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東京マーケット・サマリー（29日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.76/78 1.0234/38 135.89/93
ＮＹ午後５時 134.28/31 1.0196/00 136.90/94
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３２円後半。米国の景気減速懸念や利上げ観測の後退を背景に、１カ月半ぶり安値となる１３２円台へ下落した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27801.64 -13.84 27915.22 27,725.24─28,001.80
ＴＯＰＩＸ 1940.31 -8.54 1950.86 1,935.27─1,952.72
プライム指数 998.35 -4.36 1003.72 995.76─1,004.65
スタンダード指数 989.40 -4.76 993.29 988.18─993.34
グロース指数 913.54 +12.19 908.13 907.57─920.98
東証出来高(万株) 129359 東証売買代金(億円) 32524.75
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３円８４銭安の２万７８０１円６４銭と、小幅に反落して取引を終えた。前日の米国株式市場の上昇を好感して朝方には強い基調だったが、午後には為替が円高方向に振れる中、輸出関連株を中心に軟化し、相場の重しになった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１３銘柄（２７％）、値下がりは１２５９銘柄（６８％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.150 (+0.004)
安値─高値 -0.145─-0.150
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）から横ばい。「３日積みだったが、資金を取り上がる動きはみられなかった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.51 (+0.26)
安値─高値 150.43─150.58
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.175％ (-0.025)
安値─高値 0.185─0.175％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２６銭高の１５０円５１銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ低下の０．１７５％。米大幅利上げ観測が後退する中、買いが優勢となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.15─0.05
4年物 0.17─0.07
5年物 0.20─0.10
7年物 0.28─0.18
10年物 0.41─0.31
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T091900+0000
2022/07/29 18:19
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仏ＧＤＰ、第2四半期は前期比＋0.5％ 予想上回る
［パリ ２９日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％増と、市場予想を上回った。
ロイターがまとめた市場予想は０．２％増だった。
輸出が追い風となったが、アナリストは目先、インフレ圧力が続くと予想している。７月のインフレ率は６．８％だった。
ハーグリーブス・ランズダウンの株式担当リードアナリストは「輸出の増加が支援要因となったが、全体像はあまり良くない」と指摘。
「家計消費が減少した。これは財政規律の強化が原因だろう。政府支出にも陰りが見られる。全体としては安心感を誘う内容だが、景気後退懸念が完全に払拭されたわけではない」と述べた。
2022-07-29T091732Z_1_LYNXMPEI6S0EE_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729091732LYNXMPEI6S0EE 仏ＧＤＰ、第2四半期は前期比＋0.5％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T091732+0000 20220729T091732+0000
2022/07/29 18:17
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政府、23年度予算の概算要求基準を閣議了解
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府は２９日、看板政策や防衛費など幅広く事項要求を認める２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解した。与党との調整を踏まえ、為替変動に適切に対応することも併せて追記した。
2022-07-29T085430Z_1_LYNXMPEI6S0CV_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729085430LYNXMPEI6S0CV 政府、23年度予算の概算要求基準を閣議了解 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T085430+0000 20220729T085430+0000
2022/07/29 17:54
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イタリアＧＤＰ、第2四半期は前期比＋1.0％ 予想上回る
［ローマ ２９日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が２９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比１．０％増だった。
前年比では４．６％増。 ロイターがまとめた市場予想は前期比０．３％増、前年比３．７％増で、ウクライナ戦争にもかかわらず、市場予想を上回った。
第１・四半期は前期比０．１％増、前年比６．２％増。
６四半期連続でプラス成長を記録した。
鉱工業・サービス部門は拡大。農業部門は縮小した。国内の寄与度はプラス、純輸出の寄与度はマイナスだった。
2022-07-29T085127Z_1_LYNXMPEI6S0CQ_RTROPTP_1_ITALY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729085127LYNXMPEI6S0CQ イタリアＧＤＰ、第2四半期は前期比＋1.0％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T085127+0000 20220729T085127+0000
