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米国産LNG7月輸出が2カ月連続減少、欧州向け比率は一段と上昇
[ヒューストン 1日 ロイター] - 米国産液化天然ガス(LNG)の7月輸出量は2カ月連続で前月を下回った。米国で2番目に大きいテキサス州LNGプラントの火災事故が尾を引いているためだ。ただ欧州向け輸出比率は一段と高まった。タンカー情報追跡に基づくロイター・アイコンのデータで1日に明らかになった。
事故が起きたフリーポートLNG施設は10月22日に一部が再稼働する見通し。閉鎖によって米国の輸出量が1日当たり約19億立方フィート減少している。
7月に米国の港を出発したLNG貨物船は86隻で、総重量は612万トン。6月の630万トンに届かず、昨年9月以降で最低水準だ。
一方、欧州向けはおよそ390万トンと全体の63%に達し、6月の350万トンから増加した。アジアと中南米の顧客への輸出は減っている。
欧州ではロシアに代わる天然ガス調達先を模索する動きが続いており、米政府は供給確保を手助けするという欧州各国の指導者への約束を果たす取り組みを進めている。
ライスタッドのアナリスト、カロリーナ・シエミエニュク氏は先週の調査ノートに「ロシアからのガス供給を巡る不透明感や一部の欧州連合(EU)加盟国がガス消費抑制に抵抗している点からすると、より多くの米国産LNGが欧州に振り向けられるだろう。ただ米国のハリケーンシーズン中は(輸出の)下振れが見込まれる」と記した。
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2022/08/02 11:22
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米戦略石油備蓄、37年ぶり低水準=エネルギー省
[ヒューストン 1日 ロイター] - 米エネルギー省の1日発表によると、国内の戦略石油備蓄は7月29日までの週に460万バレル減少して4億6990万バレルと、1985年5月以来の最低水準となった。
バイデン米大統領は今年3月、燃料価格高がインフレを加速させているとして、戦略石油備蓄を6カ月間、1日当たり平均100万バレル追加放出する方針を示した。
5月以降、放出量は平均日量88万バレルにとどまっている。エネルギー省報道官は、7月4日の休日と輸送用の原油を冷却するための添加剤の使用が一部の出荷に影響を与えたため放出ペースが減速したと説明した。
2022-08-02T022024Z_1_LYNXMPEI7101Z_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220802:nRTROPT20220802022024LYNXMPEI7101Z 米戦略石油備蓄、37年ぶり低水準=エネルギー省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220802T022024+0000 20220802T022024+0000
2022/08/02 11:20
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米上場の中国企業監査、上場維持は完全検査が前提=監督委員長
[ワシントン 1日 ロイター] - 米公開企業会計監視委員会(PCAOB)のエリカ・ウィリアムズ委員長は1日、ロイターのインタビューで、ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業の監査報告書に対しては同委員会の完全なアクセスが認められるべきで、いかなる制限も容認できないと語った。
米国で成立した外国企業説明責任法に基づき、SECは昨年12月、中国企業に適用する上場廃止規則の最終案をまとめた。中国政府はデータの安全確保を理由に海外上場企業への規制を強化し、中国企業はPCAOBの検査を基本的に拒否してきている。
ウィリアムズ氏は「米資本市場へのアクセスは権利ではなく、特権だ」と発言。特権を担保するのが監査報告書へのPCAOBの完全なアクセスを認めることだという点は米国の法律が明示していると指摘し、「いかなる抜け穴も、いかなる例外もあり得ない」と強調。「PCAOBが完全なアクセスができなければ、そうした中国企業は米国の取引所で取引が禁じられる」と語った。
中国が完全なアクセスを認めたか否かをPCAOBが判定してから、同委員会を管轄するSECが上場廃止規則を最終決定する段取りになっている。ウィリアムズ氏は「われわれは今年末までに判断をしなければならないが、それでもわれわれは(中国側の)合意を取り付けるためできることは何でもする」とも語った。
同氏によると、PCAOBは中国側の当局者と毎日話し合いを重ねている。ただ、合意を取り付けられる見込みが出るまでは「われわれは(調印の)チームは送らない」とし、「できるだけ早く合意に達する必要はあるが、われわれは米国の法律を忠実に執行する義務がある」と強調した。同委員会の検査官は準備万全にしているとも指摘し、「われわれは監査報告書に記載されていることが本当かどうかも見極めねばならない」と表明した。
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2022/08/02 11:18
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鈴木財務相、円高に振れた為替相場の動き「目まぐるしい」
[東京 2日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は2日午前の閣議後会見で、旧統一教会や関連団体との関係を問われ、「私は関わりを一切持ったことがない」と述べた。最低賃金の引き上げに関連して「物価上昇が続くなかで賃上げを持続させることが重要」との考えも述べた。
為替相場を巡って「(年初以降は)円安に振れていたがここにきて円高に振れ、動き目まぐるしい」との認識を示した。
そのうえで鈴木財務相は「為替相場についてはコメントしない」と言及。為替がファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿って安定的に推移することが重要と、改めて強調した。
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2022/08/02 11:09
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米SEC、世界的な暗号資産のネズミ講詐欺で11人を提訴
