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アジアのクレジットファンド、中国不動産危機で運用成績悪化
[香港 ２８日 ロイター] - 中国の不動産セクターが危機的な状況に陥ったことを受けて、アジアにフォーカスした一部のクレジットファンドの運用成績が悪化している。
ロイターが入手した資料や関係者の話によると、香港に拠点を置くＬ＆Ｒキャピタルの「アジア・クレジット・アルファ・ファンド」は、今年のリターンが５月末現在でマイナス１８．９％。このファンドはリーマン・ブラザーズのポートフォリオマネジャーだったリ・ラン氏が率い、地理的なエクスポージャーの半分超が中国という。
同ファンドのリターンは６月にさらに４％悪化、設定以来４年続いた連勝記録に終止符が打たれる可能性が高まっている。
成績悪化は中国不動産開発業者へのエクスポージャーが一因。セクター全体の危機が信用力の高い企業をも飲み込んでしまったことを示している。
中国関連のクレジット投資に特化した香港のヘッジファンド、プルーデンス・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンドも、６月末までに２．５％のマイナスに陥った。
アステラ・キャピタル・パートナーズのポートフォリオマネジャー、ケニー・チャン氏は「少なくとも１０年以上、これほど厳しい投資環境はない」とした。
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2022/07/29 13:42
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シノペック、英イネオスに上海石化企業の株式50％売却へ 15.6億ドルで
［シンガポール ２８日 ロイター］ - 中国石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は２８日、英イネオスと複数の契約で合意したと発表した。合意には、上海賽科石油化工有限責任公司（ＳＥＣＣＯ）の株式５０％を１０５億元（１５億６０００万ドル）で売却することも含まれる。
またシノペックは、イネオスが中国東部に保有するベンチャー企業の株式５０％を６億３１００万ドルで取得する。自動車部品やパイプなどに使用されるＡＢＳ樹脂を生産する会社で、プラント（生産能力６０万トン）は現在建設中。シノペックはこれに加え、二つの生産施設を追加整備する予定だ。
さらに両社は、高密度ポリエチレンを製造するために、中国北部の天津市で合弁会社を設立する。
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2022/07/29 13:39
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アジア経済に4つのリスク、中国減速・米欧利上げなど＝浅川ＡＤＢ総裁
［東京 ２９日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の浅川雅嗣総裁は２９日、都内で会見し、アジア経済の４つのリスクとして中国経済の減速、感染症の新たな変異株、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー・食糧価格上昇と米欧の利上げを挙げた。特に、米欧中銀が「アグレッシブに利上げしており、先進国が利上げすると途上国に大きな影響があるのが過去の経験」と警戒感を示した。
2022-07-29T042957Z_1_LYNXMPEI6S048_RTROPTP_1_ASIA-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729042957LYNXMPEI6S048 アジア経済に4つのリスク、中国減速・米欧利上げなど＝浅川ＡＤＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T042957+0000 20220729T042957+0000
2022/07/29 13:29
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アジアの一部中銀、インフレ抑制へ急速な利上げ必要に＝ＩＭＦ
[東京 ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は、ウクライナ戦争による世界的な食料・燃料費の上昇でインフレ圧力が高まっているため、アジアのいくつかの中央銀行は金利を急速に引き上げなければならないとの認識を示した。
２８日のブログで「アジアの高まるインフレ圧力は他の地域と比べるとまだ穏やかだが、多くの国の物価上昇は中銀目標を上回っている」と指摘。「コア価格にまでインフレが広がっていることから、いくつかの経済体では急速に利上げする必要が出てくる」とした。
また、ほとんどのアジア新興国・地域では２０１３年に匹敵する資本流出が起きたと指摘。この年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早く債券買い入れを縮小する可能性を示唆したため、世界の債券利回りが急上昇した。
特にインドで目立ち、ロシアのウクライナ侵攻以来、２３０億ドルの資金が流出したという。韓国や台湾などでも資金が流出している。
世界の債務全体に占めるアジアの割合はグローバル金融危機前の２５％から、新型コロナウイルス流行を経て３８％に上昇しており、世界の金融情勢の変化に対するアジアの感度が高まっていると指摘。アジアの中には、急激な資金流出に対処するために為替介入や資本規制などの手段を講じる必要がある国もあるかもしれないとした。
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2022/07/29 12:54
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午前の日経平均は続伸、米株上昇を好感 上値重く伸び悩む
［東京 ２９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２９円０７銭高の２万７９４４円５５銭と、続伸した。前日の米国株式市場の上昇を好感して、日本株も強い基調を維持したものの、時価より上値の２万８０００円前後の水準は重いと意識され、買い一巡後は伸び悩む動きとなった。
２８日の米国株式市場は続伸。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部の想定ほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が広がった。
これについて市場では「ＦＲＢのハト派化を期待する動きが生じている。一方で景気悪化の懸念があり、上値が重い状態には変わりがない」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、強い基調を維持しながらも、上値に対して慎重な動きとなっている。実際、瞬間的に２万８０００円に乗せた後は、もみ合いに終始した。
２万８０００円前後の水準は、テクニカル面でも重いとの印象が強い。３月２５日高値２万８３３８円８１銭と６月９日高値２万８３８９円７５銭で形成するダブルトップが意識されており、ここからは一気の上昇が難しいとの見方が出ている。
一方、物色面では、決算内容によって動きに優劣が生じ、徐々に二極化の様相を呈してきた。市場では「決算内容が好悪まちまちで、どうしても動きにばらつきが出る。こうなると強気基調を維持しても、全面高の相場は見込めない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０２％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４４９９億９５００万円だった。東証３３業種では、サービス業、鉱業が値上がりする一方、医薬品、食料品の値下がりが目立つ。