2022/07/29 17:51
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独ＧＤＰ、第2四半期は前期比0.0％ 予想下回る
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は調整後で前期比０．０％だった。
新型コロナウイルスの流行、サプライチェーンの問題、ウクライナ戦争が響いた。
ロイターがまとめた市場予想は０．１％増だった。
第１・四半期のＧＤＰは前期比０．２％増から０．８％増に上方修正された。
第２・四半期は、特に家計消費と政府支出が経済を支えた。純輸出は低迷した。
ハウク・アウハウザー・ランペのアレクサンダー・クルーガー氏は「ドイツ経済はこれで３四半期低迷している。新型コロナ禍からの完全な景気回復はまだ実現していない」とし「下半期もゼロ成長が続けば、それだけで成功と言えるだろう」と述べた。
2022-07-29T084345Z_1_LYNXMPEI6S0CJ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-PORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729084345LYNXMPEI6S0CJ 独ＧＤＰ、第2四半期は前期比0.0％ 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T084345+0000 20220729T084345+0000
2022/07/29 17:43
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基礎的財政収支、成長実現で26年度・歳出改革も継続なら25年度に黒字化＝内閣府
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、高成長を前提とした場合、２０２６年度に黒字化を達成するとの見通しを経済財政諮問会議に示した。１月の試算で示した２６年度黒字化の予想を維持した。歳出改革を継続すれば、１年前倒しの２５年度黒字化が視野に入るとの試算も維持した。
政府が６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」では、ＰＢを２５年度に黒字とする年次目標を明記しなかったが、今回示された「中長期の経済財政に関する試算」では、社会保障費などの歳出削減を継続した場合、同年度に２．８兆円の黒字になるとの見通しだ。 ＰＢは、社会保障関係費や公共事業など毎年の歳出（除く国債費）と税収など歳入との差額で、財政健全化の目安となる。
歳出削減努力を考慮しない「成長実現ケース」では、今年１月時点で２５年度は１．７兆円の赤字が残る見通しだったが、今回は税収上振れや歳出効率化などの改善要因と足元の経済下振れなどを踏まえ、０．５兆円の赤字と試算。１．２兆円ほど赤字が縮小する見込みだ。２６年度には１．８兆円の黒字となる試算で、前回の０．２兆円から黒字幅が拡大する。
内閣府は年初と夏の年２回、１０年程度の財政健全化の見通しなどを含む経済財政見通しを経済財政諮問会議に提示している。「成長実現ケース」は、実質２％・名目３％程度の成長を前提としている。このケースでは名目ＧＤＰが６００兆円程度に達する時期は２５年度頃とした。ただ、名目成長率が３％を超えたのは過去２５年間で２０１５年度のみだ。
一方、中長期的に実質・名目成長率ともにゼロ％台半ば程度での推移を前提とする「ベースラインケース」の場合、ＰＢは２５年度に６．２兆円の赤字となり、３１年度でも５．６兆円の赤字が残る試算だ。ベースラインケースは前回までは実質１％程度・名目１％台前半程度の成長を想定していたが、より現実に近づけるよう経済の前提を下方修正した。
成長実現ケースの場合、消費者物価（総合）の上昇率は２３年度１．７％、２４年度１．４％となる見通しだ。今年度は２．６％増を見込むが、再び２％程度に達するのは２０２６年度以降となる。ベースラインケースでは、２３年度が１．７％、２４年度以降は０．６％上昇と予測している。
（金子かおり）
2022-07-29T084152Z_1_LYNXMPEI6S0CE_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729084152LYNXMPEI6S0CE 基礎的財政収支、成長実現で26年度・歳出改革も継続なら25年度に黒字化＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T084152+0000 20220729T084152+0000
2022/07/29 17:41
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独失業者数、7月は前月比＋4.8万人 ウクライナ避難民が求職
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が２９日発表した７月の失業者数（季節調整後）は、前月比４万８０００人増の２４６万３０００人と、予想を上回った。
ドイツ国内で職を探すウクライナからの避難民が失業者として登録されたことが背景。
ロイターがまとめた市場予想は１万５０００人増だった。
失業率（季節調整後）は５．４％に上昇した。
雇用庁幹部は「７月の失業と不完全雇用は例年以上に急増したが、ウクライナ避難民の登録が原因だ」とし、労働市場全般は安定していると述べた。
2022-07-29T082353Z_1_LYNXMPEI6S0C0_RTROPTP_1_FRANCE-SHOOTING-GERMANY-AACHEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729082353LYNXMPEI6S0C0 独失業者数、7月は前月比＋4.8万人 ウクライナ避難民が求職 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T082353+0000 20220729T082353+0000
2022/07/29 17:23
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英アストラゼネカ、第2四半期利益と売上高が予想上回る
[２９日 ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカが２９日発表した第２・四半期決算は、利益と売上高がアナリスト予想を上回った。がん治療薬が好調だった。
中核利益は１株当たり１.７２ドル、売上高は約１０８億ドルだった。
リフィニティブによれば、アナリスト予想の平均は１株利益が１.５６ドル、売上高は約１０５億ドルだった。
通期の売上高予想を引き上げた。従来は１０％台後半の伸びを予想していたが、２０％台前半に上方修正した。
