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中国7月製造業ＰＭＩは49.0、新型コロナ再流行で再び50割れ
[北京 ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.０と予想外に悪化し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を再び割り込んだ。
新型コロナウイルスの新たな感染拡大と世界経済の見通し悪化が需要を圧迫した。
６月は５０.２、ロイターがまとめたアナリスト予想では５０.４への改善が見込まれていた。
国家統計局高官の趙慶河氏は声明で「中国の経済繁栄の水準は低下しており、回復のための基盤を強化する必要がある」とした。ガソリン、原料炭、鉄鋼などのエネルギー集約型産業が引き続き低迷し、７月の製造業ＰＭＩを押し下げる主な要因となったと分析した。
生産、新規受注、雇用を示す指数がいずれも５０を下回った。
生産を示す指数は３ポイント、新規受注は約２ポイント低下し、雇用は０．１ポイント低下した。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミストで調査部門トップのブルース・パン氏は調査リポートで、需要の弱さが回復を制約していると指摘。「回復はペースが遅く脆弱なため、第３四半期の成長は予想以上に大きな課題に直面する可能性がある」と予想した。
非製造業ＰＭＩは５３．８と前月の５４．７から低下した。
製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは５２.５。前月は５４.１だった。
キャピタル・エコノミクスは政策の抑制、ロックダウン（都市封鎖）への懸念、消費者心理の低迷により、中国経済の回復への道のりはより長くなる恐れがあるとの見方を示した。
ワールドエコノミクスによると、中国企業の４１％は７月にロックダウンの影響を受けたが、製造業の景況感指数は６月の５０.２から７月には５１.７へと大幅に上昇した。
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2022/07/31 21:02
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中国恒大、オフショア債再編で暫定案 香港上場子会社株と交換も
[香港 ２９日 ロイター] - 巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２９日、支払いが履行できていない外貨建て債務について、傘下２社の株式交換を含む再編案を提示する暫定方針を示した。
香港市場に上場する不動産管理サービス会社の恒大物業集団と電気自動車（ＥＶ）の恒大新能源汽車集団の株式を含む資産パッケージになる可能性があるという。
再建計画に詳しい関係者はロイターに対し、中国恒大は来月にはグループの資産査定を終え、具体的な条件について債権者と交渉を開始することを目指していると語った。
その上で１１月までにより詳細な再建計画を提示し、主要な債権者の承認を得たい考えという。
中国恒大は先月、当初の予定通り７月末までに再建計画を発表すると表明していた。
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2022/07/31 08:37
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米当局、ボーイング７８７納入再開へ検査計画承認＝関係者
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２９日、ボーイングが提出した中型機「７８７ドリームライナー」納入再開に向けた検査・修正計画を承認した。関係者２人が明らかにした。
検査で承認されれば、ボーイングは２０２１年５月に再停止した同型機の引き渡しを８月にも再開できる見込みだという。
ボーイングは今月１７日、７８７の納入再開は「非常に近い」と述べていた。
ＦＡＡは承認に関する質問に対し「現在進行中の認証についてはコメントしない」と述べた。
ＦＡＡは２０年９月、７８７の一部機体に「製造上の欠陥を調査している」と発表。ボーイングは約２年にわたり同型機の生産問題を抱えている。
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2022/07/30 13:07
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カナダ経済成長、第2四半期は予想超えへ 大幅な追加利上げ後押し
[オタワ ２９日 ロイター] - カナダ統計局が２９日に発表した５月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前月比横ばいだった。アナリストは０．２％減少と予想していたが、マイナスには落ち込まなかった。
６月は０.１％の増加を見込むとの推計も発表。これで第２・四半期は年率換算で４．６％成長になる可能性が高まり、９月にも大幅な追加利上げが実施される観測が強まった。
この数字はカナダ銀行（中央銀行）が今月１３日に公表した４.０％増という予想のほか、第１・四半期実績の３.１％増も上回る。
統計局は５月のＧＤＰについて、建設労働者のストライキと半導体不足が成長を抑制したと分析した。
運輸・倉庫は前月から１．９％増え、航空輸送は貨物・旅客量増加で１４．１％増と急伸。７カ月連続で増加していた製造業は１．７％減少。建設も１．６％減り、２カ月連続で縮小した。
中銀は今月、インフレ抑制のために政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。２４年ぶりの引き上げ幅で追加引き上げも示唆した。
デジャルダンのマネジングディレクター兼マクロ戦略責任者のロイス・メンデス氏は、中銀が９月に５０ｂｐの利上げを行う見通しを維持していると述べた。
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2022/07/30 13:05
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ＮＹ市場サマリー（29日）株続伸、ドル下落 長期債利回り低下
［２９日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが３週間ぶりの安値を付けた。経済指標がまちまちとなる中、リセッション（景気後退）を巡る警戒感がインフレ懸念を上回った。
アナリストによると、月末のポジション調整もみられたという。
米商務省が２９日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比１．０％上昇し、２００５年９月以来の大きさとなった。前年同月比でも６．８％上昇し、伸び率は１９８２年１月以来の大きさとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．６％上昇。５月は０．３％上がっていた。
これを受け、ドルは序盤に上昇していたが、その後に発表された米ミシガン大学の７月の消費者信頼感指数調査での消費者の１年先の期待インフレ率（確定値）が５．２％と２月以来の低水準に鈍化したことを受け、ドル買いが失速した。
アクション・エコノミクスによると、７月のシカゴ景気指数が５２．１と２３カ月ぶりの低水準に落ち込んだこともドルの重しになったという。