[ワシントン 1日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は1日、暗号資産(仮想通貨)投資のネズミ講詐欺に関わったとして11人を提訴した。米国をはじめとする世界各地の個人投資家から計3億ドル余りを集めていたという。
SECによると、11人のうち4人が「Forsage」の名でスキームを作った。4人は直近でそれぞれロシア、ジョージア、インドネシアに住んでいたことが分かっているという。投資のウェブサイトは2020年1月に始められ、ブロックチェーン技術を活用する自動約定取引と称して何百万人もの個人投資家を引き込んだ。実態は先に加入した投資家が新しい投資家を仲間に入れ、先に加入した人たちへの支払いには新規勧誘した投資家の資産を充てるという典型的なネズミ講で、2年余りも続いたという。
SECの暗号資産・サイバー部門責任者代理キャロライン・ウェルシュハンズ氏は「Forsageは大規模に立ち上げられ、積極的に投資家を誘い込んでいた詐欺的な無限連鎖講だ。連邦証券法はブロックチェーンや自動約定取引に基づく手口に焦点を当てた。詐欺師らは決して連邦証券法の網から逃れることはできない」と述べた。
SECによると、被告のうち2人は和解に合意し、別の1人は制裁金支払い処分を受け入れた。いずれも詐欺行為については否定も肯定もしていないという。
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2022/08/02 10:48
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加トロント・ドミニオン銀、米コーウェン買収交渉=関係筋
[1日 ロイター] - カナダのトロント・ドミニオン銀行(TD)は、米投資銀行コーエンの買収交渉を進めており、買収額は10億ドル以上になる見通し。関係筋が明らかにした。
TDは1株当たり39ドルを支払う計画。コーエンの1日終値は35.49ドル。2日にも正式発表される可能性がある。
TDは今年2月にも米南東部での事業拡大を目指し、ファースト・ホライズンを134億ドルで買収することで合意している。
カナダの銀行は、国内市場が飽和状態になる中、ここ数カ月潤沢な資金を活用して米国で買収を活発化させている。
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2022/08/02 10:44
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原油先物が小幅続落、低調な製造業指標で景気懸念強まる
[2日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅続落。米国や欧州、中国の弱い製造業指標を受けて世界的な原油需要について懸念が強まり、相場の重しとなっている。
北海ブレント先物は0002GMT(日本時間午前9時02分)時点で0.29ドル安の1バレル=99.74ドル。WTI先物は0.22ドル安の93.67ドル。
ブレントは前日に今月15日以来の安値である99.09ドルまで下げた。WTIは14日以来の安値となる92.42ドルを付けた。
米国、欧州、中国の7月の製造業指標は世界的な需要低下と中国の新型コロナウイルス関連規制の影響で、低調な内容となり、景気後退リスクを浮き彫りにした。
また、3日開催される石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」会合を控え、市場では様子見ムードが強い。
米FOXビジネスの記者は、サウジアラビアが会合で増産を働きかけると伝えた。
ロイターの取材に応じた関係筋8人のうち2人は、会合では9月の小幅な増産が協議される見通しと述べたが、5人は生産計画は維持される可能性が高いとした。
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2022/08/02 10:18
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日経平均は反落、米株軟調受け売り優勢 上値の重さを意識
[東京 2日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比180円87銭安の2万7812円48銭と反落した。前日の米国株式市場が軟調だったことを受け、売り優勢で始まった。時間外取引で米株先物が小安く推移していることも圧迫要因になっている。
市場では「前日に大引けまでに2万8000円に届かなかったことも、心理的に悪い影響を与えた。上値の重さが意識されている」(国内証券)との声も聞かれた。
個別では、前日に好決算を発表したTDKが買い気配を切り上げている。一方で、下方修正を発表した大阪ガスが大幅安となるなど、決算内容で株価の明暗が分かれる状態に変化は見られない。
2022-08-02T002134Z_1_LYNXMPEI7100D_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220802:nRTROPT20220802002134LYNXMPEI7100D 日経平均は反落、米株軟調受け売り優勢 上値の重さを意識 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220802T002134+0000 20220802T002134+0000
2022/08/02 09:21
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マネタリーベース、7月は672兆円 コロナオペ縮小で伸び率2%台に
[東京 2日 ロイター] - 日銀が2日発表した7月のマネタリーベースの平均残高は前年比2.8%増の672兆2218億円となった。新型コロナウイルス対応特別オペの制度縮小で、伸び率は前月の3.9%を下回り、2020年4月以来の低水準だった。
内訳は、日銀当座預金が2.8%増の547兆1202億円でこちらも20年4月以来の低い伸び。紙幣は2.9%増の120兆1850億円。貨幣は2.3%減の4兆9166億円。現金両替時の手数料徴収が広がる中、過去最大の減少率が続いている。
7月末のマネタリーベース残高は665兆9614億円で歴代6位の高水準。日銀当座預金は540兆7009億円。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