アストラゼネカは来年退任するレイフ・ヨハンソン会長の後任にミシェル・デマレ氏が就くと発表した。デマレ氏は現在アストラゼネカの報酬委員会の委員長を務めている。
2022-07-29T082011Z_1_LYNXMPEI6S0BW_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-VACCINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729082011LYNXMPEI6S0BW 英アストラゼネカ、第2四半期利益と売上高が予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T082011+0000 20220729T082011+0000
2022/07/29 17:20
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エルメス、第2四半期は大幅増収 中国販売6月に回復
［パリ ２９日 ロイター］ - 仏高級ブランド、エルメスが２９日発表した第２・四半期決算は大幅な増収となった。欧米の販売が好調だったほか、中国の販売もロックダウン（都市封鎖）後の６月に力強く回復した。
アクセル・デュマ会長は第２・四半期の中国の売上高を明らかにしなかったが、競合他社ほど落ち込まなかったと述べた。６月の販売増加でも４─５月の減収分を完全には補えなかったという。
大半の高級ブランドは第２・四半期の中国の売上高が３０％以上落ち込んだと報告している。
第２・四半期のエルメスの総売上高は２７億ユーロ（２７億６０００万ドル）。為替変動を除いたベースで１９．５％の増収だった。
上期の営業利益率は過去最高の４２％と、業界最高水準。同社は生産・在庫を慎重に管理していることもあり、安定した業績を上げている。
バーンスタインの高級ブランド担当アナリスト、ルカ・ソルカ氏は「今回の決算では、エルメスが不況に最も強い高級品メーカーであり、避難場所を求める人々にとって適切な隠れ家であることが裏付けられた」と述べた。
2022-07-29T074159Z_1_LYNXMPEI6S0AZ_RTROPTP_1_FASHION-PARIS-HERMES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729074159LYNXMPEI6S0AZ エルメス、第2四半期は大幅増収 中国販売6月に回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T074159+0000 20220729T074159+0000
2022/07/29 16:41
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ＥＣＢ債券購入批判急先鋒のケルバー教授、ＴＰＩでも法的措置検討
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - かねて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券購入に異論を唱え続け法廷闘争を繰り広げてきたベルリン工科大学のマルクス・ケルバー教授（公共経済学）が、域内金利差拡大を受けて発表された新たな債券購入スキーム「伝達保護措置（ＴＰＩ）」はイタリアなど重債務国への「露骨な」援助と批判し、またもや法的措置を取ることを検討している。
ＴＰＩは、ＥＣＢの金融政策をユーロ圏にあまねく伝達するのを阻む市場の無秩序な動きに対抗する措置で、財政規律の順守などを条件に市場で逆風を受けている国債をＥＣＢが買い入れる制度。買い入れ規模は「事前の制約はない」としている。
ケルバー氏はロイターのインタビューで、無制限の国債購入は域内最大の債務国イタリアの救済が主な目的で、ＥＣＢが国家に融資することを禁じた欧州連合（ＥＵ）の規則に違反すると指摘。
「ＥＣＢは公然と国債の引き受け手になる。これはあからさまな国家への融資だ」と述べた。
ＴＰＩでの購入は「無効」とされる可能性があるとし、ＴＰＩを巡り申し立てをするか顧客と協議していると説明した。
ケルバー氏は、各国間の借入コストが過度に乖離していると判断すればＥＣＢは介入しなければならないというＴＰＩの規定は、自由な競争を支持するＥＵの方針に反すると主張。
ドイツ、フランス、オランダ各国国債の償還資金の一部でイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ各国国債を購入し、金利差拡大に歯止めを掛けるというＥＣＢの決定も批判した。
「イタリアとドイツの利回り差が２％ポイント以上なのは不当とＥＣＢが言うのなら、ＥＣＢが市場に取って代わろうとしていることになる。ＥＣＢはどうやって判断するのか」と述べた。
2022-07-29T072740Z_1_LYNXMPEI6S0A3_RTROPTP_1_ECB-GERMANY-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729072740LYNXMPEI6S0A3 ＥＣＢ債券購入批判急先鋒のケルバー教授、ＴＰＩでも法的措置検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T072740+0000 20220729T072740+0000
2022/07/29 16:27
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今月のＥＣＢ利上げ、ユーロ安も考慮＝副総裁
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ＥＣＢが今月、予想を上回る５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定したことについて、ユーロの対ドルでの下落も考慮に入れたと述べた。
エストニア紙ポスティメスに対し「ユーロ安は高インフレの一因となっている。先週の討議では当然、為替レートも考慮した。インフレの動向に影響を及ぼすことは分かっている」と述べた。
景気は減速しているが、ＥＣＢの主要責務はインフレの管理だとし、今後の政策を主に左右するのは消費者物価の伸びであり、現時点で伸びは高すぎるとの認識を示した。
2022-07-29T071315Z_1_LYNXMPEI6S09S_RTROPTP_1_EURO-MARKETS-PIX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729071315LYNXMPEI6S09S 今月のＥＣＢ利上げ、ユーロ安も考慮＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T071315+0000 20220729T071315+0000
2022/07/29 16:13
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暗号資産、私有財産法で新たな分類必要 英法律委が見解