午後の取引で、ドル指数は０．３％安の１０５．８９。一時１０５．５３と３週間ぶりの安値を付けた。
決済会社コーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「インフレ率と成長率が弱まる時期に備え、ポジション整理がみられた」と指摘。来週の米雇用統計によってボラティリティーが高まる可能性があるとした。
米労働省が２９日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．３％上昇した。第１・四半期（１．４％上昇）からわずかに減速したものの、ロイターがまとめたエコノミストの予想（１．２％上昇）を上回り、雇用情勢の強さが引き続き賃金を押し上げていることを示した。
この日の経済指標を受け、短期金利先物市場が織り込む、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ確率は７２％、７５ｂｐの利上げ確率は２８％となった。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０２１３ドル。ドル／円は０．７％安の１３３．４２円だった。
＜債券＞ 長期債利回りが低下した。朝方発表された個人消費支出と雇用コスト指数でインフレが根強いことが確認され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価対応に金融引き締めを続けるなか、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が高まった。
労働省発表の第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前年比５．１％上昇。賃金・給与は前年比５．３％上昇。共に現行の統計が開始された２００１年以降で最大の伸びとなった。
また商務省発表の６月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比１．１％増。ＰＣＥ価格指数は１．０％上昇し、２００５年９月以来の大きさとなった。
シーポート・グローバル・ホールディングス（コネティカット州）のマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「市場は景気後退入りをすでに織り込んでいる」とし、「誰もがインフレが一段と悪化すると恐れている」との見方を示した。
１０年債利回りは５．７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．６２４％。週初の２．８４５％から低下した。７月全体では３３ｂｐ低下。１カ月の低下としては２０２０年３月以来の大きさとなる。
一方、２年債利回りは１１ｂｐ上昇の２．８８９％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２６．６ｂｐと、一時のマイナス１４．７０ｂｐから拡大し、長短の国債利回りが逆転する「逆イールド」が一段と進んだ。
ホームステッド・アドバイザーズ（バージニア州）の債券部門責任者マウリシオ・アグデロ氏は「成長見通しの悪化にＦＲＢが対応せざるを得なくなるとの見方から、市場では現在、ＦＲＢは来年利下げに転じるとの観測が織り込まれている」とし、「逆イールドは当面解消しない」との見方を示した。
３０年債利回りは７．８ｂｐ低下の２．９６１％。 １０年物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、１０年物が２．５２８％に上昇した。
＜株式＞ 続伸。アップルやアマゾン・ドット・コムの明るい業績見通しを好感し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は２０２０年以来の大幅な月間上昇率を記録した。
Ｓ＆Ｐを構成する大半のセクターが上昇して取引を終了。エネルギーの上昇が目立ち、４．５％高となった。石油大手のシェブロンは８．９％、エクソンモービルは４．６％それぞれ上昇。両社の第２・四半期決算は、原油と天然ガス価格の急騰を受け、過去最高の利益を計上した。
アップルは３．３％高。高インフレが消費支出を圧迫する中でもｉＰｈｏｎｅに対する需要は堅調で、部品不足も緩和しているという見方を示した。第３・四半期（６月２５日まで）決算は、利益と売上高がそろって市場予想を上回った。
アマゾンも１０．４％高。有料会員「プライム」の会費を引き上げを追い風に第３・四半期の増収を予想した。第２・四半期売上高も市場予想を上回った。
チェリー・レイン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は「アマゾンとアップルの業績は両社が厳しい時期を乗り切っている様子を示し、相場を支援した」と述べた。
主要株価３指数は軒並み、月間および週間で上昇。Ｓ＆Ｐは７月に約９．１％上昇し、２０年１１月以来の高い伸びとなった。ナスダックも約１２．３％高と、月間の伸びとしては２０年４月以来の高さ。
一方、インテルは８．６％安。パソコンに搭載される半導体の需要低迷を反映し、売上高と利益の通期見通しを下方修正。第２・四半期決算は予想を下回った。
これまでにＳ＆Ｐ総合５００種構成銘柄のうち２７９社が決算を発表。そのうち７７．８％が市場予想を上回った。
米取引所の合算出来高は１１３億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４４対１で値上がり銘柄数が多かった。
＜金先物＞ 景気先行き不透明感を背景とした買いに続伸した。中心限月１２月物の清算値 （終値に相当）は前日比１２．６０ドル（０．７１％）高の１オンス＝１７８１．８０ド ル。週間では５４．４０ドル（３．１５％）上昇した。
＜米原油先物＞ 有力産油国の生産方針をめぐる協議に関心が向かう中、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．２０ドル（２．２８％）高の１バレル＝９８．６２ドル。１０月物は２．１０ドル高の９６．７５ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 133.19/133.22
始値 133.23
高値 134.59
安値 133.18
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0218/1.0222
始値 1.024
高値 1.0242
安値 1.0147
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*10.00 3.0122%
前営業日終値 96*25.50 3.0390%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 101*27.50 2.6577%
前営業日終値 101*21.00 2.6810%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.25 2.6811%
前営業日終値 100*07.00 2.7030%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*06.75 2.8905%