(和田崇彦)
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2022/08/02 09:17
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アジア地域の外貨準備高が上半期6.2%減少、2015─16年以来の落ち込み
[シンガポール 1日 ロイター] - アジア地域の外貨準備高が今年上半期に計3720億ドル目減りした。減少率は6.2%で、半年間としては2015年8月から16年1月以降で最大だった。ドル高に伴って持続的な下げ圧力にさらされている自国通貨を守らなければならない各国の政策担当者にとっては試練の時を迎えた形だ。
最も落ち込んだタイの減少率は10.4%、6月末の準備高は2014億ドルになった。次いでフィリピンが7.3%減の1009億ドル、インドと日本はともに約7%減で、準備高はそれぞれ5292億ドルと1兆2000億ドル。
オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、アレックス・ホームズ氏は「通常ならアジア諸国は通貨安を懸念しない。ほとんどの国は大幅な輸出超過となっているからだ。しかし準備高の減少規模はかなり大きく、不安を誘うだろう。さらに重要なのは大半の国が歴史的な物価高と苦闘し、通貨安が物価高を助長するという問題があることだ」と述べた。
インド準備銀行(RBI、中央銀行)は、通貨ルピーが急落すればさらに外貨準備を取り崩して対応する構えを示している。ただANZのエコノミスト兼外為ストラテジスト、ディラジ・ニム氏は、RBIが外貨準備を急速に、あるいは前のめり的に取り崩すことはないと予想。「米国の政策金利が今のサイクルでどこまで上がるかまだ正確に分からない。だからそうした不確実性のため、RBIは外貨準備を駆使した為替介入政策の運営について慎重さを保つ必要がある」と指摘した。
逆に米政策金利の最終到達水準がより明確に見えてくれば、アジア通貨の下げ圧力は和らぎ、外貨準備を大幅に取り崩す必要も薄れるとみられる。
2022-08-02T000907Z_1_LYNXMPEI71007_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220802:nRTROPT20220802000907LYNXMPEI71007 アジア地域の外貨準備高が上半期6.2%減少、2015─16年以来の落ち込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220802T000907+0000 20220802T000907+0000
2022/08/02 09:09
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米財務省、第3四半期は4440億ドル借り入れ 見通し上方修正
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米財務省は1日、第3・四半期に4440億ドルの借り入れを行うと発表した。5月に示した見通しの1820億ドルを上回る。財政活動予測や連邦準備理事会(FRB)が公開市場操作のために管理する口座「システム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)」の償還による影響見通しの修正が理由。
第3・四半期末のキャッシュバランスは6500億ドルになる見通し。
第4・四半期の借り入れは4000億ドルになる見通し。同四半期末のキャッシュバランスは7000億ドルと予想した。
第2・四半期の借り入れは70億ドルで四半期末のキャッシュバランスは7820億ドルだった。
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2022/08/02 08:57
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NY市場サマリー(1日)ドル/円6月中旬以来の安値、株式反落
[1日 ロイター] - <為替> ドル/円が6月中旬以来の安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が一部で予想されていたほど積極的な利上げを行わないとの見方が広がった。
米供給管理協会(ISM)が1日に発表した7月の製造業景気指数は52.8と6月の53.0から低下し、2020年6月以来の低水準となった。これを受け、ドル指数は不安定な値動きとなった。
ドル/円は1.2%安の131.65円。ドル指数は0.6%下げた。
ユーロ/ドルは0.3%高の1.0260ドル。
ペロシ米下院議長が2日に台湾を訪問する予定とのニュースも注目された。中国外務省の趙立堅報道官は1日の定例会見で、ペロシ米下院議長が台湾を訪問すれば、中国軍は「座視しない」と警告した。
豪ドルは0.5%高の0.7027米ドルだった。
<債券> 商いが乏しく不安定な取引の中、米債利回りが低下し、10年債利回りは約4カ月ぶりの低水準を付けた。製造業や建設業に関する指標で景気減速が示唆されたことを受けた。
アナリストによると、ペロシ米下院議長が2日に台湾を訪問する予定と伝わったことも「質への逃避」に拍車をかけたという。
米供給管理協会(ISM)が1日に発表した7月の製造業景気指数は52.8と6月の53.0から低下し、2020年6月以来の低水準となった。
また、米商務省が1日に発表した6月の建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月比1.1%減少した。
午後の取引で、指標10年債利回りは約4ベーシスポイント(bp)低下の2.6073%。一時2.586%と4月上旬以来の低水準を付けた。6月中旬に付けた11年ぶりの高水準である3.4980%から90bp以上低下している。
2年債利回りは2.9126%と横ばい。2・10年債の利回り格差はマイナス30.6bpだった。
30年債利回りは約5bp低下の2.9286%。一時2.925%と5月下旬以来の低水準を付けた。
<株式> 値動きの激しい展開となる中、反落して終了した。航空機大手ボーイングが上昇したものの、エネルギー株が下落し、全体を圧迫した。
米株は先週、米連邦準備理事会(FRB)が一部の想定ほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測から堅調に上昇。予想を上回る企業決算も追い風となり、S&P総合500種とナスダック総合は7月の月間上昇率が2020年以来の大きさとなった。