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英国の独立機関である法律委員会は２８日、仮想通貨（暗号資産）などのデジタル資産について、私有財産法で新しい分類を設けるべきだとの見解を示した。
同国では４月、当時のスナク財務相が英国を暗号資産技術の世界的ハブにする意向を表明。法律委員会に対し、現行の法律でデジタル資産に対応できるか調査を要請していた。
法律委員会は２８日、非代替性トークン（ＮＦＴ）など多くのデジタル資産は現行の私有財産法には容易に適合しないと表明。
従来の「有体財産」（金などの有形資産）、「無体財産」（債券や株式など）に加え、新たに「データオブジェクト」という第３の分類を私有財産に追加することを提案した。
この第３の分類に入るデジタル資産は、電子データで構成され、一度に一人しか使用できないといった基準を満たす必要があるとしている。
同委員会はこの提案について意見を公募する。
法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーの弁護士は「財産権は、契約上の権利とは異なり、契約の相手方だけでなく、全ての人に認められるものであり、重要だ」とコメントした。
2022-07-29T070209Z_1_LYNXMPEI6S09K_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729070209LYNXMPEI6S09K 暗号資産、私有財産法で新たな分類必要 英法律委が見解 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T070209+0000 20220729T070209+0000
2022/07/29 16:02
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日経平均は大引け＝反落、円高で輸出関連株に売り 米株高は支え
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３円８４銭安の２万７８０１円６４銭と、小幅に反落して取引を終えた。前日の米国株式市場の上昇を好感して朝方には強い基調だったが、午後には為替が円高方向に振れる中、輸出関連株を中心に軟化し、相場の重しになった。
日経平均は、高く寄り付いた後、前営業日比１８６円３２銭高の２万８００１円８０銭円に上昇し、心理的節目２万８０００円をわずかに上回った。ただ、その後は上昇の勢いを失い、もみ合いとなった。
春先から２万６０００円─２万８０００円を中心とした推移が続いており「レンジ上限付近では利益確定売りが出やすくなる」（国内証券）との声が聞かれた。
決算シーズンの本格化に伴い、個別物色は活発だった。ただ、決算内容の優劣に応じて株価も徐々に二極化の様相となっており、市場全体の方向感が出にくいとの見方も出ていた。
日経平均は、午後にはマイナス圏に沈んだ。為替のドル／円が急速に円高方向に振れ、自動車や半導体関連、電子機器、機械といった輸出関連株を中心に軟化した。一巡後は、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
市場では「米株市場では国内総生産（ＧＤＰ）のネガティブな数字もポジティブに解釈するなど、雰囲気が変わってきた様子もうかがえる」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方も聞かれた。
前日の米国市場では、米ＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の一部で想定されたほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が株価の支えになったとみられている。一方、米景気後退への警戒感も市場にはくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは０．４４％安の１９４０．３１ポイント、東証プライム市場指数は０．４３％安の９９８．３５ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆２５２４億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりはサービス業や空運業、陸運業など１０業種で、値下がりは医薬品や精密機器、保険業など２３業種だった。
前日に業績見通しを上方修正したアドバンテストが大幅高。オリエンタルランドも買われた。エムスリーはしっかり。一方、決算がさえなかったＮＥＣやデンソーは大幅安となった。ルネサスエレクトロニクスも売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１３銘柄（２７％）、値下がりは１２５９銘柄（６８％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。
2022-07-29T065140Z_1_LYNXMPEI6S097_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729065140LYNXMPEI6S097 日経平均は大引け＝反落、円高で輸出関連株に売り 米株高は支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T065140+0000 20220729T065140+0000
2022/07/29 15:51
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三井住友ＦＧ、4―6月期の純利益は24％増の2524億円 通期据え置き
［東京 ２９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは２９日、２０２２年４─６月期の連結純利益が前年同期比２４．２％増の２５２４億円だったと発表した。 ２３年３月通期は連結純利益７３００億円（前期比３．３％増）とする期初計画を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による連結純利益の予想平均値は７４２３億円だった。
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2022-07-29T064858Z_1_LYNXMPEI6S091_RTROPTP_1_SMFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729064858LYNXMPEI6S091 三井住友ＦＧ、4―6月期の純利益は24％増の2524億円 通期据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T064858+0000 20220729T064858+0000
2022/07/29 15:48
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みずほＦＧ、4―6月期の純利益は36.4％減の1592億円