前営業日終値 100*07.63 2.8770%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32845.13 +315.50 +0.97
前営業日終値 32529.63
ナスダック総合 12390.69 +228.10 +1.88
前営業日終値 12162.59
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4130.29 +57.86 +1.42
前営業日終値 4072.43
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1781.8 +12.6
前営業日終値 1769.2
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2019.7 +32.9
前営業日終値 1986.8
北海ブレント 9月限 110.01 +2.87
前営業日終値 107.14
米ＷＴＩ先物 9月限 98.62 +2.20
前営業日終値 96.42
ＣＲＢ商品指数 292.0616 +3.0388
前営業日終値 289.0228
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T212317+0000
2022/07/30 06:23
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米国株式市場＝続伸、Ｓ＆Ｐ・ナスダックは月間で大幅上昇
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。アップルやアマゾン・ドット・コムの明るい業績見通しを好感し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は２０２０年以来の大幅な月間上昇率を記録した。
Ｓ＆Ｐを構成する大半のセクターが上昇して取引を終了。エネルギーの上昇が目立ち、４．５％高となった。石油大手のシェブロンは８．９％、エクソンモービルは４．６％それぞれ上昇。両社の第２・四半期決算は、原油と天然ガス価格の急騰を受け、過去最高の利益を計上した。
アップルは３．３％高。高インフレが消費支出を圧迫する中でもｉＰｈｏｎｅに対する需要は堅調で、部品不足も緩和しているという見方を示した。第３・四半期（６月２５日まで）決算は、利益と売上高がそろって市場予想を上回った。
アマゾンも１０．４％高。有料会員「プライム」の会費を引き上げを追い風に第３・四半期の増収を予想した。第２・四半期売上高も市場予想を上回った。
チェリー・レイン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は「アマゾンとアップルの業績は両社が厳しい時期を乗り切っている様子を示し、相場を支援した」と述べた。
主要株価３指数は軒並み、月間および週間で上昇。Ｓ＆Ｐは７月に約９．１％上昇し、２０年１１月以来の高い伸びとなった。ナスダックも約１２．３％高と、月間の伸びとしては２０年４月以来の高さ。
一方、インテルは８．６％安。パソコンに搭載される半導体の需要低迷を反映し、売上高と利益の通期見通しを下方修正。第２・四半期決算は予想を下回った。
これまでにＳ＆Ｐ総合５００種構成銘柄のうち２７９社が決算を発表。そのうち７７．８％が市場予想を上回った。
米取引所の合算出来高は１１３億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４４対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32845.13 +315.50 +0.97 32515.62 32910.1 32493.0
8 2
前営業日終値 32529.63
ナスダック総合 12390.69 +228.10 +1.88 12239.69 12426.2 12181.1
6 3
前営業日終値 12162.59
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4130.29 +57.86 +1.42 4087.33 4140.15 4079.22
前営業日終値 4072.43
ダウ輸送株２０種 14609.00 +333.70 +2.34
ダウ公共株１５種 1024.18 +9.83 +0.97
フィラデルフィア半導体 2967.14 +22.63 +0.77
ＶＩＸ指数 21.33 -1.00 -4.48
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1281.51 +52.44 +4.27
Ｓ＆Ｐ素材 491.31 +6.40 +1.32
Ｓ＆Ｐ工業 808.28 +15.88 +2.00
Ｓ＆Ｐ主要消費財 773.50 -5.62 -0.72
Ｓ＆Ｐ金融 560.04 +7.75 +1.40
Ｓ＆Ｐ不動産 277.49 +0.83 +0.30
Ｓ＆Ｐエネルギー 598.74 +25.86 +4.51
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1541.88 -5.44 -0.35
Ｓ＆Ｐ通信サービス 192.55 +1.08 +0.56
Ｓ＆Ｐ情報技術 2522.61 +38.43 +1.55
Ｓ＆Ｐ公益事業 375.65 +3.10 +0.83
ＮＹＳＥ出来高 13.00億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28000 + 250 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27975 + 225 大阪比
2022-07-29T211620Z_1_LYNXMPEI6S119_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729211620LYNXMPEI6S119 米国株式市場＝続伸、Ｓ＆Ｐ・ナスダックは月間で大幅上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T211620+0000 20220729T211620+0000
2022/07/30 06:16
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ＮＹ外為市場＝ドル3週間ぶり安値、景気後退懸念で
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが３週間ぶりの安値を付けた。経済指標がまちまちとなる中、リセッション（景気後退）を巡る警戒感がインフレ懸念を上回った。
アナリストによると、月末のポジション調整もみられたという。
米商務省が２９日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比１．０％上昇し、２００５年９月以来の大きさとなった。前年同月比でも６．８％上昇し、伸び率は１９８２年１月以来の大きさとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．６％上昇。５月は０．３％上がっていた。
これを受け、ドルは序盤に上昇していたが、その後に発表された米ミシガン大学の７月の消費者信頼感指数調査での消費者の１年先の期待インフレ率（確定値）が５．２％と２月以来の低水準に鈍化したことを受け、ドル買いが失速した。