この日はこうした最近の上昇を受けて慎重な見方が一部で広がり、S&P500はプラス圏とマイナス圏を出入りする展開となった。
原油先物が需要を巡る懸念から急落し、エネルギー株を圧迫。S&P500エネルギー指数は主要11セクターの中で最大の下落率となった。エクソンは2.5%安。
ボーイングは6.1%上昇。中型機「787ドリームライナー」納入再開に向けた検査・修正計画を米連邦航空局(FAA)が承認したとのロイターの報道を好感した。
<金先物> 対ユーロに対するドル下落を背景に続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前週末比5.90ドル(0.33%)高の1オンス=1787.70ドル。
<米原油先物> 世界的な景気後退懸念を背景に売りが膨らみ、急反落した。米国産標準油種WTI9月物の清算値(終値に相当)は、前週末比4.73ドル(4.80%)安の1バレル=93.89ドルと、中心限月ベースで2月下旬以来、約5カ月ぶりの安値となった。10月物は4.36ドル安の92.39ドル。
ドル/円 NY終値 131.61/131.64
始値 132.24
高値 132.50
安値 131.61
ユーロ/ドル NY終値 1.0261/1.0265
始値 1.0250
高値 1.0275
安値 1.0226
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 99*06.00 2.9159%
前営業日終値 98*00.00 2.9770%
10年債(指標銘柄) 17時05分 102*15.00 2.5875%
前営業日終値 102*00.00 2.6420%
5年債(指標銘柄) 17時05分 100*14.25 2.6542%
前営業日終値 100*08.25 2.6950%
2年債(指標銘柄) 17時05分 100*07.00 2.8863%
前営業日終値 100*06.38 2.8970%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 32798.40 -46.73 -0.14
前営業日終値 32845.13
ナスダック総合 12368.98 -21.71 -0.18
前営業日終値 12390.69
S&P総合500種 4118.63 -11.66 -0.28
前営業日終値 4130.29
COMEX金 12月限 1787.7 +5.9
前営業日終値 1781.8
COMEX銀 9月限 2036.2 +16.5
前営業日終値 2019.7
北海ブレント 10月限 100.03 ‐3.94
前営業日終値 103.97
米WTI先物 9月限 93.89 ‐4.73
前営業日終値 98.62
CRB商品指数 286.1052 ‐5.9564
前営業日終値 292.0616
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T223257+0000
2022/08/02 07:32
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NY外為市場=ドル/円6月中旬以来の安値、米利上げ予測を再評価
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル/円が6月中旬以来の安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が一部で予想されていたほど積極的な利上げを行わないとの見方が広がった。
米供給管理協会(ISM)が1日に発表した7月の製造業景気指数は52.8と6月の53.0から低下し、2020年6月以来の低水準となった。これを受け、ドル指数は不安定な値動きとなった。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「本当の焦点はFRBが利上げを減速させる可能性で、今週の雇用統計が注視されている。雇用統計では労働市場の改善が緩やかになっていることが確認されそうだ」と述べた。
ドル/円は1.2%安の131.65円。ドル指数は0.6%下げた。
ユーロ/ドルは0.3%高の1.0260ドル。
ペロシ米下院議長が2日に台湾を訪問する予定とのニュースも注目された。中国外務省の趙立堅報道官は1日の定例会見で、ペロシ米下院議長が台湾を訪問すれば、中国軍は「座視しない」と警告した。
豪ドルは0.5%高の0.7027米ドルだった。
ドル/円 NY終値 131.61/131.64
始値 132.24
高値 132.50
安値 131.61
ユーロ/ドル NY終値 1.0261/1.0265
始値 1.0250
高値 1.0275
安値 1.0226
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2022/08/02 07:13
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米国株式市場=反落、エネルギー株が安い
[1日 ロイター] - 米国株式市場は値動きの激しい展開となる中、反落して終了した。航空機大手ボーイングが上昇したものの、エネルギー株が下落し、全体を圧迫した。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 32798.40 -46.73 -0.14 32755.71 32972.0 32640.7
3 9
前営業日終値 32845.13
ナスダック総合 12373.04 -17.65 -0.14 12317.96 12499.7 12271.9
2 8
前営業日終値 12390.69
S&P総合500種 4120.53 -9.76 -0.24 4112.38 4144.95 4096.02
前営業日終値 4130.29
ダウ輸送株20種 14634.09 +25.09 +0.17
ダウ公共株15種 1023.91 -0.27 -0.03
フィラデルフィア半導体 2978.79 +11.65 +0.39
VIX指数 22.86 +1.53 +7.17
S&P一般消費財 1288.07 +6.56 +0.51
S&P素材 487.31 -4.00 -0.81
S&P工業 809.29 +1.01 +0.13
S&P主要消費財 782.83 +9.33 +1.21
S&P金融 555.04 -5.00 -0.89