個別では、アドバンテスト、ホシデンなど好決算銘柄が買われたほか、ファーストリテイリングもしっかりとなった。半面、決算内容が悪かったＮＥＣが大幅下落となり、任天堂もさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり７４０銘柄（４０％）に対し、値下がりが１０２６銘柄（５５％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。
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2022/07/29 12:11
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焦点：弱気相場の米国株、リセッション入りなら一段の波乱
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 今年になって地合いが悪化した米株式市場は、顔をのぞかせた景気後退（リセッション）が「傷口に塩」を塗りかねない。
２８日に発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減と、２四半期連続のマイナスを記録。統計上の定義ではリセッションの条件を満たした。雇用が堅調な伸びを続けているため、米経済が本当にリセッション入りしたのかどうかは議論の的になっている。景気の山と谷を正式に判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）もまだリセッションを宣言していない。
ただ実際にリセッションになったと判明した場合、過去の事例に基づくと、米国株はさらなる波乱に見舞われるかもしれない。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのデータによると、弱気相場にリセッションが伴うと、より下げがきつくなる傾向がある。１９４６年以降の弱気相場では、リセッションありの平均下落率は３５．８％で、リセッションなしの２７．９％よりも大きい。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は６月半ばに高値から２３．６％下落し、その後１０％ほど戻している。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル市場ストラテジスト、サミア・サマナ氏は、株式市場が今年大幅に下落したとはいえ、経済の落ち込みをまだ部分的にしか織り込んでいないのではないかと指摘した。
サマナ氏は「少なくとも過去平均（の下落率）に向かう形でリセッションを織り込む道のりをわれわれは歩んでいる」と語り、悪い知らせは直近安値から最大であと１０％下がってもおかしくないということだと付け加えた。
米経済がリセッションに突入したとの見方一色というわけでないのは確かだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、労働市場の強さからするとリセッションが始まったという話はあり得ないと発言。ホワイトハウスは、１１月８日の議会中間選挙を控えて有権者を動揺させまいという政治的な意図から、リセッション説を徹底的に否定している。
しかしドイツ銀行のデータを見ると、１９４７年以降、２四半期連続のマイナス成長がリセッションをもたらさなかったことは一度もない。
ドイツ銀行のテーマ調査責任者ジム・リード氏はリセッションが「向こう１２カ月の間に到来するのはほぼ確実」としつつ、今の状況を改めてリセッションと呼ぶためにはもう少し雇用情勢を見極めたいと付け加えた。
今月に入ってほぼずっと、米国債のイールドカーブ上で２年債と１０年債の利回り水準が逆転する展開も続いている。こうしたいわゆる「逆イールド」は、景気後退の前兆とされてきた。
物価上昇率が４０年ぶりの高い伸びを見せる中で成長が弱まれば、過去に株価を痛めつけたスタグフレーションを巡る懸念が高まる恐れがある。ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントは今月、スタグフレーションになればＳ＆Ｐ総合５００種は３３００まで下落してもおかしくないと予想した。２７日終値からは１８％安の水準だ。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの調査ディレクター、マット・ペロン氏は、足元で進む景気の弱まりを乗り切るためにリスク資産で「ディフェンシブなポジション」を構築するよう提言している。ヘルスケアやソフトウエアの関連銘柄、または不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などが推奨されるという。
ペロン氏は「これから経済がインフレと金利上昇から受ける圧力を踏まえると、われわれはまだ窮地を脱していないとの考えは変わっていない」と述べた。
（Lewis Krauskopf記者）
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2022/07/29 11:49
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デンソー、車減産で今期営業益予想は4800億円に減額 業績下方修正
［東京 ２９日 ロイター］ - デンソーは２８日、２０２３年３月期（今期）を下方修正した。連結営業利益（国際会計基準）は前期比４０．７％増の４８００億円となる見通し。従来予想は同６４．１％増の５６００億円を見込んでいたが、半導体不足などによる車両の減産が響き、下振れる。
今期営業利益のアナリスト２１人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）は５５１４億円で、修正後の会社予想は市場予想を下回っている。
今期の売上高に相当する売上収益は１２．８％増の６兆２２００億円（従来予想は１５．１％増の６兆３５００億円）、純利益は４３．２％増の３７８０億円（同６４．５％増の４３４０億円）にそれぞれ引き下げた。
今期の前提為替レートは１ドル＝１３０円（従来は１１５．０円、１ユーロ＝１３６円（同１３０．０円）に見直した。
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2022/07/29 11:43
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中国の非金融対外直接投資、1─6月は前年比0.8％増
[北京 ２９日 ロイター] - 中国商務省は２９日、１─６月の非金融対外直接投資（ＯＤＩ）が前年同期比０．８％増の３５１６億７０００万元（約５２１億３０００万ドル）だったと発表した。
ドル建てでは０．６％増加した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T020114+0000
2022/07/29 11:01
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ロイヤル・カリビアン、第2四半期は赤字縮小 全客船運航再開
［２８日 ロイター］ - 米クルーズ運航会社ロイヤル・カリビアン・グループが２８日発表した第２・四半期決算は、売上高が２１億８０００万ドルと市場予想の２１億１０００万ドルを上回った。純損益は５億２１６０万ドルの純損失で、前年同期の１３億５０００万ドルから赤字が縮小。一時費用を除くと１株２．０８ドルの純損失で、市場予想の２．２０ドルより縮小した。
傘下の客船はすべて運航を再開。会社サイトへの照会件数は２０１９年の２倍近くに増えており、直接予約は記録的な好調になっているという。第２・四半期の乗船客の支出は総額でコロナ禍前水準を３０％上回った。
ただ、燃料高や高債務の状況は続いている。客室稼働率も全体ではコロナ禍前水準には戻っていないという。特に販売価格の高い欧州方面の客室稼働率が、域内の新型コロナウイルス感染再拡大やロシアのウクライナ侵攻の影響で低下した。