［東京 ２９日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは２９日、２０２２年４─６月期の連結純利益が前年同期比３６．４％減の１５９２億円だったと発表した。 ２３年３月通期の連結純利益５４００億円（前期比１．７％増）とする期初計画を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による連結純利益の予想平均値は５５０６億円だった。
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2022-07-29T064217Z_1_LYNXMPEI6S08N_RTROPTP_1_JAPAN-BANKS-MIZUHO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729064217LYNXMPEI6S08N みずほＦＧ、4―6月期の純利益は36.4％減の1592億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T064217+0000 20220729T064217+0000
2022/07/29 15:42
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コマツ、4─6月期営業益51％増 建機の売価改善や円安で
［東京 ２９日 ロイター］ - コマツが２９日発表した２０２２年４─６月連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比５１．５％増の９３５億円だった。建設機械・車両での販売価格の改善、為替の円安効果などが寄与した。２３年３月期（今期）の業績見通しは従来予想を据え置いた。
４─６月期の連結売上高は１７．８％増の７６３８億円、純利益は９６．７％増の８０４億円だった。
今期の営業利益予想は３４６０億円で、アナリスト１５人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）３７８１億円を下回っている。
2022-07-29T063910Z_1_LYNXMPEI6S08H_RTROPTP_1_KOMATSU-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729063910LYNXMPEI6S08H コマツ、4─6月期営業益51％増 建機の売価改善や円安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T063910+0000 20220729T063910+0000
2022/07/29 15:39
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午後3時のドルは急落し132円台、1カ月半ぶり安値 米利上げ観測後退で
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１３３．００円付近で推移している。米国の景気減速懸念や利上げ観測の後退を背景に、一時１カ月半ぶり安値となる１３２円台へ下落した。
東京市場で動きがあったのは正午過ぎで、特段の手掛かりのない中、１３４円前半を推移していたドルに突然売りが強まり１３３円後半へ下落。さらに、これまでドルを買い持ちにしていた向きが損失確定の売りに動くストップロスを相次ぎ巻き込み、午後２時過ぎには１３２．７６円と、６月１７日以来の安値圏へ一気に下落した。
市場では、昼過ぎの薄商いの下、下値に控えるストップロスを狙って短期筋が売り仕掛けたとの指摘が複数出ていた。「月末取引に関連してドル売りが出やすいとの観測が出回っていた」（トレーダー）ことも、売り仕掛けの引き金となったようだ。
米国で前日発表された第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなったことなどを受け、利上げ期待の後退とともに米１０年債利回りは２．６５％台と３カ月半ぶり水準へ低下。金利低下がドルを広範に押し下げ、ドルは前日の高値１３６円半ばから、きょう朝方には１３４円前半へ下落していた。
米金利の急速な低下により、日米金利差も大きく縮小。１０年債の利回り格差は現在、４月以来の水準へ縮小した。当時のドルは１２５円台で、「金利差との相関が再び高まるようなら、理論上ドルは１３０円台を大きく割り込んでもおかしくない」（外銀）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３２．９９／０１ １．０２０８／１２ １３５．７８／８２
午前９時現在 １３４．３９／４１ １．０１９０／９４ １３６．９６／００
ＮＹ午後５時 １３４．２８／３１ １．０１９６／００ １３６．９０／９４
2022-07-29T062659Z_1_LYNXMPEI6S084_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729062659LYNXMPEI6S084 午後3時のドルは急落し132円台、1カ月半ぶり安値 米利上げ観測後退で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T062659+0000 20220729T062659+0000
2022/07/29 15:26
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ソニーＧ、通期営業利益予想を1兆1100億円に下方修正
［東京 ２９日 ロイター］ - ソニーグループは２９日、２０２３年３月期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を従来の１兆１６００億円から前期比７．７％減の１兆１１００億円へ引き下げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人のコンセンサス予想の平均値１兆２１４０億円を下回った。
2022-07-29T061726Z_1_LYNXMPEI6S07J_RTROPTP_1_SPACE-SONY-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729061726LYNXMPEI6S07J ソニーＧ、通期営業利益予想を1兆1100億円に下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T061726+0000 20220729T061726+0000
2022/07/29 15:17
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仏ＢＮＰパリバ、第2四半期は予想上回る増益 引当金減少
[パリ ２９日 ロイター] - 仏大手銀行ＢＮＰパリバが２９日発表した第２・四半期決算は、予想を上回る増益となった。不良債権引当金が減少したほか、投資銀行部門などが好調だった。
純利益は前年同期比９.１％増の３１億８０００万ユーロ（３２億５０００万ドル）。アナリスト予想は約２７億ユーロだった。
グループ全体の収入は８.５％増の１２７億８０００万ユーロ、営業費用は７.６％増の７７億２０００万ユーロとなった。
