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Reuters Japan Online Report Business News 独製造業PMI、7月は49.3 新規受注低迷で2年超ぶり50割れ [ベルリン 1日 ロイター] - S&Pグローバルが1日発表したドイツの7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.3へ低下し、好不況の分かれ目となる50を2年以上ぶりに下回った。新規受注の落ち込みが深刻化していることが背景にある。 6月は52.0。ロイターがまとめたアナリスト調査は49.2だった。 新規受注指数は40.1へ低下し、2020年5月以来の水準となった。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエイト・ディレクター、フィル・スミス氏は声明で「ガス供給が不足する恐れがあるため、独製造業者は来年の生産見通しを非常に懸念している」と指摘した。 「製造業の見通しは3月にマイナスに転じ、以降はほぼ毎月悪化している。見通しに対する下振れリスクが高まり続けている」とした。 インフレについては明るい兆しが見られた。投入コスト上昇率は3カ月連続で鈍化し、2021年2月以来の低水準となった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T084044+0000 2022/08/01 17:40 Reuters Japan Online Report Business News 大阪ガス、経常減益に下方修正 米LNG基地火災で795億円の損失計上 [東京 1日 ロイター] - 大阪ガスは1日、2023年3月期の連結経常利益予想を1150億円から460億円(前期比59.5%減)へと下方修正した。増益予想が一転して大幅減益予想となる。液化天然ガス(LNG)調達先の火災により795億円の損失見込みを計上したことが響いた。 同社グループの投資先であり、LNGの調達先のひとつである米フリーポートLNGプロジェクトの基地で火災が発生。基地の操業が停止していることで、LNGの代替調達に伴うコスト増加などが見込まれている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T082324+0000 2022/08/01 17:23 Reuters Japan Online Report Business News ハイネケン、上期は予想上回る増益 来年の利益率目標撤回 [ブリュッセル 1日 ロイター] - オランダのビール大手ハイネケンが1日発表した上期決算は予想を上回る増益となった。インフレにもかかわらず、ビールの販売が増えた。 ただコスト急増を受けて2023年の利益率目標を撤回した。 一時項目を除く営業利益は24.6%増の21億6000万ユーロ(22億1000万ドル)。同社がまとめた市場予想は17%増だった。 同社は23年の営業利益率目標を17%に設定していたが、今回は23年の営業利益の増益率目標を1桁半ば─後半にすると表明した。 市場は23年の営業利益率目標を前年同期並みの16%と予想していた。 今年の利益率予想は横ばいもしくは小幅上昇で据え置いた。 上期のビール販売量は7.6%増。第2・四半期に販売が加速し、全ての地域で販売が増えた。特にアジア太平洋がロックダウン(都市封鎖)から回復。米州と欧州も飲食店での販売が増え、好調だった。 同社は値上げの寄与を指摘。ブラジル、中国、ベトナムなどの主要市場で高価格のプレミアムビールの販売が増えているという。 2022-08-01T075920Z_1_LYNXMPEI700K4_RTROPTP_1_HEINEKEN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801075920LYNXMPEI700K4 ハイネケン、上期は予想上回る増益 来年の利益率目標撤回 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T075920+0000 20220801T075920+0000 2022/08/01 16:59 Reuters Japan Online Report Business News 旧村上ファンド系、コスモエネルギーHD株買い増し 9.77%に [東京 1日 ロイター] - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)がコスモエネルギーホールディングス株式を買い増したことが1日提出の変更報告書で分かった。 共同保有者と合わせコスモエネルギーHD株の保有比率は9.77%に上昇した。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としており、変わっていない。 4月11日提出の報告書では保有比率は8.28%だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T073239+0000 2022/08/01 16:32 Reuters Japan Online Report Business News 片岡前日銀審議委員、PwCコンサルのチーフエコノミストに就任 [東京 1日 ロイター] - 前日銀審議委員の片岡剛士氏が8月1日付でPwCコンサルティングのチーフエコノミストに就任したことがわかった。同社の広報担当者が明らかにした。 片岡氏は7月23日付で日銀審議委員を任期満了で退任した。 (和田崇彦) 2022-08-01T072409Z_1_LYNXMPEI700J3_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801072409LYNXMPEI700J3 片岡前日銀審議委員、PwCコンサルのチーフエコノミストに就任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T072409+0000 20220801T072409+0000 2022/08/01 16:24 Reuters Japan Online Report Business News 独小売売上高指数、6月は過去最大の低下 物価高が重し [ベルリン 1日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が1日発表した6月の小売売上高指数は、前年比8.8%低下と、1994年の統計開始以来、最大の落ち込みとなった。