S&P不動産 275.02 -2.47 -0.89
S&Pエネルギー 585.67 -13.07 -2.18
S&Pヘルスケア 1530.65 -11.23 -0.73
S&P通信サービス 191.74 -0.81 -0.42
S&P情報技術 2517.48 -5.13 -0.20
S&P公益事業 376.03 +0.38 +0.10
NYSE出来高 6.20億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27905 - 95 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27885 - 115 大阪比
2022-08-01T202308Z_1_LYNXMPEI7012R_RTROPTP_1_INDIA-LISTINGS-OVERSEAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801202308LYNXMPEI7012R 米国株式市場=反落、エネルギー株が安い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T202308+0000 20220801T202308+0000
2022/08/02 05:23
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米就業者数と労働時間が7月に減少=ホームベース
[1日 ロイター] - 10万社以上の中小企業に勤める約200万人の従業員に関するデータを追跡している勤怠管理サービス提供企業ホームベースの分析によると、米就業者数と総労働時間が7月に減少したことが分かった。
7月の労働時間は前月から約12%減少したという。
今週5日には7月の米雇用統計が発表される。ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は25万人増と6月の37万2000人増から鈍化すると見込まれている。
2022-08-01T155652Z_1_LYNXMPEI700Y6_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801155652LYNXMPEI700Y6 米就業者数と労働時間が7月に減少=ホームベース OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T155652+0000 20220801T155652+0000
2022/08/02 00:56
Reuters Japan Online Report Business News
英HSBC、英一部従業員に1500ポンド支給 生活費支援で
[ロンドン 1日 ロイター] - 英金融大手HSBCは、物価高騰を背景にした生活費の支援で英国の一部従業員に1500ポンド(1830ドル)の一時金を支給する。ロイターが1日確認した社内メモで明らかになった。
英国のインフレ率が約40年ぶりの高水準となっている中で、HSBCは従業員への支給拡大の動きに加わった。同業のナットウエスト、バークレイズ、ロイズもそれぞれ数千人の従業員への一時金支給や報酬引き上げを実施している。
HSBCはメモで、この一時金は特定の低賃金職に適用され、従業員が「経済的苦境を避ける」のを確実にするために必要と説明した。
また、年次の報酬見直しの一環として、全ての従業員に対するインフレの長期的な影響を検討するとした。
英労働組合ユナイトはHSBCの動きを歓迎し、組合は全ての従業員が生活費に見合った賃金を受けられるように活動を続けるとコメントした。
HSBCが1日発表した決算は利益が市場予想を上回り、株主還元策の見通しを引き上げた。金利上昇が収入拡大に寄与するとした。
2022-08-01T155551Z_1_LYNXMPEI700Y4_RTROPTP_1_HSBC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801155551LYNXMPEI700Y4 英HSBC、英一部従業員に1500ポンド支給 生活費支援で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T155551+0000 20220801T155551+0000
2022/08/02 00:55
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米建設支出、6月は1.1%減 一戸建て住宅が低調
[ワシントン 1日 ロイター] - 米商務省が1日に発表した6月の建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月比1.1%減少した。住宅ローン金利が上昇する中、一戸建て住宅建設への支出が大幅に減った。
市場予想の0.1%増に反して減少。5月は0.1%増だった。
6月は前年同月比では8.3%増えた。
民間部門は前月比1.3%減、5月は0.2%増だった。
6月の住宅建設は1.6%減。うち一戸建て住宅が3.1%減った一方、集合住宅は0.4%増えた。
住宅ローン金利が上昇したことで購入希望者にとって手が届きにくくなり、住宅市場は悪化している。
住宅建設の2022年第2・四半期の前期比減少率は、約2年ぶりの大きさとなった。これが一因となり、同期の国内総生産(GDP)は年率換算で0.9%減った。第1・四半期は1.6%減っていた。
米連邦準備理事会(FRB)は先週、政策金利をさらに75ベーシスポイント(bp)引き上げ、利上げを再開した3月以降に累計225bp引き上げた。
ガス・油井掘削などの民間非住宅建設は6月に0.5%減り、5四半期連続のマイナスとなった。
公共部門は0.5%減。5月は0.7%減っていた。6月は州・地方政府が0.6%減った一方、連邦政府は1.2%増えた。
2022-08-01T155438Z_1_LYNXMPEI700XZ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801155438LYNXMPEI700XZ 米建設支出、6月は1.1%減 一戸建て住宅が低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T155438+0000 20220801T155438+0000
2022/08/02 00:54