アクション・エコノミクスによると、７月のシカゴ景気指数が５２．１と２３カ月ぶりの低水準に落ち込んだこともドルの重しになったという。
午後の取引で、ドル指数は０．３％安の１０５．８９。一時１０５．５３と３週間ぶりの安値を付けた。
決済会社コーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「インフレ率と成長率が弱まる時期に備え、ポジション整理がみられた」と指摘。来週の米雇用統計によってボラティリティーが高まる可能性があるとした。
米労働省が２９日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．３％上昇した。第１・四半期（１．４％上昇）からわずかに減速したものの、ロイターがまとめたエコノミストの予想（１．２％上昇）を上回り、雇用情勢の強さが引き続き賃金を押し上げていることを示した。
この日の経済指標を受け、短期金利先物市場が織り込む、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ確率は７２％、７５ｂｐの利上げ確率は２８％となった。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０２１３ドル。ドル／円は０．７％安の１３３．４２円だった。
ドル／円 ＮＹ終値 133.19/133.22
始値 133.23
高値 134.59
安値 133.18
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0218/1.0222
始値 1.0240
高値 1.0242
安値 1.0147
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2022/07/30 06:15
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日米が経済版2プラス2開催、次世代半導体研究で協力へ
[ワシントン ２９日 ロイター] - 日米両政府は２９日、外務・経済担当閣僚会合（経済版２プラス２）を開いた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う混乱や中国に対抗することが狙いで、萩生田光一経産相は日米が次世代半導体の共同研究センターを新設することで合意したと発表した。
米国側からはブリンケン国務長官とレモンド商務長官が、日本側からは林芳正外相と萩生田経産相が参加した。エネルギーや食料安全保障についても議論したという。
ブリンケン氏は冒頭で「世界第１位と第３位の経済大国として、全ての国が参加し、競争し、繁栄できるようなルールに基づいた経済秩序を守るために協力することが重要だ」と指摘。新型コロナウイルスやウクライナでの戦争のような最近の出来事は重要なサプライチェーン（供給網）の脆弱性を示しているほか、「中国の威圧的かつ報復的な経済慣行は各国に選択を迫り、各国の安全保障、知的財産、経済的独立を脅かしている」と述べた。
林外相は、ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序に対する深刻な挑戦だと言及。具体的な国名は挙げなかったものの、中国を念頭に「不公平かつ不透明な形で経済的影響力を行使し、戦略的利益を実現し、既存の国際秩序を変更しようとする」試みが見られるとした。
共同声明では、ロシアのウクライナ侵攻について「残酷で、いわれのない、不当な侵略」と強く非難した上で、こうした侵略が「世界中のエネルギーと食料の安全保障を損なった」との認識を共有。また「エネルギー不安による困難に直面する中で、気候危機に対処する必要性を確認した」という。
＜半導体＞
萩生田経産相は、次世代半導体の研究について「日本は迅速に行動を起こす」と強調。重要な部品の安全な供給元を確立するために「新しい研究開発組織」を立ち上げることで日米が合意したと述べた。
この研究拠点は「志を同じくする」他国にも開かれたものになるという。
日米は詳細について現時点で明らかにしなかったが、日本経済新聞はこれに先立ち、日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを設置するほか、２０２５年にも国内に量産態勢を整備できるよう目指すと報じた。
レモンド商務長官は「半導体は経済と国家安全保障の要だ」とし、特に「最先端の半導体に関する」協力について協議したと明かした。
日米は共同声明で「戦略的部門、特に半導体、電池、重要鉱物におけるサプライチェーンの強靱性を促進する」ために協力すると表明。「志を同じくする国々の間の連携を主導するために、両国が強力なバッテリーサプライチェーンを構築する」とした。
2022-07-29T204904Z_1_LYNXMPEI6S10L_RTROPTP_1_USA-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729204904LYNXMPEI6S10L 日米が経済版2プラス2開催、次世代半導体研究で協力へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T204904+0000 20220729T204904+0000
2022/07/30 05:49
Reuters Japan Online Report Business News
円安続かず、日銀の為替介入必要なし＝「ミスター円」榊原氏
［ムンバイ ２９日 ロイター］ - １９９０年代に円売り・円買い双方の為替介入を手掛けたことで「ミスター円」として知られる元財務官の榊原英資氏は２９日、日米の経済環境が変化しているため、急激な円安は続かず、日銀が為替市場に介入する必要はないと述べた。
ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで「（円は対ドルで）１４０円に達するかもしれないし、１４０円すら超えるかもしれないが、１５０円や１６０円など一段と大幅に進むことはないだろう」と指摘。円安は主に日米間の金融政策の違いによって引き起こされたが、「今は状況が変わりつつある」とした。
また、世界経済の後退圧力が高まっているため、日銀は今後数年間は緩和政策継続を余儀なくされるかもしれないと言及。ただ、それが日銀にとって「機会を逸する」ことにはならないとの見方を示した。
2022-07-29T181936Z_1_LYNXMPEI6S0WU_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729181936LYNXMPEI6S0WU 円安続かず、日銀の為替介入必要なし＝「ミスター円」榊原氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T181936+0000 20220729T181936+0000
2022/07/30 03:19
Reuters Japan Online Report Business News
中国アリババ、米上場廃止か ＳＥＣが廃止銘柄リストに追加
[２９日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが、米株式市場で上場廃止にされる可能性のある銘柄の一覧に追加したと明らかにした。
アリババは昨年末に成立した「外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）」に基づき、ニューヨーク市場に上場している２７０社を超える中国企業の中で上場廃止のリスクがあるとされた企業に含まれている。
