(万株) 103818 東証売買代金(億円) 24120.84
2022-07-05T064516Z_1_LYNXMPEI6406C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705064516LYNXMPEI6406C 日経平均は続伸、米株先物高や円安好感して上値追い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T064516+0000 20220705T064516+0000
2022/07/05 15:45
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北欧航空ＳＡＳ、米で連邦破産法の適用申請
［ストックホルム ５日 ロイター］ - 北欧の航空会社ＳＡＳは５日、米国で連邦破産法１１条の適用を申請したと明らかにした。パイロットによるストライキが財務と流動性に影響を及ぼしていると警告している。
今後も顧客へのサービスを継続する方針だが、４日に始まったパイロットのストがフライトスケジュールに影響を及ぼす見通し。
同社は改革を急ぐことが破産法適用申請の目的だと表明。計画の主要部分を実行に移すため、破産法の適用を申請したと説明した。
ＳＡＳはパイロットとの賃金交渉が４日に決裂。赤字に陥るＳＡＳにとっては存続の危機となるほか、夏休みを迎える欧州旅行が混乱する恐れもある。
同社は短期的な事業上の責務を果たすための流動性はあるが、ストが流動性と財務に悪影響を及ぼしており、長期化すれば重大な影響が及ぶ可能性があると表明した。
2022-07-05T063708Z_1_LYNXMPEI6405L_RTROPTP_1_SAS-RESTRUCTURING-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705063708LYNXMPEI6405L 北欧航空ＳＡＳ、米で連邦破産法の適用申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T063708+0000 20220705T063708+0000
2022/07/05 15:37
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午後3時のドルは136円前半、株高で円じり安
［東京 ５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日東京市場の終盤から円安の１３６円前半。アジア株高を背景に円がじり安となり、ドルは一時１週間ぶり高値をつけた。
米休場明けの東京市場では円安が進行。バイデン米大統領が対中関税の引き下げを今週発表する可能性があるとの報道などを背景に、アジア市場で各国株価と米株先物が上昇。リスクオンムードの高まりとともに、円が広範に下落した。
ドルは朝方の安値１３５．７０円からじり高で、一時１３６．３６円まで上昇。６月３０日以来の高値を更新した。
値動きが大きくなったのは豪ドル。中国の財新が発表した６月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５４．５と前月の４１．４から急速に回復し、２０２１年７月以来の高水準となったことなどを受けて、９３円前半から後半へ上昇した。
しかし午後に入り、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が市場予想通り０．５％の利上げを実施すると、一転して９３円前半へ急反落した。
豪中銀は声明で、金融環境の正常化に向けて「一段の措置」を取るとの見通しを示したが、今後の利上げは「データとインフレ、労働市場の評価次第」と言及した。
豪銀大手ウエストパックは、声明は「利上げペースが米国に追いつくようなことを期待している向きに、新たな手がかりを提供するものではなかった」として、豪ドルは対米ドルで１日につけた２年ぶり安値の０．６７ドル半ばを再び試す展開になる、と予想している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３６．２３／２５ １．０４４１／４５ １４２．２６／３０
午前９時現在 １３５．８５／８７ １．０４３１／３５ １４１．７２／７６
４日午後５時 １３５．４４／４６ １．０４３０／３２ １４１．２７／３１
2022-07-05T061502Z_1_LYNXMPEI6404Z_RTROPTP_1_USA-BIDEN-TAXES-WEALTHY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705061502LYNXMPEI6404Z 午後3時のドルは136円前半、株高で円じり安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T061502+0000 20220705T061502+0000
2022/07/05 15:15
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ボルボ、6月販売台数27％減 ＥＶ部品不足響くが生産は回復傾向