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バイデン氏、ロシア・中国に核不拡散協議への関与呼びかけ
[ワシントン 1日 ロイター] - バイデン米大統領は1日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け声明を発表し、2026年に期限切れとなる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)に「替わる新たな軍縮枠組みを巡り迅速に交渉する用意がある」と表明した。
同時に「交渉には誠実に行動するパートナーが必要だ」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を批判した上で、「ロシアは米国との核軍備に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と強調した。
さらに、中国に対しても「リスクを減らし、不安定化を招く軍事的な動きに対処する協議に参加すべき」とし、核拡散防止において主導的な役割を果たす責任があるという認識を示した。
バイデン大統領の声明について、ロシア外務省当局者はロイターに対し「この声明は本物なのか、ホワイトハウスのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたものなのか」とし、「真剣な声明だとすれば、米国は一体誰と交渉をするつもりなのか」と米国側の意図に疑問を投じた。
2022-08-01T151741Z_1_LYNXMPEI700WX_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801151741LYNXMPEI700WX バイデン氏、ロシア・中国に核不拡散協議への関与呼びかけ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T151741+0000 20220801T151741+0000
2022/08/02 00:17
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ロシア、英高官・実業家ら39人に制裁 入国禁止に
[モスクワ 1日 ロイター] - ロシア外務省は1日、ロシアの「悪魔化」と国際的な孤立を支援したとして、英国の高官、実業家、ジャーナリストら39人に対する制裁措置を発表し、ロシアへの入国を禁止した。
対象には英野党・労働党のスターマー党首やキャメロン元首相などが含まれている。
外務省は声明で「英国がこじつけかつ不合理な口実で制裁を行おうとしていることを考慮すると、ロシアの入国禁止リストを拡大する取り組みは続く」とした。
2022-08-01T144620Z_1_LYNXMPEI700VO_RTROPTP_1_BRITAIN-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801144620LYNXMPEI700VO ロシア、英高官・実業家ら39人に制裁 入国禁止に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T144620+0000 20220801T144620+0000
2022/08/01 23:46
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米ISM製造業景気指数、7月は約2年ぶりの低水準 予想は上回る
[ワシントン 1日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が1日に発表した7月の製造業景気指数は52.8と6月の53.0から低下し、2020年6月以来の低水準となった。ただ、市場予想の52.0は上回った。
先行指標となる新規受注指数は48.0と6月の49.2から低下。低下は2カ月連続だった。受注残も低下し、今後数カ月内に製造業が一段と減速することを示唆した。
供給業者の納入を示す指数は57.3から55.2に低下し、供給上のボトルネックは緩和されつつあるもよう。同指数が50を上回ると納入に時間がかかっていることを示す。
価格指数は78.5から60.0に大幅に低下し、20年8月以来の低水準を付けた。
雇用指数は49.9に上昇したものの3カ月連続で節目の50を下回った。
2022-08-01T144437Z_1_LYNXMPEI700VL_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801144437LYNXMPEI700VL 米ISM製造業景気指数、7月は約2年ぶりの低水準 予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T144437+0000 20220801T144437+0000
2022/08/01 23:44
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中国、不動産部門で安定かつ秩序ある融資手段維持へ=人民銀
[香港 1日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は1日、不動産部門における安定的かつ秩序ある融資手段を維持すると言明した。
人民銀は声明で、異なる都市や地域の状況に応じ、差別化された住宅融資政策が実施されるという方針を示した。
2022-08-01T142124Z_1_LYNXMPEI700UX_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801142124LYNXMPEI700UX 中国、不動産部門で安定かつ秩序ある融資手段維持へ=人民銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T142124+0000 20220801T142124+0000
2022/08/01 23:21
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マイナス金利のユーロ圏国債、7月は過去最低=トレードウェブ
[ロンドン 1日 ロイター] - トレードウェブが1日に発表したデータによると、ユーロ圏の国債のうち7月末時点で利回りがマイナスのものは7520億ユーロ(7710億ドル)と、6月の8090億ユーロから減少し、集計を開始した2016年以降で最低となった。約8兆6000億ユーロの域内国債市場全体の8.7%を占めた。6月末は約9.7%だった。