物価高やウクライナ戦争、新型コロナウイルス流行の影響が出た。 前月比は予想に反して1.6%の低下となった。ロイターがまとめたアナリストの予想は前年比8.0%低下、前月比0.2%上昇だった。 食品の売上高が前月比1.6%減少。生鮮食品の価格上昇などが原因という。 2022-08-01T071520Z_1_LYNXMPEI700IW_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801071520LYNXMPEI700IW 独小売売上高指数、6月は過去最大の低下 物価高が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T071520+0000 20220801T071520+0000 2022/08/01 16:15 Reuters Japan Online Report Business News ANA、グリーン燃料活用で50年の脱炭素化実現 戦略公表 [東京 1日 ロイター] - ANAホールディングスは1日、2050年度の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた戦略を発表した。航空燃料の低炭素化を中心に据えた。このほか、航空混雑緩和や経路最適化、燃費効率の高い運航方式なども活用して二酸化炭素(CO2)を削減する。 世界で脱炭素化が進む中、CO2排出量の多い航空機は「飛び恥」とも呼ばれ、航空業界には厳しい目が向けられている。日本政府は30年に訪日観光客6000万人の目標も掲げており、環境対策を講じなければ輸送量拡大とともにCO2が増えるのは必至。ANAはカーボンニュートラル実現への戦略を示すことで投資を呼び込むだけでなく、ステークホルダーに理解を深めてもらい、持続的な事業運営を図る。 航空燃料の低炭素化には廃食油や植物など持続可能な原料から製造できる航空燃料(SAF)を活用する。SAFは機体やインフラはそのままで通常の燃料に混ぜて使うことができる。ANAは30年に消費燃料の10%以上をSAFに切り替え、50年にはほぼ全量を低炭素化する予定。 航空燃料の使用量を削減する運航上の改善にも取り組む。なるべく短い飛行経路を選ぶほか、空港混雑時の無駄な上空待機時間を減らすため国土交通省と連携して航空管制システムの高度化を進める。燃費効率を意識した飛行計画を策定するなど運航も工夫する。大気中のCO2を回収・吸収して貯留・固定化することで大気中のCO2を除去する「ネガティブエミッション技術」も活用する。 30年度までは一時的に排出権取引制度を使うが、50年度では同制度に依存せずカーボンニュートラルを目指す。SAFとネガティブ・エミッション技術を活用した戦略実行のため、グリーンボンドによる資金調達も計画する。発行額の枠は社債市場動向を見ながら今後策定する。 水素航空機や電動航空機の導入は現時点では戦略に含まない。実現性がまだ不透明なため。グループチーフ・サスティナビリティ・オフィサーの宮田千夏子・上級執行役員は、導入にはインフラ整備が必要なほか、「ビジネスモデル、輸送旅客人数を含め、まだ課題がある」と指摘。選択肢として模索は続けて技術進展に注視し、「しかるべくタイミングで戦略にしっかり盛り込む」とした。 2022-08-01T070935Z_1_LYNXMPEI700IS_RTROPTP_1_ANA-BUSINESS-JETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801070935LYNXMPEI700IS ANA、グリーン燃料活用で50年の脱炭素化実現 戦略公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T070935+0000 20220801T070935+0000 2022/08/01 16:09 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは132円半ばへ下落、一時1カ月半ぶり安値 景気減速に警戒感 [東京 1日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からドル安/円高の132円半ばで取引されている。中国や台湾で発表された経済指標が相次ぎ下振れ、世界的な景気減速への警戒感から円が底堅い展開となった。 ドルは朝方の高値133円半ばから、午前10時過ぎに132.07円まで下落。前週末の安値を下抜けて、1カ月半ぶり安値を付けた。直接のきっかけは見当たらなかったが「週明けアジア市場の薄商いの下、海外短期筋がストップロスを狙った売り仕掛けに出たようだ」(アナリスト)との声が出ていた。 中台経済指標の悪化が、円高の手掛かりとする見方もあった。きょう台湾でS&Pグローバルが発表した7月製造業購買担当者景気指数(PMI)は44.6と、前月の49.8から大きく低下。コロナ禍が急速に広がり、経済活動が急停止した20年5月以来の低水準を付けた。 中国でも、財新/マークイットの7月製造業PMIが50.4と、予想の51.5に届かず。31日に国家統計局が発表した7月製造業PMIも49.0と予想を下回り、景況感の分岐点となる50を再び割り込んでいた。 7月の中国共産党中央政治局会議では、これまで訴えてきた年間経済成長目標の達成に言及せず、経済にとって最良の結果を実現するため最大限努力する方針を示した。他国と同様にインフレが進む中、市場では大規模な財政出動は難しいとの指摘が出ている。