第３・四半期については、売上高を２９億─３０億ドル前後（市場予想３０億３０００万ドル）としたが、純損益は燃料高と食料品値上がりを理由に１株０．０５─０．２５ドルの純利益にとどまるとした。同市場予想は０．９２ドルの純利益。
2022-07-29T015129Z_1_LYNXMPEI6S021_RTROPTP_1_ROYAL-CARIBBEAN-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729015129LYNXMPEI6S021 ロイヤル・カリビアン、第2四半期は赤字縮小 全客船運航再開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T015129+0000 20220729T015129+0000
2022/07/29 10:51
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仏ロレアル、第2四半期売上高が予想上回る コロナでも中国好調
[パリ ２８日 ロイター] - フランス化粧品大手ロレアルが２８日発表した第２・四半期決算は、高級品・ファッション業界全般の減収トレンドに逆行し中国での売上高が増加した。化粧品市場の回復が寄与した。
全体の売上高は既存店ベースで９３億１０００万ユーロ（９４億６０００万ドル）と前年比１３.４％増加。ＵＢＳによると、ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想の８．９％増を上回った。
中国の売上高は１３％増加。多くの欧米ファッションブランドが新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に伴う店舗閉鎖や行動制限の影響で減収となる中、オンライン販売が売り上げの伸びに寄与した。
北米の既存店売上高は１０．７％増加した。
ニコラ・イエロニムス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今のところ、全てのカテゴリーで消費者の購入が続いている」とし、投入コスト上昇の影響軽減につながっていると述べた。
下期の業績見通しは不透明だとした上で「全体としてかなり自信を持っており楽観している」と語った。
2022-07-29T013950Z_1_LYNXMPEI6S01X_RTROPTP_1_L-OREAL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729013950LYNXMPEI6S01X 仏ロレアル、第2四半期売上高が予想上回る コロナでも中国好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T013950+0000 20220729T013950+0000
2022/07/29 10:39
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景気に下押し圧力、大胆な金融政策など一体運営を＝22年度経済財政白書
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日、２０２２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で経済政策の方向性に関して、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する取り組み」を一体的に進めていくことが求められる、との見解を示した。
新しい資本主義実現を看板政策に掲げる岸田文雄政権で初となる白書で、同日の閣議に提示した。金融・財政政策を柱とするマクロ経済政策をベースに、賃上げなど人への投資を通じた経済の好循環を目指すべきと訴えた。
また、海外への所得流出による景気の下押し圧力に適切に対応し、需給ギャップを解消する必要性を説いた。
内閣府の推計によると、１－３月期のＧＤＰギャップはマイナス３．６％となり、約２０兆円程度の需要不足だった。
日本経済の現状については、持ち直しの動きが続いており、物価上昇と景気後退が同時に起こるスタグフレーションではないと分析した。
賃金と物価がともに上昇し、好循環によりデフレ脱却を図るには、継続的で安定的な賃上げに加えて、デジタル化、脱炭素化などに官民が連携して投資を推進することが重要だとした。
課題としては、新型コロナウイルス感染症からの世界的な景気回復やウクライナ情勢などを要因とした原材料価格の高騰にともなう世界的なインフレと海外への所得流出を挙げた。
ただ、日本の物価上昇については原油高騰など輸入インフレが主因で、消費者物価上昇率や期待物価上昇率は欧米と比べて著しく高い状況ではないと説明した。
財政政策については「経済あっての財政」であり、経済を立て直し、経済成長率を高め、財政健全化を進めることが重要との見方を示した。経済と財政、社会保障への取り組みは相互に影響を及ぼすため、「一体的に推進していく必要がある」とした。
このほか、人口減少や少子高齢化が進む中、働き方改革などにより労働力を確保するとともに人への投資を強化し労働の質を高め、生産性を上げることが一層重要だと強調した。
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2022/07/29 10:37
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中国への海外直接投資、1─6月は前年比＋17.4％
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国商務省が２９日発表した１─６月の海外からの直接投資は、前年同期比１７．４％増の７２３３億１０００万元（１０７２億１０００万ドル）だった。
ドル建てでは２１．８％増加した。
2022-07-29T013305Z_1_LYNXMPEI6S01V_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-FDI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729013305LYNXMPEI6S01V 中国への海外直接投資、1─6月は前年比＋17.4％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T013305+0000 20220729T013305+0000
2022/07/29 10:33
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欧州ミタル、バーレなどからブラジル製鉄会社買収へ 22億ドル
[サンパウロ ２８日 ロイター] - 欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルは、ブラジルのペセム製鉄会社（ＣＳＰ）を同国資源大手バーレなどから２２億ドルで買収することに合意した。バーレが２８日に発表した。
バーレは、３０％株式を保有する韓国の東国製鋼、および２０％株式を保有するポスコ・ホールディングスと共に、ＣＳＰの５０％株式を売却する。ポートフォリオ簡素化戦略の一環。
２００８年に設立されたＣＳＰは年間３００万トンの鋼スラブ生産能力を有している。
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2022/07/29 10:16
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米シェール大手コンチネンタル、第2四半期利益は4倍超
［２８日 ロイター］ - 米シェールオイル・ガス大手コンチネンタル・リソーシズが２８日発表した第２・四半期決算の純利益は前年同期の４倍以上の１２億１０００万ドルだった。調整後１株当たり利益は３．４７ドルで、市場予想の３．１８ドルを上回った。油価上昇が貢献した。