［ストックホルム ４日 ロイター］ - スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーが４日発表した６月の販売台数は前年同月比２７％減少した。中国で実施されたコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）で電気自動車（ＥＶ）の部品が不足し、ＥＶやプラグインハイブリッド車の生産に響いた影響が残った。
その後生産状況は大きく改善に向かっており、６月の生産台数は今年最多となった。それでも納車全体に占めるＥＶやプラグインハイブリッド車の割合は、７－９月期も影響が続くとの見方を示した。
2022-07-05T060321Z_1_LYNXMPEI6404Q_RTROPTP_1_VOLVO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705060321LYNXMPEI6404Q ボルボ、6月販売台数27％減 ＥＶ部品不足響くが生産は回復傾向 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T060321+0000 20220705T060321+0000
2022/07/05 15:03
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仏サノフィ、インスリンや特許切れ薬30種を低所得40カ国に安く提供へ
［ロンドン ４日 ロイター］ - フランスの医薬品大手サノフィは、取り扱う医薬品のうち糖尿病治療のインスリンを筆頭に３０種類を世界の低所得国４０カ国で、非営利ベースで入手できるようにすると発表した。いずれも世界保健機関（ＷＨＯ）の必須医薬品リストに載っている薬で、世界的に入手を促進する計画の手始めとする。
対象は他にはがんや高血圧やマラリアや結核などの特許切れ医薬品。サノフィが昨年始めたグローバル・ヘルス部門の事業とし、同社の商業ビジネスとは分ける。今回の事業には２５００万ドルを基金として出資する計画で、提供先の国の新興医療ビジネスを支援したり、医薬品使用の訓練をしたりする費用に充てる。
提供先はニジェールからジンバブエに至るアフリカ諸国が多いが、中東紛争地域のシリアや、カンボジアやミャンマーなどアジアの国も含まれる。
今回の計画で医薬品の価格をどの程度下げるのかは具体的には明らかにしていない。
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2022/07/05 14:52
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中国、インフラ基金設立へ 750億ドル規模で景気支援狙う＝関係筋
［北京 ５日 ロイター］ - 中国が５０００億元（７４６億９０００万ドル）規模の国家インフラ投資基金を設立する方針であることが関係者の話で５日、明らかになった。インフラ投資を促進し、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた景気を底上げする狙いがある。
国務院（内閣）はさらに、大型プロジェクトを後押しするために政策銀行向けに８０００億元の融資枠を設定する方針を示した。
関係筋によると、第４・四半期には２０２３年分の地方政府特別債の発行枠を前倒しで設定する見通しで、発行枠の規模は２２年の１兆４６００億元を上回る可能性が高いという。
財政省と国家発展改革委員会（発改委）にコメントを求めたが、回答はない。
2022-07-05T051553Z_1_LYNXMPEI64041_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INFRASTRUCTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705051553LYNXMPEI64041 中国、インフラ基金設立へ 750億ドル規模で景気支援狙う＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T051553+0000 20220705T051553+0000
2022/07/05 14:15
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焦点：政府予算の繰越22兆円、「不用」も過去最大 規模ありきに拍車
［東京 ５日 ロイター］ - 政府は２０２１年度決算で、本予算や補正予算で計上した２２．４兆円を次年度に繰り越す方針だ。使いきれずに「不用」とする予算も６．３兆円と過去最大となる。コロナ禍で規模ありきの財政運営に拍車がかかる現状が、改めて浮かび上がった。
＜前年に続く巨額繰り越し＞
財務省が２１年度決算をきょう発表する。ロイターが確認した概要によると、歳入の柱となる税収が６７．０兆円と、昨年末の補正後見込み額を３．１兆円上回る。所得、法人、消費の「基幹３税」が２０年度比でそろって増収となり、前年度に続いて過去最高を更新する。