不良債権引当金を反映したリスク費用は７億８９００万ユーロと、予想平均を約１億ユーロ下回った。
各部門で収入が増加し、リテール部門は１１.１％増、投資銀行部門も１０.６％増となった。
債券・為替・商品トレーディング部門は１４.８％増、株式トレーディングは１６.１％増加した。
2022-07-29T061139Z_1_LYNXMPEI6S079_RTROPTP_1_FRANCE-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729061139LYNXMPEI6S079 仏ＢＮＰパリバ、第2四半期は予想上回る増益 引当金減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T061139+0000 20220729T061139+0000
2022/07/29 15:11
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アングル：暗号資産企業へのＶＣ投資、過去最高の勢い 相場下落どこ吹く風
［２６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）が冬の時代を迎えているのを尻目に、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）はデジタル通貨やブロックチェーン技術に携わるスタートアップ企業への投資をかえって積極化している。
ピッチブックのデータによると、今年上期のこうしたＶＣ投資は１７５億ドルに達した。ビットコインなどの仮想通貨が好調だった昨年は、通年で２６９億ドルと過去最高を記録したが、今年のペースはこれをも上回る勢いだ。
香港の投資企業レムニスキャップの創設者ロデリク・ファン・デル・グラフ氏は「現在の市場環境を見て投資家が動揺しているとは思わない」とし、「投資できる資金は豊富にある」と付け加えた。
ＶＣは将来有望と考える若い企業に投資する。暗号資産業界はここ半年間辛酸をなめてきたが、ピッチブックのデータからは、ＶＣが将来の暗号資産・ブロックチェーン技術に確固とした信頼を寄せていることがうかがえる。
今年の暗号資産業界はマクロ経済環境の逆風と、主要プロジェクトの失敗という二重苦に見舞われている。ビットコイン価格は昨年１１月に付けた過去最高値の６万９０００ドルから約６５％も下落。仮想通貨市場全体の時価総額は１兆ドルと、年初の３分の１に縮小した。
相場急落は関連企業を揺るがし、主要仮想通貨交換所の米コインベース・グローバルや、ＮＦＴ（複製不能なデジタル資産の非代替性トークン）プラットフォームを運営するオープンシーなどが大規模な人員削減に追い込まれた。
一部のＶＣはそんな惨状を物ともせず、多額の軍資金を業界に投資している。
とはいえ、すべての投資家が強気を保っているわけではない。暗号資産運用企業、米ウェーブ・ファイナンシャルのデービッド・シーマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、暗号資産企業の価値高騰に揺り戻しの兆しがあると指摘。「もっともっと下がるだろう。この相場サイクルが始まってまだ数カ月だ。前回のサイクルでは、資金調達を望む企業の苦境は約１年間続いた」と述べた。
＜中心地は米国＞
長らくＶＣの中心地だった北米が、今回もまた主役となっている。今年上期の暗号資産関連スタートアップへの投資額は約１１４億ドルと、昨年１年間の１５６億ドルに近づきつつある。
これは米国のＶＣ投資全般と好対照だ。マクロ環境の悪さと金融市場の波乱を背景に、上期のＶＣ投資総額は１４４２億ドルと、前年同期の１５８２億ドルから減少した。
米国の主要な暗号資産投資企業、デジタル・カレンシー・グループのルミ・モラレス氏は、こうしたデータが暗号資産とブロックチェーンへの信頼感の高まりを示していると指摘。「この業界全体が消えてしまうのではないか、などという存亡の危機がかつて語られていたが、すべては空想だった。もはやそうした状況ではない」と言い切った。
暗号資産を投資手段として採用する動きは、昨年大きく広がった。ブロックチェーンの利用も根付いてきている。もっとも、金融やコモディティーなどの業界に革命をもたらすという約束はいまだに実現していない。
上期にＶＣからの大型投資を取り付けた米暗号資産企業は、暗号資産交換所ＦＴＣの米国部門（４億ドル）、ブロックチェーン開発企業コンセンシス（４億５０００万ドル）、ステーブルコイン発行企業サークル（４億ドル）など。
欧州でもこうした投資は活発で、上期の総額は２２億ドルだった。
（Tom Wilson記者、 Medha Singh記者、Lisa Pauline Mattackal記者）
2022-07-29T060523Z_1_LYNXMPEI6Q06A_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729060523LYNXMPEI6Q06A アングル：暗号資産企業へのＶＣ投資、過去最高の勢い 相場下落どこ吹く風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T060523+0000 20220729T060523+0000
2022/07/29 15:05
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今期業績維持、トヨタ車生産減でも円安寄与＝アイシン副社長
［東京 ２９日 ロイター］ - アイシンの伊藤慎太郎副社長は２９日、２０２２年４─６月期の決算会見で、今３月期の業績予想を維持した主な理由として、輸送費や原材料費の高騰が想定の範囲内にあることに加え、為替の円安効果を指摘した。
伊藤副社長は、主要顧客のトヨタ自動車の今期生産計画（９７０万台）に関して「減少したとしても、円安で対応できる」との見解を示した。
伊藤副社長は「サプライチェーン全体で、（仕入先と原材料の）使用量の話をしたり、顧客（自動車メーカー）に負担してもらう話もしている」といい、「仕入先ともよく話し合い、生産変動に合わせて対応できるよう努力している」と述べた。
半導体需給の逼迫については「昨年よりはだいぶ安定してきている」としながらも「年内いっぱいは続くのではないか」とした。
アイシンの４─６月期の連結営業利益は前年同期比８９％減の６６億円だった。車両の減産や原材料高などが響いた。売上減少と売価・構成変動で２２０億円、原材料・輸送費などで２８０億円の減益要因となった。２８０億円のうち、鋼材などの原材料費が３分の２を占め、残りがエネルギー費や輸送費だった。円安など為替変動は１１５億円の増益要因となった。
トヨタは今期の車両生産計画を変更していないが、生産ラインの従業員が新型コロナウイルスに感染したことや、愛知県を中心とした豪雨被害で部品調達が遅れていることなどにより７月も国内工場の一部を稼働停止し、月間計画８０万台の達成が厳しくなっている。８月も半導体不足やコロナの影響で月間計画を従来の８５万台から７０万台へ下方修正した。
