防衛力強化に「道筋」と岸田首相、幅広く要求容認　次年度基準を閣議了解

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日、看板政策や防衛費など幅広く事項要求を認める２０２３年度予算の概算要求基準を閣議了解した。閣議了解に先立つ経済財政諮問会議で岸田文雄首相は「経済・財政一体改革の取り組みを抜本強化するとともに、防衛力の抜本的強化、子ども政策の充実などの重要課題に道筋をつける」と述べ、看板政策の実現に意欲を示した。

２３年度予算の概算要求基準は、裁量的経費や義務的経費の削減分を人への投資やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）などの重要政策に回す内容。与党との協議を踏まえ、経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を行うことも最終的に盛り込んだ。各省庁からの要求を８月末に締め切り、年末にかけ具体策を検討する。

岸田首相は諮問会議で、自身が掲げる新しい資本主義実現に向けて「経済成長力の強化を図っていくことが必要」とも強調。ＧＸやスタートアップ、人への投資などを通じて「日本経済の成長力を強化し、コロナ禍前の水準を超えて着実な経済成長を実現していく」と述べた。

予算編成過程で検討する内容が多く含まれ、例年以上に形骸化した内容となっていることについて、鈴木俊一財務相は「財政健全化に取り組む姿勢に変更はない。難しい（予算）編成となるが、経済・財政一体改革を着実に推進していく」と、省内で記者団に語った。

年末の予算編成に向けて「各省庁としっかり議論を行い、経済再生と財政健全化の両立を図っていく」との考えも述べた。