税収が上振れしたことなどから、国債は２１年度発行６５．６兆円のうち８兆円を発行未済として処理する。過去に例がない規模の減額処理となる。
一方、歳出では２２兆円余りの予算執行を２２年度に繰り越す。政府は２１年度当初予算で１０６．６兆円の歳出を計上。補正予算では３５．９兆円の歳出を追加した。
政府は２１年度の補正予算で、感染拡大防止策に加え、事業者向けの復活支援金や資金繰り支援などにも巨費を投じた。２１年１０月の衆院選で公約化した経済対策との位置付けで緊急性の低い事業も多く含まれ、政府関係者からは「必要なものを積み上げるのが本来あるべき予算の姿」との声が漏れる。
コロナ関連予算が膨らんだ２０年度から２１年度への繰越額が３０兆円を超え、予算執行が滞った側面もある。複数の政府関係者によると、低金利下で使い残した国債費を含め「不用」とした予算も、初めて６兆円を超える。
大和証券の末広徹シニアエコノミストは「危機対応として多めに準備するのは仕方ないが、規模ありきになって実際の執行が熟慮されていない予算も計上されてしまった面もある」と話す。
＜求められる実効性＞
参院選では、野党各党が「政府の対応は不十分」との立場で足並みをそろえる。
最大の争点となった物価高対策で政府は、電力会社の節電プログラム参加者に２０００円相当のポイントを支給する制度をスタートさせるなどの下支え策で「切れ目なく対応する」（岸田文雄首相）構えだ。２２年度予算の早期執行や予備費５．５兆円の活用が念頭にある。
一方、２０兆円規模のＧＤＰギャップの不足が残る現状に対処するため、与党議員からは「真水５０兆円」の追加を求める声が出ている。４―６月期ＧＤＰでも内需の柱となる消費回復の足取りが鈍く、企業の投資意欲に力強さを欠けば「対策の上積みを求める声を強めそうだ」（別の政府関係者）との指摘もある。
追加対策の是非判断は「早くて９月になる」（首相周辺）とみられ、首相の諮問機関に近い関係者の１人は「防衛費の増額に加え、環境対応などの予算をどう確保していくかが焦点となる」としている。
物価高対応やコロナ禍で傷んだ国内総生産（ＧＤＰ）の回復に向けた対応を含め、より実効性の高い施策を積み上げられるかも焦点となる。
（山口貴也、杉山健太郎 編集：石田仁志）
2022-07-05T051207Z_1_LYNXMPEI6403X_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705051207LYNXMPEI6403X 焦点：政府予算の繰越22兆円、「不用」も過去最大 規模ありきに拍車 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T051207+0000 20220705T051207+0000
2022/07/05 14:12
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10年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証6452億円・大和証3336億円＝市場筋
［東京 ５日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証６４５２億円、大和証３３３６億円、みずほ証１５２０億円、ＳＭＢＣ日興証１１２１億円、バンク・オブ・アメリカ９２２億円、野村証６６５億円、シティグループ証６００億円、クレディ・アグリコル証５０７億円、ソシエテ・ジェネラル証４６７億円、東海東京証４２１億円、岡三証４１２億円、ＳＢＩ証９３億円、しんきん証２６億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T040947+0000
2022/07/05 13:09
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前場の日経平均は続伸、米株先物高や円安が支援
［東京 ５日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１５円４３銭高の２万６３６９円２４銭と、続伸した。前日の米国市場が休場となる中、時間外取引の米株先物の堅調な値動き、為替の円安を手掛かりに買いが優勢となった。
日経平均は、欧州の主要な株価の上昇を好感する形で高く寄り付いた後も上値を伸ばし、前営業日比３７８円７０銭高の２万６５３２円５１銭に一時上昇した。米金利の低下基調を見込んだグロース（成長）株の物色や、米ＷＴＩ原油先物の上昇を受けた鉱業や石油・石炭製品の買いがみられた。米株先物が小じっかりと推移したほか、為替のドル／円が１３６円台と円安方向に振れ、投資家心理を支えた。
市場では「米経済指標が弱含み、インフレ懸念が収まる兆しが見えてきた一方、リセッションへの警戒が浮上し、綱引きになっている。投資家のセンチメントは切り替わりやすく、ボラティリティーは高そうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が出ていた。