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 132.54/56 1.0214/18 135.41/45 午前9時現在 133.36/38 1.0209/13 136.16/20 NY午後5時 133.19/22 1.0218/22 136.19/23 2022-08-01T061954Z_1_LYNXMPEI700HL_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801061954LYNXMPEI700HL 午後3時のドルは132円半ばへ下落、一時1カ月半ぶり安値 景気減速に警戒感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T061954+0000 20220801T061954+0000 2022/08/01 15:19 Reuters Japan Online Report Business News ANAHDの4─6月期、旅客需要増で最終黒字に転換 固定費抑制 [東京 1日 ロイター] - ANAホールディングスが1日発表した2022年4─6月期の連結業績は、10億円の最終黒字に転換した。前年同期は511億円の赤字だった。旅客需要が国内線、国際線ともに大幅に増加したほか、高単価の貨物を取り込んだ。燃油価格など変動費が膨らんだものの、固定費の増加を抑制した。 2023年3月期の連結業績見通しは、純損益210億円の黒字のまま据え置いた。IBESがまとめたアナリスト9人の予測平均値200億円をやや上回った。 2022-08-01T061750Z_1_LYNXMPEI700HI_RTROPTP_1_ANA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801061750LYNXMPEI700HI ANAHD、4─6月期最終黒字に転換 通期据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T061750+0000 20220801T061750+0000 2022/08/01 15:17 Reuters Japan Online Report Business News JALの4─6月期、195億円の最終赤字 需要回復で売上高倍増 [東京 1日 ロイター] - 日本航空(JAL)が1日発表した2022年4─6月期の連結業績(国際会計基準)は、195億円の最終赤字だった。赤字幅は前年同期の579億円から縮小した。旅客需要が回復し、売上高は2688億円と前年同期から倍増した。 2023年3月通期の見通しは、最終損益450億円の黒字のまま据え置いた。IBESがまとめたアナリスト12日の予測平均値255億円を上回った。中間配当は見送ることを決めた。 2022-08-01T061528Z_1_LYNXMPEI700HC_RTROPTP_1_JAPAN-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801061528LYNXMPEI700HC JALの4─6月期、195億円の最終赤字 通期据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T061528+0000 20220801T061528+0000 2022/08/01 15:15 Reuters Japan Online Report Business News 三越伊勢丹、通期業績予想を上方修正 営業益は2.8倍に [東京 1日 ロイター] - 三越伊勢丹ホールディングスは1日、2023年3月期の連結営業利益を前年比2.8倍の170億円へ上方修正すると発表した。従来予想は同2.3倍の140億円だった。 IBESがまとめたアナリスト8人による連結営業利益の予想平均値は193億円だった。 2022-08-01T061246Z_1_LYNXMPEI700H7_RTROPTP_1_MITSUKOSHI-ISETAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801061246LYNXMPEI700H7 三越伊勢丹、通期業績予想を上方修正 営業益は2.8倍に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T061246+0000 20220801T061246+0000 2022/08/01 15:12 Reuters Japan Online Report Business News 中国証券規制当局トップ、安定した市場運営が最優先と表明 [上海 1日 ロイター] - 中国の証券監督当局は1日、経済の先行きや株価変動に対する懸念が深まる中、安定した資本市場の運営を最優先させる考えを示した。 中国証券監督管理委員会(CSRC)の易会満主席は共産党の理論誌「求是」に寄稿し、「株式市場には浮き沈みがあり、政府は通常の変動に介入すべきでないというのが原則だ」と表明した。 「しかし不介入は自由放任ではない」と指摘し「市場の失敗」による異常な変動を断固阻止しなければならないと主張した。 資本市場は一国の経済の「バロメーター」で期待と信頼を反映するとし、資本市場の安定的かつ健全な発展を維持することが重要との考えを示した。 規制当局はマクロ経済管理部門や業界監督当局との連携を強化し、一貫した政策期待を保ち、不動産開発業者のリスクを解決していくとした。 また、中国は登録制の新規株式上場(IPO)システムを完全に実施する条件を満たしており、規制当局はこの改革を円滑に実施していくと表明した。 証監会は中国企業の海外上場に関する規則の実施を急ぎ、さまざまな企業の海外上場を支援するとした。 2022-08-01T054510Z_1_LYNXMPEI700GC_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801054510LYNXMPEI700GC 中国証券規制当局トップ、安定した市場運営が最優先と表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T054510+0000 20220801T054510+0000 2022/08/01 14:45 Reuters Japan Online Report Business News 中国BYD、人気ハイブリッド車のリコール拡大=当局 [上海 29日 ロイター] - 中国国家市場監督管理総局は29日、電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)がハイブリッド車のリコールを拡大すると発表した。