緩和で賃金上昇促し、物価目標目指すのが適当＝7月日銀会合主な意見

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日、７月２０―２１日の金融政策決定会合で出た主な意見を公表した。金融緩和で賃金上昇を促していくことで、物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくことが適当など、賃金上昇の実現を重視して金融緩和を継続すべきとの意見が目立った。

一方、新型コロナウイルスの感染急拡大でコロナ対応特別オペの１０月以降の取り扱い決定は見送ったものの、「コロナオペは所期の効果を発揮し、役割を終えつつある」との意見が出た。

決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要がある」との文言があったが、「主な意見」には為替動向を警戒する意見は記載されなかった。

（和田崇彦）