2022-07-29T055752Z_1_LYNXMPEI6S06Q_RTROPTP_1_AUTOSHOW-PARIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729055752LYNXMPEI6S06Q 今期業績維持、トヨタ車生産減でも円安寄与＝アイシン副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T055752+0000 20220729T055752+0000
2022/07/29 14:57
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米、インフレ退治に「かなり高い」金利必要＝アックマン氏
[２９日 ロイター] - 米著名投資家のビル・アックマン氏は２８日、インフレは近く鈍化する見通しだが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を長期間「かなり高い」水準に維持しなければ２％の水準には低下しないとの見方を示した。
ＦＲＢは２７日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。パウエル議長は、インフレ動向次第で利上げのペースを緩めることも可能とする一方、インフレが鈍化し始めなければ次回会合で再び大幅な利上げが適切になる可能性もあるとした。
アックマン氏はインフレに対するＦＲＢの姿勢を「極めて緩和的」と一蹴し、約９％に達しているインフレの退治にはより高い金利が必要だとツイート。
「４％かそれ以上というかなり高い金利が長期間維持されない限り、（インフレ率を）２％に戻せる見込みはない」とし、「ＦＲＢがなぜ既に中立（金利）に達していると考えるのか理解に苦しむ」と述べた。
2022-07-29T055520Z_1_LYNXMPEI6S06O_RTROPTP_1_WSJD-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729055520LYNXMPEI6S06O 米、インフレ退治に「かなり高い」金利必要＝アックマン氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T055520+0000 20220729T055520+0000
2022/07/29 14:55
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仏ルノー、ロシア撤退響き上期は最終赤字 収益性は改善
［パリ ２９日 ロイター］ - 仏自動車メーカー、ルノーが２９日発表した上期決算は、ロシア撤退費用が重しとなり最終赤字となった。ただ他の地域での収益改善を受けて通期見通しを引き上げた。
上期の純損益は１３億５７００万ユーロ（１３億９０００万ドル）の赤字。
ルノーは欧米自動車メーカーの中でロシア市場に最も深く食い込んでいたが、ロシアのウクライナ侵攻開始後、５月にロシア最大の自動車メーカー、アフトワズの過半数株式を売却した。
上期の営業利益率は４．７％で前年同期の２．１％から上昇。販売台数は少なくても収益性の高い車種の販売に注力する戦略が功を奏していると説明。通期利益率見通しを５％超に上方修正した。
ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ロシア事業の停止、半導体危機、コスト上昇など、幾多の逆風にもかかわらず、グループの業績は改善傾向にある」と述べた。
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2022/07/29 14:53
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英スタンチャート、上期は金利上昇で19％増益 自社株買い発表
[シンガポール ２９日 ロイター] - 英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）が２９日発表した上半期決算は、税引き前利益が前年同期比１９％増加し、市場予想を上回った。金利上昇が寄与した。
法定ベースの税引き前利益は２８億ドルと、同行がまとめたアナリスト予想平均の２４億８０００万ドルを上回った。
中間配当は１株当たり０．０４ドル、総額で１億１９００万ドル支払う。また、５億ドルの自社株買いを発表した。
同社は欧米ではなく東側諸国・地域への事業集中が業績を押し上げたと説明。ビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先行きについては西側諸国で景気後退リスクが高まっているが、同行が事業展開する市場の多くは新型コロナウイルス禍後の回復が初期段階にあり、同行の成長見通しを下支えしているとした。
重要な収益指標である有形株主資本利益率（ＲＯＴＥ）は、早ければ２０２４年までに１０％に到達する見込みとした。
一方、アジア地域の利益は中国の商業用不動産の問題やスリランカの混乱などに起因する信用コスト３億５１００万ドルが下押し要因になった。
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2022/07/29 14:45
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重要政策に経済安全保障・為替変動対応を追記へ＝23年度予算基準で政府筋
山口貴也
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府は２０２３年度予算の概算要求基準で、予算編成過程における検討事項について新型コロナ対策や物価高対策などの重要政策に「経済安全保障の徹底」や「為替変動への適切な対応」を追記する方針を固めた。必要に応じて特別枠や事項要求を認める。
今夕閣議了解する概算要求基準では高齢化に伴う社会保障費の自然増分について５６００億円を容認することも新たに判明した。ロイターが最終案を確認した。
2022-07-29T054340Z_1_LYNXMPEI6S06D_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729054340LYNXMPEI6S06D 重要政策に経済安全保障・為替変動対応を追記へ＝23年度予算基準で政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T054340+0000 20220729T054340+0000
2022/07/29 14:43
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消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」に下方修正＝内閣府
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日、７月消費動向調査の消費者態度指数に関連して、消費者マインドの基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。