バッテリーパックのトレイが浸水する不具合が理由という。 今回の対象は昨年4月5日から今年4月18日に生産された「Tang DM」車5万2928台。 同当局は今年4月、Tang DM-iの9663台についてバッテリーパックの発火の恐れによるリコールを発表していた。 バッテリーパックの問題はTang DM-iのハイブリッドのスポーツ用多目的車(SUV)に集中している。Tang DMシリーズは同社の最大の売れ筋の高価格帯車で、昨年9月―今年5月の販売台数は6万台を超えている。 2022-08-01T053716Z_1_LYNXMPEI700G2_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-BYD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801053716LYNXMPEI700G2 中国BYD、人気ハイブリッド車のリコール拡大=当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T053716+0000 20220801T053716+0000 2022/08/01 14:37 Reuters Japan Online Report Business News 中国EVのNIO、9月に初の海外工場 欧州向け電源製品生産へ [上海 1日 ロイター] - 中国の新興電気自動車(EV)メーカー、蔚来汽車(NIO)は、初の海外工場を9月に開設する計画であることを明らかにした。欧州市場向けの電源製品を製造し、海外展開の加速を目指す。 7月29日付の発表文によると、工場はハンガリーのペストに開設。欧州のユーザー向けにバッテリー交換ステーションなどの電源製品を開発・製造するとしている。 NIOはドイツ、オランダ、スウェーデン、デンマークなどで今年後半に同社製EVの販売を拡大する方針で、それに伴い欧州でバッテリー交換ステーションの建設を加速する。 同社はバッテリーサービス網などのアフターサービスを重要な競争力として位置付けている。 全世界で4000カ所のバッテリー交換ステーションを設置する計画で、うち4分の1は中国国外に設置するとしている。 2022-08-01T053417Z_1_LYNXMPEI700FX_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-NIO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801053417LYNXMPEI700FX 中国EVのNIO、9月に初の海外工場 欧州向け電源製品生産へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T053417+0000 20220801T053417+0000 2022/08/01 14:34 Reuters Japan Online Report Business News 英HSBC上期、貸倒引当金計上で15%減益 目標を上方修正 [シンガポール 1日 ロイター] - 英金融大手HSBCホールディングスが1日発表した上期決算は、税引き前利益が15%減の92億ドルとなった。貸倒引当金が純金利収入の増加を上回った。一方、主要な業績目標を引き上げた。 アナリスト予想の平均(81億5000万ドル)は上回った。 景気の不透明感の高まりと物価上昇により困難な状況に陥る借り手が増えたため、より多くの借り手が困難に陥ったため、倒引当金として 11億ドルを計上した。 1株当たり0.09ドルの中間配当を支払う方針を示したが、今年自社株買いを行う可能性は依然として低いとした。 2023年以降の短期的な有形自己資本利益率(ROTCE)の目標を12%以上に引き上げた。 2022-08-01T052813Z_1_LYNXMPEI700FS_RTROPTP_1_HSBC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801052813LYNXMPEI700FS 英HSBC上期、貸倒引当金計上で15%減益 目標を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T052813+0000 20220801T052813+0000 2022/08/01 14:28 Reuters Japan Online Report Business News 英企業、8―10月の経済成長期待「ゼロ」=CBI調査 [ロンドン 31日 ロイター] - 英産業連盟(CBI)が31日発表した7月の企業動向調査で、同月を含む直近3か月間についての成長指数が6月調査のプラス5からプラス8にやや上昇した一方、向こう3か月についての期待指数はゼロにとどまり、成長が一切見込まれていないことを示した。生計費高騰が消費者需要を減退させていることが背景。 CBIのエコノミスト、アルペシュ・パレジャ氏は「企業も消費者もインフレの打撃を受け続けていることで、民間部門の経済活動が停止に近い状態に減速している」と指摘した。 CBIによると、製造業者は現在の成長鈍化の長期化を予想し、消費者サービスや小売りの業者は売上高の低下を見込んでいる。「強烈なインフレが実質賃金を急激に押し下げていることからすると、これは驚くことではない」とし、消費者信頼感が記録的な低さになっている点も指摘した。 イングランド銀行(中央銀行)は10月に家庭向けエネルギー料金の規制上限が引き上げられることで、英経済成長率が年内にマイナス成長になる可能性が高いと警告。来年についても小幅なマイナス成長を予測している。一方で同行は今週4日に、高インフレに対応するため1995年以来で最大となる50ベーシスポイントの利上げを発表すると予想されている。 