販売価格は調整後石油換算で前年同期から約２倍の平均１バレル＝７６．０２ドル。同生産量も日量４０万０１６８バレルと１８％増えた。
ただ、今年の生産コスト（石油換算）は１バレル３．５０─４．００ドルから３．７５─４．２５ドルに予想を引き上げた。掘削作業の遅れやインフレ圧力などが理由。
先月に創業家側から提示された買収と非上場化については、提案内容を引き続き評価中とした。
2022-07-29T005930Z_1_LYNXMPEI6S018_RTROPTP_1_USA-OIL-NORTHDAKOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729005930LYNXMPEI6S018 米シェール大手コンチネンタル、第2四半期利益は4倍超 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T005930+0000 20220729T005930+0000
2022/07/29 09:59
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緩和で賃金上昇促し、物価目標目指すのが適当＝7月日銀会合主な意見
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日、７月２０―２１日の金融政策決定会合で出た主な意見を公表した。金融緩和で賃金上昇を促していくことで、物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくことが適当など、賃金上昇の実現を重視して金融緩和を継続すべきとの意見が目立った。
一方、新型コロナウイルスの感染急拡大でコロナ対応特別オペの１０月以降の取り扱い決定は見送ったものの、「コロナオペは所期の効果を発揮し、役割を終えつつある」との意見が出た。
決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要がある」との文言があったが、「主な意見」には為替動向を警戒する意見は記載されなかった。
（和田崇彦）
2022-07-29T005241Z_1_LYNXMPEI6S012_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220729:nRTROPT20220729005241LYNXMPEI6S012 緩和で賃金上昇促し、物価目標目指すのが適当＝7月日銀会合主な意見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220729T005241+0000 20220729T005241+0000
2022/07/29 09:52
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バイデン氏の富裕層・企業増税案、マンチン氏合意の法案で復活
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米民主党のマンチン上院議員がシューマー上院院内総務と合意した歳出法案で、バイデン大統領が公約に掲げていた大企業と富裕層への増税案が復活した。
これまでは野党・共和党や一部の民主党の反対により議会で障壁に直面してきたが、上院で法案通過の鍵を握るマンチン氏が方針転換した。
マンチン、シューマー両氏は２７日の声明で、法案にはエネルギーと健康保険への投資に４３００億ドルの新規支出が盛り込まれているが、大企業の最低税率を１５％に引き上げ、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税法執行を強化することなどで財源を十分に確保できるとした。
バイデン氏は「この法案は、今年すでに達成した１兆７０００億ドルの削減という記録を上回る赤字削減につながり、インフレ対策にもなる」と指摘。
「年収４０万ドル以下の世帯の増税を全く行わずに大企業に公平な税負担を求めることで、これら全ての費用を賄う」と述べた。
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2022/07/29 09:50
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サウスウエスト航空、第3四半期の売上高は鈍化予想
［２８日 ロイター］ - 米サウスウエスト航空は２８日、経費増大に伴って第３・四半期売上高伸び率がコロナ禍本格化前の２０１９年同期比で８─１２％に鈍化するとの見通しを示した。第２・四半期の売上高は同１３．９％増の６７億３０００万ドル（前年同期比では６８％増）、純利益は７億６０００万ドル（前年同期の２倍超）だった。
燃料費高騰はヘッジ取引で「相当程度」カバーできるものの、人件費や空港使用料が上昇。第３・四半期の非燃料経費は１９年同期に比べ最大で１５％増える見込み。
ただ、損益については第３・四半期も第４・四半期、通期でも黒字を確保できるとした。
今年はボーイングから７３７ＭＡＸシリーズを計１１４機受け取る契約だったが、年内に引き渡しが想定されるのは６６機にとどまると予想。ボーイング側で供給制約や「７３７ＭＡＸ７」の認証遅延が発生。このため今年は７３７ＭＡＸ７を１機も受け取れない見通しで、来年分として注文していた７３７ＭＡＸ７は最新のＭＡＸ８の注文に切り替えたという。
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2022/07/29 09:42
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6月鉱工業生産速報は前月比+8.9％＝経済産業省
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比８．９％上昇となった。ロイターの事前予測調査では同３．７％上昇と予想されていた。
生産予測指数は７月が前月比３．８％上昇、８月が同６・０％上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退」に変更した。
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2022/07/29 09:21
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米メルク、第2四半期は実質利益が予想上回る 「キイトルーダ」好調
［２８日 ロイター］ - 米製薬大手メルクが２８日発表した第２・四半期決算は、主力のがん免疫治療薬「キイトルーダ」の好調な売り上げが寄与し、利益と売上高がともに市場予想を上回った。
特殊要因を除いた１株利益は１．８７ドルとなり、リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均より０．１７ドル高かった。
キイトルーダの売上高は５３億ドルで、アナリスト予想平均の４９億ドルを超えた。
キイトルーダのほか、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のワクチン「ガーダシル」の需要拡大も業績を押し上げた。
通期利益見通しについて同社は、１株当たり７．２５─７．３５ドルと、従来予想からレンジを狭めた。市場予想は同７．３７ドル。
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2022/07/29 09:18
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寄り付きの日経平均は続伸、幅広い業種に買い 米株高を好感
［東京 ２９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円７４銭高の２万７９１５円２２銭と、３日続伸してスタートした。前日の米株高を好感する形で、幅広い業種で買いが先行し、上げ幅を広げている。指数寄与度の大きいソフトバンクグループがしっかり、ファーストリテイリングは小幅上昇となっている。