欧州中央銀行(ECB)が中銀預金金利をゼロ%に引き上げ、マイナス金利政策を解除したことが背景。
ユーロ圏の投資適格級社債のうち7月末時点で利回りがマイナスのものは約200億ユーロと6月の370億ユーロから減少。市場全体の0.54%にとどまった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T141952+0000
2022/08/01 23:19
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香港GDP、第2四半期は前年比1.4%減 輸出・投資が低迷
[香港 1日 ロイター] - 香港政府が1日発表した第2・四半期の域内総生産(GDP)速報値は前年同期比1.4%減少した。輸出と投資が引き続き低迷し、新型コロナウイルス流行が経済活動に広範囲に影響を及ぼした。
減少幅はDBS(0.6%)やスタンダード・チャータード(0.5%)の予想を上回った。第1・四半期は3.9%減に改定された。
季節調整済みの前期比では0.9%増加。第1・四半期は2.9%減だった。
香港政府は、世界経済見通しの悪化が引き続き輸出を圧迫するとの見通しを示した上で、コロナ関連規制が緩和されれば対外貿易への一定の支えになると述べた。
経済活動は年内にさらに回復するとみられるが、どの程度回復するかは新型コロナの感染状況や、家計の購買力・消費者心理の動向次第になると述べた。
2022-08-01T103939Z_1_LYNXMPEI700OU_RTROPTP_1_HONGKONG-ANNIVERSARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801103939LYNXMPEI700OU 香港GDP、第2四半期は前年比1.4%減 輸出・投資が低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T103939+0000 20220801T103939+0000
2022/08/01 19:39
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ユーロ圏潜在GDP、原油高継続でも影響軽微=ECB
[フランクフルト 1日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は1日、原油高が長期的に続いてもユーロ圏の潜在GDP(域内総生産)は今後4年間で1%弱しか減らないとの調査結果を明らかにした。
ECBの予測モデルによると、原油価格が1%上昇した場合、ユーロ圏の潜在GDPは中期的に約0.02%減少する。
今後4年間で原油価格が2017─20年比で40%上昇すると想定しても、潜在GDPは4年間で0.8%しか減らないことになる。
ECBは「ショックは限定的だ」とし、潜在GDPが今後4年間で約5.2%増えるとの欧州委員会の推計も参考にする必要があると指摘。
ECBのインフレ対策で予想を安定させれば、潜在GDPへの打撃をさらに和らげることができるほか、グリーンエネルギーへの移行で打撃をさらに減らせる可能性があるとの見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T100200+0000
2022/08/01 19:02
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ユーロ圏失業率、6月6.6% 前月から変わらず
[ブリュッセル 1日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が1日発表した6月のユーロ圏の失業率は前月から変わらずの6.6%だった。市場予想とも一致した。
失業者数は1092万5000人。5月は1090万人、前年6月は1288万2000人だった。
域内で失業率が最も低かったのはドイツの2.8%、最高はスペインの12.6%だった。
2022-08-01T100030Z_1_LYNXMPEI700NX_RTROPTP_1_EUROZONE-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801100030LYNXMPEI700NX ユーロ圏失業率、6月6.6% 前月から変わらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T100030+0000 20220801T100030+0000
2022/08/01 19:00
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7月の英インフレ期待が一段と低下、懸念は残る
[ロンドン 1日 ロイター] - 米銀シティと調査会社ユーガブが実施した調査によると、英国民の今後5─10年間のインフレ期待が7月に3.8%へ低下した。
低下は過去4カ月で3回目。前月は4.0%だった。
1年先のインフレ期待も6.1%から6.0%へ低下した。
シティのエコノミスト、ベンジャミン・ナバロ氏は顧客向けリポートで、「今回の結果はイングランド銀行(英中銀)にとって、中期的なインフレ期待を巡る懸念が残ることを意味する可能性が高い」との見方を示した。
その一方で、4日の金融政策委員会(MPC)での大規模な利上げを後押しするような内容ではないと指摘した。
2022-08-01T095547Z_1_LYNXMPEI700NP_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220801:nRTROPT20220801095547LYNXMPEI700NP 7月の英インフレ期待が一段と低下、懸念は残る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T095547+0000 20220801T095547+0000
2022/08/01 18:55
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東京マーケット・サマリー・最終(1日)
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 132.55/57 1.0228/32 135.58/62
NY午後5時 133.19/22 1.0218/22 136.19/23