2022-08-01T045948Z_1_LYNXMPEI700FE_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801045948LYNXMPEI700FE 英企業、8―10月の経済成長期待「ゼロ」=CBI調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T045948+0000 20220801T045948+0000 2022/08/01 13:59 Reuters Japan Online Report Business News 中国、7月新築住宅価格が下落 住宅販売も減少=民間調査 [北京 1日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)が1日公表したデータによると、7月の新築住宅価格は前月比で低下し、住宅販売も減少した。 未完成物件に対する住宅ローンの返済を拒否する動きが出ていることを背景に心理が一段と悪化している。 7月の国内100都市の新築住宅価格は前月比0.01%低下。6月は0.04%上昇だった。47都市で新築住宅価格の下落が報告された。6月は41都市だった。 17都市の住宅販売(床面積ベース)は前月比33.4%減。広州が48%減、北京が34%減だった。 2022-08-01T041427Z_1_LYNXMPEI700EQ_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOMEPRICES-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801041427LYNXMPEI700EQ 中国、7月新築住宅価格が下落 住宅販売も減少=民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T041427+0000 20220801T041427+0000 2022/08/01 13:14 Reuters Japan Online Report Business News インフレやはり「一時的」な可能性 元中銀幹部などが発言 [29日 ロイター] - 世界の中央銀行や市場はインフレが「一時的」だとのシナリオを撤回しているものの、現在のインフレ高進が実際のところ一過性である可能性や、まもなく下振れ傾向が始まる可能性は極めて高い──。ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで元中銀幹部やエコノミストからこうした見方が示された。 カナダ銀行(中央銀行)のポロズ前総裁は「私は今でも(消費者物価の)上昇は一時的だとみている」と発言。インフレが市場の予想より長引いたことは認める一方、これは外的ショックによるもので、そうした動きは既にピークを付けた可能性があると指摘した。外的要因によるコモディティー価格上昇がピークまでに1年かかったことからすると、この場合は「一時的」という長さが少なくとも24か月を意味するということになると語った。 日銀政策委員会の木内登英元審議委員は「多くの中銀による現在の急激な利上げによって最終的に経済が損なわれ、需要鈍化を招く可能性がある」と発言した。「われわれは価格の安定を回復することができるが、その代償として経済を悪化させ得る」と述べた。 インスティテュート・オブ・インターナショナル・マネタリー・リサーチの創設者、ティモシー・コングドン氏は、米インフレはコロナ禍の経済への打撃に対応にするための急速な通貨供給拡大がもたらしたと指摘した上で、その後の通貨の伸びの完全停止を強調した。 2022-08-01T040336Z_1_LYNXMPEI700EN_RTROPTP_1_GLOBAL-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801040336LYNXMPEI700EN インフレやはり「一時的」な可能性 元中銀幹部などが発言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T040336+0000 20220801T040336+0000 2022/08/01 13:03 Reuters Japan Online Report Business News 独ルフトハンザ操縦士労組、賃上げ要求でスト権確立 [ベルリン 31日 ロイター] - ドイツの航空大手ルフトハンザ航空に賃上げを要求している操縦士労組は7月31日、スト権確立の組合投票で97.6%の賛成を得たと発表した。組合幹部によると、必ずしもスト決行は意味しないが、建設的な措置が取られることが必要だとの会社側へのメッセージだという。 組合は今年の5.5%の昇給のほか、物価上昇分を補塡する自動昇給を要求している。 ルフトハンザの広報担当者は、交渉で建設的な解決に至ることを望んでいるとした。 同社では既に地上職組合が27日にストを決行し、1000便以上が欠航した。 これと別に、ルフトハンザ傘下のスイス・インターナショナル・エアラインズ(SWISS)操縦士組合は31日、労働協約案が8割の反対で否決されたと発表した。できるだけ早くに経営側との交渉を再開するとしている。 2022-08-01T035212Z_1_LYNXMPEI700EK_RTROPTP_1_LUFTHANSA-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801035212LYNXMPEI700EK 独ルフトハンザ操縦士労組、賃上げ要求でスト権確立 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T035212+0000 20220801T035212+0000 2022/08/01 12:52 Reuters Japan Online Report Business News 中国恒大の子会社に11億ドルの支払い命令、保証人が請求 [香港 31日 ロイター] - 巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は31日、子会社の一つである恒大集団(南昌)が債務不履行を巡り保証人に73億元(10億8000万ドル)を支払うよう命じられたと明らかにした。 