主力株はソニーグループ、トヨタ自動車などが堅調に推移しているほか、アドバンテストが５％高となっている。
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2022/07/29 09:15
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サステナブルファンド、第2四半期は純流入額が大幅減 景気後退懸念で
［２８日 ロイター］ - サステナブル（持続可能）ファンドは世界全体で第２・四半期に純資金流入額が前期から大幅に減ったことが、米調査会社モーニングスターが２８日発表したリポートで分かった。景気後退懸念が投資家にのしかかったためだ。ただ、差し引きで資金が流出したファンド市場全体に比べると、良く持ちこたえた形だった。
第２・四半期にサステナブルなミューチュアルファンドとＥＴＦ（上場投資信託）には差し引き３２６億ドルが流入し、前期から６２％減少した。
一方、幅広いファンド市場は差し引き２８００億ドルの流出で、１４１０億ドルの純流入だった前期から純流出に転じた。
サステナブルファンドの地域別の資金動向にはばらつきがあり、欧州が３０７億ドルの純流入だったのに対して、米国は１６億ドルの純流出と、５年間余りで初の流出となった。
リポートはサステナブルファンドの資金フローが市場全体と比較して比較的堅調な理由について、ＥＳＧ（環境・社会・統治）投資家は自分の価値観に合致すると考える投資先からの資金の引き揚げが遅いことを反映しているのではないかと分析した。
調査はＥＳＧへの投資をうたう北米、欧州、アジア太平洋のファンド６７０９本を対象にした。
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2022/07/29 09:05
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小売業販売額6月は前年比+1.5％、4カ月連続プラス
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した６月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．５％増の１２兆４８００億円と４カ月連続で増加した。
ロイターの事前予測調査では２．８％増が予想されていた。
業種別では、燃料小売業が前年比１１．５％の増加、医薬品・化粧品が４．６％増、百貨店など各種商品小売業が４．５％増だった。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
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2022/07/29 09:01
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物価1％目指し相次ぐ基金増額、市場や政治とは距離＝12年上半期・日銀議事録
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀が２９日に公表した２０１２年上半期の金融政策決定会合の議事録からは、デフレ脱却に向け、物価安定の「目途」を１％と定めて資産買い入れ基金の増額を重ねる一方で、マーケットの期待や政界の批判になびくことを嫌う「白川日銀」の姿が浮き彫りになった。株高・円安の継続を狙って、３月会合では２月に続いて基金増額を求める委員が出たが、白川方明総裁は強く反発して２カ月連続の増額を見送った。（肩書きは当時）
＜物価安定の「理解」から「目途」へ＞
２０１２年初め、日本経済は欧州債務危機と長引く円高のもとで下振れ懸念が指摘されていた。１１年１０―１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比年率マイナス２．３％となり、２四半期ぶりのマイナス成長となっていた。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の対前年比はゼロ％付近で推移。野田佳彦首相はデフレ脱却を掲げ、日銀と一体で取り組む姿勢を強調したが、「長引く円高とデフレの責任は日銀にある」（当時の野党議員）として、野党の批判の矛先は日銀に向かっていた。
１月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標を導入。米国の金融政策が歴史的な転換点を迎える中、日銀も２月の金融政策決定会合で「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、中心は１％程度」としてきた「中長期的な物価安定の理解」の見直しに取り組んだ。
山口広秀副総裁は「先月のＦＲＢの決定をきっかけに、ＦＲＢとの比較に立って、われわれの政策運営は分かりにくいとの批判が相次いでいる」と指摘。これまでの物価安定の理解は「あくまでも『理解』であって、われわれの政策が目指している方向を示す表現になっていない」と述べた。
見直しのポイントは「理解」に代わる名称、目指す物価水準、コミットメントの明確化の３つ。山口副総裁は「理解」に代わる表現として「目標」、「目途」、「目安」を挙げた。その上で、内外経済の不確実性がある中で「固定的ないし硬直的な印象を与えがちな『目標』という言葉はできれば避けたい」と発言。「目安」も「あまりにふわっとして曖昧な印象」だと指摘した。他の委員から目立った反対はなく、「目途」が新たな名称になった。
目指すべき物価上昇率を巡っては、決定会合前の国会で、ＦＲＢの２％目標に対して日銀が物価安定の理解で示している数字が「１％程度」になっていることで「日本がデフレでいいと言っているようなものだ」（公明党・魚住裕一郎参院議員、１２年２月７日の参院予算委員会での発言）との批判が高まっていた。
しかし、日銀は物価の目途を２％とすることはなかった。白井さゆり委員は「中長期的な物価安定の目安として、米国の２％と同様にすべきとの意見も聞かれるが、日本が他の主要国と異なる経済状況に直面している点が忘れられているのではないか」と指摘。日本の潜在成長率の低さや低い物価観を挙げて「現在でもインフレ率が２％台半ばもある米国のように、長期物価安定の目安をいきなり２％に置くというのは、やや実現性を欠いた議論のように思う」とした。
２月１４日、決定会合後の記者会見で白川総裁は「海外が２％だから日本も２％だと出した場合、それは現実の日本経済の特徴あるいはそのもとで形成された家計や企業の意識から離れていくことになる」と指摘。「国民の物価観から離れ、一気にこれまでに経験したことのない数字を出した場合、家計や企業がかえって大きな不確実性に直面する可能性があるほか、長期金利の上昇を招く恐れがある」と説明した。
こうした議論のもと、日銀は「中長期的な物価安定の目途」として「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域、当面は１％を目途」と規定。「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで」強力に金融緩和を推進していくとした。
さらに、デフレ脱却への強い意志を示すため、「資産買入等の基金」の１０兆円増額を決めた。中村清次委員は「『物価の安定』に関する枠組みを見直す機会に併せて金融緩和策を打ち出すことは、日銀のデフレ脱却と物価安定に対する強い取り組み姿勢への理解を深めることにもつながる」と述べた。
＜追加緩和巡り宮尾委員と白川総裁が激論＞
２月決定会合で物価安定の目途を示し、併せて基金増額を打ち出したことで、為替市場では円高修正が進み、７７円付近で推移していたドル／円は３月の決定会合が始まった３月１２日には８２円台まで回復。委員から安堵の声が上がった。
白川総裁は「従前から、デフレ脱却に向けて全力を尽くしていくということは繰り返し申し上げていたが、その姿勢についてもし疑念があったとすれば、前回の措置はそれをある程度改善する効果があった」と述べた。