ＳＥＣは、アリババが異議を申し立てる場合は８月１９日までに証拠を提出する必要があるとしている。
午後の取引でアリババの株価は約９％安の９１．２５ドル。
2022-07-29T181730Z_1_LYNXMPEI6S0WR_RTROPTP_1_CHINA-ALIBABA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729181730LYNXMPEI6S0WR 中国アリババ、米上場廃止か ＳＥＣが廃止銘柄リストに追加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T181730+0000 20220729T181730+0000
2022/07/30 03:17
Reuters Japan Online Report Business News
米ロ外相が電話会談、拘束の米国人解放や穀物輸出など巡り協議
[ワシントン ２９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は２９日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアで拘束されている米国人２人の解放に向けた米国の提案を受け入れるよう要請したと明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻後、初の会談となる。
ブリンケン長官は、ラブロフ外相と「率直かつ直接的な対話を行った」とし、ロシアで拘束されている米女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手と米元海兵隊員のポール・ウィラン氏の解放に向け「米国が提示した実質的な提案を受け入れるよう要求した」と語った。
ブリンケン長官はさらに、ウクライナからの穀物輸出再開を巡る合意をロシアが履行する必要があると伝えたほか、世界はロシアによるウクライナ領土併合を容認しないという見解を明確にしたと明らかにした。
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2022/07/30 02:42
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カナダからドイツへのタービン搬入は契約に沿わず＝ガスプロム
[モスクワ ２９日 ロイター] - ロシア国営ガスプロムのヴィタリー・マルケロフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、ロシアから欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」のタービンについて、メンテナンス後にカナダからドイツに搬入されたのは契約に沿っていないと述べた。
また、ノルドストリーム１の機器を整備している独シーメンス・エナジーは見つかった不具合の４分の１しか修理できていないとした。
2022-07-29T171450Z_1_LYNXMPEI6S0UY_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EUROPE-GAS-ANALYSIS-PIX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729171450LYNXMPEI6S0UY カナダからドイツへのタービン搬入は契約に沿わず＝ガスプロム OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T171450+0000 20220729T171450+0000
2022/07/30 02:14
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米、ロシア2個人・4団体に制裁 選挙介入支援などで
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米財務省は２９日、ロシア政府による米国やウクライナなどへの選挙介入や悪意ある影響力を支援したとし、ロシアの２個人と４団体に制裁を科すと発表した。
財務省は声明で「米国とウクライナを含む同盟国やパートナー国を操作し、不安定化を狙ったロシアの試みにおいてさまざまな役割を果たした」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T171334+0000
2022/07/30 02:13
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ツイッター・マスク氏訴訟、10月17日審理開始見込み
[ウィルミントン（米デラウェア州） ２９日 ロイター] - 米ツイッターが電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り起こした訴訟の審理は１０月１７日から５日間にわたって行われる見通しだ。
デラウェア州裁判所によると、マスク氏による反訴は東部時間２９日午後５時（日本時間３０日午前６時）が期限という。
マスク氏の弁護団は、反訴する可能性があるとしており、争点となっているツイッター買収契約を巡り金銭的な損害賠償を求める可能性があるという。
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2022/07/30 01:41
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エクソンとシェブロン、第2四半期は最高益 原油・ガス価格高で
[ヒューストン ２９日 ロイター] - 米石油大手のエクソンモービルとシェブロンが２９日に発表した第２・四半期決算は、原油と天然ガス価格の急騰を受け、過去最高の利益を計上した。
第２・四半期は北海ブレント原油先物が平均１バレル＝１１４ドル近辺で推移。２８日に第２・四半期決算を発表した英石油大手シェルも過去最高益を計上している。
エクソンモービルの純利益は１７９億ドル（１株当たり４．２１ドル）。エネルギー価格の上昇のほか、コスト削減が押し上げ要因となり、前年同期の４６億９０００万ドル（同１．１０ドル）の約４倍に増加した。
シェブロンの純利益は１１６億ドル（希釈化後１株当たり５．９５ドル）と、前年同期の３１億ドル（同１．６０ドル）の３倍以上となった。
両社とも自社株買戻しを拡大する。
エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「需要がパンデミック（世界的大流行）前の水準近くまで回復する一方で供給は減少しており、世界市場はタイトになっている。第２・四半期の好調な業績はこうした状況を反映した」と述べた。
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2022/07/30 01:39
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米、モデルナと改良コロナワクチン供給契約 17.4億ドル
[２９日 ロイター] - 米政府は２９日、バイオ医薬品モデルナの新型コロナウイルスのオミクロン変異株派生型に対応する改良型ワクチン６６００万回分を１７億４０００万ドルで購入する契約で合意したと発表した。