心理的節目の２万６５００円が意識され、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられた。今週は米国で重要な経済指標などの発表が複数控えており、週末には上場投資信託（ＥＴＦ）の決算集中に伴う分配金の捻出売りへの警戒感もあって「積極的には上値を追えない」（国内証券）との声が聞かれた。
米バイデン大統領が早ければ今週中にも対中関税の一部適用除外を発表すると一部で報じられたが「これまでにも大筋の方向性は伝わっていたが、詳細は不透明で織り込みにくい」（別の国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．４％高の１８７７．１０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１９２０億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や鉱業、石油・石炭製品など２２業種で、値下がりは海運業や不動産業、電気・ガス業など１１業種だった。
エムスリーやファーストリテイリングはしっかり。ＩＮＰＥＸ、出光興産は堅調だった。一方、川崎汽船や大阪ガスは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１９銘柄（５５％）、値下がりは７２２銘柄（３９％）、変わらずは９７銘柄（５％）だった。
2022-07-05T031310Z_1_LYNXMPEI64024_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220705:nRTROPT20220705031310LYNXMPEI64024 前場の日経平均は続伸、米株先物高や円安が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T031310+0000 20220705T031310+0000
2022/07/05 12:13
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英国のパブが過去最少に、コスト増と人員不足で＝調査
［ロンドン ４日 ロイター］ - 不動産コンサルティング会社アルタス・グループが４日発表した調査によると、英イングランドとウェールズで営業しているパブの数が過去最低に減少した。エネルギー価格高騰と労働者不足が相まって、英国で愛されているパブの将来が脅威にさらされているという。
アルタス・グループは２００５年以降の税当局のデータ分析を元に、６月末にイングランドとウェールズで営業していたパブは３万９９７３店で、昨年末から２００店減少したと報告した。
アルタス・グループのロバート・ヘイトン社長は、「コロナ禍ではパブが目覚ましい耐性を示したが、今はエネルギー費用上昇やインフレ圧力、増税により営業コスト危機という新たな逆風にさらされている」と述べた。
５月には、パブ運営会社のミッチェルズ・アンド・バトラーズとマーストンスが、ロシア・ウクライナ戦争などを受けた支出増で利益が目減りすると警告した。
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2022/07/05 12:03
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ＥＵ、ナミビアでのグリーン水素生産支援と輸入で覚書締結へ
［ブリュッセル／ウィントフーク ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）はアフリカのナミビアと連携し、天然ガスでなく再生可能エネルギーを使って生産する「グリーン水素」部門を育成し、ＥＵへのこの輸入を拡大することでＥＵとしてのエネルギーのロシア依存を低減する計画だ。双方の当局者が明らかにした。
あるＥＵ当局者によると、１１月のエジプトでの気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）の際にＥＵがこの計画でナミビアと覚書を交わす。
ＥＵは５月に策定したエネルギー戦略で、２０３０年までにグリーン水素少なくとも１０トンの輸入と域内での１０トンの生産を目標に掲げた。
ナミビアは乾燥し、人口密集も少ない特性を生かし、太陽光や風力のエネルギーを利用してグリーン水素をつくろうとしている。ドイツ政府は既にナミビアのグリーン水素に４０００万ユーロ（４１８０万ドル）を投資することで合意。ベルギー企業とオランダ企業もナミビアで関連事業に入っている。
当局者らによると、ＥＵからナミビアへの直接の資金提供は限定的な量になる可能性が高いが、今回の計画をきっかけに他の投資家を誘致したり、グリーンボンドを通じた資金調達をしたりすることが可能になると期待される。
ＥＵは中国の「一帯一路」に似た発展途上国のインフラ投資と外交関係強化の構想を進めており、ナミビアはその優先対象国の一つ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220705T025937+0000
2022/07/05 11:59