恒大が香港証券取引所に提出した文書によると、保証人は2021年7月に恒大の特定の傘下企業による借り入れに保証を付けた。 南昌は保証と引き換えに盛京銀行に保有する13億株を担保として差し出した。 文書によると、債務者の返済不履行を受けて保証人は担保権に基づく請求を行い、保証人が支払った73億元について担保の株式を売却することで補償を受ける優先権があるという判断が下された。 2022-08-01T031019Z_1_LYNXMPEI700E0_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801031019LYNXMPEI700E0 中国恒大の子会社に11億ドルの支払い命令、保証人が請求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T031019+0000 20220801T031019+0000 2022/08/01 12:10 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反発、決算受けた個別物色が相場下支え [東京 1日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比131円63銭高の2万7933円27銭と、反発した。決算を手掛かりにした個別物色が活発になり、相場を下支えした。 前週末の米国株は主要3指数がそろって上昇。この流れを引き継ぎ、日本株も朝方は底堅くスタートした。一時、マイナス圏とプラス圏を行ったり来たりするなど方向感のない動きがみられたが、下値の堅さが確認されるとプラス圏でしっかりした値動きとなった。半導体関連株が堅調に推移したほか、個別材料を手掛かりにした物色も広がった。 市場では「国際優良株と言えるようなグローバルシェアの高い企業群の好決算が確認され、株価上昇がみられている」(国内証券)との声が聞かれた。個別では、好決算を発表していた信越化学工業、ファナックなどが買われた。 日経平均の方向感について市場参加者からは「基本的には上方向」(別の国内証券)との声が聞かれる一方で、「2万8000円を超えて上値を追うには強材料が必要」(いちよし証券の銘柄情報課課長・及川敬司氏)との見方も出ていた。及川氏は、本格化する国内の企業決算で好業績が多く確認されれば、日経平均の押し上げにつながるのではないか、と話した。 TOPIXは0.59%高の1951.81ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆6161億1800万円だった。東証33業種では、値上がりは海運業や輸送用機器、空運業など24業種で、値下がりは電気・ガス業、金属製品、医薬品など9業種だった。 個別では、好決算を発表したZOZOが11%高となった一方、前週末に通期の業績見通しを下方修正したソニーグループは5%安と軟調だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小じっかり。半面、ソフトバンクグループは1%安と値下がりした。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1300銘柄(70%)、値下がりは457銘柄(24%)、変わらずは79銘柄(4%)だった。 2022-08-01T030239Z_1_LYNXMPEI700DZ_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801030239LYNXMPEI700DZ 午前の日経平均は反発、決算受けた個別物色が相場下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T030239+0000 20220801T030239+0000 2022/08/01 12:02 Reuters Japan Online Report Business News 韓国製造業PMI、7月は49.8 2年ぶりに50割れ [ソウル 1日 ロイター] - S&Pグローバルが1日発表した7月の韓国製造業購買担当者景気指数 (PMI)は49.8と、前月の51.3から低下し、2020年9月以来約2年ぶりに好不況の分かれ目となる50を割り込んだ。 インフレとサプライチェーンの問題が続き、生産と新規受注が低迷した。 生産は4カ月連続で減少。減少ペースは21年10月以降で最大だった。新規受注は22カ月ぶりに減少。海外受注は5カ月連続で減少した。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ウサマ・バッティ氏は「強いインフレ圧力とサプライチェーンの混乱継続が生産と需要を妨げる要因になったとの報告があった」と指摘。 「燃料、金属、半導体など投入価格の上昇は、混乱が製造業の広範な領域に及んでいることを意味する」と述べた。 ただ物価圧力はピークアウトした兆しがある。投入価格と産出価格の上昇ペースはそれぞれ過去4カ月、過去7カ月で最低だった。 入荷遅延は悪化したが、悪化ペースは4カ月ぶりの低水準だった。 今後1年の生産見通しは引き続き楽観的だが、楽観度は昨年10月以降で最低だった。 2022-08-01T025450Z_1_LYNXMPEI700DX_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801025450LYNXMPEI700DX 韓国製造業PMI、7月は49.8 2年ぶりに50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T025450+0000 20220801T025450+0000 2022/08/01 11:54 Reuters Japan Online Report Business News 豪住宅価格の下落加速、シドニーは40年ぶり落ち込み [シドニー 1日 ロイター] - 不動産コンサルティング会社コアロジックが1日公表したデータによると、7月の豪住宅価格は前月比1.3%下落し、3カ月連続のマイナスとなった。 金利上昇や物価高騰を背景にシドニーが約40年ぶりの大幅な落ち込みとなる中、下落ペースは6月の0.6%から加速した。 