発表を受け、モデルナの株価は約３％上昇した。
米国はこれまでに米ファイザー・独ビオンテックとも新たに１億０５００万回分のコロナワクチンを３２億ドルで購入する契約で合意しており、追加（ブースター）接種向けに計１億７１００万回のワクチンを確保したことになる。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、現時点でオミクロン株派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」の感染が国内感染者全体の９０％超を占めている。
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2022/07/30 01:38
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米消費者1年先期待インフレ率、7月は5.2%に鈍化＝ミシガン大調査
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２９日発表した７月の消費者信頼感指数調査で、消費者の１年先の期待インフレ率（確定値）は５．２％に鈍化し、２月以来の低水準となった。７月速報値と同じだった。６月の確定値は５．３％だった。
７月の５年先の期待インフレ率は２．９％と、６月の３．１％から縮小した。７月の速報値は２．８％だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を引き上げることで需要を減らし、インフレ率を前年比２％の目標へ引き下げることを狙っている。今回の結果は、物価が長期的にさらに上昇するとの消費者の見方が定着していないことを示すものとしてＦＲＢから前向きに受け止められそうだ。
２９日に発表された６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月より６．８％上昇し、４０年５カ月ぶりの大きさとなった。エコノミストやＦＲＢ当局者は、一部の主要消費財の価格（特にガソリン価格）が６月に過去最高を記録した後に大幅に下落しているため、７月のインフレ指数が緩和されることに期待を寄せている。
米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、ミシガン大の調査にも大きな影響を及ぼしているガソリン価格は６月半ば以降に１５％超も下落している。
2022-07-29T154632Z_1_LYNXMPEI6S0SM_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-SENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729154632LYNXMPEI6S0SM 米消費者1年先期待インフレ率、7月は5.2%に鈍化＝ミシガン大調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T154632+0000 20220729T154632+0000
2022/07/30 00:46
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米個人消費支出、6月は1.1％増と予想を上回る インフレ加速
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米商務省が２９日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より１．１％増加した。市場予想の０．９％増を上回った。商品（モノ）とサービスの両方の支出が増えた。ＰＣＥ価格指数は１．０％上昇し、２００５年９月以来の大きさとなった。
個人消費は米経済活動の３分の２超を占める。
５月は前回発表の０．２％増から０．３％増へ上方改定された。
このデータは２８日に発表された２２年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値に含まれていた。第２・四半期のＧＤＰは年率換算で前期比０．９％減少した。第１・四半期には１．６％減だった。物価上昇によってモノ、特に食料品の購入が減少する中、インフレ調整後の個人消費の伸び率はここ２年間で最も小さかったことが示された。
５月のＰＣＥ価格指数は前月より０．６％上昇。６月の前年同月比は６．８％上昇し、伸び率は１９８２年１月以来の大きさとなった。５月は６．３％上昇していた。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．６％上昇。５月は０．３％上がっていた。６月の前年同月比は４．８％上昇。５月は４．７％上がっていた。
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2022/07/29 23:45
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効果的な投資で経済回復、大規模景気対策に頼らず＝中国国務院
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国国務院（内閣）は、経済回復のために効果的な投資を行い、大規模な景気刺激策には頼らない方針を示した。国営メディアが２９日伝えた。
新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で第２・四半期の成長率は急減速した。アナリストは今年の成長率目標達成は一段と厳しくなったとみている。
国営メディアによると、国務院は需要喚起のため、地方政府に収益性の高いインフラ事業のための特別債券活用を加速するよう要請。ただ特別債は地方の財政赤字の穴埋めなどに利用すべきではないとした。
消費促進策として、自動車購入税の引き下げに続き、「新エネルギー」車の購入税免除を延長する。
「消費が継続的に主要な経済的原動力となるよう促進する」と国営メディアは報じた。
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2022/07/29 23:01
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米の半導体法案、世界の半導体供給網歪める＝中国商務省
［香港 ２９日 ロイター］ - 中国商務省は２９日、米議会が可決した半導体関連法案は世界の半導体サプライチェーンを歪め、国際貿易を混乱させると述べた。
米下院は２８日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案を賛成多数で可決した。上院はすでに可決しておりバイデン大統領の署名をもって成立する。
中国商務省は、同法の進展と施行を見守り、必要に応じて正当な権利を保護するための措置を講じると述べた。
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2022/07/29 23:00
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米雇用コスト、第2四半期は1.3％上昇 強い伸び維持