３月会合では、前回決めた基金増額の効果を見極めるべきだとの声が相次ぐ中、宮尾龍蔵委員は再度、基金を増額すべきだと主張した。
宮尾委員は２月会合以降の株高・円安の流れを持続させることができれば、期待インフレへの働きかけなどを通じて「経済・物価の回復経路を引き上げることが可能になる」と主張。「積極的、能動的な緩和姿勢をさらに強化して、例えば必要であれば追加措置も果断に実施して、持続的成長への回復経路を後押ししていくことは極めて重要であり、かつ必要なことだ」と述べた。
宮尾委員は、会合後の声明文に「必要と判断される場合には、追加的な措置も果断に行っていく」といった文言を盛り込むことも求めた。こうした文言を追加すれば「追加措置は今後どのタイミングで実施されても不思議ではないといった予想に働きかけることができる」と語った。
しかし、宮尾委員の主張に白川総裁は真っ向から反論した。２月会合で示した方針で「日本銀行の基本的な構えは非常にはっきりしているように思う。宮尾委員がおっしゃった点について追加的に議論する必要が本当にあるのだろうか」と疑問を呈した。
さらに「期待に働きかけるというのは非常にファジーな言葉だ。最終的には、われわれ自身が何かこういうことをやって、それは具体的にこういう形で影響があるというものと結び付いていないと、全て期待に働きかけることになる」とし「マーケットがどうみているかに判断軸を置くことは、中央銀行としてはある種の自殺行為だ」と語気を強めた。
結局、宮尾委員に賛同する委員はなく、宮尾委員の基金増額提案は反対多数で否決。文言の追加も実現しなかった。白熱した議論の結果、３月１３日の決定会合の終了時刻は午後２時０２分までずれ込んだ。
＜相次ぐ基金増額、そして物価「目標」へ＞
４月、中村清次委員、亀崎英敏委員が任期満了で退任したが、衆院と参院で与野党の勢力が逆転する「ねじれ現象」の下で後任人事が決まらず、４月から７月までの決定会合は２人欠員のまま、ボードメンバー７人で開催された。
日銀は４月２７日の決定会合で再び基金の増額を決めた。白川総裁は、日本経済は物価安定のもとでの持続的成長経路に復する蓋然性が高いと考えられるものの「今のこのモメンタムを大事にして、ここで金融緩和の一段の強化を行うことによって、これまでの措置の累積的な効果と併せて、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路へ復することがさらに確実なものとなることが期待できる」と説明した。
その一方で、基金の増額が頻繁になっていることに触れ「金融政策の効果波及には長いラグがある。他方、経済に前向きのモメンタムが働き始めている」として「金融政策の効果を冷静にじっくりと見極める段階に入ってきている」とも述べた。
しかし、２月以降に外為市場で見られた円高修正の動きは息切れし始め、ドル／円は再び８０円を割り込んだ。コアＣＰＩは浮揚せず、１％の達成時期が見通せない中、海外経済の減速などで日銀は９月、１０月と２カ月連続で基金の増額を決定していく。
１２月の衆院選では、安倍晋三氏率いる自民党が大勝して政権交代が実現。物価「目標」という表現も、まして２％という数値にも否定的だった白川総裁の下、物価目標２％を求める安倍首相の主張に沿う形で１３年１月、日銀は政府との共同声明を発表。日銀が目指す「物価安定目標」は「消費者物価の前年比上昇率で２％」と明記した。黒田東彦氏が日銀総裁に就き、デフレ脱却を目指して異次元の金融緩和を始めるのは１３年４月のことだ。
（和田崇彦 編集：石田仁志）
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2022/07/29 08:58
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7月東京都区部消費者物価（除く生鮮）は前年比+2.3％＝総務省
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日に発表した７月の東京都区部消費者物価指数は、指標となる「除く生鮮」（コアＣＰＩ）が前年比２．３％の上昇と１１カ月連続のプラスとなった。上昇率は６月の２．１％から拡大し、２０１４年１２月以来の伸び率だった。
電気・都市ガス代・食品の上昇が影響した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値は前年比プラス２．２％でこれを上回った。
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2022/07/29 08:53
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6月の完全失業率は2.6％、有効求人倍率は1.27倍に上昇
［東京 ２９日 ロイター］ - 厚労省が発表した６月の有効求人倍率は１．２７倍と、前月に比べて０．０３ポイント上昇した。総務省が発表した６月の完全失業率は２．６％だった。ロイター予測は２．５％。
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2022/07/29 08:39
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ジェットブルーがスピリット買収合戦に勝利、米5位の航空会社に
［２８日 ロイター］ - 米格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットブルー航空は２８日、同業スピリット航空を巡って長らく続いた買収合戦に勝利した。
スピリットが前日、同業フロンティア・グループ・ホールディングスとの経営統合契約を解除。その後ジェットブルーによる３８億ドルの買収提案を受け入れたためだ。
ジェットブルーとスピリットの統合により、全米第５位の新たな航空会社が誕生する。ジェットブルーは年間で６億─７億ドルのシナジー（相乗）効果を期待しており、１２５カ所強に向けて毎日１７００を超える便数を運航する計画を加速させる。
買収手続き完了時期は２０２４年前半と見込まれる。ただ規制当局の承認が必要で、これまでスピリットはこの点を懸念してジェットブルーの提案を拒絶していた。
ジェットブルーのヘイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、規制面のハードルを乗り越えて買収を実現できると自信を表明。ロイターのインタビューで、ジェットブルーがより全米規模の航空会社になれば大きな運賃引き下げ効果があるし、競争上の問題に対応するため過去に例がない規模の資産切り離し策も提示したと説明した。
米司法省は、アメリカン・エアラインズ・グループとジェットブルーのボストンおよびニューヨークの空港における提携について、運賃上昇につながると主張して差し止め訴訟を起こしている。ジェットブルーはこの提携解消を拒んでいるが、スピリットが米北東部に持つ発着枠は手放す意向だ。
スピリットのクリスティーＣＥＯは、ジェットブルーの買収提案が株主にとって「最善の利益」になると述べ、統合手続き完了に経営陣が注力すると付け加えた。
2022-07-28T224028Z_1_LYNXMPEI6R11O_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-JETBLUE-AIRWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728224028LYNXMPEI6R11O ジェットブルーがスピリット買収合戦に勝利、米5位の航空会社に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T224028+0000 20220728T224028+0000
2022/07/29 07:40
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ＮＹ市場サマリー（28日）株大幅続伸、ドル／円6週間ぶり安値、利回り低下