午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の132円半ば。中国や台湾で発表された経済指標が相次ぎ下振れ、世界的な景気減速への警戒感から円が底堅い展開となった。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 27993.35 +191.71 27813.82 27751.59
─27993.35
TOPIX 1960.11 +19.80 1943.06 1937.58
─1960.11
東証出来高(万株) 122674 東証売買代金(億円) 31015.23
1日の東京株式市場で日経平均は反発した。前週末比191円71銭高の2万7993円35銭で大引けた。円高など環境面に不安が感じられたものの、好決算銘柄が株価を下支えする格好となっている。ただ、2万8000円より上値は重いとの印象が強く、高値引けながら大きな伸びとはならなかった。
プライム市場の騰落数は、値上がり1486銘柄(80%)に対し、値下がりが312銘柄(16%)、変わらずが40銘柄(2%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先(22年9月限) ───
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.010%になった。前営業日(マイナス0.010%)から横ばい。「銀行勢を中心に強い調達意欲が続いている」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。
<円債市場>
国債先物・22年9月限 150.47 (-0.04)
安値─高値 150.33─150.47
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.180% (+0.005)
安値─高値 0.185─0.180%
国債先物中心限月9月限は前営業日比4銭安の150円47銭と反落して取引を終えた。米インフレ高進やあすの10年債入札への警戒感が強く、売り優勢な展開となった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp上昇の0.180%。
<スワップ市場・気配>
2年物 0.12─0.02
3年物 0.14─0.04
4年物 0.16─0.06
5年物 0.19─0.09
7年物 0.27─0.17
10年物 0.40─0.30
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T095301+0000
2022/08/01 18:53
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イタリア製造業PMI、7月は48.5 20年6月以来の50割れ
[ローマ 1日 ロイター] - S&Pグローバルが1日発表した7月のイタリアの製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.5と、2020年6月以来初めて好不況の分かれ目となる50を下回った。生産が急減した。
前月は50.9だった。5カ月連続の低下。ウクライナ戦争に伴う不透明感や経済見通しの悪化が響いた。
ロイターがまとめた市場予想の49.3を下回った。
新規受注指数は43.9から42.5に低下。50を大幅に下回った。8カ月連続の低下となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T091600+0000
2022/08/01 18:16
Reuters Japan Online Report Business News
英7月製造業PMIは低下、生産と受注が20年5月以来最大の減少
[ロンドン 1日 ロイター] - S&Pグローバルが1日発表した英国の7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は52.1で6月の52.8から低下した。生産と新規受注が2020年5月以降で最大の落ち込みを記録した。
PMIは速報値の52.2からわずかに下方修正された。雇用指数が上方修正されたことが下支えした。
S&Pグローバルは「新規総受注の減少は、生活費危機、内需の低迷、顧客の不安、例年より暖かい天候、新規輸出受注の減少に関連している」とし、輸出受注の減少はブレグジット問題も一因と指摘した。
投入・産出価格の上昇ペースは過去1年あまりで最も鈍くインフレ圧力の弱まりを示唆した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T091538+0000
2022/08/01 18:15
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ユーロ圏製造業PMI、7月改定値50割れ、景気後退懸念強まる
[ロンドン 1日 ロイター] - S&Pグローバルが1日発表した7月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.8と、前月の52.1から低下し、2020年6月以来初めて好不況の分かれ目となる50を下回った。
速報値の49.6から小幅に上方修正された。需要低迷で売れ残り在庫が増加しており、景気後退懸念が強まっている。
生産指数は約2年ぶり低水準の46.3。前月は49.3だった。
S&Pグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の製造業は一段と急速に悪化しており、景気後退リスクが高まっている。新規受注はすでに、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)期間を除けば、2012年の債務危機以降のペースで減少している。今後さらに悪化する可能性が高い」と指摘。
「新規受注と輸出の減少ペース加速に反映されているように販売は予想を下回っており、完成品の売れ残り在庫が調査開始以降で最大の増加を記録した」と述べた。
新規受注指数は42.6と、45.2から低下。20年5月以来の低水準となった。
オランダを除く全ての調査対象国で生産が減少しており、特にユーロ圏三大経済国のドイツ、フランス、イタリアの減少率が懸念されるという。
投入価格指数と産出価格指数は低下したが、依然として高水準。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220801T084322+0000
2022/08/01 17:43