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米労働省が２９日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．３％上昇した。第１・四半期（１．４％上昇）からわずかに減速したものの、ロイターがまとめたエコノミストの予想（１．２％上昇）を上回り、雇用情勢の強さが引き続き賃金を押し上げていることを示した。
前年比では５．１％上昇。第１・四半期（４．５％上昇）を上回る伸びとなった。
賃金・給与は前期比１．４％上昇。第１・四半期は同１．２％上昇だった。
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2022/07/29 22:58
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トヨタの今期世界生産計画、さらに下振れると想定＝豊田通商ＣＦＯ
［東京 ２９日 ロイター］ - 豊田通商の岩本秀之最高財務責任者（ＣＦＯ）は２９日、２０２２年４─６月期の決算会見で、自動車事業の主要顧客であるトヨタ自動車の今３月期の世界生産計画について、さらに下振れることを想定してさまざまな計画を立てていると明らかにした。
岩本ＣＦＯは、４─６月期は需要に対して在庫や中古車でしのいできたが、７―９月期以降はこうした対応が「続くとは思っていない」と指摘。１０─１２月期は「製品が足りなくなるとして極めて悲観的にみている」と述べた。トヨタの月間生産実績、生産計画の内示と結果の乖離から判断しても、「これから先々の内示をみても、（計画通り）つくれるような感じはしていない」と話し、その内示を見ながら「少し保守的に」数字を見積もっている、とした。
トヨタは今期の世界生産計画について９７０万台を変更していないが、半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響などで４月以降、従来計画をたびたび下方修正している。７月も豪雨被害による部品調達遅延などにより、同月の月間計画８０万台の達成が厳しくなっている。８月も月間計画を従来の８５万台から７０万台へ引き下げた。
2022-07-29T113244Z_1_LYNXMPEI6S0JL_RTROPTP_1_PAKISTAN-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729113244LYNXMPEI6S0JL トヨタの今期世界生産計画、さらに下振れると想定＝豊田通商ＣＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T113244+0000 20220729T113244+0000
2022/07/29 20:32
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英消費者向け融資、6月は前年比＋6.5％ 19年以来の高い伸び
［ロンドン ２９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が２９日公表したデータによると、６月の消費者向け融資は前年比６．５％増と、２０１９年５月以来の高い伸びを記録した。
消費者向け融資は１７億８１００万ポンド（２１億７０００万ドル）の純増。ロイターのエコノミスト調査の全ての予想を上回った。５月は９億０３００万ポンドの純増だった。
６月の住宅ローン承認件数は６万３７２６件と、２０年６月以来の低水準。５月は６万５６８１件に下方修正された。ロイターがまとめた市場予想の６万５０００件を下回った。
2022-07-29T105108Z_1_LYNXMPEI6S0HP_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729105108LYNXMPEI6S0HP 英消費者向け融資、6月は前年比＋6.5％ 19年以来の高い伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T105108+0000 20220729T105108+0000
2022/07/29 19:51
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中国河南・安徽省、銀行預金凍結問題で第3弾の払い戻し実施へ
[北京 ２９日 ロイター] - 中国河南省と安徽省の金融当局は２９日、詐欺事件を受けて口座が凍結されている５つの銀行について、第３弾の預金払い戻しを８月１日から開始すると発表した。
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の河南事務所と同省の財務当局は共同声明で、４つの金融機関に１０万元（１万４７８７ドル）─１５万元の預金を保有する個人に払い戻しを行うと説明した。
安徽省の蚌埠市当局も同様の声明を出し、一行の銀行の顧客に８月１日から払い戻しを始めると述べた。
銀保監会は声明で、河南省事務所と開封出張所の職員一人ずつが法令違反の疑いで取り調べを受けていると明らかにした。
また河南省の共産党中央規律検査委員会は、中国人民銀行（中央銀行）の鄭州支店で金融安定を監督する職員が、重大な規律違反の疑いで調査を受けていると発表した。
2022-07-29T104908Z_1_LYNXMPEI6S0HG_RTROPTP_1_CHINA-BANK-PROTESTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729104908LYNXMPEI6S0HG 中国河南・安徽省、銀行預金凍結問題で第3弾の払い戻し実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T104909+0000 20220729T104908+0000
2022/07/29 19:49
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中国河南・安徽省、銀行預金凍結問題で第3弾の払い戻し実施へ
[北京 ２９日 ロイター] - 中国河南省と安徽省の金融当局は２９日、詐欺事件を受けて口座が凍結されている５つの銀行について、第３弾の預金払い戻しを８月１日から開始すると発表した。
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の河南支部と同省の財務当局は共同声明で、４つの金融機関に１０万元（１万４７８７ドル）─１５万元の預金を保有する個人に払い戻しを行うと説明した。
安徽省の蚌埠市当局も同様の声明を出し、一行の銀行の顧客に８月１日から払い戻しを始めると述べた。
2022-07-29T104908Z_1_LYNXMPEI6S0HG_RTROPTP_1_CHINA-BANK-PROTESTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729104908LYNXMPEI6S0HG 中国河南・安徽省、銀行預金凍結問題で第3弾の払い戻し実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T104908+0000 20220729T104908+0000
2022/07/29 19:49
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物流大手ＤＨＬ、ロシア国内輸送サービスから撤退へ
[モスクワ ２９日 ロイター] - 物流大手ＤＨＬは２９日、ロシア国内の全ての輸送サービスから９月１日付で撤退すると発表した。