［２８日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場でドルが対円で下落し、６週間ぶり安値を付けた。朝方発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを続けるという観測が後退した。
米商務省が２８日発表した第２・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．９％減と、２四半期連続で縮小。米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は２年ぶりの低い伸びとなった。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バサール・セレブリアコフ氏は「低調なＧＤＰは明らかに景気減速を示唆している。インフレ軟化に伴い成長も鈍化するだろう」と指摘。「そうなれば、引き締めサイクルの終了につながり、とりわけドル／円を圧迫することになる」と述べた。
終盤の取引で、ドル／円は１．７％安の１３４．３１円。一時６週間ぶりの安値となる１３４．３０円に沈む場面もあった。１日の下げ率としては２０２０年３月以来最大となる勢い。
ドルは米債利回りの低下にも追随した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米債利回りが低下した。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けそれほど積極的になる必要がないかも知れないとの見方が広がった。
１０年債利回りは５．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．６８１％。ＧＤＰ発表直前には２．７８３％まで上昇していた。
ＭＵＦＧセキュリティーズの米マクロ戦略部門責任者、ジョージ・ ゴンカルブス氏は、投資家は成長見通しがそれほど素晴らしいものではないことを認識しており、現水準での米債購入は妥当とした。
２・１０年債の利回り格差はマイナス２１．１ｂｐに縮小したものの、なお逆イールドの状態にある。
２年債利回りは８．３ｂｐ低下の２．８８９％。６月中旬には３％超で推移していた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は大幅続伸して取引を終えた。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部の想定ほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が広がった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米経済が２四半期連続でマイナス成長となったことを受けて、安全な資金逃避先として買いが集まり、上伸した。
商務省が発表した２０２２年４─６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は年率換算で前期比０．９％減だった。０．９％増のプラス成長を見込んでいた市場予想を下回り、２四半期連続のマイナス成長となった。これを受けリセッション（景気後退）への懸念が強まり、序盤から買いが先行。また前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行われた記者会見での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言から、利上げペースが緩やかになるとの観測が広がったことも、相場の押し上げ要因となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米経済が２四半期連続でマイナス成長に陥ったことが嫌気され、反落した。
米商務省が２８日発表した２０２２年４─６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、 年率換算で前期比０．９％減と、前期（１．６％減）から２四半期連続でマイナス成長となった。２四半期連続のマイナス成長は「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と見なされており、エネルギー需要が減退するとの見方が改めて広がった。
前日に発表された米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計で、原油在庫の大幅な取り崩しが明らかになったことを受け需給引き締まり観測が広がり、朝方はプラス圏で推移する場面もあった。ドイツの業者が２７日、ロシアからのガス供給量が最大能力の２割に減少したと報告、供給不安が高まっていたことも相場の支援材料。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 134.28/134.31
始値 135.57
高値 135.74
安値 134.21
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0196/1.0200
始値 1.0132
高値 1.0199
安値 1.0115
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*07.00 3.0170%
前営業日終値 97*16.00 3.0020%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 101*24.00 2.6705%
前営業日終値 101*07.00 2.7320%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*07.75 2.6979%
前営業日終値 99*25.25 2.7950%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*08.13 2.8683%
前営業日終値 100*01.75 2.9720%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32529.63 +332.04 +1.03
前営業日終値 32197.59
ナスダック総合 12162.59 +130.17 +1.08
前営業日終値 12032.42
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4072.43 +48.82 +1.21
前営業日終値 4023.61
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1750.3 +31.2
前営業日終値 1719.1
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1986.8 +126.8
前営業日終値 1860.0
北海ブレント 9月限 107.14 +0.52
前営業日終値 106.62
米ＷＴＩ先物 9月限 96.42 ‐0.84
前営業日終値 97.26
ＣＲＢ商品指数 289.0228 ‐0.0599
前営業日終値 289.0827
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2022/07/29 06:28
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ＮＹ外為市場＝ドル／円6週間ぶり安値、米ＧＤＰ縮小で積極利上げ観測後退
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが対円で下落し、６週間ぶり安値を付けた。朝方発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを続けるという観測が後退した。