2022-07-29T052907Z_1_LYNXMPEI6S05U_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729052907LYNXMPEI6S05U 消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」に下方修正＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T052907+0000 20220729T052907+0000
2022/07/29 14:29
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7月消費者態度指数は30.2（6月は32.1）＝内閣府
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府が２９日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．９ポイント低下し３０．２となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。
2022-07-29T052634Z_1_LYNXMPEI6S05M_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729052634LYNXMPEI6S05M 7月消費者態度指数は30.2（6月は32.1）＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T052634+0000 20220729T052634+0000
2022/07/29 14:26
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米キャリードインタレスト増税案、ＰＥやヘッジファンドが反発
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - プライベート・エクイティ（ＰＥ）やヘッジファンドは２８日、「キャリードインタレスト」と呼ばれる報酬に対する米国の増税案について、中小企業や年金基金などに痛手となる可能性があると懸念を示した。
同案は民主党がエネルギー投資など新規歳出の財源として提案した富裕層・企業増税の一環。
キャリードインタレストはウォール街で長年行われてきた税制優遇措置で、ＰＥやヘッジファンドの運用者は給与所得者が支払う高い所得税率の代わりに、所得の大部分に対して低いキャピタルゲイン税率を払うことが可能になっている。
米投資評議会のプレジデント兼最高責任者ドリュー・マロニー氏は「昨年のＰＥ投資の７４％超が中小企業向けだった」とし、地域の雇用者の存続と成長を支えるＰＥに新たな課税をすべきでないと述べた。
米投資信託協会も、年金基金や寄付財団がヘッジファンドなどに行っている１兆５０００億ドルの投資が運用成績向上に寄与しているとし、法案に反対の立場を示した。
増税は主にファンド運用者の報酬に影響する見通し。
同案では、キャリードインタレストの優遇措置の対象を保有期間５年以上の資産とし、現行規則から２年延ばす。専門家によると、他の一部の抜け穴もふさぐ内容という。
2022-07-29T052422Z_1_LYNXMPEI6S05K_RTROPTP_1_USA-MARKETS-REBOUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729052422LYNXMPEI6S05K 米キャリードインタレスト増税案、ＰＥやヘッジファンドが反発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T052422+0000 20220729T052422+0000
2022/07/29 14:24
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暗号資産取引所ジップメックス、シンガポールで破産申請
[２９日 ロイター] - 東南アジアに特化した暗号資産（仮想通貨）取引所ジップメックスはシンガポールで破産申請を行ったと発表した。暗号資産相場の５月以降の急落を受けて、業界で不振の連鎖が広がっている。
シンガポールに拠点を置く同社は７月２０日に資金の引き出しを停止したが、翌日に再開。暗号資産融資を手掛ける香港拠点のバベル・ファイナンスと米セルシウス関連のリスクにさらされている資産５３００万ドルの対処に取り組んでいるとしていた。
ジップメックスの２７日の発表によると、同社の弁護団は２２日、同社に対する法的手続きを最大６カ月間禁止する措置の適用を申請。シンガポールの法律では、このような申請により企業は３０日間、または裁判所が申請に対する決定を下すまでの期間、自動的に法的手続きが禁止される。
ウェブサイトによると、同社はシンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリアで事業を展開している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T050115+0000
2022/07/29 14:01
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伊プラダ、上期決算が予想上回る 中期目標前倒しで達成も
[ミラノ ２８日 ロイター] - イタリアの高級ブランド、プラダが２８日発表した２０２２年上期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。現在の不透明な経済状況に左右されるものの、中期目標を前倒しで達成できるという見通しも示した。
売上高は前年比２２％増の１９億ユーロ（１９億２０００万ドル）。欧州、米州、日本、韓国の好調が寄与した。リフィニティブがまとめたアナリストの予想は１８億ユーロだった。
営業利益も３億０５００万ユーロと前年同期の１億６６００万ユーロから増加し、市場予想を上回った。
総売上高に対する調整後の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）率は１７．４％となった。
ただアジア太平洋地域の売上高は７％減少。３月半ばから中国で実施されたロックダウン（都市封鎖）でグループ店舗の約３０％に影響が及んだ。６月の店舗再開以降、中国市場は改善しているという。
同社は昨年１１月、３─５年間で売上高４５億ユーロ、営業利益率２０％という中期目標を発表した。
幹部はロイターに対し、現在は２６年ではなく２４年に目標を達成できるという確信を強めていると述べた。
2022-07-29T045933Z_1_LYNXMPEI6S055_RTROPTP_1_GLOBAL-COMPANY-PRADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729045933LYNXMPEI6S055 伊プラダ、上期決算が予想上回る 中期目標前倒しで達成も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T045933+0000 20220729T045933+0000
2022/07/29 13:59