ただ、2021年から22年初めの大幅な価格上昇を反映し、前年比では依然として8.0%上昇した。 主要都市が前月比1.4%下落と特に軟調で、前年比の上昇率も今年初めの20%超から5.4%に鈍化した。 シドニーは前月比2.2%、メルボルンは同1.5%、それぞれ下落し、落ち込みが加速している。シドニーは前年比でも1.6%上昇にとどまり、昨年の25%上昇から大きく減速した。 コアロジックの調査ディレクター、ティム・ローレス氏は「住宅市場は下落開始からまだ3カ月だが、全国住宅価格指数は08年世界金融危機の始まりや1980年代初めの急落時に匹敵する下落ペースを示している」と述べた。 2022-08-01T022344Z_1_LYNXMPEI700DM_RTROPTP_1_AUSTRALIA-RBA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801022344LYNXMPEI700DM 豪住宅価格の下落加速、シドニーは40年ぶり落ち込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T022344+0000 20220801T022344+0000 2022/08/01 11:23 Reuters Japan Online Report Business News 財新の中国製造業PMI、7月は50.4に低下 予想下回る [北京 1日 ロイター] - 財新/マークイットが1日発表した7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.4と前月の51.7から低下し、市場予想の51.5を下回った。生産、新規受注、雇用の伸び鈍化が背景。 PMIは50が景況改善・悪化の分岐点となる。 2022-08-01T021945Z_1_LYNXMPEI700DL_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801021945LYNXMPEI700DL 財新の中国製造業PMI、7月は50.4に低下 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T021945+0000 20220801T021945+0000 2022/08/01 11:19 Reuters Japan Online Report Business News 中国アリババ、米上場維持に努めると表明 当局の廃止警告受け [1日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは、米株式市場で上場廃止のリスクがある銘柄に指定されたことを受け、ニューヨークと香港の重複上場を維持するために取り組むと表明した。 米証券取引委員会(SEC)は7月29日、外国企業説明責任法(HFCAA)に基づき上場廃止リスクがある企業のリストにアリババを追加指定したと発表。 米国に上場する中国企業270社強がこれまでリストに指定されている。 HFCAAは外国企業が3年連続で米国の監査基準を満たさない場合、米国の取引所から上場廃止にすることを目的としている。 アリババは1日、リスト指定は基準不適合の1年目と見なされたという意味だとした上で、「引き続き市場の動向を注視し、適用可能な法令を順守し、ニューヨークと香港での上場維持に努める」と表明した。 米規制当局はニューヨーク上場の中国企業に監査調書の全面提供を求めてきたが、中国当局は国内監査法人にある監査調書を外国当局が検査することを拒んできた。 米国の規則では、中国企業は2024年初めまでに監査要件を満たす必要があるが、議会はこの期限を23年に繰り上げる可能性のある超党派法案を審議している。 2022-08-01T021535Z_1_LYNXMPEI700DH_RTROPTP_1_CHINA-ALIBABA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801021535LYNXMPEI700DH 中国アリババ、米上場維持に努めると表明 当局の廃止警告受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T021535+0000 20220801T021535+0000 2022/08/01 11:15 Reuters Japan Online Report Business News 東芝、空調事業の売却完了 800億円の譲渡益計上へ [東京 1日 ロイター] - 東芝は1日、空調事業を手掛ける東芝キヤリアの売却が完了し、2022年7─9月期以降に800億円を営業外収益として計上すると発表した。 株式55%を米キヤリア<>の100%子会社に譲渡。東芝は引き続き5%を保有し続けるが、連結対象からは外れる。 東芝は今年2月に東芝キヤリアを売却することを決定。5月の時点で600億円の売却益を想定し、2023年3月期の業績予想に織り込んでいた。 2022-08-01T015922Z_1_LYNXMPEI700DE_RTROPTP_1_TOSHIBA-ACCIONISTAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801015922LYNXMPEI700DE 東芝、空調事業の売却完了 800億円の譲渡益計上へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T015922+0000 20220801T015922+0000 2022/08/01 10:59 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ系電池会社、豪企業のネバダ鉱山からリチウム調達へ [31日 ロイター] - トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)は豪企業イオニア(ioneer)が米ネバダ州で開発するリチウム鉱床から車載用電池のリチウムを調達する契約を結んだ。 31日の発表によると、イオニアは5年にわたり年間4000トンの炭酸リチウムをPPESに供給する。