米商務省が２８日発表した第２・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比０．９％減と、２四半期連続で縮小。米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は２年ぶりの低い伸びとなった。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バサール・セレブリアコフ氏は「低調なＧＤＰは明らかに景気減速を示唆している。インフレ軟化に伴い成長も鈍化するだろう」と指摘。「そうなれば、引き締めサイクルの終了につながり、とりわけドル／円を圧迫することになる」と述べた。
終盤の取引で、ドル／円は１．７％安の１３４．３１円。一時６週間ぶりの安値となる１３４．３０円に沈む場面もあった。１日の下げ率としては２０２０年３月以来最大となる勢い。
ドルは米債利回りの低下にも追随した。
ＴＤセキュリティーズのシニアＦＸストラテジスト、マゼン・アイサ氏は「基本的にドル／円の動きはＦＲＢのターミナルレートを反映しており、市場ではターミナルレート見通しは下方修正された」と述べた。
市場はこの日、１２月時点のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が３．２５％に達するという見方を織り込み、２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の３．４％から低下した。９月会合については、５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げについて、７６％の確率が織り込まれた。
主要通貨バスケットに対するドル指数は０．１％安の１０６．２５。
ユーロ／ドルは０．１％安の１．０１８４ドル。欧州のエネルギー危機を巡る懸念がくすぶっている。
ドル／円 ＮＹ午後4時 134.28/134.29
始値 135.57
高値 135.74
安値 134.21
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0186/1.0187
始値 1.0132
高値 1.0193
安値 1.0115
2022-07-28T204925Z_1_LYNXMPEI6R0ZC_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728204925LYNXMPEI6R0ZC ＮＹ外為市場＝ドル／円6週間ぶり安値、米ＧＤＰ縮小で積極利上げ観測後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T204925+0000 20220728T204925+0000
2022/07/29 05:49
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米国株式市場＝大幅続伸、軟調なＧＤＰ受け積極利上げ懸念後退
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸して取引を終えた。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で縮小したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部の想定ほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が広がった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32529.63 +332.04 +1.03 32197.6 32609. 31982.
2 54 61
前営業日終値 32197.59
ナスダック総合 12162.59 +130.17 +1.08 12036.4 12179. 11886.
8 09 67
前営業日終値 12032.42
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4072.17 +48.56 +1.21 4026.13 4078.9 3992.9
5 7
前営業日終値 4023.61
ダウ輸送株２０種 14275.30 +428.29 +3.09
ダウ公共株１５種 1014.35 +30.39 +3.09
フィラデルフィア半導体 2944.50 +33.50 +1.15
ＶＩＸ指数 22.46 -0.78 -3.36
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1229.07 +20.16 +1.67
Ｓ＆Ｐ素材 484.91 +8.04 +1.69
Ｓ＆Ｐ工業 792.40 +16.08 +2.07
Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.12 +12.17 +1.59
Ｓ＆Ｐ金融 552.29 +3.83 +0.70
Ｓ＆Ｐ不動産 276.66 +9.87 +3.70
Ｓ＆Ｐエネルギー 572.88 +2.56 +0.45
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.32 +8.41 +0.55
Ｓ＆Ｐ通信サービス 191.47 -1.42 -0.73
Ｓ＆Ｐ情報技術 2484.18 +35.09 +1.43
Ｓ＆Ｐ公益事業 372.55 +12.70 +3.53
ＮＹＳＥ出来高 7.47億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27875 + 65 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27850 + 40 大阪比
2022-07-28T204825Z_1_LYNXMPEI6R0ZB_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728204825LYNXMPEI6R0ZB 米国株式市場＝大幅続伸、軟調なＧＤＰ受け積極利上げ懸念後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T204825+0000 20220728T204825+0000
2022/07/29 05:48
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米アマゾン、第2四半期売上高が予想上回る 株価引け後7％高
[２８日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムが２８日に発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。プライム会員の会費のほか、サービスを利用する業者の手数料の増加が追い風になった。
決算発表を受け、アマゾンの株価は取引終了後の時間外取引で７％上昇した。
純売上高は１２１２億３０００万ドルと、リフィニティブがまとめた予想の１１９０億９０００万ドルを上回った。
第３・四半期については、売上高が１２５０億─１３００億ドルになると予想。リフィニティブによると、アナリスト予想は１２６４億２０００万ドル。
2022-07-28T204658Z_1_LYNXMPEI6R0Z5_RTROPTP_1_AMAZON-COM-BRITAIN-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220728:nRTROPT20220728204658LYNXMPEI6R0Z5 米アマゾン、第2四半期売上高が予想上回る 株価引け後7％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220728T204658+0000 20220728T204658+0000
2022/07/29 05:46