ＩＴ（情報技術）システムとインフラの技術的問題、業務上の困難、法的制約が理由と説明した。
ＤＨＬは３月上旬にロシアへの配送を停止した。ＤＨＬインターナショナルは９月１日以降、ロシアから海外向けの速達サービスのみを提供するとしている。
2022-07-29T104313Z_1_LYNXMPEI6S0HA_RTROPTP_1_DHL-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729104313LYNXMPEI6S0HA 物流大手ＤＨＬ、ロシア国内輸送サービスから撤退へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T104313+0000 20220729T104313+0000
2022/07/29 19:43
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中国の不動産ローン残高、6月末時点で約53兆元 前年比＋4.2％
［北京 ２９日 ロイター］ - ２９日発表の中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、中国の不動産ローン残高は６月末時点で前年同期比４．２％増の５３兆１１００億元（７兆８９００億ドル）だった。
個人向け住宅ローン残高は６月末時点で６．２％増の３８兆８６００億元。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T100743+0000
2022/07/29 19:07
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第2四半期ユーロ圏ＧＤＰ速報値、前期比＋0.7％ 予想外に加速
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．７％増と予想に反して伸びが拡大した。スペイン、フランス、イタリアが予想を大きく上回った。
前年同期比では４．０％増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では、前期比０．２％増、前年比３．４％増だった。第１・四半期は前期比０．５％、前年比５．４％拡大した。
ドイツは予想をやや下回る結果となったものの、フランスは前期比０．５％増加した。イタリアは１．０％増、スペインは１．１％増といずれも予想を大きく上回った。
2022-07-29T095235Z_1_LYNXMPEI6S0F5_RTROPTP_1_GERMANY-REALESTATE-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729095235LYNXMPEI6S0F5 第2四半期ユーロ圏ＧＤＰ速報値、前期比＋0.7％ 予想外に加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T095235+0000 20220729T095235+0000
2022/07/29 18:52
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ユーロ圏ＣＰＩ速報値、7月前年比＋8.9％ 過去最高
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比上昇率が８．９％で、前月の８．６％から加速し過去最高を更新した。
市場予想（８．６％）も上回った。
エネルギー価格の高騰が引き続き主因だが、加工食品とサービス価格も上昇している。
変動の激しい食品と燃料を除いたベースでは前年比５．０％上昇。前月の４．６％上昇から加速した。アルコールとたばこも除くベースでは４．０％上昇。前月の３．７％から加速した。
市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に３５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの見方を織り込んでいる。２５ｂｐの利上げと５０ｂｐの利上げで市場の予想が割れていることを示唆している。
2022-07-29T094452Z_1_LYNXMPEI6S0F2_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE-SHOPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729094452LYNXMPEI6S0F2 ユーロ圏ＣＰＩ速報値、7月前年比＋8.9％ 過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T094452+0000 20220729T094452+0000
2022/07/29 18:44
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防衛力強化に「道筋」と岸田首相、幅広く要求容認 次年度基準を閣議了解
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府は２９日、看板政策や防衛費など幅広く事項要求を認める２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解した。閣議了解に先立つ経済財政諮問会議で岸田文雄首相は「経済・財政一体改革の取り組みを抜本強化するとともに、防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実などの重要課題に道筋をつける」と述べ、看板政策の実現に意欲を示した。
２３年度予算の概算要求基準は、裁量的経費や義務的経費の削減分を人への投資やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）などの重要政策に回す内容。与党との協議を踏まえ、経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を行うことも最終的に盛り込んだ。各省庁からの要求を８月末に締め切り、年末にかけ具体策を検討する。
岸田首相は諮問会議で、自身が掲げる新しい資本主義実現に向けて「経済成長力の強化を図っていくことが必要」とも強調。ＧＸやスタートアップ、人への投資などを通じて「日本経済の成長力を強化し、コロナ禍前の水準を超えて着実な経済成長を実現していく」と述べた。
予算編成過程で検討する内容が多く含まれ、例年以上に形骸化した内容となっていることについて、鈴木俊一財務相は「財政健全化に取り組む姿勢に変更はない。難しい（予算）編成となるが、経済・財政一体改革を着実に推進していく」と、省内で記者団に語った。
年末の予算編成に向けて「各省庁としっかり議論を行い、経済再生と財政健全化の両立を図っていく」との考えも述べた。
2022-07-29T092544Z_1_LYNXMPEI6S0EP_RTROPTP_1_ASIA-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729092544LYNXMPEI6S0EP 防衛力強化に「道筋」と岸田首相、幅広く要求容認 次年度基準を閣議了解 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T092544+0000 20220729T092544+0000
2022/07/29 18:25