2025年に供給を開始予定だが、イオニアによる資金調達や事業許可の取得次第となる。 PPESはイオニアから調達したリチウムを米国内で製造する電気自動車(EV)用電池部品に使うと確約。PPESについては、ノースカロライナ州で電池工場を新設する可能性を検討していると報じられている。 イオニアのジェームズ・キャラウェイ会長はロイターに対し、同社のリチウムが米国内で使用されることが契約の目的だと強調。 米議会で審議されている歳出法案にはEV税額控除を拡充する規定が盛り込まれており、早ければ来年からEVで使われるリチウムなどの鉱物を国内あるいは同盟国から調達する義務が伴う。 PPESの好田博昭社長は、イオニアとの契約締結は米国でのリチウム確保に向けた最初の一歩になるとコメントした。 2022-08-01T012640Z_1_LYNXMPEI700CZ_RTROPTP_1_USA-MINERALS-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801012640LYNXMPEI700CZ トヨタ系電池会社、豪企業のネバダ鉱山からリチウム調達へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T012640+0000 20220801T012640+0000 2022/08/01 10:26 Reuters Japan Online Report Business News 原油先物が下落、OPECプラス会合控え [シンガポール 1日 ロイター] - アジア時間の原油先物は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の会合を3日に控える中、下落している。 0000GMT(日本時間午前9時)時点で、北海ブレント原油先物は0.63ドル(0.6%)安の1バレル=103.34ドル。米WTI原油先物は0.7ドル(0.7%)安の97.87ドル。WTIは一時97.55ドルまで下げる場面もあった。 前週末7月29日はリスク地合いの改善でともに2ドル超値上がりしていた。ただ、高インフレや金利上昇を背景に燃料需要減少につながる景気後退への懸念が高まっており、月間では2020年以来初めて2カ月連続で下落した。 ANZのアナリストによると、英国では自動車向けの燃料販売が鈍化しており、ガソリン需要はこの時期の5年平均を下回る状態が続いている。 OPECプラスは3日の会合で9月の生産量を決定する。複数の関係筋によると、9月の生産水準を現状維持とする方向で検討するが、小幅の増産も議論されるもよう。 2022-08-01T011045Z_1_LYNXMPEI700CQ_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801011045LYNXMPEI700CQ 原油先物が下落、OPECプラス会合控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T011045+0000 20220801T011045+0000 2022/08/01 10:10 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は反発後マイナス圏に、米株先物軟調が重し [東京 1日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比12円18銭高の2万7813円82銭と、反発してスタートした。ただ、その後はすぐに軟化し、小幅安の水準まで下落した。米株先物が下げ幅を拡大し、相場の重しになっているほか、指数寄与度の大きいソフトバンクグループが売られ、日経平均を押し下げている。ソニーグループも5%安と軟調。 東証33業種では、値上がりは海運業やゴム製品、卸売業など23業種で、値下がりは電気・ガス業や電気機器、医薬品など10業種となっている。 2022-08-01T001356Z_1_LYNXMPEI700BR_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801001356LYNXMPEI700BR 寄り付きの日経平均は反発後マイナス圏に、米株先物軟調が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T001356+0000 20220801T001356+0000 2022/08/01 09:13 Reuters Japan Online Report Business News 中国、シャドーバンク関連リスクが大幅低下=銀保監会 [北京 30日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)の梁涛副主席は、同国の「影の銀行(シャドーバンク)」部門の資産とリスクは継続的な規制を通じて大幅に減少したとの見解を示した。中国紙の証券時報が30日に報じた。 関連資産・リスクは今年6月末時点で、ピークから29兆元(4兆3000億ドル)余り減少したと述べたが、ピークを迎えたのがいつかは明らかにしなかった。 同時に、一部の金融商品は構造が複雑で高いレバレッジを利かせるため、隠れたリスクが高いことに警鐘を鳴らした。一部の機関は不適切な金融革新を使って新たな形のシャドーバンクを作り出す恐れがあるため、人々はシャドーバンクのリスクが再び強まる可能性に警戒する必要があると述べた。 2022-07-31T222451Z_1_LYNXMPEI6U0AW_RTROPTP_1_USA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220731:nRTROPT20220731222451LYNXMPEI6U0AW 中国、シャドーバンク関連リスクが大幅低下=銀保監会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220731T222451+0000 20220731T222451+0000 2022/08/01 07:24

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